日本を自立に導くトランプ大統領



◆今日は子供の日ですが、70年たってやっと米国のジュニア・パートナーの立場から解放される時が来たのかもしれません。トランプ旋風は日本にも大嵐となって各階に衝撃を与えているようです。と言うのも、トランプの最大の目玉政策は、アメリカ国益最優先で、強いアメリカを取り戻すことです。アメリカはもう世界の警察官ではないし、そんな力もない、とトランプは言っています。

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◆また、日米安保の片務的不平等の解消の為に、在日韓米軍の撤退と、核保有容認、思いやり予算増額など具体的に挙げていることに、これまで約70年続いてきた日米関係が音を立てて崩れるのではないかと日本の保守層に不安と恐怖が広がっています。米国のシンクタンク、ハドソン研究所の日高義樹氏は「世界最大の「被害者」は日本だ! トランプ氏が日米関係をぶっ壊す」などと悲鳴に近いようなコラムを書いています。

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http://ironna.jp/article/3204


◆これまでに戦争放棄をうたった日本国の平和憲法は改正の必要があるとしつつも、本気になってこれをやろうとする政治家はごく少数でした。まあ、日米安保があるから、いざと言うときはアメリカが守ってくれる、そのために基地を提供し、莫大な思いやり予算をつけているのだから、中国や北朝鮮の核攻撃など心配する必要はないと高をくくっていたのです。

◆しかしブッシュ政権のインナー・ジョブ9,11テロを切っ掛けに、イラク戦争へ突入するや、日本に戦費を出させる為にジャパン・ハンドラーのリチャード・アーミテージがショウ・ザ・フラッグだとかブーツ・オン・ザ・グラウンドと言って自衛隊の現地派遣を命じ、結局日本政府は自衛隊を非戦闘地域に出さざるを得ませんでした。

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◆トランプはアメリカ兵が日本の為に戦う義務があるが、日本にはその義務はない、だから不公平だと言っていますが、日本はアーミテージやマイケル・グリーン、カート・キャンベル、ジョセフ・ナイなどの日本担当暴力団に長い間強請り続けられてきたのです。トランプはそんなことすら知らないのでしょう。


◆トランプだけでなく日米安保は不公平だというアメリカ人は沢山います。トランプの支持者たちは皆そう思っています。だから安倍政権が日米安保を盤石にするため、安保関連法案を成立させたのです。


◆安保関連法案が成立すれば何が変わるのかと言えば、不公平さを無くすために集団的自衛権の行使を限定的に容認したことです。密接な関係にある同盟国が攻撃されれば、政府は「存立危機事態」に当たるかどうかを判断し、日本の存立や国民の権利が危うくなる場合、自衛隊は他国軍と一緒に戦うことができるようにして不公平さを取り除く必要があったのです。

 
◆しかし、トランプが次期大統領になり日米安保を反故にして、日本から全軍を撤退させたなら、日本は即刻憲法を改正して、自衛隊を国軍に昇格しなければならなくなるでしょう。沖縄から米軍が全員撤退すれば、中国軍が大手を振って上陸してくるのは間違いありません。米軍が駐留している現在でさえ、中国の艦船や軍用機が尖閣諸島付近を侵犯しているのですから、米軍が居なくなれば問答無用で上陸してくるのは間違いありません。漁船に偽装した艦船が雲霞のごとく押し寄せるのです。
尤も左翼はそれを望んでいるのでしょうが、心ある日本人はそこを心配しているのです。

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施行69年、国民を守れない憲法… 今こそ9条の改正や緊急事態条項の創設が欠かせない
現憲法は3日、施行69年を迎えた。


 連合国による占領、東西冷戦とその終結、中国の海洋覇権の追求や北朝鮮の核・弾道ミサイル開発…。

 日本を取り巻く環境は大きく変容してきたが、「戦力不保持」をうたう憲法は一文字も変わることはなく、日本の安全保障政策はその都度、大揺れを繰り返してきた。

 集団的自衛権の行使を限定的に認める安全保障関連法が今年3月末、施行された。それでもなお、「憲法9条の呪縛」は解かれておらず、緊急事態への備えも不十分なままだ。

 日米安保条約の見直しや在日米軍撤退に言及する米大統領選の候補も現れた。大規模災害が多発する時代に適した憲法が今ほど求められているときもない。

 しかし、9条は日本の守りを損ない続けている。

 4月20日午前、航空自衛隊那覇基地に緊急発進(スクランブル)の指令が入った。航空警戒管制のレーダーが、沖縄本島と宮古島の間の公海上空に機影を捉えたからだ。数分後、F15戦闘機2機が南西海上に向けて飛び立った。

