慈善と偽善



◆キリスト教世界ではチャリティ(慈愛、博愛、同胞愛)の名のもとに、社会的弱者に対する寄付行為が行われています。日本でもTV局が24時間チャリティ番組で寄付金を集めていますが、どうも偽善の匂いが紛々とします。

偽善






24時間テレビの募金額2億3726万2909円 一方番組の制作費は数十億円に疑問?

8月22日、23日に放送された『24時間テレビ38 愛は地球を救う』の募金額は2億3726万円だという。この金額は番組内で発表された金額で現在はもっと増えているだろう。

今年はきゃりーぱみゅぱみゅさんや羽生結弦さんらがデザインしたスマイルTシャツを着て出演。恒例のマラソンはDAIGOさんとなった。DAIGOさんは3ヶ月のトレーニングでなんとか100キロ達成。途中ワープしているのではと言われていたが、ネットの追跡班の結果、不正無く100キロ走っていたことが判明。むしろ100キロを少しオーバーしていたという報告も。

制作費が募金額を上回る

そんな24時間テレビではチャリティー募金が行われ全国で集められた募金額は2億3726万2909円。集められた募金は全て寄付されることは間違い無いが、気になるのが毎年言われている番組制作費。

下記に番組制作費一覧を並べてみた。その中でも一際目立つのが日本テレビの『24時間テレビ』である。40億円という数字は過去の制作費であり、現在は減っている可能性もある。しかし数十億円掛かっていることは確実。


海外では完全ボランティア

アメリカで40年以上続いているチャリティー番組『レイバーデイ・テレソン』は出演者は全てノーギャラ。フランスで行われている『テレソン』も同じくノーギャラ出演だ。大物歌手やタレントがチャリティーで出演するのである。

しかし日本テレビの『24時間テレビ』はノーギャラではなく、出演者にはギャラが支払われる。ネットでは「偽善」「制作費を寄付しろ」という批判の声まで挙がっている。それだけでなく、ビートたけしは『24時間テレビ』に対して批判しており「偽善番組が嫌いだから断った」としている。

海外は何故無償で番組が制作出来て、日本ではそれが出来ないのだろうか。

http://gogotsu.com/archives/10815




◆日本でそれが出来ないのは、みんながびんぼうだからか、ドケチで舛添某のように絶対に身銭を切らない人が多いからなのか、はたまた、または偽善的で気が引けるからなのか解りませんが、英米に比べ日本の個人の献金は大幅に少ないようです。

2008年の総務省の統計だそうですが日本の年間個人寄付総額は8000億円、米国は36兆円と4倍以上の開きがあります。

kihusougaku

◆まあ人口が3倍の米国ですから金額もちがうのでしょうが、個人献金の率は比較になりません。




なぜ世界の大富豪は、チャリティに熱心なのか

ビル・ゲイツ、ウォーレン・バフェット……ケタ違いの資産を誇る大富豪たちは慈善活動に熱心だ。税金対策や名誉欲のほかに、彼らが他人のためにお金を使う本当の理由とは。

ブッシュ家からホテルオーナー家系まで

大富豪にとってチャリティとは、財産を守るための大事な手段のひとつであり、寄付金控除を受けることに大きな意味がある。ただし、それだけが彼らのチャリティのすべてではない。

たとえば現在30兆円を超える資産を運用するラッセル投資グループの創業者一族、ザック・ラッセル氏。コンサルティング会社を経営する傍ら、ラッセル・ファミリー財団やネクサスなどの慈善団体で中心的役割を果たす27歳であるが、ラッセル氏の慈善活動から見えてくるのは「家族の価値」と西欧の上流社会に根付く「高潔な精神」である。

物心つくころから、家族の慈善活動、地域への奉仕活動、寄付行為を当たり前のものとして見てきたラッセル氏には、利他的な慈善活動がごく自然に人生の一部となっている。

「Money is not everything.(お金がすべてではない)」、そう公言する彼のけれんみない笑顔は、恵まれた環境で育った者だけに与えられる特権ともいえよう。


