本当に頭が下がります



◆6月も今日で終わりです。関東地域では少雨で水不足が心配されていますが、九州各地では大雨で被害が続出しています。梅雨明けはまだ先のようでいましばらくは鬱とおしい日が続くようです。

◆鬱とおしいと言えば、日韓の不可逆的合意で元慰安婦の為の拠出金10億円を早く出せと韓国側が催促しています。7月には財団を発足させるそうですが、日本大使館前の慰安婦像撤去の見通しは立っていないとのこと。日本側には10億円を先に払った方が好い、日本は約束を守ったが、韓国は約束を守らないではないかと非難できるからという声があるようです。バカな意見です。彼等が約束や合意を遵守する訳がありません。息を吐くように嘘を言う民族なのです。

◆170万人の韓国系米国人が全米で繰り広げているジャパン・ディスカウント運動に敢然として立ち向かって居られる日本の方々が居られます。その存在と活動について日本のメディアは殆ど報道しないので、よく知りませんでしたが、グレンデール市の慰安婦撤去訴訟で戦って居られる米国在住の目良浩一氏が産経ニュースに寄稿された記事に痛く感銘を受けましたので転載させていただきます。




【目良浩一の米西海岸リポート(1)】

グレンデール市慰安婦像撤去訴訟の深層…提訴から2年余りでようやく公正な裁判に

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カリフォルニア慰安婦像撤去訴訟帰国報告会であいさつする「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」の目良浩一代表=2014年3月11日、東京・永田町の衆院第1議員会館(酒巻俊介撮影)

■最初は公判さえ開かれずメールで…

 私が原告団を率いて米カリフォルニア州グレンデール市の公園に建てられた慰安婦像の撤去を求めて同市を相手取って起こした裁判は、2014年2月の連邦裁判所ロサンゼルス地区支所への提訴から2年以上が経ちました。

 われわれは「グレンデール市が、連邦政府の権限である外交問題に関して直接に態度を表明したことは、連邦政府に外交権限を独占的に付与した米国の憲法に違反する」として、市が設置した慰安婦像の撤去を求めました。

 しかし、連邦裁の判事はグレンデール市などに住む原告が受けた被害と、市が越権行為をしたとされる慰安婦像の設置との関連性が希薄であるという理由で、われわれの訴えを棄却しました。

 しかも、判事は公判さえ開かずに「原告には訴訟を起こす資格がない」との判決文をこちらの弁護士にメールで知らせただけでした。われわれは門前払いを食いました。反論する機会さえなかったのです。

 われわれは控訴することを決めました。ところがわれわれの弁護団が、シリコンバレーに影響力を持つ中国系の団体に脅されたため撤退してしまいました。弁護団の会社はシリコンバレーに多くの顧客を持っているためです。新たな弁護人の選定を強いられるなど体制を整える時間を要しましたが、ようやくこの6月7日に控訴審の日を迎えることができました。


■裁判らしい裁判に


 控訴審はカリフォルニア州パサデナ市にある第9連邦高等裁判所の支所で行われました。担当判事はベテランのラインハルト判事、鋭い質問を浴びせる女性のワードロー判事、ニューヨークから派遣されたコーマン客員判事の3人でした。

原告の弁護士と被告であるグレンデール市側の弁護士がそれぞれ15分を与えられて陳述を行いました。その間、判事は質問を浴びせ、弁護士はそれに必死で答えます。この日の公判は38分続きました。

 今回の控訴審は弁護士が陳述して判事が質問し、弁護士がそれに回答するという形で進み、質疑応答は法律の解釈やそれを支持する判例の指摘などで法律論が交わされました。判事は関連する判例を熟知していたとみられ、双方の弁護人に鋭く質問していました。

 第一審の判事とは違い、高裁には質の高い判事が確保されている印象を受けました。判事の鋭い質問にそれぞれの弁護士がたじろぐ場面もありましたが、被告側の弁護士の方が長い時間をかけて答えを探していたようでした。

■ようやく本論に

 控訴審の主な争点は、原告に訴訟を起こす資格があるのかという点にありました。第一審では「原告は資格が無い」とされましたが、高裁では何とかわれわれの正当性が認められる可能性が高まったと思われます。

