遂に中国が牙をむいた!



◆中国の無法な軍事プレゼンスは止まる事を知らず、南シナ海での脅威と緊張は高まるばかりです。今朝の読売朝刊にこのような記事がありました。




南シナ海・中国軍が実弾演習
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中国海軍は8日、南シナ海のパラセル諸島で実戦を想定した大規模な軍に演習をし、潜水艦を含む艦艇約100隻、航空機数十機が参加した。フィリピンの提訴を受けた南シナ海問題をめぐる仲裁裁判所の判決が12日に出る前に、周辺海域の実効支配を誇示する狙いがあるとみられる。演習には実弾を使用し潜水艦探知や魚雷、ミサイルによる艦艇攻撃など、制空権制海権の強化に繋がる演習を重点的に行った。




◆とうとうやりやがった!南沙諸島の軍事要塞化はほぼ終えたようで、本格的にレーダーや地対空ミサイル搭載の潜水艦などの艦艇を常駐させる積りのようです。米軍はロナルド・レーガンやジョンCステニスなどの原子力空母などを現地に派遣して牽制していますが、もう中国は米国を舐めきっていて聞く耳を持っていません。

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王毅外務大臣などは、米国のケリー国務長官の警告を無視して、傲慢にも恫喝とも取れる発言を繰り返しています。




中国、南シナ海をめぐる争いに干渉しないよう米国に要求

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016年07月07日 17:41(アップデート 2016年07月07日 17:58) 短縮 URL
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中国の王毅外務大臣はジョン・ケリー米国務長官との電話会談の中で、南シナ海における中国と諸隣国との領土紛争への介入を控えるよう米国に求めた。

中国外務省のウェブサイトに公開された声明によると、会談は米国側のイニシアチブで実現した。

「中国の王毅外務大臣は、米国側が南シナ海での領土紛争について中立を保つという約束を完全に順守することへの期待を表明した」 と声明で述べられた。

大臣はまた、米国が自らの「声明と行動に注意」を払い、中国の主権と安全保障上の利益を侵害するいかなる行動も取らないことへの期待を表明した。

先に伝えられたところによれば、南シナ海での領土紛争に米国が介入するならば、それは、軍事紛争につながる可能性がある。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160707/2439807.html




◆がたがた言うな、やるのかきさま!と言う訳です。

何故ここまで中国が増長したのかと言えば、世界が対中貿易でビジネス重視、カネ儲け最優先の欧米が、中国の横暴を許し非難してこなかったからです。

習近平が国賓として訪米した折に、「ハワイを境に太平洋を中米で折半しようぜ」と、とんでもない相談を持ちかけた時、ノーベル平和賞受賞のオバマ大統領はイエスともノーとも言わず曖昧な態度でした。そしてまた、国際社会も優柔不断だったからです。「習核心」のスローガンのもとに権力集中に焦っている習近平は日増しに危険度を深めています。
中国国内にも米国との軍事紛争のリスクについて警告する声があるそうです。




中国VS米国のライバル争いの場と化す南シナ海

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フィリピン海での軍事演習ではジョン・C・ステニス 、ロナルド・レーガンと、米国の巨大な空母が同時に2隻も参加している。演習では1万2千人の海兵、140機の軍用機と6隻の軍艦が行動する。米国空母攻撃船団のマークス・ヒッチコック総司令官は「いかなる艦隊もこれだけの軍事力を一つの海域に集中させることはできない」と豪語した。ネイビータイムズ紙が声明を引用して報じた。

米国防総省は、こうした演習はなんらかの危機に対する反応ではなく、こうした軍事力の集中は戦闘準備プログラムに含まれるものだと断言しているが、専門家らは、これは紛れもなく中国に対し、地域での中国の行動を断じて許さぬというシグナルだとの見方を表している。

ロナルド・レーガン号は6月5日、横須賀港を出港、この同日、ステニス号は4月上旬からずっと留まり続けていた南シナ海を出た。南シナ海で中国は数カ国を同時に相手にした領土論争を行なっている。3ヶ月もの間、ステニン号はその船体によって地域における中国の行動が活発化していることへの米国のリアクションを象徴してきた。

