逃亡する中国の汚職官僚



◆パナマ文書の流出で習近平の身内をはじめ、3万人以上の中国人がタックスヘイブンやマネーロンダリングで資産隠しをしていたことが明るみに出たこともあり、富裕層は慌てて海外の不動産を買い漁るようになっています。習近平も中国資本の海外逃避を防ごうと躍起になっているようです。




「星野リゾートトマム」買収の中国大富豪が消えた! 当局が拘束か…新たなチャイナリスクを露見


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郭広昌氏が率いる「復星集団」の傘下企業が11月に全株式を取得したばかりの「星野リゾートトマム」。郭氏が中国当局に拘束され、トマムの行く手も視界不良となった=北海道占冠村

中国有数の民間投資会社「復星集団」の会長で、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏(85)になぞらえ「中国のバフェット」とも呼ばれる郭広昌氏(48)が、10日から当局の拘束下におかれ、周囲と連絡が取れなくなっている。(SANKEI EXPRESS)

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 中国メディアが報じたもので、これを受けて関連株が軒並み下落。上海証券取引所では11日に復星傘下企業の上場株が取引停止となった。復星は日本とも関わりが深く、傘下の上海豫園旅游商城が先月、北海道占(しむ)冠(かっぷ)村(むら)にあるスキーリゾート「星野リゾートトマム」の全株式を約183億円で取得したばかり。トマムはどうなるのか? 新たなチャイナリスクが露見した形だ。


 ■「捜査に協力」火消し


 郭会長は中国電子商取引最大手、阿里巴巴(アリババ)集団の馬雲(ジャック・マー)会長(51)と並ぶ中国民営企業のカリスマ実業家として国際的にも有名だ。中国東部、浙江省の農家に生まれ、上海の名門、復旦大学を卒業(哲学専攻)。1992年に大学の同窓生4人と復星の前身会社を設立し、投資、保険、医薬、不動産など幅広い分野に事業を拡大、中国を代表する民営複合企業体に育てた。

中国経済誌「財新」(ウェブ版)などによると、郭氏は拠点とする上海の空港で警察に連れて行かれた。ただ、何らかの嫌疑で自身が捜査対象になっているのか、単に参考人として事情を聴かれているのかは不明で、復星の広報担当者はメディアに「『捜査協力』で警察に呼ばれているだけで、(郭氏は)『適切な手段』を通じて社の主要な決定に関与できている。上海上場の関連株も、14日には取引が再開される」と語った。捜査協力の内容についてはノーコメントとしている。


 ■無罪に「不公平」

 上海市では現在、艾(がい)宝(ほう)俊(しゅん)副市長(55)が「重大な規律違反」をしたとして中国共産党の中央規律検査委員会から取り調べを受けており、これに関連しているとの報道もある。

 また、郭氏は今年8月、中国国有の光明食品集団の会長だった王宗南氏(60)の親族による不動産取得で便宜を図り、王氏から何らかの見返りを得ていた容疑で警察に事情を聴かれている。この際、贈賄罪に問われた王氏には懲役18年の実刑判決が下ったのに対して、郭氏は無罪放免だったことから、「不公平」との声が国民から上がっていた。

 ■民間摘発を強化

 腐敗追放を掲げる中国の習近平指導部は、これまでは主に党幹部や高級官僚の摘発に力を注いできたが、今年前半の株価暴落を機に、金融業界などを重点に民間分野へも追及の手を伸ばしている。今年後半からは、企業経営者が突然、当局に拘束され姿を消すケースが頻発。個人資産57億ドル(約6900億円)の郭氏の場合は、初の大物拘束であり、摘発強化を示す習指導部のサインとも受け取られている。

 だが、本格的な郭氏摘発となれば、影響は甚大だ。復星は最近は国際展開にも積極的で、日本のトマムだけでなく、フランスのリゾート施設運営会社「クラブメッド」を買収したほか、ギリシャのジュエリーブランド「フォリフォリ」、カナダのサーカス劇団「シルク・ドゥ・ソレイユ」などにも出資。東京や米ニューヨーク、英ロンドンなどでランドマーク的な大型オフィスビルを相次いで手に入れている。

 異形の国「中国」とビジネスでパートナーを組むには、どこまでも慎重さが必要だ。

http://www.sankei.com/world/news/151213/wor1512130027-n1.html





◆船が沈む前に、船倉のネズミはそれを予知して一斉に逃げ出すといわれていますが、中国も崩壊の時が近いのかもしれません。汚職官僚が一斉に逃走を始めたようです。




中国人の海外「逃走」が加速 日本など海外不動産の購入急増

2016/05/16 07:00

 危うい政治情勢、あふれかえる腐敗官僚、景気の低迷、際立つ貧富の差など、多くの問題が内在する中国社会。こうした中、中国人富裕層の多くが、今にも爆発しそうな中国社会から先を争って脱出し国外に活路を求めようとしている。彼らは財産を守るために安住の地を世界中に求めており、その多くが投資移民と海外不動産購入という手段を使っている。