これは、3人の判事がそれぞれの弁護士に再質問する際、その質問内容と回答に対する反応から、判事がどちらに傾いているかを判断することが可能であり、その反応から推察したものです。

 実際に「原告は資格がある」となると、第一審に差し戻されて、原告が求めている要求に十分な根拠があるかどうかが審議されることになります。

 今回の公判について、もう1点指摘するとすれば、判事の質の違いだけでなく、第一審にみられたような政治的な色彩が見られなかったことです。

 われわれは2014年9月には州の裁判所でも裁判を起こしましたが、これまでの公判は「慰安婦問題は日本軍の悪行」が前提となって、「日本軍の行動を弁護するような原告はとんでもない」といった雰囲気が強く感じられました。

 しかし今回の控訴審では法律論が戦わされ、「やっと本論に入った」との印象を受けました。米国にも正義があるかも知れないとも初めて思った瞬間でした。

 傍聴席には、慰安婦像設置を推進する韓国系団体の代表、フィリス・キム氏と彼女の弁護士、グレンデール市を担当する弁護士事務所の研修生10人ほどの姿がありました。同市の弁護士はかなり判事に追い詰められたので、公判後は控室で深刻な様子で会議を開いていました。

■今後の見通しは…

 今回の控訴審の判決は近く発表されますが、それが7月になるのか、もっと遅くなるのかはわかりません。

 実は控訴審にあたっては世界で反日活動を展開する「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」によるアミカス(参考資料)の提出が認められました。われわれ原告はこれに対する反論を提出するための許可を求めており、それが許可されれば判決が更に延期される可能性があります。

 抗日連合会は、例によって日本軍が悪行を働いたと主張しています。われわれはこの主張が判事の見解に影響を与えることを防ぐために、慰安婦に関する正しい事実関係を提出する用意があります。

 連邦裁判所に関しては、すでに2年以上の年月が経ちましたが、実はまだ始まったばかりです。高裁が第一審への差し戻しを判断すれば、そこで証拠の提出や証言が求められ、その準備のために弁護士費用もかさみます。

 米国の有能な弁護士は、1時間当たり少なくとも700ドルかかり、弁護士3人で一つの書類を作成するとすぐに10万ドルほどになります。2014年2月20日に連邦裁判所のロサンゼルス地区支所に提出した訴状作成には13万5千ドルかかりました。

弁護士費用を値切れといった質問・助言も受けます。可能かもしれませんが、著名な弁護士事務所は2国間の紛争に関わるのを嫌がる傾向があります。能力があり、かつこの種の訴訟を引き受けてくれる有能な弁護士事務所はほとんどありません。現在の弁護団は高度な専門知識と訴訟技術を持つ方々であることに疑いはありません。

 このようにさまざまな困難がある裁判なのですが、何よりも最大の困難は米国では「慰安婦は性奴隷であった」とする説が常識となっていることです。しかし、いま撤去を求めなければ不名誉な像は永遠に残ります。座して死を待つのではなく、あくまで日本人の名誉を維持するために像の撤去ために闘います。

※裁判についての詳細は特定非営利活動法人 歴史の真実を求める世界連合会(略称GAHT)のホーム・ページgahtjp.org参照のこと

■目良浩一(めら・こういち) 1933年、日本統治下の朝鮮京城府(現ソウル市)生まれ。東京大学工学部卒、同大学院修了、米ハーバード大学で博士号取得。ハーバード大学助教授、筑波大学教授、南カリフォルニア大学教授などを歴任。米国在住。「歴史の真実を求める世界連合会」(GAHT)代表。米国慰安婦像撤去訴訟の原告の1人。共著に『マッカーサーの呪いから目覚めよ日本人!』(桜の花出版)。昨年6月には米国で「COMFORT WOMEN NOT ”SEX SLAVES”(慰安婦は性奴隷にあらず)」を出版した。
http://www.sankei.com/premium/news/160629/prm1606290004-n1.html




◆この裁判は日系人の寄付などの浄財で賄われているのでしょうが、日本政府や外務省は全くサポートしていないようです。なぜ同胞の戦いに、ここまで冷淡でいられるのか全く解せません。