それは島をめぐる話だ。これは事実上、中国に掌握されているものの、そのほかの国々が領有権を主張する諸島の事をさす。
中国は諸島を露骨に開発し、人工島を建設し、中国に対抗する者たちの見解では、南シナ海の著しく大きな水域の管轄権を主張している。

これが南シナ海の近隣諸国にも、この水域の交易路に依存している日本にも米国にも気に入らない。中国自身は、こうした諸国はこの地域の緊張をエスカレートさせるために故意に米国の支援を利用していると考えている。特にステニスを参加させた米国、フィリピンの南シナ海での合同警備は「冷戦のメンタリティーを具現化」し、この地域を軍国主義化するものとして中国の厳しい非難を呼んだ。

近い将来に南シナ海情勢に引き込まれている諸国が待っているのはフィリピンが国連仲裁裁判所に起こした訴えの判決だ。フィリピンは中国がスプラトリー(南沙)諸島、南シナ海の他の水域において一連の暗礁、岩礁などの周辺で排他的経済水域を主張しているのは不当だとして訴えを起こした。

裁判所の判決が中国の肩を持たないものであった場合、米国とこの地域におけるその同盟国らは中国に対し、判決を認め、判決および海洋法に関する国際連合条約の形式上の義務の遂行を求めることになる。とはいえ米国の立場はこの場合、申し分のないものとはならない。なぜならば米国自身、未だにこの条約を批准していないからだ。

未だに中国を叩き、地域でこれに圧力を講じようとする米国の試みはさしたる効果を上げていない。中国は弱みを一切見せておらず、自国にとって原則的であると考える立場とは妥協する構えだからだ。
ロシアはこの状況では介入しない立場をとっている。東洋学者のイリヤ・ウソフ氏はこれは中国とのパートナー関係を優先しつつもアジア太平洋諸国との多極的な結びつきを発展させるという国益に叶うとして、次のように語っている。

「状況は地域での中国の役割強化に従って変化した。中国は強力なプレーヤーとして、かなり積極的に打って出る立場を示し、歴史的に複雑な関係がある隣国たちに、いまだに不安を覚えさせている。

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だが!中国に隣接する国々が、東方のベクトルにおいては、ロシアの将来性のあるパートナー国であることは先日のソチでのASEAN-ロシアサミットでも示された。

だからロシアは今まで示してきた中立性を退ける構えにはなく、純粋に地理的な理由で論争に参加するわけにもいかない。我々は常に、論争に加わる者たちは平和的対話でそれを解決せねばならないと主張してきた。こうした立場からロシアは離れるつもりはない。」

ウソフ氏は、仮に地政学的にロシアがこうした論争のどちらかの肩を持つことになれば、ASEAN地域におけるロシアの外交政策は完全に瓦解し、地域の隣国との関係に予測不可能なほど多大な影響が及ぼされてしまうと語っている。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160622/2353078.html




◆尖閣や沖縄近辺で軍艦や戦闘機を徘徊させたり、スクランブルをかける自衛隊機に異常接近したりと中国の脅威は対岸の火事ではなくなっています。

中国のこのなりふり構わぬ無法な軍事プレゼンスの背景には、経済失速が顕著な国内問題があります。習近平は国内の経済失速による企業の賃金未払いやリストラなどに対する人民の不満が渦巻いていることに相当な危機感を持っています。そうした人民の不満や怒り逸らすために戦争の危機を煽っているのでしょう。中国で前例のないストライキが頻発するようになっているそうです。




ウォルマート中国 前例のない複数店舗同時ストライキ

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2016/07/08 16:42

 米スーパーマーケットチェーン大手ウォルマートの中国の複数店舗で、従業員が新たな労働時間制の実施に抗議し、7月1日から3日までストライキを行った。

 複数のメディアによると、ウォルマート中国は今年5月に新たな労働時間制度を実施した。従来の制度では、全従業員の1日の労働時間は8時間、週5日出勤、毎週の労働時間が40時間となっていた。新制度では、1日の労働時間は4~11時間、週3~6日の出勤、毎週の労働時間20~66時間に変更され、毎月の労働時間は174時間に増えた。

