正念場を迎えた日本



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◆10日は参院選。野党連合は与党に3分の2を取らせない事をスローガンに必死に憲法改正を阻止しようとしています。

しかし、オバマ政権の優柔不断な外交政策で世界秩序の維持が不安定になり、時期大統領候補と見られているドナルド・トランプはアメリカ・ファーストで東アジアや日米安保の破棄ともとれる発言を繰り返しているいま、日本は70年の惰眠から醒めねばならない切羽詰まった状況を迎えています。

◆一方中国は米国の優柔不断な対中政策を舐めきって、国際秩序無視の言いたい放題、やりたい放題の狼藉を繰り返すようになり、国連もこの無法を座視するしかないような有様です。




仲裁裁判所の裁定は「紙くず」「中国に裁定に従うよう強制してはならない」 中国元外交トップが米で講演、介入牽制

016.7.6 23:01
【緊迫・南シナ海】

サイジョウコク


【北京=西見由章】中国の胡錦濤前政権下で外交トップを務めた戴秉国元国務委員(副首相級)が5日、米ワシントンで講演し、南シナ海の領有権問題をめぐってオランダ・ハーグの仲裁裁判所が12日に示す裁定について「なにも重大なことではない。ただの紙くずだ」と述べた。中国外務省が講演内容を公開した。

 戴氏は「いかなる国家も中国に対し、裁定に従うよう強制してはならない」とくぎを刺し、「とりわけ(仲裁裁に提訴した)フィリピンが挑発的な行動を取れば中国は決して座視しない」と強調した。

 さらに「たとえ10の空母戦闘群すべてを南シナ海に派遣しても、中国人を脅かすことはできない」と米国の介入を牽制した。

 中国はフィリピンの仲裁裁への提訴は「無効」として仲裁手続きへの参加を拒否し、裁定は中国に不利な内容が予想されている。

http://www.sankei.com/world/news/160706/wor1607060053-n1.html




◆中国はハーグの仲裁裁判所の裁定を無視し、南シナ海の近隣諸国の領海で傍若無人な振る舞いを始め、緊迫感は否応なく強まっています。




「米軍との衝突視野」 中国三大艦隊、最大級の軍事演習を開始 仲裁裁定前に海軍力を誇示

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2016.7.6 07:40

【緊迫・南シナ海】

【北京=矢板明夫】中国人民解放軍は5日、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島周辺で大規模な軍事演習を始めたもようだ。海軍の三大艦隊から複数の艦船が参加し、演習規模としてはこれまでで最大級だという。

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12日にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海をめぐる問題で裁定を示すのを前に、この海域で海軍力を誇示し、主権問題で妥協しない強硬姿勢を内外に示す狙いがあるとみられる。

 軍事に詳しい中国人ジャーナリストによると、今回の演習には、南シナ海の防衛を担当する南海艦隊以外からも多くの艦船が参加。北海艦隊からは瀋陽、東海艦隊からは寧波などのミサイル駆逐艦も加わる。

 これらの艦船は7月初め以降に、海南島の三亜港周辺に結集したという。三大艦隊の主力艦を参加させ、南シナ海問題で譲らない姿勢を強調する狙いがうかがえる。

 演習について、中国国防省は「年度計画に基づいた定例の演習だ」と中国メディアに説明している。しかし、演習期間は5日から仲裁裁の裁定発表前日の11日までの約1週間で、裁定が念頭にあるのは明らかだ。

 中国海事局が「船舶の進入禁止」に指定した広い海域の上空は、米国の偵察機などがよく活動する場所でもある。2001年4月、米中の軍用機が衝突した海南島事件の発生地も含まれている。

 中国の軍事評論家は、「中国に不利な裁定が下されれば、米軍がこの海域で中国に対する軍事的圧力を強化するとみられる。このため、今回の演習は、米軍との軍事衝突という事態も視野に入れて行うものだ」と指摘した。