ラッセル氏のように銀のスプーンをくわえて生まれてきた若者が、ネクサスには集結している。ブッシュ家、ケネスコール家、ヒルトンやマリオットなどの著名ホテルグループのオーナー家系など、名だたる家系の子息・息女がメンバーに名を連ねる。そこには「チャリティ」への価値共有のもとに、たがいに身を寄せ合いながら、「家」と「財産」を守る姿が見えてくる。

「お車は何にお乗りですか?」

ヨーロッパにおいて、チャリティは文化であり、活動もさかんだ。「相続税を払うよりチャリティのほうがまし」という考え、あるいは名誉欲を求めるビジネスセレブがいる一方で、ヨーロッパの富裕貴族の慈善活動はあまり話題に上らない。その理由は、彼らは人目をひくことを極端に嫌うからである。

ベルギーの投資会社アータルの元オーナー、ガイ・ユーレンス氏は、恵まれない子どものために学校をつくるなど、世界各地でひっそりと、誰にも気づかれないように慈善活動を行っている。アータル日本法人代表として10年ユーレンス氏と一緒に仕事をしたSTRパートナーズの田崎正巳氏は次のように言う。

「男爵の称号を持つユーレンス氏は、『お車は何にお乗りですか?』と質問されると、困った表情を浮かべた後で、自分の持っている何台もの車の中から、控えめな車を1台、『BMW、ミドルクラス』と、小さい声で答えます。M5という特別仕様車であることは決して言いません。


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© PRESIDENT Online ザック・ラッセル氏
●ラッセル投資グループの創業者一族でラッセル・ファミリー財団の役員。慈善団体「ネクサス」顧問。財団評議会次世代タスクフォースのメンバーとしても活動する。


10年、彼のそばで過ごしましたが、彼が自分のチャリティ活動について話をしたことは一度もありませんでした。素振りさえ見せなかった。私がこのようなメディア上で彼の名前を紹介することも、彼の本意ではないでしょう。それは心の問題であり、人に聞かせるべきものではない、と彼が思っているからです」

では、なぜユーレンス氏がチャリティを行うのかといえば、それは、ルイ14世の時代まで、一般市民は貴族に雇われており、その頃の精神、“ノーブレスオブリージュ(高貴なる者の義務)”が、ユーレンス氏のDNAの中に脈々と息づいているからなのである。

では、なぜユーレンス氏がチャリティを行うのかといえば、それは、ルイ14世の時代まで、一般市民は貴族に雇われており、その頃の精神、“ノーブレスオブリージュ(高貴なる者の義務)”が、ユーレンス氏のDNAの中に脈々と息づいているからなのである。

http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E3%81%AA%E3%81%9C%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%AF%8C%E8%B1%AA%E3%81%AF%E3%80%81%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E3%81%AB%E7%86%B1%E5%BF%83%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-BBtuqJs?ocid=iehp




◆慈善はノーブレスオブリ-ジュ=高貴なる者の義務なのだそうですが、寄付をすれば税金が免れると言う利点もあります。国に税金を納めるより、生活に困窮している人たちに配った方が好いと考えるのでしょう。
税金を払っても勝手にカネを湯水のように使う都知事もいます。官費で優雅な海外大名旅行、公用車で別荘通い、子供の漫画や下着、散髪代も公費で支出。彼が出すものと言えば舌か大小便くらいのもので、こういうのをゲス・オブリージュといいますwww

◆話がそれましたので、軌道修正しましょう。ビルゲイツが武田薬品にワクチン開発の為に多額の寄付をしたそうです。




ゲイツ財団、武田に3800万ドル提供 ポリオワクチン開発支援

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© REUTERS ゲイツ財団、武田に3800万ドル提供 ポリオワクチン開発支援

ゲイツ財団の幹部は今回の資金提供について、ポリオ予防に向けた十分なワクチン確保に寄与すると述べた。
武田は、資金を途上国向けのIPV開発・供給に活用するとしている。

http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%84%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E3%80%81%E6%AD%A6%E7%94%B0%E3%81%AB3800%E4%B8%87%E3%83%89%E3%83%AB%E6%8F%90%E4%BE%9B-%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%94%AF%E6%8F%B4/ar-BBsN11a?ocid=iehp