 これに対し、中国江西省南昌市にあるウォルマート店舗の従業員が今月1日から抗議活動を始め、その後、南昌市にある別の店舗や四川省成都市と黒竜江省ハルビン市の三つの店舗に広がった。ストライキは4日に一時中止した。

 7日付英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、これまで中国で起きた労使紛争は一部の地域に限られていたが、ウォルマート中国の各地の従業員が同時にストライキを行ったのは、前例のないことだとの専門家の見解を引用し、このような全国的に組織されたストライキは、過剰生産削減の一環で数百万人の労働者を解雇しようとする中国当局にとっては最も恐れていた事態だと指摘した。

 同報道によると、ストライキが各地に広がった背景には、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)アプリ微信(ウィチャット)を利用する従業員が多かったことが挙げられる。現在、微信においてウォルマート中国の従業員によって形成されたチャットグループ数は40で、全ウォルマート中国従業員数の約5分の1にあたる2万人が利用しているという。

 ウォルマート中国の公式ウェブサイトによると、ウォルマートは現在中国169の都市において433店舗を展開している。

 (翻訳編集・張哲)

http://www.epochtimes.jp/2016/07/25867.html




◆中国のウォルマートは我々が知っているスーパーとは一味もふた味も違っていますねwww

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◆労働争議が起きているのはウォルマートだけではありません。基幹産業である石炭と鉄鋼労働者たちが賃金未払いやリストラに怒り、デモやストライキが頻発しているそうです。




【日々是世界】

中国でデモやストライキが深刻化 黒竜江省で炭鉱労働者数万人が「共産党はカネ返せ!」 石炭・鉄鋼不況はますます…

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中国で労働者によるデモやストライキが深刻化している。3月5~16日に北京で開かれた全国人民代表大会(全人代=国会)の期間中、黒竜江省で発生した数万人規模ともされる炭鉱労働者の賃金未払いへの抗議活動は、省幹部や中国共産党を批判するなど「まれにみる政治的に大胆なデモ」(国際紙インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ)に発展した。

経済減速で大規模なリストラなどの構造改革が迫られる中、“労働者たちの反乱”に習近平政権は神経をとがらせている。
省長の発言に猛反発

 「陸昊(りくこう)(黒竜江省長)は嘘つきだ」「共産党は金を返せ」

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 米国に本部を置く中国語ニュースサイト「博訊」などによると、中露国境に位置する黒竜江省双鴨山(そうおうざん)市で9日から数日間、国有企業「双鴨山鉱業集団」の炭鉱労働者や家族らが街頭で抗議活動を展開した。

 双鴨山鉱業集団では2014年以降、賃金の一部未払いや遅延が発生。6日に全人代で陸昊省長(48)が「賃金の未払いはまったくない」と発言したことが、労働者の怒りに火を付けたとされる。

 あるデモ参加者は英紙フィナンシャル・タイムズに「陸昊は全人代で、黒竜江省の8万人の炭鉱労働者に対する賃金の未払いはないといったが、われわれは4カ月間も賃金を受け取ってない」と語った。地元当局はデモに対して数千人の警官を派遣、多数の労働者が拘束されたもようだ。

事態を重く見た陸省長は12日、賃金未払いについて「誤った情報を伝えられていた」と前言を撤回し、未払い分の早急な支払いを約束。15日までに少なくとも1月分の給与が支払われたという。

政治的ジレンマ直面

 香港を拠点に中国本土の労働環境を監視している非営利団体「中国労工通訊」によると、2015年に発生した労働者のデモやストライキは2774件で、前年(1379件)に比べ倍増した。

 ここ数カ月は特に増加傾向が顕著で、昨年12月1日から今年2月8日までに発生したストライキなどは1050件に上り、このうち9割が賃金の未払いに関連したものだったという。こうした労働争議は工場労働者が多い広東省をはじめ、河南省や山東省、河北省などで集中的に発生している。

 これらのデモのほとんどが私営企業の労働者によるものだったのに対して、黒竜江省のデモは国有企業の労働者が立ち上がったという点でも異質だ。

 インターナショナル・ニューヨーク・タイムズは、「習政権が国有企業の大規模なダウンサイジングを考慮しているのと時を同じくして労働者のデモがわき起こった」と指摘。資本主義を取り入れつつも社会主義者として「労働者の守護者」を標榜(ひょうぼう)してきた共産党が、「政治的なジレンマ」に直面していると指摘している。

