中共分裂・崩壊の始まり



◆米国のモラトリアムが進み弱体化していることに付け込み、中国とロシアが日米安保に楔を打ち込むような露骨な挑発をはじめ米国の出方を探っているようです。

防衛省や内閣官房によると、9日午前0時50分ごろ、中国海軍のジャンカイI級フリゲート艦1隻が尖閣諸島久場島北東の接続水域内に入ったのを、海上自衛隊の護衛艦「せとぎり」が確認。「せとぎり」が警戒監視を続ける中、フリゲート艦は同2時間あまり大正島北北西から北に向かって接続水域を離れ領海侵入はなかったそうです。

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◆一方、ロシア軍のウダロイ級駆逐艦など3隻も、8日午後9時50分ごろに久場島と大正島の間の南方から接続水域に入り、9日午前3時5分ごろ北に抜けた。尖閣周辺でのロシア軍艦の接続水域への入域は過去にも例があるが、日露間には尖閣問題は存在しないので抗議はしなかったという。

◆しかし中国は事情が違います。流石に日本外務省も神経質になって、斎木昭隆事務次官は9日午前2時ごろ、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、重大な懸念を伝えて抗議するとともに、中国軍艦が接続水域を出るよう講義をすると、程大使は「尖閣諸島は中国の領土であり、抗議は受け入れられない」と反論。「事態がエスカレートすることは望んでいない。本国に伝える」とも述べたそうですが、何故中国はそう横車ばかり押すのでしょうか。

◆オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は29日、フィリピン政府が申し立てていた南シナ海をめぐる中国との紛争の仲裁手続きを進めることを決めた。今後、フィリピン側の主張を検討するための聴聞会を開くそうですが、中国は仲裁裁判所に管轄権はないとして仲裁手続きを一貫して拒否しています。南シナ海の領有権問題では、フィリピンのほか、ベトナムや台湾、マレーシア、ブルネイなどとも対立しています。

◆中国が何故国際社会から孤立するような道を辿るのか不可解です。習近平の一帯一路の夢など実現できる筈はありません。南シナ海を要塞化して、米国哨戒機に中国の戦闘機が接近し、挑発したりするのは非常に危険です。ケリー米国務長官は「中国は南シナ海に万里の長城を作ろうとしている」と批判していますが、こうした一連の中国海軍の無法な振る舞いは習近平を政治的に葬るため策略ではないかと言う気がします。

◆習近平の腐敗官僚退治が行きすぎて、軍の中に近平潰しを企んでいる者がいるのかもしれません。
共産党トップの内紛が抗争に発展しているようで、7人しかいない中央政治局員は露骨な足の引っ張り合いをしているようですから、もう党をまとめることはできないようです。




中国最高指導部の劉雲山氏に厳罰求める 副総理らが連署状で=香港誌

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2016/06/07 18:00

 中国最高指導部メンバー、江沢民元国家主席の側近である劉雲山氏(69)に不利な情勢が強まっている。香港メディアはこのほど、馬凱・副総理を含む指導部高官5人が「劉が汚職、政治紀律・規則の厳重な違反を犯した」としてその責任追及と厳罰を求めていると報じた。

 政論誌「争鳴」6月号が政権内部の情報として伝えたところによると、馬凱・副総理、孟建柱・中央政法委書記、郭金龍・北京市党委書記ら5人が中央政治局に連署状を送り、劉氏を停職にして諸容疑を調査・審議し、厳しい処罰を下すことを要請している。

 記事には劉氏の容疑に関する具体的記述はなく、「非正常な組織の活動に参加した」と伝えるにとどまっている。どういう意味なのか、中国官製メディアが最近公表した習近平国家主席の内部談話にヒントがあった。

 「党内には野心家、陰謀家がいる」「悪を取り除くには根こそぎにしなければ、チャンスがあればまだ捲土重来となる」などの習氏の含みある発言は、腐敗撲滅運動で劣勢に陥りながら習陣営から政治の主導権を取り戻そうとしている劉雲山ら江沢民派を指しているとの見方が多い。

 大紀元本部のコラムニストは次のように分析している。

 「習近平体制下で劉氏は習氏を陥れるための罠を仕掛けてきた。報道・宣伝機関を管轄する劉氏は一見、習近平氏への個人崇拝を促すプロパガンダを展開してきたが、実際の狙いは国民からの支持が低い左派のイメージを習氏に定着させて、最終的には不利な状況に追い込むという『高級黒(ほめ殺し)』の戦術を使っている。江沢民派のこの意図がわかっている習氏は2014年、掌握している中規委の傘下に「中規委宣伝部」を新設、プロパガンダ分野の劣勢を挽回しようとしている。