◆武田薬品工業は糖尿病治療薬「アクトス」の発がんリスクを隠していたとして、米連邦地裁の陪審が出した60億ドル(約6100億円)もの懲罰的賠償金の支払いを命じる評決が波紋を呼んでいましたが、賠償金は過去最大級で、武田株が急落するなどの「騒動」に発展しています。武田では主力商品として経営を支えたアクトスの後継薬が開発中止に追い込まれています。武田製薬は結果としてシオニストのビッグファーマーに嵌められたのです。

◆ビル・ゲイツの武田薬品へ寄付をしたのは、新ポリオ・ワクチンでアフリカの人口削減のためですが、私を含めて世界ががマイクロソフトのOSを使っていることが間接的にビル・ゲイツの悪魔的所業を支援していることになっているのは、なんとも皮肉なことであります。

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【悲報】武田薬品、外資に乗っ取られ初の赤字転落 なのに役員報酬は9億ってヤバすぎだろ!?

http://biz-journal.jp/2015/05/post_9938.html

 武田薬品工業が2015年3月期決算(国際会計基準)で1450億円の赤字に転落する。
最終赤字になるのは1949年に株式を上場して以来、初となる。糖尿病治療薬「アクトス」をめぐる米国での製造物責任訴訟で原告側と和解し、3241億円の引当金を積む方針に大転換したことから最終赤字となる。

4月に長谷川閑史氏(現会長)から クリストフ・ウェバー氏へCEO(最高経営責任者)が交代し、アクトスの副作用で膀胱がんになったという

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原告の主張を全面否定する方針から和解へと大きく舵を切った。

 武田は4月29日、「大半の原告と和解に向け合意した」と発表。アクトスの製造物責任訴訟は現在、 9000件にまで拡大している。昨年春に米ルイジアナ州の連邦地裁陪審で、60億ドル(7100億円)に上る 懲罰的賠償金支払いを命じる評決が出た。
その後、2765万ドル(33億円)まで減額されたが、この時が和解のタイミングだった。

9000件に上る訴訟に対応するためには、年間100億円規模の弁護士費用がかかる。和解に応じるには今がギリギリの時期だったが、 3241億円の和解金を現金で支払うとすれば武田の財務は傷む。

 武田は従来の主張通り「薬の副作用と膀胱がんの因果関係を認めず、和解した」としているが、 和解と裁判での勝訴とは意味合いが違う。

「最大市場の北米で係争を長引かせることは得策ではないと判断したが、 『副作用問題に終止符を打つ』という武田の思惑通りに事が運ぶかは未知数」(業界筋)だ。

 15年3月期は最終赤字でも、年間配当は予定通り180円を維持する公算。それに伴い、 役員の高額報酬も維持するとみられている。14年3月期決算で武田の最高額はフランク・モリッヒ取締役の9億6900万円、
米国籍の山田忠孝取締役は8億3500万円、長谷川氏は3億500万円だった。

15年3月期もウェバー氏を筆頭に役員が軒並み高額報酬を得るようなら、武田のコーポレートガバナンス(企業統治)が厳しく問われることになる。

巨額M&A失敗の責任を長谷川氏は取っていないと市場関係者はみている。
「長谷川氏を含めて高額報酬の支払いを続ければ、ウェバー氏のCEO就任に猛反対した創業家関係者が黙ってはいない」(業界筋)だろう。

●注目される株価の動き

 米国での和解発表翌日、4月30日の東京株式市場における武田の株価に関心が集まったが、5950円(200円安)の 売り気配で始まり、差し引き30万株の売り物。5939円(352円安、6%安)が安値。その後、6000円前後で推移し、 終値は6157円(134円安)。各証券会社が武田の株式を格下げすると、株価は一気に下落する懸念がある。

「赤字企業の株式は手放す」というルールを持つ機関投資家の売りも出てくるかもしれない。

武田の主幹事証券会社 野村證券アナリストは「(和解に関連する)費用は想定の範囲。経営陣は今後、新薬育成による業績回復に集中できる」 と前向きに捉えているが、これを額面通りに受け止める市場関係者は多くはない。

 5月1日の東京市場で武田の株価は36円高。6193円と小反発したが、07年の上場来高値である8430円と比較すると 3割近く安い水準だ。薬品株ではエーザイが3月24日に一時、9756円をつけ、「株価1万円」などと大騒ぎになった。
武田の株価は、同社の先行き不安を映し出す鏡である。