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GAHTで目良氏と行動を共にする。維新の会の衆議院議員杉田水脈氏のリポートを読むと、国連の人権委員会と言う所は流言飛語や噂を信じて感情的でヒステリックな知性のないおばさんの集まりで、真実を追求するような場所ではないという事がよくわかります。




【杉田水脈のなでしこリポート(1)】

NYの国連関連イベントで「慰安婦は性奴隷ではない」と訴えたところ…

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2016.4.11 04:00

 3月にニューヨークを訪問し、国連女性の地位向上委員会(CSW)のパラレルイベントに参加してきました。その様子を「まるで学級崩壊のよう」とブログに書いたところ、たくさんの反響をいただきましたので、ここで少し、このパラレルイベントについて説明したいと思います。

 日本向け見解をめぐり物議を醸した国連女子差別撤廃委員会(CEDAW)は特に開催時期が定められているわけではありません。今年2月に対日審査を終え、翌3月に最終見解を出したので、次回の開催は東京五輪後になるのではないかと思われます。

 このように不定期開催の委員会が多い中、女性の地位向上委員会は毎年3月にニューヨークの国連本部で開かれます。

この委員会に参加できるのは「協議資格を持つNGO」に限られていますが、協議資格を持つ、持たないにかかわらず、国連周辺の関連施設で「女性の地位」をテーマに講演会やパネルディスカッションなどを開催することができ、2週間の委員会開催期間に合わせて全世界から450もの団体が集まってきます。これを「パラレルイベント」と呼ぶのです。

 さて、「歴史の真実を求める世界連合」(GAHT)の主催で、私たちは3月16日に日本人の保守系団体として初めてパラレルイベントを開くことができました。

イベントのタイトルは「Comfort Women Not Sex-Slaves」(慰安婦は性奴隷ではない)。このタイトルで一体どのくらい人が集まるのかしら…。正直言って不安でした。

 会場の建物内では、NGOヒューマンライツ・ナウの事務局長を務める伊藤和子弁護士にばったり出くわしました。国連「児童の人身売買・児童売春・児童ポルノ」に関する特別報告者のマオド・ド・ブーア=ブキッキオ女史が昨年10月の訪日中に根拠もなく「日本人の女子学生の30%が援助交際をしている(後に13%に訂正)」と発言した事件がありましたね。

外務省の抗議を受け、ブキッキオ女史は発言を事実上撤回しましたが、伊藤弁護士は彼女に偽りの情報を流したのではないかと疑われた人物です。

 講演会の会場がダブルブッキングになっていて排除されそうになるトラブルもありましたが、何とか開催にこぎつけました。

 定員が50~60人の会場は立ち見が出るほど大盛況となりました。アフリカ系やアジア系の民族衣装をまとった人々も少なくなく国連らしくグローバルな感じです。そして8割が女性でした。

 改めてこの時のビデオを見てみました。元カリフォルニア大学教授の目良浩一氏や日本近現代史研究会の細谷清氏が話している間、ヤジを飛ばす観衆がいました。後ろの方からは「恥を知れ!」という言葉も聞こえました。

この「恥を知れ!」という言葉は、アメリカで慰安婦の真実を訴える日本人に対し、度々投げかけられる言葉です。

「韓国には実際につらい体験をした元慰安婦のおばあさんが存在しているのに、彼女たちを否定する歴史修正主義者は恥を知れ!」というわけです。慰安婦像建立をめぐるグレンデールやサンフランシスコでの意見公聴会や慰安婦像撤去裁判では、議員や陪審員、時には裁判官からもこの言葉が投げかけられるといいます。


 私は講演会で、慰安婦問題ではなく、ベトナム戦争時の韓国軍の蛮行やライダイハン(韓国軍兵士がベトナム女性に産ませた子供)の問題を指摘しました。昨年10月、ジャーナリストの井上和彦氏らとベトナムを訪ね、調査した時の実際の写真をスクリーンに映し、一つ一つ説明していきました。

韓国軍によって惨殺された人たちの慰霊碑、幼いころに被害にあった男性、そして韓国軍が管理運営していた慰安所…。よほど聞きたくなかったのか、何人もの聴衆が退場しました。


