チャイナ・プラス・ワンから脱却を



◆バングラデッシュで邦人7人の悲報がありました。日本中に驚と悲しみが広がっています。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りします。




<バングラテロ>狙われた外国人、困難な安全対策

毎日新聞 7月3日(日)8時0分配信

バングラデシュの首都ダッカで1日夜(日本時間2日未明)に発生した人質テロ事件では、警備が手薄な「ソフトターゲット」であるレストランが標的となり、7人の日本人を含む外国人ら20人が犠牲になった。テロが世界に拡散する中、海外での安全確保の難しさが改めて浮き彫りとなっている。

怪我人

【写真特集】負傷して運ばれる警察官…ダッカでレストラン襲撃

 ◇武装集団、影響力誇示

 「襲撃者は外国人だけを探していた」

 人質テロで救出されたイタリア系アルゼンチン人シェフ、ディエゴ・ロッシーニさんが、イタリアのANSA通信に襲撃を受けた当時の状況を語った。

 海外に影響力を誇示しようとする狙いが武装集団にあったことは明らかだ。長時間にわたって立てこもり、欧米メディアを中心に世界的な関心を集めることに成功した。

 治安部隊の突入から約11時間後の2日夕。現場のグルシャン地区には依然として緊迫した雰囲気が漂っていた。襲撃されたレストラン「ホーリー・アルチザン・ベーカリー」周辺の道路は金属製のバリケードや警察車両で封鎖され、ライフル銃を抱えた厳しい表情の警察官数十人が厳戒態勢を続ける。

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 現場レストランの約200メートル手前の路上に設定された停止線に近づくと、大雨の中で雨具も着けずに警備していた警官が「ここから先は立ち入り禁止だ」と強い口調で記者を制した。

 地元テレビのモディウル・イスラム記者は「こんな事件がダッカで起こるのは初めてだ。みんな衝撃を受けている」。近くに住む知人を訪ねてきた運転手、ムハンマド・ロマンさん(38)は「多くの日本人も巻き込まれたと聞いた。本当に悲しい」と話した。

 バングラでは近年、過激派組織「イスラム国」(IS)と国際テロ組織アルカイダ系の「インド亜大陸のアルカイダ」(AQIS)が同時に犯行声明を出す事件が多発している。英BBC放送によると、2013年以降、少なくとも40人以上がイスラム過激派に殺害された。標的とされたのは、宗教的過激思想を批判していたブロガーや、同性愛者の権利向上のため活動していた人権活動家、そしてイタリア人や日本人などの外国人らだ。いずれもイスラム過激派の敵視対象だが、事件の規模は小さかった。今回は多くの外国人を人質に取って殺害しており、手口はより過激になっている。

 インド・ネール大のバルドワージ教授は「これまでの殺人事件などが注目されなかったため、長期にわたって計画を練ったのだろう」と分析する。

 さらに今回は、ISの影響下にあるニュースサイト「アーマク通信」が、立てこもりについて計6件速報。「イスラム国の特攻部隊がダッカで外国人が集まるレストランを襲撃した」「外国人を含む20人を殺害した」などと伝え、「殺害された外国人の写真」として3枚の写真を配信した。

 バングラ政府はこれまでの一連の事件で、一貫してISやアルカイダなどの影響を認めていない。今回もISなどの関与の有無は不明だが、アーマク通信が一つの事件について複数の配信を行うのは異例で、事件に便乗して耳目を集めようとした可能性もある。

 一方、穏健なイスラム国家と言われていたバングラで、大規模な襲撃が可能となった背景には、国内に広まりつつあるイスラム原理主義の影響がある。

 与党・アワミ連盟のハシナ政権は2010年に独立戦争(1971年)当時の戦争犯罪を裁く特別法廷を設置。野党・バングラデシュ民族主義党(BNP)やイスラム政党・イスラム協会(JI)の指導者に次々と有罪判決を出し、死刑を執行してきた。先月には過激派一斉取り締まりを強行し、1万1000人以上を拘束。野党側は多数の関係者が拘束されたと反発し、政情不安が深刻化していた。

 政教分離の世俗主義を掲げるアワミ連盟のこうした強硬策は、野党支持者には宗教政党に対する弾圧と映る。このため、支持者の間に過激主義が広まり、ISなどの思想が拡大する下地となった可能性がある。