(文=編集部)

http://fathers.blog.jp/archives/32751205.html




◆異常に高額な役員報酬の設定はカザール企業の特色で、自分だけが儲かれば、寄生した企業が潰れようがどうだろうが知ったこうではないのです。どうせ自分たちで創業し育てたものではありませんから宿主の血液を吸いつくし、また別の宿主に寄生するだけのこと。

◆ビル&メリンダ・ゲイツ財団は武田製薬製のワクチンでアフリカ人の大幅人工削減を狙っているのは、間違いありません。貧困層にカネを貸し付け有害なワクチンを買わせようというのが目的で恐ろしい計画が進められています。




ゲイツ財団「FinTechで貧困層を救済」 途上国開発にフィンテック

「FinTechが貧困救済に大いに貢献する」という信念のもと、発展途上国におけるデジタル・ファイナンスの普及に力を入れているのが、世界最大の慈善募金団体、ビル&メリンダ・ゲイツ財団だ。

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銀行へアクセスできない環境で生活している人々は現在、世界中で20億人。これらの人々に「FinTechで生活を豊かにする支援を行う」という動きが、欧米で徐々に広がりつつある。発展途上国の市場開発が、サービスを提供する側にとっても可能性をふんだんに秘めた事業チャンスであることはいうまでもない

■FinTechで貧困生活が生産的に

ZUU online ゲイツ財団「FinTechで貧困層を救済」 途上国開発にフィンテック(写真=Thinkstock/GettyImages)
貯蓄や送金をする術をもたず、「貧困のスパイラル」から脱出できずに苦しんでいる人々を援助する手段として、FinTechを利用しない手はない--という新しい発想は、これまで「FinTechと貧困層は縁がない」と思い込んでいた多くの人間にとっては、完全に目からウロコである。

携帯の電波が貧困地域の9割に普及した近年、Mペサに代表されるモバイル決済の需要が高騰している。Mペサは2007年、Vodafoneがケニヤとタンザニアで開始した送金、小口融資サービスだ。手軽さと低コストで人気に火がつき、瞬く間にユーザー数が1700万人を突破した。

バングラデシュではbKashが、2011年の設立からわずか3年で1000万人から利用される人気モバイルファイナンス会社に成長。ユーザーはbKashの提供するモバイルウォレットを通して、支払いから貯蓄まで様々なサービスにアクセスできる。取引は中央銀行の管轄下で行われ、手数料である利用金額の1.85%がbKashの利益となる。

ゲイツ財団の貧困層ファイナンス部門次長、コスタ・ペリッチ氏は3月24日、「非銀行利用者層にFinTechを持ち込むことで、貧困にあえぐ日常を生産的にできる」との見解を米ニュースサイトで示した。

世界各国から1500人の政府関係者、金融関係者、FinTech企業家などが集結して来月ロンドンで開催される「イノベーション・ファイナンス・グローバル・サミット」で、こうした議題がより具体的に協議されることを願っているという。

貧困の支援活動となると同時に経済拡大に貢献するとなれば、これ以上の「金融革命」があり得るだろうか。ブロックチェーンを始めとするテクノロジー面で話題が先行しがちなFinTechに、まったく違った角度から焦点を当てる良い機会となるはずだ。(FinTechonline編集部)

http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%84%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E3%80%8Cfintech%E3%81%A7%E8%B2%A7%E5%9B%B0%E5%B1%A4%E3%82%92%E6%95%91%E6%B8%88%E3%80%8D-%E9%80%94%E4%B8%8A%E5%9B%BD%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%81%AB%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF/ar-BBr0173?ocid=iehp#page=2




◆武田薬品の最高経営責任者はクリストフ・ウェバーと言う人物ですが、彼の古巣はグラクソ・スミスクラインだそうですから、ワクチン後進国の日本の薬品会社や厚労省の御偉方を洗脳して有害なポリオワクチンと子宮頸癌ワクチンを拡散させ、アフリカ人や日本人を淘汰する積りなのでしょう。