我々3人の話が終了し、質疑応答の時間になるとものすごい状態になりました。日本でも質疑応答なのに質問をせず延々と持論を展開する人がいますが、国連でも全く同じです。しかも、司会者(チェアマン)に指名されてもいないのに勝手に立ち上がって話し始めるなど、ルールも時間も守る気配はないのです。

 「私は、釜山にある慰安婦記念館に行ってきた。あなたたちはそこに行ったことがあるのか?」

 「慰安婦記念館に展示されていた証拠が、慰安婦のおばあさんたちの証言が嘘だというのか?」

 アフリカ系と思われる女性が必死に叫びます。我々がそれに答えて「慰安婦の証言はころころ変わる。まったく信ぴょう性がない」と答えると会場は大ブーイング。

「70歳や80歳のおばあさんの言うことがその都度変わるのは当たり前じゃないか」と言い出す始末でまったく話になりません。(そもそも70歳80歳って戦時中は何歳ですか?)

 会議終了後、突然泣きじゃくる韓国人女性もいました。これがうわさに聞く「韓国の泣き女」なのか…。周りに集まって彼女を慰める女性たちもいました。

 ニューヨークでは、3月16日の他に3月24日にも同じくGAHT主催でパラレルイベントを行いました。聴衆の数は50~60人程度であまり変わりません。

 私は残念ながら24日の会合には参加できなかったので、ビデオを見せていただきました。

16日の会合には、国連関係の人や韓国系の人がかなりいましたが、24日の会合には、あまりいませんでした。プレゼンテーションも静かに聞く人ばかりで質疑応答の時間もあまり反応がありませんでした。

 この差をどうとらえたらよいのでしょうか?

 16日の会合は聴衆にかなりのインパクトを与えたのではないかと考えられます。「予期しないことを堂々と述べている!」といった反応かもしれません。ですから彼女たちも必死で言い返したのです。
質疑時間における興奮はインパクトの大きさを示すものと考えてよいと思います。

 一方、24日の会合は、海外在住の日本人女性が主な発言者でした。彼女たちは、それぞれが住む環境における「日本」について、語りました。16日に続く2回目の会合だったこともあり、「君たちの慰安婦についての理解は間違っている、それを糺せ」という強いメッセージとして伝わらなかったのかもしれません。

 私が参加した16日の会合は、大きなファーストインパクト=明確なメッセージがあったので、相手の方も反論する必要性を強く感じたと思われます。

ジュネーブの国連委員会で発言した時とはまた違う意味で驚きでした。中国や韓国の主張はかなり浸透し、アメリカ人を始め、多くの人々が信じ込んでいます。左派勢力の長年にわたる国際発信が功を奏したのでしょう。それを放置してきた政府や外務省の責任は大きいといえます。まだまだ長い道のりだと改めて感じました。

 大きな問題は、国連の委員会で決まります。したがって、それに影響を与える方法を採る必要があります。パラレルイベントで意見を述べる。これはまだやっと扉を開けたにすぎません。より直接的な方法を考えていく必要があります。今後はその方法についても書いていきたいと思います。

■杉田水脈(すぎた・みお)昭和42年4月生まれ。鳥取大農学部林学科卒。西宮市職員などを経て、平成24年に日本維新の会公認で衆院選に出馬し、初当選。平成26年に落選後は、民間国際NGOの一員として国際社会での日本の汚名を晴らすため活動を続けている。好きな言葉は「過去と人は変えられない。自分と未来は変えられる」。

http://www.sankei.com/premium/news/160406/prm1604060006-n1.html




◆無知、無理解なアフリカ系の婆さんから「恥を知れ」などと言われるほど辛いことはなかったでしょう。

記事を読んだだけで本当に悔しく、地団太を踏みたくなります。日本の名誉と尊厳をかけ、孤立無援で国連相手に戦っている同胞を、外務省は支援することなく、最初から白旗を上げていますが、面倒なことには係わりたくないという姿勢が見え見えです。安倍内閣はこれを何時まで放置しておくのでしょうか。




慰安婦問題で韓国に「無条件降伏」し続ける外務省のホームページ

山岡鉄秀(AJCN代表)


 「慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり,かかる観点から,日本政府は責任を痛感している」

 2015年12月28日に突如発表された日韓合意。この岸田外相の発言を聞いた瞬間、唖然とすると同時に、東京下町出身の私の脳裏に、今は亡きフーテンの寅さんの声が聞こえて来た。「それを言っちゃあおしまいよ」。

 英訳は次の通り。

The issue of comfort women, with an involvement of the Japanese military authorities at that time, was a grave affront to the honor and dignity of large numbers of women, and the Government of Japan is painfully aware of responsibilities from this perspective.