「ゾンビ企業」にメス

 中国の経済成長を支えてきた石炭産業は現在、急激な投資増による生産能力過剰と石炭価格の低下により危機を迎えている。

 中国の経済紙「華夏時報」(電子版)は昨年12月、炭坑が集中する山西省で県レベルの自治体のうち8割以上で炭坑労働者への未払いが発生していると報道した。

 一方で、不採算事業を整理したり、他業種に転換したりする「退場」の枠組みが整備されていないことが、赤字を垂れ流しながら生きながらえる「ゾンビ企業」の増殖につながってきた。

 こうした生産過剰の国有企業統廃合に向けて、習政権は石炭と鉄鋼業界だけで180万人のリストラを断行する方針だ。

 もっとも中国の国有企業の大規模なリストラは今回が初めてではなく、1990年代後半から2000年代前半にかけて多くの民営化が進められた。ただ当時は高度成長期のまっただ中にあり、余剰労働力を吸収するだけの新たな産業と雇用が生まれていた。

 さらに現在はインターネットやソーシャルメディアの普及により労働者の権利意識が覚醒し、抗議活動は増加の一途にある。労働者の権利を求める活動と、取り締まりを強める当局とのせめぎ合いが今後は激しさを増しそうだ。(国際アナリスト EX)

http://www.sankei.com/world/news/160401/wor1604010001-n1.html




◆それにしても流石に13億の人口を持つ中国スト、数が半端ではありません。




出稼ぎ農民工270万人の賃金が未払い ストライキが急増=中国

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 中国経済の失速が数百万もの出稼ぎ農民工を直撃している。昨年、中国で発生したストライキや抗議活動の発生数は過去最高に達した。

 CNNが報じたところによると、中国国家統計局の最新報告書から、昨年賃金未払いの被害にあった出稼ぎ農民工の人数は270万人以上に達し、この数は全体の約1%に相当することが明らかになった。香港メディア、中国労工通訊によると、同時期にストライキや抗議活動が頻発しており、前年度の約2倍となる2700件以上が発生した。

 今年の1月から4月末までに発生したストライキと抗議活動はすでに1000件を超えており、今後さらに増加すると見られている。中国政府は石炭と鉄鋼業界における180万人の雇用計画を削減することを発表している。中国経済の失速に伴い、個人事業主もリストラを行っている。

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 英語版『中国のストライキ:労働者抵抗の哀史』の編集者、イーライ・フリードマン氏は、ここ数カ月で基本的な流れが明らかになったとしたうえで「経済構造改革の推進に伴い、さらに多くの抗議活動が起こることに疑問の余地はない」と今後を予測している。

 同氏はさらに、中国には2億7700万人もの出稼ぎ農民工が存在するにもかかわらず、彼らのことはしばしばなおざりにされていると述べている。「高い教育を受けた都市市民の多くは、出稼ぎ農民工に対する理解が欠如している」

 2012年に出版された『中国のストライキ』は、当初中国国内で秘密裏に出版されたもの。世界有数の製造業の集積地として知られる珠江デルタの出稼ぎ農民工にインタビューを重ねて編纂された。

 本の中に阿菊という広東省の農民が登場する。彼女は17歳の時に不当に解雇されたことをきっかけに、生まれて初めてストライキに参加し、抗議活動とデモ行進を企画組織した。

 阿菊は取材に対し、一番大切なことは団結することだと話している。また抗議活動の中で重要な要素の1つは若い労働者だという。未婚者が多く家族を養う責任を負っていないため、年長者と比べ自らの権利を勝ち取るために積極的に行動できると語っている。

 小貝という別の労働者には、深センの工場で大規模なストライキを組織して成功させた経験がある。ストを決行した理由は、工場側が労働者の福利厚生費を削減しようとしたからだった。その時のストが近隣の工場の労働者に大きく影響したため、彼らもまた、自らの待遇改善のために次々と立ち上がるようになった。

