中国が大統領制に移行?



◆中国による南シナ海の領有権主張に法的根拠がないとしてフィリピンが提訴した仲裁裁判で、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が7月12日に不法の裁定を下したことに対して、中国はこれを紙屑だ、絶対認めないと強気の態度をとっていましたが、ラオスで開かれたASEAN東アジア諸国連合10か国の外相会議では非常に不利な立場に立たされ、王毅外相が日米にかみつき、国際世論の“多数派工作”に躍起になっていました。

ケリー

◆議長国ラオスとカンボジアは中国から莫大な援助を受けているので、中国の主張を頑強に支持した結果、25日の共同声明発表では中国の人工島の造成などを念頭に南シナ海情勢について「深刻な懸念」を表明する一方、南シナ海での中国の主張を否定したハーグの仲裁裁判の判断については一切言及せず、中国に強く配慮した形となりました。 地獄の沙汰もカネ次第、チャイナマネーが国際秩序まで変えてしまうのです。

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◆日米は今後もハーグの裁定を受け入れるように中国に働きかける積りのようです。ハーグの裁定は国際法上の義務を背負っていますが、その義務を履行しないなら国連安保理事会で問題提起するしかありません。しかし中国は拒否権をもつ常任理事国ですから、安保理の注意喚起も無駄になる可能性があります。ただ、いかに中国が傲慢だとはいえ国際法を無視し続けると他の常任理事国の中で孤立するのは困るでしょうから、あまり横暴なことはできなくなるでしょう。


◆中国が世界に爆買い外交を始めたのは習近平政権になってからですが、欧米世界を回って自分がいかに井の中の蛙で成金趣味の田舎者であったかを知らしめられ、中国社会を西側先進国並みに近代化しようという気になってきたのでしょうか、共産党を解体して大統領制に移行するような噂があります。

しかし、習近平と江沢民一派との死闘はまだ決着していないようで、これからまた一波乱あるのは避けられないでしょう。天下分け目の関ケ原ならぬ、赤壁の戦いがはじまるのかもしれません。




中国改革、一つ上のステージへ

分析=中国、一党独裁を解く「大統領制」移行はあるのか(1)

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アルメニアの大統領を北京で迎える習近平・中国国家主席(Feng Li/Getty Images)

今年に入り、習近平主席は、中国共産党中央政治局常務委員会制度(常委制)を終了し、「大統領制」に移行するのではないかと噂されるようになった。党内の専門家も、大統領制について言及している。しかし、中国共産党の一党独裁を基盤から揺るがす「大統領制」を実現させまいと、党の権力にしがみつく江沢民派は、これに反対する立場を示している。

 江沢民派で党内ナンバー3の張徳江・常務委員は5月、中国共産党中央党学校で「大統領制」への移行に対し反対の意見を表明した。同じく江沢民派でナンバー5の劉雲山・常務委員は、言論統制を強めることで、習近平氏に対抗しようとする。

 習近平氏のお墨付き? 党の専門家、「大統領制」にふれる

  中国国家行政院教授の汪玉凱氏は今年3月に行われた記者会見で、初めて、中国は「国家主席制」から「大統領制」へ変えられると述べた。しかし、現行の中国の政治制度は共産党の一党独裁であり、大統領制とはなじまないため、今の政治制度を全面的に変更しなければならない。

  今年7月、汪玉凱氏は再び大統領制について言及。大胆にも、「大統領制に変更する前に先に常委制を終了する必要がある」と述べた。

  汪玉凱氏の発言は中国のみならず、香港や海外の新聞にも掲載された。中国の政治風土を考慮すれば、習近平氏の許可がなければ言及することはできない。そのため、汪玉凱氏の「大統領制」発言は、習氏が認めている可能性が高い。

 北戴河会議で常委制の廃止を検討か

 中国共産党指導部の年一回の北戴河会議は今年7、8月に行われる予定だ。5月に刊行された香港の雑誌「アジア・ウィーク」によると、今年の北戴河会議で習近平当局は3つの問題を議論するという。

▼常委制の廃止 

▼「七上八下」という中央政治局のルール(会議のときに67歳以下の人は留任し、68歳以上の人は引退する)

▼中国共産党の次の指導層の人事、の3つ。

 中国共産党指導部と係わる人物によると、もし習近平氏が今年の北戴河会議で大派閥からの意見を退け、自分の意向で人事を決定できれば、今年秋の第六回中央委員会会議や来年の第十九回中国共産党全国代表大会で、「想定外」の決定が下るかもしれないという。

全人代の権威を借り、習近平氏に牙をむく

 中国を率いる党中央政治局常務委員7人「チャイナセブン」のナンバー3で、全国人民代表大会委員長の張徳江氏は5月23日、中国共産党中央党学校で、全土の党代表が出席する全国人民代表大会(全人代、国会に相当)について言及した。「全人代は国家主席を監視することができる」と主張し、習近平氏をけん制したのだ。

 また、党が「民主的な制度」を実践するためには全人代が不可欠と述べたが、その意図は、党内で多数派である江沢民派の力を利用して、習氏から主導権を奪うためのものだ。

 張徳江氏は、表向きには全人代制度を守ることを主張しているが、実際に彼は大統領制に反対であることは香港の雑誌「動向」が2016年6月に発表した記事でも、指摘されている。

 江沢民派による習近平氏に対する挑戦は、2014年9月から始まった。張徳江氏の部下であり、人民代表大会に属する李慎明氏は、「人民代表大会が国家主席を罷免することができる」と公言し、習近平氏を挑発した。