 確認されたのは中国の早期警戒機。空自機を無視するように数時間飛行し、大陸方面へ去った。

 中国機へのスクランブルはこの5年で激増した。平成23年度は156回だったが、27年度は3・7倍の571回に上った。

 9条の下では、空自機から領空侵犯機を撃つことはできない。相手が警告を無視して領空を自由に飛び回っても、攻撃されない限り空自機は退去を呼びかけるだけだ

 相手からミサイルや機関砲を撃たれて初めて「正当防衛」や「緊急避難」で反撃できるが、編隊を組む別の空自機は手出しができない。爆弾を装着した無人機が領空に侵入しても、攻撃を仕掛けてこない限りは、指をくわえて見ていることになる。


 9条が羽交い締めにしているのが、日本の守りの実態である。自衛隊に普通の国と変わらない、実効性ある防衛を認めるには、憲法を改正して軍隊とするほかない。

 「あらゆる軍事手段を繰り出せる相手と対峙しているのに、『自衛隊は土俵の中央で相手を投げてはいけない。土俵際でうっちゃる程度ならいい』と、ハンディキャップを負わされている」

 元陸上自衛隊幕僚長の火箱芳文氏はこう嘆く。

 9条2項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とする。自衛隊を「違憲」とみなす憲法学者は多い。


 世論の理解が徐々に進んできた安全保障関連法にしても、冷戦時代の政府の憲法解釈に固執し、廃止を求める声が野党や憲法学界では大きい。今の憲法が、現実の危機に備える取り組みを妨げる方向へ作用しているのは明らかだ。

 自衛隊を憲法上、軍隊だと明確化していないことは自衛隊員の身を余計な危険にさらしている。

 国際平和協力などのために自衛隊が米国や他国の軍隊に対し、物品や役務を提供する「後方支援」は、安保関連法で活動範囲が戦闘現場以外の幅広いエリアに拡大された。しかし、自衛隊員が敵対的な国の軍隊に身柄を拘束されたら、どんな扱いを受けるのか…。

普通の国の軍人であれば捕虜となり、国際法上の保護を受けられるが、自衛隊員は曖昧だ。岸田文雄外相は昨年7月1日の衆院平和安全法制特別委員会で「後方支援は武力行使にあたらない範囲で行われる。自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』になることはない」と述べた。

 自衛隊員は、同条約が義務付ける、捕虜への人道的待遇が保障されない。自国民である自衛隊員を害するのが、「平和憲法」の実態なのだ。

 日大教授(憲法学)の百地章氏は「9条2項で自衛隊を『軍隊』と位置付けてこそ、本当の意味で『切れ目のない防衛』が可能になる。自衛隊員も万一の際に人道的な扱いを受ける」と指摘し、9条改正の必要性を訴える。

 憲法に緊急事態条項を設け、大規模自然災害などに対処する態勢をつくることも急務だ。東日本大震災の際に陸幕長だった火箱氏は「各省庁の対応がバラバラで支援物資が十分に行き渡らなかった」と振り返る。

 政府が一時的に、強力に被災者を救う態勢をとることが望ましかった。

 安全保障も災害対策でも今の憲法は現実に追いついていない。国民のため、憲法改正が必要なゆえんである。

(政治部 内藤慎二、力武崇樹)

http://www.sankei.com/premium/news/160503/prm1605030030-n3.html




◆自主憲法を持てず、国軍も持てない小日本の悲哀。憲法学者が日本を滅ぼすのは間違いありません。また、立憲主義を武器に立法府の権限を削ぎ落とそうとする野党、民進党は憲法改正も自衛隊の国軍化もさせず、日本が滅びるのを目的としているのです。

岸田外相に続き、自民党副総裁の高村正彦氏もまた、中国で無礼で不快な思いをさせられたようです。日中日韓友好議連で得をしているのは大量のツアー客を引率して訪中し、旅行業者からキックバックを取る、二階俊博くらいなものです。




日中友好議員連盟の訪中に中国が“格下”との会談を用意 南シナ、唐氏の「正当な活動」との強弁に高村氏は…


北京=水内茂幸】超党派の日中友好議員連盟(会長・高村正彦自民党副総裁)の訪中団は4日、北京で中日友好協会会長の唐家璇元国務委員と会談し、唐氏は5日に李源潮国家副主席との会談を調整していることを明らかにした。李氏は中国共産党の最高指導部である常務委員でなく、ワンランク下の政治局員。

 日中友好議連は昨年、党常務委員の張徳江・全人代常務委員長と会談している。中国側は、先月の日中外相会談で南シナ海問題をめぐり対立したことを受け、今回の訪中団に厳しい態度を取ったとみられる。

 唐氏は会談で、「南シナ海で中国は正当な活動を行っており、日本は適切に対応していただきたい」と述べ、日本が先進7カ国(G7)外相会合などで批判を強めたことを批判。高村氏は「南シナ海問題は、日本だけでなく国際社会全体の懸念だ」と述べ、人工島造成など軍事拠点化を進めていることを牽(けん)制(せい)した。

