危機意識が皆無の害務省



◆南シナ海島嶼の要塞化や、尖閣諸島の排他的経済水域で中国公船と武装漁船300隻が日本にプレッシャーをかけていますが、害務省は中国大使に電話で抗議するだけで何の手立てもありません。

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日本が憲法9条で身動きができないことを知っているので、中国が尖閣に上陸しても日本は反撃してこないと高をくくっているのです。害務省にはチャイナスクール出身者が沢山いて、鳥越俊太郎のように「中国が日本に攻めてくることなどあり得ない、それは虚構だ」とでも思っているのでしょう。

鳥越2

彼らは現実を見ようとしないし、見ても杞憂だ錯覚だと決め込み、何もしようとしません。つまり、面倒なことには関わりたくないというのが基本スタンスなのです。しかし米国の識者は日本に警鐘を鳴らしています。




尖閣事態、米国識者は日本の国家危機とみている

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2016.8.14 07:50

【古森義久のあめりかノート】

8月に入っての尖閣諸島(沖縄県石垣市)海域での中国の威圧行動の急拡大は、日本の安全保障や日米同盟の今後になにを意味するのか。米国側で中国の海洋戦略を一貫して研究する官民4人の専門家に尋ねてみた。

 中国の今回の動きは尖閣奪取にとどまらず、東シナ海全体への覇権を目指す野心的目標への新展開だとみる点ではほぼ共通する見解が返ってきた。

 「中国の最近の尖閣海域での動きは明らかに日本を威圧する作戦の新たなエスカレーションであり、日本を領土問題での2国間協議に引き出すことが当面の狙いだろう」

 米海軍大学の中国海洋研究所のピーター・ダットン所長はこう述べた上で、「米国の当面の役割は軍事衝突を抑止することだ」という表現で、いまの尖閣情勢が軍事衝突に発展する危険を重くみていることを示唆した。

海軍大学の教授で同研究所の研究員、トシ・ヨシハラ氏は「中国のこうした活動拡大で東シナ海全体でのパワーシフトが進むことを最も懸念する」と述べた。もちろん中国の力が強くなるシフトである。

 「中国はまず尖閣海域に恒常的な存在を確立して、日本側の施政権を突き崩そうとしている。尖閣上陸も可能な軍事能力を築きながら、日本側の出方をうかがっている」

 ヨシハラ教授は日本がいまどう対応するかの深刻なジレンマに直面したと指摘し、中国の挑発を横にそらす「水平的エスカレーション」として日本が南シナ海での中国の膨張抑止に加わるという案を提起した。

 元国防総省日本部長で、いまは民間の安保研究機関「グローバル戦略変容」会長のポール・ジアラ氏も近年は中国の軍事を調査の主対象としてきた。

「事実上の民兵組織の『漁船』を動員して日本に軍事圧力をかける中国の手法は巧妙であり、日本はまず尖閣諸島の防衛能力を高めねばならない。いまの事態は米国にとっても深刻であり、日米同盟としての対処が必要だ」

 ジアラ氏は米国政府がこれまでの尖閣の主権での「中立」を変えて、日本の主張を支持し、尖閣海域で米軍演習を実施すべきだと提言した。

 中国の軍事を研究する民間の「国際評価戦略センター」リチャード・フィッシャー主任研究員はより明確に現状を日本への危機だと強調した。

 「中国は今回の拡大作戦で尖閣奪取の軍事能力を高め、日本の防衛の能力や意思を探っている。日本の抑止が弱いとなれば、必ず攻撃をかけてくる」

その攻撃方法は人民解放軍指揮下の「漁船」民兵を利用し、ヘリコプターや潜水艦を使っての尖閣奇襲上陸の見通しが高い。中国軍が最近、ウクライナなどから調達した大型ホーバークラフトの使用もありうるという。