 地元メディアなどは、地元過激派のメンバーが今回のテロに関与したと指摘しているものの、実行犯の詳しい背景は明らかになっていない。バルドワージ教授は「バングラの国情に注目させたい地元過激派と、南アジアまで影響を広げたことを誇示したいISの利害が一致し、大規模な襲撃につながったのではないか」と推測する。【ダッカ金子淳、ローマ福島良典】

 ◇企業「事業リスク」懸念

 高成長が続くバングラデシュは、人件費上昇と反日感情のリスクがくすぶる中国以外の生産拠点を探す「チャイナ・プラス・ワン」の候補に位置付けられ、日本企業の進出が加速していた。企業の間では「生産・販売の拠点が点在するアジアでテロが拡散すれば、事業リスクが高まる」との警戒感が広がった。

 「タイやベトナムと同じ感覚で事業を展開してきたが、何が起きてもおかしくない最後発国のリスクを思い知らされた」。現地企業と取引がある輸送機メーカー幹部は2日、硬い表情で情報収集に追われた。物流大手の上組(かみぐみ)はダッカの事件現場近くに現地事務所がある。駐在する日本人の男性社員2人は国外にいて無事だったが、広報担当者は「引き続き情報収集し、2人を現地に戻すかどうか判断したい」と話した。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、バングラデシュに拠点を置く日本企業は約240社。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング(FR)や東レなどの衣料・繊維企業を中心に商社、建設会社などが進出し、約1000人の日本人が暮らす。多くの企業が夕方までに社員らの安否確認を終え、当面は現地出張などを控える方針だ。

 日本とバングラデシュはここ数年で経済関係を深めた。2015年度の日本のバングラデシュ向け輸出額は1770億円、輸入額は1356億円で、いずれも5年で2倍以上に増加。国民1人当たり国内総生産(GDP)は1235ドル(約13万円)だが、安い人件費を生かして米ギャップなど欧米の衣料・繊維企業の生産拠点を誘致し、10年以降は6%以上の経済成長が続く。1億5000万人を超える人口を擁し、将来は消費地に発展する可能性もある。

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 日本企業は、FRが合弁会社設立を発表した08年ごろから進出が加速。「親日国で、日本人が受け入れられやすい」(繊維中堅幹部)との声が多かったが、今回の事件は「アジアもテロのリスクから逃れられない」という事実をあぶり出した。生産を中国に頼るリスクの低減も狙ってバングラデシュに進出したFRは「今後については現地の状況を踏まえて対応する」と話し、事業への影響を見極める考えだ。商社幹部は「先進国ですらテロが起きる時代だ。今回の事件で事業計画を変えるつもりはない」と話すが、外国人を狙ったテロが拡散すれば、事業リスクの高まりは避けられない。【宮島寛、浜中慎哉、土本匡孝】

リキシャ

 ◇日本人生活圏で事件

 ダッカで起きた人質テロ事件は、日本を含む各国大使館などが集まる中心部の高級レストランで起きた。在留邦人にとっては生活圏とも言えるエリア。事件は海外でテロから身を守る対策の難しさを改めて浮かび上がらせている。

 2日、記者会見した国際協力機構(JICA)幹部は、現地での安全対策について「外国人が多数出入りするところなどへの立ち入りは、可能な範囲で避けるようにという注意は行っていた。職員にも関係者にも注意喚起をしていた」と苦渋の表情で語った。記者団の「対策は十分だったか」との問いには「情報収集中。確たる評価はできない」と述べるにとどめた。

 バングラデシュでは政治デモやストライキの参加者がときに暴徒化することが知られ、デモ開催の情報がある場合は日本大使館が安全情報を出している。約20年間、バングラデシュ支援を続けている愛知県のNGO関係者は「デモの情報がある地域には決して近付かない」と言う。一方で「日本人がテロの標的になるということまで考えたことがなかったので、特別な安全対策は取っていない」とショックを隠せない。

 「近年、多くのテロで狙われている『ソフトターゲット』のひとつだ」。元陸上自衛隊北部方面総監の志方俊之・帝京大名誉教授(国際関係論)は、事件についてこう指摘する。「ラマダン(イスラム教の断食月)最後の金曜日、外国人が集まる高級レストランでの事件は衝撃が大きく、それだけにテロリストにとってメッセージ性が高い。それが犯人グループの狙いだったのだろう。自衛のためには彼らのメッセージ性が高まる時期に、標的になりそうな場所に近付かないよう注意することが必要だ」

