沖縄は遂に中国の手に落ちた


◆沖縄で米軍属の男が若い女性を強姦刺殺して死体遺棄した事件で、翁長知事をはじめとする親中国派勢力が米軍兵士でもない個人的犯罪を、米軍全体の犯罪であるがごとく拡大解釈をして、鬼の首を取ったかのように大はしゃぎして、米軍と日本政府を非難しています。




翁長知事、女性遺棄現場で追悼 「守れなくてごめんね」

おきなが


2016年6月2日01時06分

沖縄県うるま市の女性の遺体を遺棄した容疑で米軍属が逮捕されたことを受け、翁長雄志知事は1日、同県恩納村の遺棄現場を訪れ、手を合わせた。翁長知事は取材に、「守ってあげられなくてごめんと胸の中で語りかけた。事件を起こさせない仕組みを政治が作れなかった。二度と事件を起こさせないため、私が先頭に立ってがんばる」と語った。(岡田玄)

http://www.asahi.com/articles/ASJ6167G8J61TIPE041.html




◆知事だか中共の工作員だか知りませんが、することが芝居がかっていて、あざといし台詞が臭い。

その沖縄でネイバーフット・チャーチ・オキナワの米軍兵士と家族たちがプラカードを持って日本人たちに頭をさげているということはメディアは決して伝えません。米軍=悪=日本政府という思い込みがあるからでしょう。

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◆米軍全部が日本人を見下している訳ではありません。彼らだって人の子です。善良な人々だっているのです。

◆仲井真前知事が日米地位協定の見直し、基地負担軽減と振興資金を3000億円をつけると言う条件で名護市辺野古の埋立申請を承認し、政府が示した基地負担の軽減策は高く評価できると語っていました。しかし知事の任期がきれ、選挙が行われると無所属の前那覇市長であった翁長雄志に敗れました。仲井真氏の敗北は沖縄の世論と称して反米反日を掲げる親中国の現地メディアがでっち上げた論調で県民を洗脳しているからです。

◆沖縄は琉球新報と沖縄タイムスの2紙しかなく、双方とも中国共産党の機関紙となっており、本土の新聞はほとんど読まれていません。
TVはNHK2局と民放3局。沖縄テレビはフジテレビ系列。琉球朝日放送はテレビ朝日系列。琉球放送はTBS系列ですが、キー局から配信される番組以外、地元制作番組の論調は親中国で、まるで日米は沖縄の敵であるかのような報道がなされているようです。

◆沖縄市は中国との交流のシンボルとして高さ15m幅3mの龍柱2体を2億6千7百万円で製作、完成させていますが、事業費は国の一括交付金がつぎ込まれているのです。

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◆この龍柱に翁長雄志知事は5日の県議会9月定例会の一般質問で、那覇市が市若狭に建設を進める龍柱について、「首里城にも龍がある。もし中国のもの(という象徴)ならば、あの時代から沖縄は中国のものだと言われてもしょうがないという話になる。アジアの国々とつき合う中から生まれた沖縄独自の文化だ」と、服従の象徴ではないとの認識を示したそうですが、苦しい言い訳でしかありません。翁長知事は完全に中国共産党エージェントだと見るべきです。中国の日米分断工作は沖縄で着々と進められています。この龍柱に黒ペンキで「おなが ばいこくど」と書いた男が逮捕されたそうですが、やはり沖縄の現状に危機感を持っている人はおおいようです。石平氏もそれを心配しています。




【石平のChina Watch】

怪しげな国際会議…中国政府・軍の「沖縄分断工作」に警戒せよ

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2016.6.2 10:06

先月17日配信の琉球新報ネット記事によると、「第2回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」が同16日までに中国・北京で開かれたという。主催者は中国戦略・管理研究会、北京大学歴史学部などである。

 日本の沖縄をテーマとした「国際会議」が、那覇でもなければ東京でもなく、中国首都の北京にて開催されたのはいかにも奇妙な出来事である。さらに不可解なのはその中身だ。同じ琉球新報記事によると、会議において「沖縄の自己決定権や米軍基地問題、独立などをめぐって意見を交わした」という。

 沖縄の「米軍基地問題」や「独立問題」は言うまでもなく、日本の国防・主権に関わる重大問題である。このような問題が、中国という第三国の研究機関主催の会議で議題にされたことは異常というしかない。日本の内政に対するあからさまな干渉でもある。

 さらに問題視すべきなのは、会議の筆頭主催者となった「中国戦略・管理研究会」である。中国の場合、名称に「中国」と冠することのできる機関は中央政府直属の組織である場合が多いが、上述の「研究会」は政府のどこの所属であるか、いっさい明らかにしていない。

研究会の本部は中国政府が国賓を迎えるための「釣魚台国賓館」に住所を置いているから、それが普通の「研究機関」でないことは明らかだ。

 研究会の理事会の構成を見ると、国防相を務めたこともある人民解放軍の元上将など、大物軍人が名を連ねているから、この研究機関の背後に中国軍があることはよく分かる。

 そして、中国政府・軍をバックにしたこの怪しげな研究機関の主催で、沖縄の「米軍基地問題」や「独立問題」を討議する「国際会議」が開かれたわけだ。それはどう考えても、中国政府と中国軍の戦略的意図に基づく高度なる「沖縄工作」の一環であろう。