 フィッシャー氏はその上で中国の攻撃を抑止するための日本側の先島諸島のミサイル強化や沖縄などのオスプレイの増強を訴えるのだった。

 これら4人に共通するのは現在の尖閣の事態を日本の国家危機だとみる認識だともいえた。当の日本の反応はなんと異なることかと痛感した。(ワシントン駐在客員特派員)

http://www.sankei.com/world/news/160814/wor1608140011-n1.html




◆ 米国が尖閣付近のミサイル強化やオスプレイの導入を勧め、義理でそれらを購入しても宝の持ち腐れです。B層には自国を守るという意識がないのですから。日本は官民一体で、憲法9条さえあれば誰も攻めてこないし平和でいられるという信仰がありますので、安心して極楽とんぼをやっていられるのです。だから、中国はそこを突いてきます。




緊迫:南シナ海


「海の人民戦争だ」中国漁船に潜む海上民兵の実態は…政府から手当ても

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2016.8.16 20:39

【福建省泉州市(中国東南部)=矢板明夫】尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の海域に8月、中国公船20隻以上とともに押し寄せた400隻以上の中国漁船に、訓練を受けた多数の海上民兵が乗り込んでいることが分かった。

複数の中国漁業関係者が明らかにした。一連の行動は、中国当局が尖閣諸島の主権をアピールするため計画的に実行。海上民兵は、他の漁民を束ねるとともに、周辺海域の地理的状況や日本側の巡回態勢に関する情報収集などの任務を担っているという。

 福建省の漁業関係者によれば、8月上旬に尖閣周辺に集まった漁船には少なくとも100人以上の海上民兵が乗り込み、大半が船長など船を指揮できる立場にいる。彼らの船には中国独自の衛星測位システムが設置され、海警局の公船などと連携を取りながら前進、停泊、撤退などの統一行動をとる。帰国後は政府から燃料の補助や、船の大きさと航行距離、貢献の度合いに応じて数万~十数万元(十数万~約300万円)の手当てがもらえるという。

 地元の漁民によれば、福建省や浙江省の港から尖閣近くに向かうには約20時間かかり、大量の燃料を使う。また、日本の海上保安庁の船に「作業を妨害される」こともあるため、通常は敬遠する漁民が多いという。

しかし、今年の夏期休漁期間中の7月、複数の漁船は当局から「(漁が始まる)8月に釣魚島(尖閣諸島の中国名)に行くように」と指示されたといい、その際、海警局の護衛がつくことを示唆されたという。

 中国当局は今回の行動のために海上民兵を動員し訓練を重ねたとされ、福建省石獅市では7月下旬、160人の海上民兵が同市にある大学、泉州海洋学院で軍事訓練を受けた。浙江省でも同様の訓練を実施。海上民兵に日本への憎しみを植え付けるため、「南京大虐殺」や「甲午大海戦」(日清戦争の黄海海戦)といった映画を思想教育の一環として鑑賞させたという。

 常万全国防相も出発前の7月末、浙江省の海上民兵の部隊を視察し「海上における動員準備をしっかりせよ。海の人民戦争の威力を十分に発揮せよ」などと激励した。
    ◇
 中国で「民兵」とは、退役軍人などで構成される準軍事組織で、警戒や軍の物資輸送、国境防衛、治安維持などの役割を担う。このうち漁民や港湾労働者らなど海事関係者が組織するのが海上民兵といわれる。

 中国の民兵は、改革開放当初の1970年代末は3千万人いたのが、2011年には800万人まで減少した。しかし、海上民兵だけは重要視され増強される傾向にあり、中国の軍事専門家によれば、現在は総勢約30万人の海上民兵が存在するという。

海上民兵が近年、一層重視されるようになったのは、2013年4月、中国の習近平国家主席が海南島の海上民兵部隊を視察して激励したのが契機とされる。その後、南シナ海に武装した海上民兵部隊が出現。東シナ海に面する福建省と浙江省でも同様の準備が進められている。

 毛沢東時代の海上民兵の主な仮想敵は台湾だったが、近年は東、南シナ海での緊張の高まりとともに、仮想敵は東南アジア諸国と日本になったという。

 地元紙によると、浙江省の海上民兵、漁船船長の徐文波氏が今年2月、地元の軍区から「重大な海上軍事任務を完遂した」として「二等功」を授与され、表彰された。

具体的な任務は伏せられたが、記事には「約20時間も航海した」との記述があり、距離からして尖閣諸島周辺での任務を実行した可能性もある。

http://www.sankei.com/politics/news/160816/plt1608160015-n1.html




◆日本に憲法9条がある以上如何に国家存亡の危機に瀕していても中国と全面的に戦うことは出来ません。日本の手足を縛り頭の上の蠅も追えないようにしたのは米国です。それを米国のバイデン副大統領が明言しています。