 先月30日の日中外相会談では、王毅外相が岸田文雄外相に「誠意があるなら歓迎する」と挑発。南シナ海問題でも、岸田氏が中国の動きに懸念を示し、王氏は議題に取り上げたこと自体に不快感を示した。

 高村氏らには、政府間のような厳しい外交交渉と一線を画す議員外交を活用し、日中間の「雪解けムード」を加速させる狙いがあった。議連は年1回の訪中で、過去2年連続で張氏と会談していただけに、思わぬ中国側の態度硬化に戸惑いが広がっている。

http://www.sankei.com/politics/news/160504/plt1605040020-n1.html





◆米軍が撤退すれば、南シナ海の人工島は不沈空母のような要塞になることは間違いないでしょう。ベトナムやフィリピンなどの島々も次々に占拠されるのが目に見えています。

これは去年5月の記事ですが、インドネシアが中国の密漁船を爆破したというニユースです。




中国不法漁船を爆破 インドネシアが「弱腰」から「見せしめ」に

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 【シンガポール=吉村英輝】インドネシアは20日、領海内で不法操業をしていたとして拿捕(だほ)した中国漁船を海上で爆破した。地元メディアが21日、一斉に報じた。

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「海洋国家」を目指すジョコ政権はその一環として、不法操業船の取り締まりを強化、「見せしめ」として外国籍の違法漁船を爆破してきたが、 中国漁船への対応には慎重だった。

 スシ海洋・水産相は20日、植民地時代のインドネシアで最初の民族団体が結成された日にちなんだ「民族覚醒(かくせい)の日」の演説で、 「大統領の命令で、法に基づく措置を執行する」と述べ、違反が確定した外国漁船41隻の爆破を発表した。

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今回、他に爆破した漁船は、ベトナム5隻、タイ2隻、フィリピン11隻など。

 ジョコ氏は、東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部加盟国が中国と領有権を争う南シナ海問題で「法に基づく解決」を主張。インドネシア自身は中国と領有権問題はないとしているが、中国が領海域と主張する「九段線」がナトゥナ諸島を含めている可能性が強く、警戒を強めている。

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 中国外務省の洪磊報道官は21日の定例記者会見で、中国漁船爆破について、「建設的に漁業協力を推進し、中国企業の合法で正当な権益を保証するよう望んできた」と不満を示し、インドネシア側に説明を求めたことを明かした。

http://www.sankei.com/world/news/150521/wor1505210055-n2.html




◆インドネシアのように強気なら、自国の船を爆破された中国は居丈高に抗議するのではなく控えめな不満の表明で終えています。インドネシアは徒に中国に怯えることなく国際法を守るよう行動で示したのです。この事件をインドネシアでは民族の覚醒と呼んでいるようです。


◆日本の左翼のように、平和、平和と念仏を唱えても自動的に平和が来るものではありません。そう言う連中は中国の思う壺にはまり利用されるだけ。飛んで火に入る夏の虫。歳を取ってもそのあたりのことが解らない非現実的な妄想家が多いのにはほとほと困ります。




「護憲派の声を聴け」中国外務省が相も変わらぬ内政干渉 日本の憲法記念日で

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東京都江東区で開かれた護憲派の集会で発言するむのたけじさん=3日午後


中国外務省の洪磊副報道官は4日の定例記者会見で、日本各地で憲法記念日の3日に護憲派が集会を開いたことについて「日本政府が歴史の教訓をくみ取って民意に耳を傾け、平和的発展を堅持するよう望む」と述べた。

 洪氏は米大統領選については「米国の内政なので評論しない」としたが、日本については「どう発展するか、アジアの隣国は強い関心を寄せている」として言及を正当化した。


 欧州訪問中の安倍晋三首相が中国による南シナ海の軍事拠点化に懸念を表明したことについて「日本は南シナ海問題で域外国であるにもかかわらず、偏執的に存在感を誇示している。結果として第二次大戦中に中国の島々を不法占領した事実を際立たせている」と皮肉った上で、関与をやめるよう要求した。

http://www.sankei.com/world/news/160504/wor1605040047-n1.html




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◆中国漁船軍団が小笠原沖の紅サンゴを根絶やしにしても日本は海上保安庁の出動を見合わせ、さしたる抗議もしませんでした。どうして日本外交はここまで卑屈なのでしょうか。インドネシアのジョコ大統領の爪の垢でも煎じて飲むべきです。中国人は力の信奉者ですから、相手が弱いと思えば何処までも横柄で無礼な態度を崩しません。この洪磊や王毅などはその典型的中国人で実に不快な輩です。

▼トランプは日本を覚醒させてくれる大恩人かも知れニャイニャア~

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