 政府はアルジェリアで2013年に発生した日本人人質事件などを受け、海外にいる日本人の安全確保のための対策を強化してきた。昨年12月にはテロ情報の集約や分析にあたる国際テロ情報収集ユニットを発足させた。在外公館と連携し、イスラム過激派が活動を活発化させる中東や東南アジアなどに職員を派遣し、情報機関幹部らと情報交換。危険情報を幅広く集めることで、日本人が事件に巻き込まれる可能性を小さくする狙いがある。

 政府関係者は、ユニット発足により「テロ関連情報の受け皿づくりが進み、各国との連携が強化された」と話す。だが、対外情報機関を持たない日本が外国の情報機関と情報交換を行うのは容易ではなく、テロの未然抑止への効果は限定的だとの指摘もある。

 外務省は昨春、海外に長期滞在する日本人向けに、事前に登録した携帯電話を対象にしたショート・メッセージ・サービス(SMS)で、テロやクーデターなどの緊急情報を一斉送信し、安否も確認する制度を始めた。日本人が多い中国や韓国、米国など13の国・地域で実施している。バングラデシュは含まれていない。

 3カ月以内の短期渡航者には、渡航時に名前やメールアドレス、日程を外務省に登録する海外旅行登録制度「たびレジ」を14年に開始。緊急時に危険情報をメールで知らせ、安否の確認も行う制度だが、今年6月までの利用者は累計で約78万人にとどまり、制度の周知が課題になっている。外務省関係者は「渡航先の安全情報は外務省のホームページや携帯電話のアプリで確認できるので活用してほしい」と話している。【伊藤直孝、田所柳子、森健太郎】

http://mainichi.jp/articles/20160703/k00/00m/030/095000c




◆バングラデッシュで日本人が殺されたのは今年が初めてではありません。昨年は2人の日本人が殺害されています。




IS犯行声明の外国人殺害で4人拘束、背後に政敵か バングラデシュ

2015年10月26日 18:11 発信地:ダッカ/バングラデシュ

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事件【10月26日 AFP】(写真追加)バングラデシュ当局は26日、首都ダッカ(Dhaka)の路上で先月イタリア人援助活動家が射殺された事件に関連して4人を逮捕したと発表した。この事件を含め、同国ではイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が犯行声明を出す事件が最近相次いでいたが、政府はいずれもシェイク・ハシナ(Sheikh Hasina)首相に敵対する政治勢力の犯行だと主張している。

 警察は26日、イタリア人援助活動家のチェーザレ・タベッラ(Cesare Tavella)さん(50)を射殺した容疑で逮捕した4人を、犯行に使われたとされるオートバイとともに報道陣に公開した。

 タベッラさん殺害の数日後には、バングラデシュ北部で農業関係のプロジェクトに携わっていた日本人の星邦男(Kunio Hoshi)さんがバイクに乗った男らに射殺される事件が起きており、いずれの事件もISが犯行声明を出していた。

 また、24日にはダッカのイスラム教シーア派の宗教施設で爆発があり、1人が死亡、多数が負傷。これもISが犯行声明を出し、世俗国家ではあるもののスンニ派が多数のバングラデシュで、少数派の人々の安全に対する懸念が高まっていた。
 だが、政府は25日、国内でISが活動しているとの見方を否定し、ハシナ首相と対立する野党議員ら数十人の身柄を拘束。アサドゥッザマン・カーン・カマル(Asaduzzaman Khan Kamal)内相は記者会見で、「バングラデシュにIS組織は存在しないと、はっきり言っておく」と述べた。

 ダッカ警察当局は26日、拘束した4人を報道陣に公開した後、4人が「ボス」の命令で金銭と引き換えにタベッラさんを殺害したと認めたと説明。犯行は「政府を窮地に追い込み、圧力をかけて無政府状態を作り出すため」だったとの見方を示した。(c)AFP/Shafiqul ALAM

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http://www.afpbb.com/articles/-/3064238




◆バングラデッシュにISはいないとカマル内相が断言したそうですが、そうだとすればハシナ政権に反感を持つ野党勢力が殺し屋を雇ったのではないかと考えられます。この時もイタリア人男性が殺されています。日本とイタリアがハシナ政権と深い関係にあることが癪に障るという連中がいるのかもしれません。