 中国紙、環球時報は5日付の社説で、仲裁裁が下す結論は「受け入れられない」と強調した上で、米国が深く介入しており、公平ではないと断じた。

 また、「南シナ海問題で私たちはこれまで忍耐を重ねてきたが、もうこれ以上引くことはできなくなった」とし、「私たちはいかなる軍事的圧力にも、対抗できる準備をしなければならない」と主張した。

http://www.sankei.com/world/news/160705/wor1607050034-n1.html




◆居直り強盗のような中国の態度に、弱腰のオバマ政権も、何らかの対応を迫られ空母を派遣していますが、フィリピンには親中派の大統領が誕生したばかり。米国との関係が良好であるとは限らず今後の両国関係が気になります。


レーガン


米空母ロナルド・レーガンが南シナ海を航行、仲裁裁判所裁定前に中国牽制か

2016.7.6 21:45

 【シンガポール=吉村英輝】米太平洋艦隊は6日までに、横須賀基地(神奈川県横須賀市)を母港とする原子力空母ロナルド・レーガンなど第7艦隊の艦船による警戒監視活動が、南シナ海で実施されていると明らかにした。12日にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海をめぐる問題で裁定を示すのを前に、裁定に反発して領有権を主張する中国を牽制する狙いがあるとみられる。

 空母打撃群は、イージス艦2隻や、ミサイル駆逐艦などで構成される。発表は6月30日付で、活動が現在も実施中かは明らかでないが、米海軍のジョン・アレキサンダー少将は、南シナ海での今回の活動が、「すべての利用者に開かれた海を維持するため」とした。

 ロナルド・レーガンは6月、フィリピン東沖の西太平洋で、原子力空母ジョン・ステニスと合同で空母2隻態勢の訓練を実施し、連携の練度を向上させた。ジョン・ステニスを旗艦とする空母打撃群は今春すでに南シナ海に展開し、中国に対する警戒監視活動を行っている。

 中国人民解放軍は5日、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島周辺で、過去最大規模の軍事演習を始めたもよう。中国海軍は、ジョン・ステニスの南シナ海展開時にも、多くの艦船を付近に派遣し米国への対抗意識をあらわにした。今回の大規模演習も、ロナルド・レーガンの動きに対応した措置の可能性がある。

パラセル諸島の領有権を中国と争うベトナムのレ・ハイ・ビン外務省報道官は、中国の大規模演習は両首脳間合意や国際法に違反するとし、中国に「南シナ海の航行の安全を脅かし、地域の緊張を高める行動を取らないよう」求めた。

 また、フィリピンのドゥテルテ大統領は5日、仲裁裁判所が南シナ海をめぐる問題で示す裁定が、「フィリピンにとって好ましいものになると楽観している」とした上で、裁定が出た後の問題解決に向けた協議の再開を中国に呼び掛けた。

ただ、中国は仲裁手続き自体を無視し裁定に従わないのは確実で、協議が実現するかは予断を許さない。

http://www.sankei.com/world/news/160706/wor1607060037-n1.html




◆日本の国防に関して、多くの人々が日米関係重視、安保重視と言っていますが、米国はもう軍産複合体が雲散霧消しているし、共和党も一枚岩どころか瓦礫のような様相を呈しています。

そしてアメリカ合衆国自体が崩壊し、新共和国として再編されている最中です。米国は、もうかつての覇権国家ではなくなっているのです。トランプ人気は低能なB層に迎合したポピュリズムだと解説する人たちがいますが、そうではないのです。

◆トランプ人気は、カザーリアン・マフィア、或いはイルミナティ、またはダーク・カバールそしてシオニスト、CRF、FRBなどに属する所謂エリート集団によって憲法と通貨発行権を奪われ、アメリカ市民の自由と権利までもが奪われていたことに多くの人々が気づいたからです。表現はセンセーショナルだが、トランプが言わんとすることは古き良きアメリカを取り戻そうということですから、アメリカ人の意識がトランプに同調し始めているのです。

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◆つまり日本人がジャパンハンドラーの支配を排し、自立を希う人々が増えていることと全く同じことが米国で起きているのです。

米国の愛国者が願っているのもイルミナティによって無視されていた、建国の父ジェファーソンたちが作った米国憲法の復活であります。そして日本でも同様、GHQが日本人が自立出来ないように手足を縛る為に造られた憲法を改正し、日本独自の憲法を取り戻すと言う機運が高まっているのは偶然ではありません。