 メディアを通じた習近平氏の反撃

 中国の政府系メディア「人民日報」は6月16日、「中国共産党の中央の主要な指導機構の歴史」という記事を発表した。

それによると、中国共産党は1934年から1956年までの22年間は中央政治局常務委員会がなく、中央書記処が実質的な指導機関だったと伝えた。この記事は、常委制が必須ではないことを示し、習近平氏の意向に基づいた、張徳江氏に対する反撃と言える。


(翻訳編集・揚思/文亮)

http://www.epochtimes.jp/2016/07/25921.html



分析=中国、一党独裁を解く「大統領制」移行はあるのか(2)

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2015年9月、人民軍の軍事パレードに姿を見せた習近平・中国国家主席(Kevin Frayer/Getty Images

 江沢民派による言論統制

 今年に入り、習近平主席は、中国共産党中央政治局常務委員会制度(常委制)を終了し、「大統領制」移行の可能性が浮上した。党内の専門家も、大統領制について触れているものの、共産党の権力にしがみつく江沢民派は、これに反対するため、全人代で周近平氏をけん制したり、言論統制を強めたりしている。

 7月13日、かかんな報道で知られる民間誌「炎黄春秋」の管理権が、党内ナンバー5で江沢民派の劉雲山・常務委員に移った。中国指導部の元関係者によると、劉雲山氏が担う国家新聞出版広電総局は、この民間誌の社長、編集長などの管理職を辞任させ、代わりに政府職員を就かせた。劉雲山氏が、言論統制を強めて習近平氏に対抗しようとする意図が読み取れる。

 習近平氏と江沢民派の闘争の中心

 習近平氏と江沢民派の闘争の要は、中国国民の数千万人の人生にからむ、目下迫害政策にある法輪功だ。1999年7月20日、当時の中国共産党総書記と国家主席を兼任する江沢民は、7000万人の共産党員数を超え、1億人に達した気功法・法輪功の数を恐れ、弾圧を始めた。おびただしい数の法輪功の学習者が連行・拘束され、収容所では「思想の変更」を強要され、拷問を受けた。

 収容所の法輪功の学習者は、臓器移植向けに強制的に臓器を摘出され、これにより国が莫大な利益をあげているとの疑いが、独自調査を行った国際調査チームにより指摘された。調査結果をうけて、米国の下院議会では6月、中国当局が国家ぐるみで行っている法輪功学習者に対する強制的な臓器摘出を非難する議案を、満場一致で通過させた。

 習近平氏は法輪功の迫害政策について、具体的な言及はないものの、積極姿勢でないことはうかがえる。国家主席に就任して以降、法輪功学習者が強制留置されていた労働教養制度を廃止し、弾圧を率先していた公安部副部長で江沢民派の李東生を逮捕した。

また、4月には党内最高レベルの会議のなかで、「宗教信仰の自由」を強調し、法治による宗教問題の解決を図る意向を示している。

 法輪功への「ジェノサイド罪」で、中国の最高人民法院(最高裁に相当)宛の江沢民告訴の署名は世界で約150万人分に上る。

 安定した中国政府の指導部 日本やアジア各国に重要

 中国中央指導部のメンバーたちは、腐敗極まり、自らの利益のために国の法律や党規を用いて、内部抗争を続けている。

その結果、中国政府は混乱におちいりやすく、外国企業の中国における投資や経営の保障をすることが困難だ。

例えば、1990年代から多数の日本企業が中国に進出しているが、2012年の中国における暴力的な反日デモで、日本企業は大きな損失を被った。独禁法違反や労働問題などで、当局が外国企業へ巨額の罰金を科すのはしばしば起きている。

 選挙により国のトップが選ばれる「大統領制」が確立すれば、権力争いは少なくなり、安定した社会を築きやすくなるだろう。2014年に習近平氏がフランスを訪問する際、習氏は「中国は平和的で、親切な、文明的な獅子だ」と主張した。

その意味するところが実現する日も、そう遠くないかもしれない。

(おわり)

(翻訳編集・揚思/文亮)

http://www.epochtimes.jp/2016/07/25922.html




◆中国人は古代から基本的に国家などというものに忠誠心などありません。何千年も戦乱に明け暮れ多くの王朝が出来ては消え、出来ては消えの繰り返しです。人民はいつでも逃げ出せるように財産を金やヒスイなどの運びやすいものにして、安全なところへ逃げ回るという伝統は現代にまで連綿と受け継がれています。忠誠心がないのは高級官僚も同じです。家族を海外に行かせ、盗んだ国富をタックスヘイブンなどで管理させ、身に危険が迫ったら家族のところへ高飛びする裸官たちがそれです。

◆清朝末期は宦官共が朝廷の金銀財宝を悉く持ち出し逐電して、この王朝は崩壊したといわれています。

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◆習近平は江沢民一派を追い詰めれば追い詰めるほど、共産党内のネズミ共が国富を盗み出して海外逃亡に拍車がかかります。逃亡を防ぐため逃げ道を塞ぐと、窮鼠かえって猫をかむの例えで、人民軍のクーデターが起きる可能性もあります。これから中国がどうなるのか見ものですな。
大中華帝国の復活を夢見る習近平の野望と中国共産党の瓦解は、人類と地球環境にとって大変喜ばしいことです。

▼だよにゃあ~

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