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グラクソ・スミスクライン 子宮頸がんワクチン問題で取り沙汰される松あきら前参院議員との関係

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 再び「ワクチン危機」になりかねない事態である。子宮頸がんワクチン問題だ。東京・杉並区の中学1年生が2回目の子宮頸がんワクチン接種直後に頭痛、関節の痛み、足のしびれ、震えなどの症状が現われたことが報道されて以来、各地で同様の症状が出ていたことが明らかになった。

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 厚生労働省は「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」を開き、43例を検討したが、因果関係は不明。通常起こり得る副反応なのか、別の原因によるものか判断がつかなかった。

「さらに調査が必要」とし、接種中止は必要ない、と結論付けた。しかし副反応被害の報道に当惑した厚労省は、子宮頸がんワクチンは2010年に国の助成が始まり、予防接種法改正で今年4月から定期接種になったばかりなのに、「接種を中止しないが、推奨はしない方針」を決定し、予防接種対象者に個別の案内を出さないよう各自治体に勧告した。

医療機関に副反応リスクを説明させてしまおう、という役所らしい発想だが、勧告された自治体は困惑。千葉県野田市のように「説明しても市民には分かりにくい。接種して良いのか判断がつかない」と中断を決めた所も現われた。

 日本を「ワクチン後進国」にしたのは副反応騒動だった。昨春騒ぎになったポリオワクチンでは、アメリカから不活化ワクチン技術を導入し、生産を始めた直後に不足が判明、生ワクチン輸入が必要になったときのマスコミの過熱報道が第一幕。MR3種混合ワクチンでは、重篤な脳症の副反応にワクチン接種中止の大報道から接種者が激減し、定期接種法を改正して任意接種に追い込まれたことが決定的になった。目下騒ぎになっている風疹の流行も任意接種に切り替えたことが元凶だ。

定期接種化への不純な動き

 だが、今回の子宮頸がんワクチン騒ぎは少々違う。そもそも定期接種させる必要性があるのか、と指摘する医療関係者もいるのだ。ポリオワクチンやインフルエンザワクチン、MR混合ワクチンほど必要性が高いのか、という疑問である。

「そもそもHPV(ヒトパピローマウイルス)に感染する確立は低い。当然、ワクチンを接種して子宮頸がんを予防する効果はさらに低い。むしろ、検診をしっかりした方が良い」という説さえある。

 しかも疑惑を招いているのが子宮頸ワクチンメーカーの英グラクソ・スミスクライン(GSK)と政治家との関係、ロビー活動問題である。すでに週刊誌で報道されているが、子宮頸がんワクチンの定期接種化への動きに不純を指摘されている。

 子宮頸がんワクチンとして使用されているのはGSKの「サーバリックス」と米MSDの「ガーダシル」である。サーバリックスは16型と18型の2価、ガーダシルは16型、18型に加え、6型、11型も予防する4価である。大きな差はないが、世界120カ国で使われている子宮頸がんワクチンはガーダシルの方が多い。

ガーダシルが1億1200万接種分で、サーバリックスはその3分の1の3800万接種分といわれている。しかし、日本ではガーダシルが昨年承認されたのに対してサーバリックスの承認は2年早かったため、接種人数が圧倒的に多く、695万人に接種されている。

 指摘される疑惑は、GSKがサーバリックスの承認申請をしたのが07年で、時を同じくして公明党の松あきら参議院議員(任期終了で今夏引退)が旗振り役となって、早期承認、公費助成を要求しだしたことで浮上した。09年に承認されたが、それに合わせるかのように公費助成が始まり、定期接種化へと動きだす。松議員の動きに対して永田町では「夫がGSKの顧問弁護士だから」という噂が駆け巡った。

 だが、これはあってはならない「利益相反行為」ではないのか。MSDがガーダシルの承認に一歩も二歩も遅れたのは、GSKと密接な関係にある議員の活動のためだったとしかいいようがない。それだけにGSKと利害関係者の活動で子宮頸がんワクチンが始まったという〝悪い前例〞を作ってしまった。