 「国際会議」といっても、参加者は中国側のメンバー以外には、日本からの沖縄関係者ばかりだ。その中には、琉球新報東京報道部長、沖縄タイムス学芸部記者など県内のマスコミ関係者や、「琉球独立」と「全米軍基地撤去」を一貫して主張している沖縄国際大教授や龍谷大教授などの研究者が含まれている。

 参加者のひとりの教授に至っては、2014年に中国戦略・管理研究会のホームページに寄せた論文において、「われわれの目的は琉球の独立だけでなく、軍事基地を琉球から全部撤去させることだ」と宣言している。今回の国際会議においても、「全基地撤去」を前提とした論文を発表したという。

 もちろん、沖縄を日本から切り離して「独立」させることと、米軍基地を沖縄から追い出すことは、中国の国益と戦略にとってこの上なく望ましい展開となるから、中国政府と中国軍をバックにした件(くだん)の研究機関が、同じ政治主張の沖縄マスコミ関係者や日本人学者を招聘(しょうへい)して「国際会議」を開くことの意図は明白であろう。
 中国政府と軍による「沖縄分断工作」は、今や堂々と展開されている。
 問題は、中国側の工作が実際、どれほどの効果を上げているかであるが、ここではひとつ、事実関係だけを指摘しておこう。
 「米軍基地問題」を討議した北京国際会議から1週間もたたぬうちに、沖縄で元米兵の女性暴行・殺害事件が発生した。それをきっかけに、北京の国際会議に参加者を出した琉球新報と沖縄タイムスが旗振り役となって、「全米軍基地撤去」を求める運動を展開し始めた。
 北京会議とこの運動の間に果たして関係があるのか。それはむしろ、当事者たちが答えるべき問題であろう。

                  ◇
【プロフィル】石平
 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

http://www.sankei.com/column/news/160602/clm1606020007-n1.html




◆北京会議の1週間後に元米兵の婦女暴行殺人が起きたというのも偶然ではない、これも日米分断工作の一環だったと言う訳です。翁長知事の死体遺棄現場での「守ってやれなくてごめんね」という発言もこの芝居の台詞だったのです。

◆北京会議の主催者が誰だか解りませんが、中国は一枚岩ではなく、いま完全に国は二分しているようで、いつ内戦が起きてもおかしくない状況のようです。




中国軍元高官 「習江両陣営、決戦の前夜」

2016/05/30 17:29

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中国向け短波放送ラジオ局「希望の声」に内部情報を提供した中国軍の元高官、辛子陵氏(ネット写真)


北京在住の中国軍の元高官、辛子陵氏(81歳)はこのほど在米の中国向け短波放送ラジオ局「希望の声」に対し、「習近平陣営が江沢民・元国家主席と曽慶紅・元国家副主席の息子らの汚職問題を調査し、いよいよ大詰めを迎えている」という内部情報を提供、それにより習・江両陣営の政治的戦いは「決戦前夜に差し掛かっている」との見方を示した。

 両氏の息子は国営企業の巨額な利益を横取りする汚職高官子弟の代表格と指摘する辛氏は「習氏は、息子らを取り締まってから、父親たちにメスを入れるではないか」とみており、江沢民派との戦いにおいて習近平陣営は「慎重に慎重を重ねている」と述べた。

 共産党の歴史研究学者としても有名な辛氏は5月はじめにも、「党指導部の主要人事を決める党最重要会議、第19回党大会(2017年末開催予定)までに、習近平陣営は再起のチャンスを狙っている江派勢力を一掃するほかない」との見方を示した。

 江沢民一族の軟禁情報は以前からでている。今年4月に江沢民父子の行動の自由が制限されているという「信頼に足る内部情報」を大紀元に寄せた上海市在住の人権派弁護士鄭恩寵氏は最近、「これほどの重大発言を出したのに、以前のように身柄を拘束されていないことからも、江沢民氏の影響力がなくなっているのが読み取れる」と述べた。

 江派の大本山である上海市の政府主要人事にも大きな変化がある。主要幹部5人のうち、トップである韓正・市党委書記、楊雄・市長のみが江沢民氏の側近で、習近平体制発足後に就任したほかの3人、応勇・市党委副書記、候凱・紀委書記、徐澤洲・組織部長はみな習陣営のメンバーである。

(翻訳編集・叶子)

http://www.epochtimes.jp/2016/05/25697.html





◆習陣営であろうが江陣営であろうが腐敗官僚の逮捕は続いており、裁判が続いているようですが、その裁判でも腐敗しているようで、如何にも中国らしくて笑えます。




中国「大トラ」裁判の舞台裏
公判を待つ腐敗官僚の奥の手 「懺悔指南書」約500万円

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2015年12月25日、元共産党広州市委書記万慶良が、1億元以上の収賄罪で南寧市中級裁判所で公判を受けた時、悲痛な涙を流し全ての罪を認めた(ネット写真)