 ご丁寧に、“involvement of the Japanese military authorities”と明言し、“a grave affront to the honor and dignity of large numbers of women = 大勢の女性の名誉と尊厳に対する甚大な侮辱”とは、日本語のオリジナルよりも強烈な印象だ。こんな言い方をしたら、強制連行、性奴隷といった、いわれなき誹謗中傷のすべてを認めて平身低頭して謝ったことになる。文字通り、ジ・エンドである。この「決定的に不適切な表現の問題」に即気が付いて公共の電波で指摘していたのは青山繁晴氏らごく少数だったと記憶している。

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慰安婦問題の合意後、握手する岸田外相(左)と韓国の尹炳世外相=2015年12月28日、ソウル(共同)

 言い方を変えれば、このような表現(特に英語)は、金額欄が空欄の小切手を渡して「金額は一億でも一兆でも、好きなようにお書きください」と言っているようなものだ。

「それならば」と袋叩きにあうのは目に見えている。特に、2015年は複数の日本の学者や研究者グループが、大変な努力をして海外の学者やメディアに反論を試みた年だった。

私も手伝ったからよく知っているが、海外の学者たちはほとんどまともな反論ができなかった。日本側の圧勝であり、やっと朝日新聞がばら撒いた「20万人強制連行説」などの荒唐無稽な説を打ち消すことができるかと思った矢先の出来事だった。

 くやしい思いをしていた海外左傾メディアや学者たちが、日本政府の声明を聞いて、ここぞとばかりになりふり構わぬ「復讐」に出たのである。だから、AJCNレポートで伝えたように、捏造(ねつぞう)を含めた「とんでもない内容」の日本叩きの大合唱になったのだ。かくして、日本人学者・研究者グループの努力は木端微塵に吹き飛んだ。背後から撃たれたらひとたまりもない。


 それにしても、この突然の「無条件降伏声明」はどこから来たのか? 誰かが急きょ考えて、岸田外相や安倍首相に「これがベストの表現ですよ」と耳打ちしたのだろうか。

こんな自爆行為ともいえる声明を平気で出すのは世界中で日本政府だけだ。誰かの意図が反映されているとしか思えない。そう思いながら、改めて外務省のホームページを見て愕然とした。青天の霹靂と思っていた「自爆的無条件降伏声明」が、ずっと前から繰り返し書かれていたのだ。すなわち、今回の日韓合意は、外務省の意図を明確に反映し、時計の針を左回りに巻き戻す行為だったのだ。

外務省にとっての慰安婦問題とは何か?

 実は外務省は、今回に限らず、以前から「慰安婦問題とは多数の女性の名誉と権限を傷つけた問題である」と繰り返し定義していた。

 外務省のホームページを見ると、2013年11月6日付けの英語の文章で The view of the Government of Japan on issues of history including “comfort women”(慰安婦問題を含めた歴史問題に関する日本政府の見解)というものがある。日本語版を見つけることができなかった。まさに「平謝り」の内容なのだが、その中に次の文章が登場する。

Recognizing that the “comfort women” issue was a grave affront to the honor and dignity of a large number of women, the Government of Japan, together with the people of Japan, seriously discussed what could be done for expressing their sincere apologies and remorse to the former “comfort women.”

 「慰安婦問題とは、大勢の女性の名誉と尊厳に対する甚大な侮辱であったと認識して、日本政府は、日本国民と共に、どうしたら元慰安婦に心からのお詫びと自責の念を伝えることができるか真剣に話し合いました」(山岡訳)

 この結果として、アジア女性基金ができたと続く。さらに、次のような文章も登場する。

Prime Minister Abe and his predecessors are deeply sympathetic and sensitive to women who experienced immeasurable pain and suffering as the “comfort women”. Japan has extended its sincere apologies and remorse to all those women on various occasions such as the statement by the Chief Cabinet Secretary Yohei Kono in 1993.