 GSKは決していいかげんな製薬メーカーではない。売り上げ3兆円(12年)に達する世界第4位の大手製薬メーカーだ。

扱う医薬品も医療用医薬品からOTC薬(一般用医薬品)、さらに盛んにテレビCMを流す医薬部外品の歯磨き粉「シュミテック」や入れ歯洗浄剤の「ポリデント」まで幅広く製造・販売する。特に得意なのが吸入による呼吸器系とワクチンだ

。呼吸器系では、例えば、抗インフルエンザウィルス治療薬の「リレンザ」がある。3年前、新型インフルエンザによるパンデミックが心配されたとき、抗インフルエンザ薬はロシュの「タミフル」とGSKの吸引式リレンザしかなかった。

日本では吸引式に慣れていないため、専らタミフルを備蓄したが、欧米では呼吸器疾患に対して吸入薬を好むことからリレンザが用いられる。看板商品になっている気管支拡張剤の「アドエア」、吸入ステロイド剤の「フルタイド」もある。

吸入剤以外にも、うつ病薬の「パキシル」、前立腺治療剤の「アボルブ」等々、多彩である。さらに研究開発中のパイプラインも数多い。

アバンディア問題という前歴

 ワクチンではサーバリックスとロタウイルス予防の「ロタリックス」を日本で販売しているが、インフルエンザワクチンやMR混合ワクチンなどワクチンの種類は豊富。サノフィ・アベンティスと並ぶワクチンメーカーでもある。

実際、ワクチン事業に乗り出した第一三共がGSKと合弁でジャパンワクチン社を設立したことでも分かるし、インフルエンザワクチンを緊急輸入したときのワクチンはサノフィ・アベンティスとGSKのワクチンだった。

実は、このときも松議員とGSKの顧問弁護士を務める夫君が活動した結果、という噂が厚労族議員の間で絶えなかった。

 それはともかく、副反応問題に揺れる子宮頸がんワクチンに一抹の不安が募るのは、GSKには大問題になった〝前歴〞があるからだ。ご存じの人も多いはずだが、アメリカで大騒動になった2型糖尿病治療薬「アバンディア」問題だ。

アバンディアは99年に米食品医薬品局(FDA)から承認を受け全世界で16億ポンドを売り上げた大型新薬だった。

ところが、07年、米クリーブランドクリニックの医師が、「アバンディアと対照薬のアクトス(武田薬品工業)の投与例とを比較すると、アバンディアでは心筋梗塞のリスクが43%増加し、心血管障害による死亡リスクは64%も高くなる」という論文を『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン』誌に発表したことで、アバンディアをめぐる騒動が巻き起こった。

 むろん、GSKは「論文のメタ解析手法は適切ではない。血管リスクが上昇しているとは認められない」と反論。しかし、アバンディアの一部メタ解析を行った医師がアバンディア投与はメリットよりも合併症悪化リスクが高かったと報告したことで騒ぎは拡大。

FDAの諮問委員会はアバンディア販売続行を支持したが、「服用により心不全の発現、あるいは悪化を招くリスクがある」と、最悪の黒枠警告が付けられた。

(※これは明らかにFDAを巻き込んだ米製薬会社の武田潰しの陰謀です)

 これでも騒ぎは収まらず、大学教授に多額の講演料を支払っていたことを英『ネイチャー』誌が暴露。

また、上院議員が2年間の調査報告書を議会に提出し、GSKは心血管リスクを隠していたと追及。さら市販当時にリスクを指摘した医師に対し、訴訟をほのめかす脅しを行った(GSKは否定)という発言も飛び出す。アバンディアだけにとどまらず、18歳未満の未成年には禁止されている抗うつ剤パキシルを未成年に売る販促活動をしていた、別の抗うつ剤「ウェルバトリン」を体重減少、性的機能不全薬として販売していた、ということまで露見した。


各地でアバンディアに関する訴訟が起き、米連邦検察局もGSKを告訴する事件に発展。最終的に司法省との間でGSKが有罪と民事責任を認め、30億ドルを支払うことで司法取引が成立。米保健省は5年間のコンプライアンスに関する合意や販売に対して質を重視することなど、5項目の契約を結び決着した。