 中国共産党専制政治の歴史を振り返てみると、武力を行使する軍と、世論を操縦する宣伝機関を支配できる側が政権の主導権を握るのが慣例だ。習・江両派の戦いにおいても例外ではない。習氏が、軍制服組トップで軍を実質支配していた江派メンバーの2人、徐才厚、郭伯雄を汚職容疑で取締り、軍の改革を実施するなど、軍の主導権を取り戻したとみられる中、今後、劉雲山からプロパガンダ機関の主導権を取り戻すのは必然的な流れだ」

 同コラムニストは「双方の政治的戦いにおいて、習陣営は本物の情報を大量に国内外に流すことで世論を味方につけようとしている」と指摘、今回の香港メディアの報道に信ぴょう性があるとみている。

 劉氏は中国共産党の最高意思決定機関「中央政治局常務委員会」の委員で宣伝機関を管轄する共産党中央精神文明建設指導委員会トップなどを務めている。

(翻訳編集・叶子)

http://www.epochtimes.jp/2016/06/25731.html




◆何よりも問題なのは総書記と首相が犬猿の仲で、お互いに無視していることです。これでは外交も内政もうまくいく筈がありません。




【経済裏読み】尻ぬぐいは誰に?習近平vs李克強…中国経済失政、最高指導部内に渦巻く批判と牽制

習と李

景気低迷が加速する中国で最高指導部内の権力争いが激化しているもようだ。政府高官や「権威筋」とされる幹部が、このところ互いに経済政策の失政を批判したり、牽制(けんせい)したりする発言が相次いでおり、混乱に拍車がかかっている。発言を分析する日本の専門家は、景気低迷が誘発した最高指導部内の権力争いが「相当のレベルまで激化している」と注目している。
権力争いの兆しか

 シンクタンク「日本総合研究所」理事、呉軍華氏によると、5月9日、共産党中央の機関紙・人民日報の一面に「第1四半期が終わって経済の流れを聞く:権威筋が中国経済を語る」と題する特別インタビュー記事が掲載され、国内外の大きな関心を集めた。
 インタビューでは、中国の「権威筋」の発言として「今後の中国経済がV字型の回復はもとよりU字型に回復する可能性もなく、L字型の流れをたどる」と断言したというのだ。

 呉氏は「話の内容や語り方などを分析する限り、権威筋は習近平国家主席の側近、ないしは習国家主席本人である可能性が高いとみられている」と指摘。景気低迷などを背景に、「指導部内の権力争いが激化している兆しをみせている」とする。

発言の背景は

 呉氏が権力争いとみる根拠は何か-。

 中国は景気が減速し続けているが、今年第1四半期の主要経済指標の発表を受け、底割れリスクは低くなっているとの見方もなくはない。

 そうした中、インタビューは一般的に、中国経済の現状と先行きに対して最高指導者が的確に判断し、いかなる問題にも対処していく決意を国内外に表明することで中国経済に対する懸念を払拭(ふっしょく)したい狙いもあるとみられていた。

 しかし、呉氏は「それよりも、むしろインタビューは習国家主席と李克強首相の間で展開されている権力争いと密接に絡んでいる」と言い切る。

 その理由を「インタビューで、権威筋が直接的にも間接的にも中国経済の現状に対する李首相の判断と、李首相を中心とする国務院のこれまでの経済政策を批判していたようにみえる」と説明する。

 ちなみに、李首相は中国経済の景気が減速していることを認めてはいるが、なおも合理的なレベルを保っていると主張する。

 こうした主張も念頭に置いてか、インタビューでは権威筋が「金融緩和で経済成長の加速を促し、負債比率を下げるという幻想を完全に捨て去る必要がある」と訴え、金融緩和で株式市場と不動産市場の活性化を柱に成長を支えようとしてきたこれまでの経済政策を批判した。

偶然ではない“応酬”

 一方、インタビュー記事の刊行と同じ日に、国営通信の新華社は、行政規制の緩和に関するテレビ会議での李首相の談話の要旨を流した。

 談話の中で李首相は「中国経済の減速に対して、我々はこれまでにむやみに景気刺激策を導入するのではなく改革で対処してきた」と強調した。

 同じ日に権威筋のインタビュー記事と李首相の談話が流されたことについて、呉氏は「決して偶然ではなく、その内容をみると両者の間で対立の構図が一層はっきりと見て取れる」と注目する。