2016/06/01 14:00

中国共産党の第十八回全国代表大会以降、160人を超える「大トラ」が汚職容疑により失脚した。公判前、こうした汚職官僚らは金に糸目をつけずライターに『懺悔指南書』を準備させていることが香港メディアにより明らかになった。彼らは法廷でこの指南書のシナリオ通りに「幾度も嗚咽」するなどして裁判官らの同情を誘い、極刑を免れたり減刑されたりしているという。懺悔指南書の作成を行っている執筆者のことは「槍手(スナイパー)」と呼ばれている。

 『懺悔指南書』一部は約500万円

 共産党官僚の中から大量の汚職官僚を摘発して懺悔させたことは、反腐敗運動を指揮してきた新政権にとって大きな収穫となったようだが、香港の雑誌『争鳴』2016年5月号によると、その懺悔の様子が紀検監察や司法関係者を「感動」させているという。裁判官は腐敗官僚の用意したシナリオに沿って繰り広げられる演技を減刑の基準としているほか、彼らに対し大きな借りを作ることになるのである。

 消息筋は懺悔指南書ビジネスについてこのように説明している。「腐敗官僚の指南書作成を請け負う仕事はよい稼ぎになる。だが、かなり強力なコネが無いとありつけない」。1人の腐敗官僚専門に使われる指南書を作成し、そこに確実なコネで保証を付けると、30万元(約500万円)の値段が付くという。

 腐敗官僚はこの指南書を使って公判前に効果的なアピールの仕方を学んでいるため、そのほとんどが法廷に立つと「幾度も嗚咽を繰り返し」ている。もっと効果的な方法は「感情が高ぶる余り、泣き止むことができない」ことだという。

 こうした様子を見続けている北京のある政権オブザーバーは「ほとんどが演技だ。腐敗官僚は役者ぞろいだ。普段から演説台に立ち慣れているから、法廷に立つと演技に一層熱が入る!」と一刀両断。力量のある「スナイパー」が作成する指南書には、30万元という高値が付くことも決して珍しくはないという。

こうした指南書は、まさに壮大な舞台を描くシナリオそのもので、死刑を宣告されるはずが2年間の執行猶予で済んでしまったり、死刑が無期懲役になったりするという。

 腐敗官僚は獄中でも買収行為

 大金をつぎ込んで優秀な「スナイパー」の手による指南書を手に入れることは、腐敗官僚にとって少しでも刑を軽くするための重要な手段となっている。効果的な指南書が拘留中の腐敗官僚の手元に渡るまでには「労務費」として少なくとも10万元以上が動いている。

ただし、あまり費用をかけたくないと考えている者は、紀検監察職員に(わいろを渡して)別の人物が使用した指南書をサンプルとして入手し、自分なりに脚色を加えながらそれを書き写して使うのだという。

 一部の腐敗官僚は看守を買収して、他の誰かに自殺をするふりをさせ、それを懸命に助ける善人を演じるといったことまで行っている。もちろん、この「善行」により減刑される可能性を見越してのことだ。

 本音「共産党終焉の日は近い」

 一部の腐敗官僚の陳述にはこうしたあからさまな工作は見当たらない。だがそれは決して本人が心底悔い改めているからではないようだ。例えば、ある中央候補委員は年末の公判における陳述の時に、全ての罪を潔く認めたうえで、悲痛な涙を流した。

 しかしその家族に親しい人物がこうささやいた。「現政権がじき崩壊するのは分かりきったことだろう?今は命をつなぎとめることが先決だ!明日にもその日が来るかもしれない。そうすれば明後日には晴れて放免されるというわけだ」この本音を聞いた人たちは「腐敗官僚の全員がバカという訳でもないらしい」とむしろ感嘆したという。

 今年が「大トラ裁判年」となる

 昨年から、中央規律検査委員会はウェブサイトで失脚した腐敗官僚の『懺悔録』欄を設けている。彼らの懺悔を一般に公開することで他の官僚らに警告しているのだ。

 ここにはさまざまな懺悔録が公開されているが、それらに対し厳しい目を向けている国内メディアもある。一部の腐敗官僚の懺悔には苦境を訴えたり、これまでの功績を並べたりして同情を誘い、減刑を狙っているものがあるが、いずれも偽りの懺悔としか受け取れない。

 これまでに160人余りの「大トラ」が失脚し当局から調べを受けたものの、実際に起訴に至った案件の数はこの人数と比較するとまだまだ少ない。国内メディアは、案件の処理スピードを考慮すると、今年が「大トラ裁判年」となるだろうと報じている。

(翻訳編集・桜井信一/単馨)

http://www.epochtimes.jp/2016/06/25705.html




◆江沢民が土壇場をむかえれば、まだ人民軍に残っている子分どもがクーデターを起こす可能性があります。それが元で中国共産党の崩壊につながるなら、これに越した事はありません。翁長知事の努力も水の泡ですよ。


▼窮鼠かえって猫を咬むチュウこともあるからニャア!。

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