【阿比留瑠比の極言御免】

憲法を国民の手に取り戻せ 参院選は真の独立国となる千載一遇の機会だ 


2016.7.8 01:00

 時代の歯車は今、確かに大きく回り始めている。5~7日の在京各紙の参院選終盤情勢を伝える1面トップ記事の見出しを見て、そのことを実感した。

 「改憲勢力『3分の2』勢い 自民は単独過半数」(5日付産経新聞)

 「与党改選過半数へ堅調 民進、苦戦続く」(6日付読売新聞)

 「改憲勢力3分の2の勢い 野党共闘伸びず」(同日付毎日新聞)

 「改憲勢力3分の2に迫る 自民、単独過半数も視野」(同日付日経新聞)

 「改憲4党3分の2に迫る 自民単独過半数も視野」(7日付朝日新聞)

 日本が連合国軍総司令部(GHQ)の占領政策に由来する改憲タブーから、ようやく解き放たれつつあることが分かる。

 読売は若干慎重な書きぶりだが、各紙の分析はおおむね憲法改正の国会発議に必要な3分の2議席を、改憲推進・容認の4党が占める可能性が高まったことを示していた。

 ■憲法を取り戻す

 戦後長く神聖にして不可侵な存在として神棚に祭られ、日本人が指一本触れることも許されなかったのが憲法だ。

 それを、自ら改正することで初めて国民の手に取り戻すチャンスが、あと少しで手が届くところまできているのである。

「メディアで自民大勝なんていう世論調査を含めた情勢分析が出ると、比例票が減ってしまう」

 政府高官は一連の報道についてこう懸念を示すが、与党大勝の方向性はもう変わるまい。各紙は6月24日付の紙面で参院選序盤の情勢を報じた際にも、今回と同様に改憲勢力が3分の2をうかがうと書いていたが、その後も流れに変化はなかった。

 今回は、事前の予測で不利とみられたところに同情票が集まる「アンダードッグ効果」は今のところ表れていない。

 民進党は選挙戦で「まず、3分の2をとらせないこと。」をキャッチコピーとしてポスターやチラシで強調している。だが、自分たちの政策や主義・主張を訴えるのではなく、ただ他党の足を引っ張りたいという後ろ向きのメッセージは、有権者の胸には響いていないようだ。

 ■国民の納得必要

 もちろん、改憲勢力が衆参両院で3分の2議席を占めたからといって、ただちに憲法改正が発議されるわけではない。どこをどう変えるか憲法審査会が議論を始めるのは、あくまでこれからの話である

 また、安倍晋三首相が繰り返し強調しているように、最終的に憲法を改正するかどうかを決めるのは国会ではなく、国民自身による国民投票だ。

国会で発議して国民投票で否決されるような事態になったら、安倍政権が「1強」と言われていようと内閣総辞職は免れない。そんなに簡単に改憲手続きへと進めるわけではない

改憲を党是とする自民党には、連立を組む公明党を含め各党への粘り強い説得・折衝が求められるし、何より国民に改憲の必要性を納得させるための懇切丁寧な説明が不可欠だ。まだまだ時間はかかるし、さまざまな困難も伴うだろう。

 ただ、日本が改憲によって自前の憲法を持ち、真の独立国となるための千載一遇の機会が今回の参院選であるのは間違いない。

 「本年は挑戦、挑戦、そして挑戦あるのみ。未来へと果敢に『挑戦する1年』とする」

 今年1月4日の年頭記者会見でこう述べた安倍首相にとって、最大の挑戦は憲法改正であるはずだ。さらなる奮起を期待したい。

(論説委員兼政治部編集委員)

http://www.sankei.com/premium/news/160708/prm1607080009-n1.html




◆安倍首相にアメポチとかヒットラーだとかいうレッテル貼りをして、どんどん凶悪になっている中朝のエージェントをこれ以上国会にはびこらせてはなりません。野党の連中はどうしても、日本を中国に占領させたいようですね。