 「もう少し早くストライキを始めていれば、工場側はとっくに賃上げをしてくれたはずだ」小貝は当時を振り返りこう語った。

 フリードマン氏は、中国人労働者、中でも出稼ぎ農民工がストライキや抗議行動に出る理由を理解することは、労使関係を理解するために重要なだけでなく、中国の政治情勢を理解する上でも非常に重要であると述べている。

http://www.epochtimes.jp/2016/05/25665.html





【田村秀男のお金は知っている】

下落続く人民元 中国不動産バブル崩壊と同時に暴落が起きる

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2016.7.9 10:00

中国の通貨、人民元の下落が続いている。7月5日時点では1年前に比べて対ドルで8・8%安くなっている。円に対してはさらに下落幅が大きく、20%安である。(夕刊フジ)

 グラフは過去1年間の元の対ドル相場と中国の外貨準備高の推移である。元安トレンドは外貨準備の減少と密接に連動している。

 中国は中央銀行である中国人民銀行が外貨を集中管理する制度をとっている。人民銀行は流入する外貨の大半を買い上げるかわりに元資金を供給するし、大量の元売り、外貨買いを引き起こす資本逃避が起きると、人民銀行は外準を取り崩して外貨を売って元を買い取る。

 人民銀行は原則として前日の元相場の終値を基準にして、当日の元の交換基準レートを決め、その基準値の上下各2%の幅で変動させる管理変動相場制をとっている。人民銀行は昨年8月13日、同10日に比べて4・57%基準値を下げたが、前日比で2%以内の幅での切り下げを繰り返した結果だった。

 人民銀行は既存の管理変動制度の枠内での操作であり、大幅切り下げではないと説明したが、中国内外の投資家は元安政策への転換だとみた。元安を恐れた中国国内の投資家や富裕層は海外の不動産に投資し、消費者は元の価値が高いうちに日本など海外で爆買いに走った。

 爆買いの担い手は、主婦など個人が周囲の知り合い向けに日本製品などをまとめ買いし、手数料を稼ぐ代行業者だ。上海などの空港税関は今年初めから、何個も同じ日本製品を抱えた帰国者に対し規則通りの高い関税率を適用するようになった。その途端、爆買いブームが吹っ飛んだ。

他方で、習近平政権は元安を必要としている。国内では鉄鋼など設備過剰が深刻化しているため、輸出に頼らざるをえない。
 習政権はいつまで元安路線を続けられるだろうか。その鍵は外貨準備にある。豊富な外準がある限り、元売り投機のチャンスをうかがっているジョージ・ソロス氏らヘッジファンドの攻勢をかわすことができるからだ。

 その外準は年間で5000億ドル(約51兆円)以上も減っている。資本逃避が収まらない。それでもまだ外準は3兆ドル(約306兆円)以上もあり、世界ダントツだと当局者は言い張るが、実は虚勢でしかない。

 外準というのは帳簿上、資産だが、外からカネを借り入れてもそのまま外準に参入できる。中国の場合、対外負債は3月末現在で外準を1・3兆ドル上回っている。いわば、借金によって外準の落ち込みを何とか食い止めている。

中国にカネを持ち込むのは主として中国資本である。

 上海など沿海部の大都市では不動産バブルが再発している。香港経由でタックスヘイブン(租税回避地)に資産を移した党幹部一族など特権層が不動産市場に投資する。そこで名義上だけは「外資」のカネが流入するのだが、これらチャイナマネーの逃げ足は速い。バブル崩壊と人民元暴落は同時に起きるだろう。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

http://www.sankei.com/premium/news/160709/prm1607090014-n1.html




◆習近平が南沙諸島で軍事行動を激化させている理由がここで理解できます。つまりこれはイルミナティ、カザーリアン・マフィアが得意とする偽旗心理作戦同様のイベントです。王毅外相の各国へハッタリをかます傲慢な態度も何だかとても芝居ががって不自然極まります。強い中国を印象付ける為の国内向けパフォーマンスではないでしょうか。実際に米国海軍と衝突すれば中国海軍は3日も持ち応えることができないでしょう。

▼BRICSもAIIBも段ボールの張りぼて金庫なんだニャ!!

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