 「安倍首相とその前任者たちは、慰安婦として計測不能な痛みと苦しみを経験した女性達に対して、深く同情し気遣っています。日本はそれらの女性達に対し、1993年の河野洋平官房長官談話のように、様々な機会で、誠意ある謝罪と自責の念を表明しました」(山岡訳)

 この文章では不十分と思ったのか、その後も外務省は、同じ趣旨を何度も繰り返す。

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河野洋平氏

 2014年10月14日付で、「慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策」という文章が日英両言語で掲載されている。この中でも、「河野洋平官房長官談話において、この問題は当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとして、心からのお詫びと反省の気持ちを表明し、以後、日本政府は機会あるごとに元慰安婦の方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを表明してきた」とし、償いとしてアジア女性基金を開設したと続く。

 さらに、2015年9月18日付の「歴史問題Q&A」でも、「慰安婦問題に対して、日本政府はどのように考えていますか」という問いかけに対し、「日本政府としては、慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であると認識しています。政府は、これまで官房長官談話や総理の手紙の発出等で、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを申し上げてきました」と再び強調している。

 これではっきりした。外務省は、慰安婦問題に関しては、どんなに誹謗中傷されても、この問題を総じて「女性の尊厳を傷つけた問題」とだけ総括し、「強制連行や性奴隷としての扱いはなかった」などとは一切反論せず、ひたすら心からのお詫びと反省の気持ちを表明するのが正しいと信じて、かたくなにその方針を守っているのである。日韓合意は、岸田外相と安倍首相にその方針を再確認させる儀式だった。

河野談話が大好きな外務省

 素朴な疑問が湧く。あれほど河野談話が元凶だと騒がれ、わざわざその製作過程の検証を行い、韓国側の意向を慮ってのすり合わせがあったことが証明されたではないか? それはいったいどこに行ったのか?

 外務省ホームページには、「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」という文章が日英両言語で掲載されている。しかし、この文章と全く同じ日付(2014年6月20日)で、菅官房長官のタイトルのない談話が掲載されている。英語のものしか見つからないこの談話の趣旨は以下の通りだ。

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菅義偉官房長官

 「石原官房副長官による、河野談話の作成過程において、韓国側との内容のすり合わせがあったという衆議院予算委員会における証言に基づき、日本政府は3人の女性を含む有識者のチームを作って事実関係を検証しました。

今日の午後、日本政府はその結果を衆議院予算委員会に提出しました。いずれにしても、私どもは河野談話を変更することはないと再確認いたします。

慰安婦問題に関しましては、計測不能な苦しみを経験された全ての方々に思いをはせる現政府のスタンスは変わりません。韓国は日本にとって最も大切な隣国でございます。安倍政権が日韓関係に継続的に重視し、様々なレベルでの対話を通じ、韓国との協調を進展させるという安倍政権のスタンスは決して変わることがございません」(山岡訳)

 この談話では、調査結果の内容についてはいっさい触れられていない。これを読めば、誰もが日本政府は調査結果を無視して、河野談話には一切手を触れずに尊重いたしますと宣言し、韓国に詫びを入れていると理解するだろう。このように、河野談話成立過程の検証努力は完全に無効化されている。

 こんな有様だから、「20万人強制連行と性奴隷化」を明確に否定した、本年1月18日付参議院予算委員会での中山恭子議員に対する安倍総理の答弁も完全に無視されている。


厳密に言えば、2007年3月16日付の「衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の『慰安婦』問題への認識に関する質問に対する答弁書(平成19年3月16日閣議決定)(抜粋)」という文章は掲載されている。しかし、このような抜粋の掲載では、閣議決定であるにも拘わらず、何を言わんとしているのかさっぱり伝わらない。本来なら、閣議決定された答弁書こそが政府の見解ではないのか?
英語で自傷したい外務省

 私はかねてより、外務省の英訳があまりにも自傷的で不適切だと指摘して来たが、今回、今でも日本政府の公式見解とされている河野談話にもその傾向を発見した。河野談話には次のくだりがある。

 「いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である」

 英語版では、この「いずれにしても」が “Undeniably = 否定できないほどに” と訳されているのだ。私は慰安婦問題の最前線で戦い続ける市民団体の代表として、改めて外務省の回答を求めたい。誰がこのような訳をしているのか?これは意図的になされているのか?