「中国が攻撃動作」これが日本の現実 危機を直視せず「ヘイト」で集う野党の愚

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2016.6.30 11:30

【阿比留瑠比の極言御免】

29日の産経新聞朝刊1面(東京版)で、2つの記事を読んで、深い感慨を覚えた。中国軍機が東シナ海上空で、航空自衛隊機に「攻撃動作」を仕掛けていたことを元空将の織田邦男氏が明かしたことと、防衛費について「人を殺すための予算」と発言した共産党の藤野保史政策委員長の辞任が並んで報じられていた。

 この2つは、まさに現在の日本が直面する現実と、それを直視できない野党多数派の現状を象徴していると感じたからである。

 中国はこのところ、海軍の情報収集艦が鹿児島沖の領海に侵入するなど、軍事的攻勢を強めている。北朝鮮は中距離弾道ミサイルを連射し、22日の発射実験は成功したとされる。

 しかも頼りの同盟国・米国では、在日米軍の駐留経費の全額負担を日本に求めるなど、東アジアの安全保障に関心が薄いトランプ氏が有力な次期大統領候補となっている。こんなタイミングで、共産党は自衛隊を憲法違反と断じ、まるで人殺しが仕事であるかのような発言をしでかした。

 「藤野氏が辞めざるを得なくなるぐらいマイナスの影響が出ているのだろう。それだけ世論的な反発があったということだ」
 自民党幹部がこう述べるように、共産党の自衛隊観は国民の実感とかけ離れたところにあるらしい。

ただ、その点はその共産党と参院選で共闘し、安全保障関連法の廃止を高く掲げる民進党も同じだろう。

 危惧するのは、彼らが今そこにある危機から目をそらし、ひたすら相手に「ヘイト」(憎悪)をぶつける感情論に流れているように見えることだ。

 「国会周辺では、アイム・ノット・アベという言葉がはやって、みんなでそれを口ずさんだ。ウィー・アー・ノット・アベだ。私たちみんなでノット・アベではないか」

 民進党の安住淳国対委員長は8日、新潟県長岡市での4野党合同演説でこう述べ、「ノット・アベ」を参院選の合言葉にするよう呼びかけた。野田佳彦前首相も22日の三重県伊勢市での街頭演説で同様に訴えかけた。

 「今回の選挙は、安倍(晋三首相)さんに退陣を迫る選挙だ。『アイム・ノット・アベ』を束ねて『ウィー・アー・ノット・アベ』。1票1票を結集し、大河のうねりをつくり日本の政治を変えていこう」

 そこでは政策よりも、主に安倍首相を好きか嫌いかが問われている。民進党では、岡田克也代表も「安倍政権下での憲法改正は認められない」などと、属人的な理由で改憲論議を拒んでいるが、それは公党のあり方としてどうなのか。

 少し前の話になるが、3月13日付の日経新聞朝刊に民進党に衣替えする直前の民主党について、秀逸な記事が載っていた。「民主ABA路線鮮明」との見出しで、「ABA」とは「Anything But Abe」(アベじゃなければ)を意味する。

記事は、民主党が党内の意見対立を覆い隠すため、「安倍政権の下で」という条件をつけて、改憲や米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などの諸政策への反対で意思統一を図っていることを指摘していた。

 だが、本来政治は誰がやるかではなく、何がなされるかこそが問われるべきだろう。喫緊の諸課題に目をつむり、特定個人へのヘイトで結集といわれても、国民には何の関係もない。(論説委員兼政治部編集委員)

http://www.sankei.com/premium/news/160630/prm1606300006-n1.html




◆70数年にわたる米国支配に安住してきたために、日本人は独立不羈の精神を失ってしまいました。

常に米国の顔色と背中を見て従順に、そして忠実に命令に従っていれば、国家国民の平和と安寧は担保されると思い込んでいたのです。しかし強いアメリカはすっかり変わってしまいました。

中国のゴロツキのような振舞いに対して、オバマもトランプもアメリカはもはや世界の警察官ではないと、俯いてしまったのです。

日本は頼りになる用心棒を失いつつあり、自分の身は自分で守るほかありません。自主憲法を以て太平洋、東南アジア諸国と連携し、中国の横暴を諌める事が肝要です。

▼いよいよ日本も正念場じゃニャ!


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