 中国人「法的な身分が得られるなら、100万米ドルを投資する」

 アメリカのある中小企業経営者は、投資移民に関する専門家にアドバイスを求めた。投資移住を望む中国人の友人が彼の会社に100万米ドル投資したいという。友人はこの投資に対する見返りを求めておらず、ただ法的な身分の保証だけを望んでいる。安易に引き受けて会社が面倒なことに巻き込まれては困るが、友人の頼みをむげにもできない。そこで投資移民に関する法的手続きを明確にしておきたいということだった。

 米国では、投資移民の関連業務が大流行り

 現在、米国の弁護士や不動産ブローカー、ファイナンシャルアドバイザー、ベンチャーキャピタル関係者の多くが投資移民の関連手続きを手がけている。例えば、これまで不動産ブローカーは不動産取引を行うだけでよかったが、顧客のニーズが変わり、不動産投資移民に関する情報やサポートも求められるようになったからだ。

 こうした中国人富裕層を対象に、シリコンバレーのある不動産会社は3件もの不動産投資プロジェクトを立ち上げた。そのうちの大規模商業プロジェクトでは、すでに3人の中国人が投資することにより米国永住権を取得し、現在投資額55万米ドルの1人の枠しか残っていないという。このプロジェクトの他にも、同社はサンフランシスコで学生マンションやホテルといった数々のプロジェクトを抱えており、これから順次打ち出す予定だとしている。

 米不動産市場に投資する中国マネーが急増

 また、サンフランシスコのベイエリアに位置する不動産会社が実際の顧客の話として伝えたところによると、上海から来たある顧客は市場の状況を確認後、その場で不動産物件を購入したという。その人物は2度目に来社した時にもう1棟購入したうえ、3つ目の物件購入を検討中だと口にした。

 最近の研究報告の指摘によると、2015年に中国人投資家が米国に投じた商業投資金額は150億米ドル(約1兆5983億円)という記録的な額に跳ね上がった。中でもカリフォルニア州の物件の人気が高いという。

 2016年には、1~3月のわずか3カ月間で投資額はすでに50億米ドルを上回っている。中でも最大級となったのが大連万達集団(Dalian Wanda Group)による企業買収で、同グループは今年1月、35億米ドルを投じて、ハリウッドの映画製作会社のレジェンダリー・ピクチャーズを擁するレジェンダリー・エンターテイメントを買収することを発表した。

 日本、英国、豪州 世界の不動産市場を目指す中国人投資家

 近年では、日本の不動産物件を購入する中国人も増加傾向にある。週刊ダイヤモンドの分析によると、日本の不動産物件を購入する中国人投資家は富裕層に限らず、30代の若年層も見られるようになった。こうした若年層は同世代の日本人と比べて経済的に余裕があるとされる。上海からの若い投資家たちは一般的に夫婦ともによい仕事についており(国営企業を含む)、アパートなど様々な投資経験を持っているという。

 また三井不動産によると、日本の不動産購入に興味を示す中国人投資家の多くは他国での不動産投資経験を持っているという。英国、カナダ、オーストラリア、ヨーロッパ大陸など、世界中いたるところに中国マネーが行き渡っている。

 実際に、マンチェスターやリバプールといったイングランド北部の都市でも不動産物件を所有する中国人が増加しており、例えばあるマンション1棟のうち、6割の物件が中国人によって事前購入されたことが、英メディアによって報じられている。

 また豪紙オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューの報じたところによると、豪州外国投資審査委員会(FIRB)の報告によって、2015年に中国から同国への投資申請金額は466億豪ドル(約3兆7775億円)で、そのうち不動産投資額が240億豪ドル(約1兆9455億円)だったことが明らかになった。調査によると、中国人投資家が海外市場に目を向ける主な原因は、資産リスクの緩和だという。

 中国人にとって、不動産投資はいつの時代も最も安全な方法

 中国人は貨幣より実物の方が安全で価値があると信じている。安全な場所に投資することによって財産の保全を行っているが、中でも不動産投資は中国人にとっていつの時代も最も安全な方法とみなされており、常に需要が高い。時代の趨勢により、海外に流出する中国人は後を絶たない。中国政局が迷走する間こうした流れが続いていくだろう。

(翻訳編集・桜井信一/単馨)

http://www.epochtimes.jp/2016/05/25634.html




◆オフショアより不動産投資の方がリスクは少ないでしょうが、迂闊に中国人に土地を売るのは考えものです。軒先化して母屋取られるという諺がありますが、オーストラリアのダーウィン港を中国企業に99年間5億ドルでリースしたことが、問題になっています。

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ダーウィン港は日米豪が共同軍事訓練を行う重要な軍事拠点でありながら、中国の民間企業「嵐橋集団(LANDBRIDGE)」がダーウィンの港の「99年間租借」の契約をオーストラリア北部準州政府と交わしました。

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これに米国とオーストラリアの防衛当局は深刻な懸念を持っています。米国はこの契約を破棄するように要請しているようですが、中国人の身内を持つターンブル氏が首相に決まったことで、政策は次第に中国寄りになって行くでしょう。嵐橋集団と言うのは民間会社だと言われていますが、これは人民軍のフロント企業で、民兵を擁していると言うことですから穏やかではありません。
そのうち世界中にチャイナタウンが増殖していくのではないでしょうか。

▼怖いよ~食われたくニャーイ~

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