◆去年殺害されたのは男性だけではありません。現地に10年も住んでいた60代の女性も殺されています。しかも埋葬までされていたそうです。




邦人女性殺害・別名で埋葬か、バングラデシュ

2015年11月24日 18:41 発信地:ダッカ/バングラデシュ

【11月24日 AFP】バングラデシュ在住の日本人女性が殺害され、別名で墓地に埋葬された疑いがあると、現地警察が24日、発表した。

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 警察が発表した女性の氏名は「ヒロエ・ミヤタ」さんで、年齢は60代。首都ダッカ(Dhaka)にあるイスラム教の墓地の記録を警察が調べたところ、先月、別名で埋葬された疑いがある。

 日本にいる母親が19日、ダッカの日本大使館に女性の失踪を届け出たため、当局が捜査を開始した。ある警察関係者は殺人事件として捜査していることを明かした。死因究明のための検視はまだ行われていない。別の警察筋によれば女性はこの10年間、ダッカに在住し、働いていた。

 この警察関係者は、女性がイスラム名で埋葬されており「謎の多い状況で」死亡したと語った。死因究明のため、遺体の発掘許可を裁判所に求めているという。

 現地民放局チャンネル24(Channel 24)は、女性の死に関連し3人が逮捕されたと報じているが、現地警察はこの情報を認めていない。また日本大使館も言及を控えている。

 バングラデシュではこの数か月、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が犯行声明を出す外国人襲撃事件が相次いでおり、10月には現地で農業関係のプロジェクトに携わっていた日本人男性の星邦男(Kunio Hoshi)さんが銃撃され死亡した。(c)AFP

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◆バングラデッシュはチャイナ・プラス・ワンとして日本企業が反日中国に替わる生産拠点として白羽の矢を立てた国です。この国は人口1億5千万余の世界最貧国で賃金が何処よりも安いと言うことで、日本企業が次々に移転していますが、そのほか、タイ、ベトナム、カンボジア、ミャンマーといった国々が、その候補として挙げられます。

◆先月の伊勢志摩サミットで来日したハシナ首相は、安倍総理から,『日本は,バングラデシュの「2021年までの中所得国化」実現に向けて支援を継続していく』「その一環として,ジャムナ鉄道専用橋に関する支援、ダッカ都市交通整備計画を含む第37次円借款(合計約1,735億円)の供与、ベンガル湾産業成長地帯(BIG-B)構想の推進、両国間の人物交流の拡大や貿易・投資の一層の促進の約束を取り付けています。犯人らが日本人を狙ったのは、日本が経済侵略でバングラを乗っ取ろうとしていると思っているからではないでしょうか。

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◆近年日本企業の進出でバングラデッシュのGDPは格段の成長が見られ、賃金も上昇していると言われています。
企業だけでなく、日本政府もインフラやエネルギー面で開発援助に力を注いでいますので、都市化、工業化は目覚ましいものがあります。それ故、現地の日本に対する評価はすこぶる高く、日本人なら信用できると人々は言っているそうですが、日々変わりゆく都市の姿を見ると保守的な人々から見れば、これは日本による経済侵略ではないかと疑う人々が出てもおかしくありません。

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◆今回の事件は海外にも大きな波紋を投げているようです。これまで日本や日本人がイスラム国のテロが起きたことがないからです。日本はこれまで中東やイスラムを攻撃したことが無いのでテロは起きていないという風に思われていたのに何故いま?と言う風な疑問が噴出しているようです。

◆日本がイスラムの標的にならないのは水際でイスラムの侵入を防いでいるからだという人もいるようですが、日本は決してイスラム教徒を排斥はしていません。日本には幾つものモスクがあります。

Japan: Keeping Islam at Bay


◆チャイナ・プラス・ワンはバングラデッシュだけではなくタイ、ベトナム、カンボジア、ミャンマーと広がって行くのは好いとしても、それが現地で経済侵略、経済支配と取られるような事がないよう細心の注意を払う必要があります。また、チャイナ・プラス・ワンというのは、あくまでも中国を主軸としたものであり、13億人のマーケットに執着した考え方です。反日で凝り固まり、経済崩壊に向かう巨大なゾンビに別れを告げる時ではないでしょうか。

▼これだからニャア!

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