 中国では、経済政策は伝統的に国務院総理の所管。しかし、過去数年来の権力の集中に伴い、習国家主席は経済政策を立案し、決定する共産党内の組織の長も兼任した。

 そのため、これまでの経済政策に大きなミスがあったとしても、その責任を全部、李首相に帰するには無理があるといえる。

 呉氏は「それにもかかわらず、あえてインタビューが刊行されたのには、きっと経済と関係ない別の意図がある。最高指導部内での権力の争いが相当のレベルまで激化している」と推測する。

http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%A3%8F%E8%AA%AD%E3%81%BF%E3%80%91%E5%B0%BB%E3%81%AC%E3%81%90%E3%81%84%E3%81%AF%E8%AA%B0%E3%81%AB%EF%BC%9F%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%EF%BD%96%EF%BD%93%E6%9D%8E%E5%85%8B%E5%BC%B7%E2%80%A6%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%A4%B1%E6%94%BF%E3%80%81%E6%9C%80%E9%AB%98%E6%8C%87%E5%B0%8E%E9%83%A8%E5%86%85%E3%81%AB%E6%B8%A6%E5%B7%BB%E3%81%8F%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%81%A8%E7%89%BD%E5%88%B6/ar-BBtZdbU?ocid=iehp#page=2




◆不思議なのは知日派、親日派と思われていた、王毅外相が対日強硬発言を繰り返していることです。




中国・王毅外相の「強硬発言」は尋常ではない 権力中枢で深刻な緊張が続いている可能性

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© 東洋経済オンライン 5月26日に異例の会見をした中国の王毅外相(写真:ロイター/アフロ)

 最近、王毅中国外相の強硬発言が際立って目立つようになってきた。

 同氏は誰もが知る知日派であり、駐日大使も務めたことがある。1980年代の中葉、筆者が在中国日本大使館の政治部長であったときに王毅は日本課長であり、同氏が順調に昇進し、今や中国の外相として八面六臂の大活躍をしていることを、尊敬の念をもって見守ってきた。

 しかし、その強硬な姿勢が日本に向けられているとなると、昔の思い出に浸るだけではすまなくなる。

 新聞報道によると、中国外交部は去る4月のG7外相広島会合のころから対日批判を強めていた。5月27日に終わったG7首脳会議については、「日本は南シナ海問題を大げさに騒ぎ、緊張を宣伝している。

G7は世界経済を論議する場なのに、日本はそれを利用した。徹底的に反対する」と論評した。日本経済新聞6月1日付によれば、中国はさらに「日本はそれを利用し、ケチなソロバンをはじき、小細工をした」とも述べており、同紙の中沢克二編集委員は「まるで北朝鮮の宣伝放送なのかと見まごう口調」と評している。

 このような論評は国家間の儀礼を無視した無礼なものだ。王毅外相は表には出ていなかったが、外交の責任者としてこうした論評を承認したのは間違いない。

 王毅外相は4月30日、北京で開かれた日中外相会談でも会談の冒頭で「誠意があるなら歓迎する」と吐き捨てたという。このような発言は外相同士の会談では異例であり、けんか腰とも言えるくらい挑発的だ。

 G7首脳会議に際し、王毅外相はさらに行動を起こし、26日には北京で記者会見を開いてG20の意義を強調した。「G20の100日前」という説明であったが、G7首脳会議にぶつけ、注意をそらす意図であったのはだれの目にも明らかだった。

 この王毅外相の強硬姿勢は日本だけに向けられているわけではない。

 王毅外相は5月31日から6月4日までカナダを訪問しオタワで記者会見を行ったが、中国の人権状況について質問されて激高し、質問した記者を叱責するという一幕があった。6月2日付のワシントン・ポスト紙がそれを伝えている。

 書き出しは「王毅は質問を嫌った」。異例の書き出しといえるだろう。続けて王毅外相の激高が伝わってくる発言「あなたの質問は中国に対する偏見と傲慢さに満ちている」「中国の人権状況は、ほかの国の人は中国人のようにはわからない」を紹介している。

 王毅は記者に対して中国に行ったことがあるかと尋ねたうえで、次のようにたたみ掛けたという。

「中国は6億人以上の人を貧困から救ったことを知っているか。中国は低いレベルから今や世界第2の経済大国になったことを知っているか。中国は人権の擁護と増進を憲法に記入していることを知っているか」