 今回、外務省のホームページを見直すことで、外務省の主流派が依然として「慰安婦問題を漠然とした女性の人権侵害問題と捉え、たとえ事実に反する誹謗中傷があっても決して反論せず、全国民が深く反省し、河野談話で謝罪し、アジア女性基金で誠意ある償いを実行したと繰り返し訴え続けることこそが最良だ」と信じ、それをフレームワークとして一歩たりとも譲る気がないことが確認できた。このフレームワークこそが、戦後レジームの象徴であり、この枠内で行動する限り、安倍政権が戦後レジームを脱却することは不可能である。


 1000歩譲って、このようなアプローチで相手が納得し、問題が解決するのなら、外務省主流派の考えにも一理あるかもしれない。

しかし、現実には状況はどんどん悪くなっている。当たり前である。国際社会では、弱いと見なされたら徹底的に攻撃されるのが常だ。

塹壕の中で頭を抱えたままじっとしていれば、いずれ攻撃がやむと思ったら大間違いだ。一発も撃ち返してこないとわかれば、頭上から爆弾が雨あられと降り注いでくる。

劣化ウラン弾でも平気で打ち込んでくる。大金でメディアを買収し、捏造でもなんでもする。日本を占領し、支配下に置くまで止めることはない。「日本人は謝りたくて仕方がないらしい。理解できない精神構造だが、徹底的に利用して攻撃しよう」と考えているのが明らかだ。こんなことは素人でもわかる。それが国際社会の現実というものだ。

 ではなぜ、効果がない、と分かっているフレームワークにいつまでも固執するのか? それはひょっとして、日本の名誉や国益を守るという目的のためには効果がないが、外務省主流派にとっては最も利益があるからではないのか? 

つまり、戦後レジームの守護者である外務省主流派にとっては、戦勝国およびGHQによって批判を禁じられた韓国の意向に沿い、歓心を買うことこそがもっとも大切な仕事であり、それが日本国の国益の上位に位置づけられているからではないのか? さもなくば、自らが理想とする「高邁な理念」を守ることが、国益を守ることよりも大切だと考えているのか?

 外務省にも、日本の為に必死に努力している人が多くいることは承知している。しかし、ホームページに反映されている「平身低頭の戦後レジーム死守」の姿勢を見ると、上記の疑念が頭をよぎらざるを得ない。これもやはり、日本が依然として占領下であることの証左であろうか。

やまおか・てつひで Australia-Japan Community Network(AJCN)代表。1965年、東京都生まれ。中央大、ニューサウスウエールズ大大学院卒。2014年豪州ストラスフィールド市において中韓反日団体が仕掛ける慰安婦像設置計画に遭遇。子供を持つ母親ら現地日系人を率いてAJCNを結成。「コミュニティの平和と融和の大切さを」を説いて非日系住民の支持を広げ圧倒的劣勢を挽回。2015年8月、同市での「慰安婦像設置」阻止に成功した。

http://ironna.jp/article/3563?p=1




◆米国で孤軍奮闘を強いられている同朋を救うどころか、後ろから彼等の足を引っ張るわ、弾丸は後ろから飛んでくるわその努力を水の泡にする日本外務省。世界のどこにこんな腑抜けでバカな役所があるでしょうか。
安倍首相と外務省の腰が引けているのは、中韓を刺激するなというオバマも命令があるからです。

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◆ソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去を条件に10億円の拠出を決めた「日韓合意」では、書類さえ作らず口約束のままです。百害あって一利なしの外務省、否、害務障。莫大な予算をつぎ込んで世界中に大使館を置き、舛添要一のような税金泥棒を大勢養っておく必要は断じてありません。

◆目良氏や杉田氏GAHTの皆様の御努力には本当に感謝してもしきれません。裁判費用がかさみ相当ご苦労されているようです。安倍政権は官邸機密費を使ってでも支援すべきです。中韓を刺激するなというオバマに遠慮してGAHTの援護をしないのだとすれば、国民の怒りは政権打倒に向かいます。

▼民族の誇りと国益を毀損する害務障、これは解体すべきだニャ!!!

不機嫌

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