FDAから指摘された安全性への疑義

 アバンディアの販売続行は認められたが、継続使用者以外使われなくなり、同社の医薬品リストからも消えている。先頃、FDAの諮問委員会はアバンディアに対する条件が厳し過ぎると、緩和を勧告したが、特許切れが間近に迫っている。今更販促活動を再開するわけにもいかないだろう。

 子宮頸がんワクチンの副反応被害かどうかの問題でも、メーカーの一社がGSKだけに、いやでもアバンディア事件が思い出される。何しろ騒動でFDAから「安全性に関する一部データを報告しなかった」と指摘されたからである。

しかもサーバリックスの承認申請時期と、GSKと利害関係を取り沙汰される国会議員が子宮頸がんワクチンの必要性、公的負担を叫んだ時期とが、奇妙にも近似するのである。

その国会議員が国会で子宮頸がんワクチンを取り上げて厚労省に質問し、必要性を訴えれば、厚労省は応えなければならなくなる。たとえ利害はないと主張しても世間はその通りに受け取らない。疑惑となってしまう。

 立派な製薬メーカーであるはずのGSKだが、安全性のデータだけでなく、利害関係を取り沙汰される人物との疑惑を払拭しなければ、副反応騒ぎは拡大し、ひいては日本をワクチン後進国にさせたかつての〝悪しき前例〞と同じことが起こりかねないのである。

http://medical-confidential.com/confidential/2013/08/post-582.html




◆子宮頚癌ワクチンで重篤な副作用が出ないまでも、将来は不妊症になる恐れがあります。
ワクチンは危険です。如何なるワクチンも使用しないようにという警告書があります。




ワ クチンのごまかしが明らかになった 

2016年2月5http://www.rumormillnews.com/cgi-bin/forum.cgi?read=39291
The Vaccine Hoax is Over. Documents from UK reveal 30 Years of Coverup
Posted By: Lymerick
Date: Friday, 5-Feb-2016

アンドリュー・ベーカー(FEN)によると、ある医師が英国の情報公開法に基づいて情報を取り寄せたところ、政府の専門家が以下のことを認めた秘密の公文書が明らかになった。

政府の専門家は、

1  ワクチンが有効に作用しないことを知っていた。
2  ワクチンが回避できると思われる病気の原因になることを知っていた。
3  ワクチンが子供に対して有害であることを知っていた。
4  共謀して大衆にウソをついていた。
5  安全研究をさせないように働きかけた。


これらのワクチンは米国において子供に強制されていたものと同一のワクチンである。

教育のある両親でも、子供に対する害を避けることができるか、あるいは、重金属、重要な病原菌、マイコプラズマ、糞便、他種からのDNA断片、ホルムアルデヒド、ポリソルベイト80(殺菌剤)、が多量に含有されているワクチンが、近代医学の奇跡であるという、歴史上最大、最悪のウソの中で暮らすか、いずれかである。

自閉症の息子を持つある医者がCDCに対して米国における情報公開法に基づく情報開示を請求し、CDCにワクチンの危険性を知らせるように求め、CDCは20日以内に情報を開示するよう迫られた。7年後に、この医者は裁判所に訴えたが、CDCはこの文書の公開をする必要はないと強弁した。2011年9月30日に裁判所は、CDCにこの文書の公開を命じた。

2011年10月26日に、デンバーポストの編集員は、オバマ政権が、特に透明性を約束した後で、情報公開法の変更を意図し、ある種の文書の非公開を宣言し、この文書を”非存在”との範疇に分類したことを見出して衝撃を受けた、と述べた。

http://www12.plala.or.jp/gflservice/VacctineHoaxRevealed160205.html




◆「悪魔は神の顔で近付いてくる」と言うのは本当です。慈善が偽善であることを肝に銘じる必要があります。これまでにも厚労省はミドリ十字のワクチンや血液製剤でHIV患者やB型C方肝炎患者を大量に出しおています。医師や医療機関では厚労省の権威に従順ですから、何の疑いもなしに患者に毒を接種するのです。ユニセフのCMを見るにつけ悪寒が走ります。



◆寄付が彼らの命を救うことはありません。

日本ユニセフ協会大使アグネスチャンの正体


日本ユニセフの正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1064.html#id_05080d47


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来るべき次元上昇まで、世界で起きる事象を俯瞰したり斜めから見たりしている爺です。

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