 発言の引用だけでは王毅外相の対応の激しさを十分伝えられないが、この記事を書いたエミリー・ラウハラ記者は次のようにコメントしている。

 「人権状況に関する質問は一部であり、その点をはぐらかせて答えることは困難でなかったはずだが、王毅が人権問題にこだわって冷静さを失ったことは驚きだった」。つまり、王毅外相は、人権批判に対して正面から立ち向かい記者と衝突してしまったのだ。

 ラウハラ記者は王毅外相の立場を慮り、フォローもしている。「王毅が感情を爆発させたので、中国の指導者がメディアに向き合うことが少ないこと、国内ではあらかじめ作られた質問に対して決まった回答をすることを思い出した」。

 カナダ政府は王毅外相の言動を問題視した。報道では、3日、トルドー首相は「報道の自由は極めて重要。厳しい質問をするのがメディアの仕事だ」と反論し、記者への不当な扱いについて、カナダ政府として、王毅外相と駐カナダ中国大使に抗議した。こんなことは普通ではない。

 王毅外相は、なぜこのような強硬発言を繰り返すのか。その背景など、いくつか考えさせられる点がある。

 第1に、日本だけに強い主張をしているのではないということは、今一度確認しておきたい。カナダ訪問時に人権問題について激高しているということは、もはや西側諸国全般を敵視しているのであろう。

 第2に、外交部の立場は中国内部で強くないということ。南シナ海の問題は外交と不可分の関係にあるが、基本的には軍が取り仕切っており、外交部の介入する余地はほとんどないようだ。しかも、外交部の振る舞いは、なにかにつけて軍から警戒されている。軟弱な外交官が強硬な軍人から睨まれているという構図だ。

 第3に、中国において言論は厳しく統制されており、自由な報道は許されない。現体制維持のためだ。

 しかるに、人権状況であれ、あるいは日本との関係であれ、中国の考えや方針と異なる相手国の主張に対して理解を示したり、一定限度でも評価したりすれば弱腰だと批判される危険がある。中国の指導者として対外的にどのような発言をするかは体制維持にかかわる問題になりうるのだ。

 だから、王毅としては外交の責任者として、かつ国家の指導者の一人として、二重の立場において強い発言をする必要があったと思われる。

 第4に、王毅が今、強硬な姿勢をとっているのは、国内で緊張状態が高まっているからではないか、と筆者は考える。

 さまざまな政治的な緊張が考えられる。南シナ海における政策問題かもしれないし、習近平政権内外のパワーバランスに変化が生じているのかもしれない。あるいは王毅外相のさらなる昇進問題が絡んでいるのかもしれない。

 具体的な理由については、現時点では推測するほかない。しかし、いずれにしても、中国外相の対外強硬姿勢は、国内の情勢と不可分であることを知っておく必要がある。

http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%EF%BD%A5%E7%8E%8B%E6%AF%85%E5%A4%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%EF%BD%A2%E5%BC%B7%E7%A1%AC%E7%99%BA%E8%A8%80%EF%BD%A3%E3%81%AF%E5%B0%8B%E5%B8%B8%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E4%B8%AD%E6%9E%A2%E3%81%A7%E6%B7%B1%E5%88%BB%E3%81%AA%E7%B7%8A%E5%BC%B5%E3%81%8C%E7%B6%9A%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7/ar-BBtZwMe?ocid=iehp#page=2




◆王毅がヒステリックになっているのは、軍の保守派が暴発してクーデターを起こすかもしれないと言う危機感があるからでしょう。だからこれまで以上に日米に対して強硬な発言をしているのです。習近平は昨年、人民軍を30万人リストラすると約束しましたが、その30万人の軍人たちは習近平打倒同盟でまとまったと伝えられています。

◆その証拠に、今年3月4日に突如ネット上に「習近平主席への辞任要求公開状」が出され、それは、すぐに削除されたそうですが、共産党員が公然と習近平批判するようになったと言うことは大変大きな意味があります。

◆一説によると「反習連合」には習主席を廃して、李首相をトップに据える計画があるそうです。もう中中国共産党中央政治局常務委員会はガタガタで何時どうなるか解りません。

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◆今後、「反習連合」は、習主席に対して巻き返しに出る可能性が高く、リストラ軍人のクーデター、或いは習近平暗殺もあり得ます。 習近平の行き過ぎた「虎退治」が、ブーメランとなって自分へ向かっているのではないでしょうか。

▼内憂外患、米中同時崩壊だニャ!

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