「日本国憲法はアメリカがつくった」 バイデン副大統領が明言

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アメリカのバイデン副大統領は8月15日、「我々が(日本を)核武装させないための日本国憲法を書いた」と発言した。アメリカの政府高官が、日本国憲法を「アメリカが起草した」と明言するのは極めて異例だ。毎日新聞などが報じた。

この発言は、ペンシルベニア州で民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官(68)の応援演説をした際に、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏(70)を批判する中で飛び出した。

イギリスのオンライン新聞「インディペンデント」によると、トランプ氏が日本に対して核武装を容認する発言をしたことに対して、バイデン氏は以下のように言ったという。

核武装を禁止した日本国憲法を我々が書いたことを、彼は理解してないのではないか。彼は学校で習わなかったのか。トランプ氏は判断力が欠如しており、信用できない。核兵器を使用するための暗号を知る資格はない

■憲法9条、発案者をめぐって諸説

第二次大戦後の1946年に交付された日本国憲法は、第9条で「戦力の不保持」を定めている。朝日新聞2014年5月2日朝刊によると、日本国憲法は連合国軍総司令部(GHQ)の最高司令官マッカーサー元帥から指示を受けた日本政府が、GHQと折衝を重ねて草案を作成。議会が修正を加えた。

憲法9条に関しては、当時の幣原喜重郎首相とマッカーサー元帥のどちらが発案したかについて諸説ある。拓殖大学のワシーリー・モロジャコフ教授によると、マッカーサー元帥は「幣原首相の発案」と証言している一方で、マッカーサー元帥の全面的なイニシアチブによるものという説もあるという。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/15/biden-japan_n_11538084.html?utm_hp_ref=japan




◆そんなことを知ってか知らずか、日本害務省は米国で巨額な税金をつぎ込んでアニメや折り紙を使った日本文化のPRをやっているのだそうです。まさにお花畑の極楽とんぼというほかありません。 ジャーナリストの古森義久氏は次のようなレポートを寄せています。




アニメ・折り紙など文化イベントをやっている場合か? 米ワシントンでの発信力は韓国に圧倒されている… 

2016.6.20 14:00

「KEI所長のドナルド・マンズロです。本日はようこそ」

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 つい最近まで米国議会の下院で活躍していたベテラン政治家がわざわざ私の席にまで歩み寄ってきて挨拶をしたのにはやや驚いた。

 KEIとは首都ワシントンの中心部のビルの一角にある「米韓経済研究所」である。韓国政府の資金で運営され、米国での韓国当局の「外国代理人」として米側の司法省へ届け出ている対米発信機関なのだ。

 だが、その定款で「韓米両国間の対話と理解を促進する」とうたうように、「米国」部分を強調し、所長には2年前まで共和党の下院議員を20年も務めたマンズロ氏を雇ったわけだ。

 同氏は下院では外交委員会のアジア太平洋小委員長を務め、米韓同盟だけでなく日米同盟の強固な支持議員として知られてきた。北朝鮮の日本人拉致をも強く糾弾し、訪米した「家族会」代表らには快く面談してきた。そんな実績の政治指導者を韓国政府は対米発信機関のトップに据えたのだ。

 しかもKEIの公開行事のシンポジウム類が充実している。米韓関係や朝鮮半島の政治、安保、経済にかかわる時の主要課題を正面から取り上げるのだ。

私がマンズロ所長に歓迎された集いは日本人拉致が主題だった。今年2月、米国人ジャーナリストが出した日本人拉致事件に関するきめ細かい書籍が論題だった。同事件の米側での商業ベースの本は初めてだから、日本側が主催した方が自然な集いだった。

 その後のKEIの行事も時宜を得た重厚なテーマだった。「米韓同盟の強化策」「北朝鮮労働党大会後の金正恩体制」「下院外交委員長との対話」など、米韓双方の専門家を招き、米側の聴衆に主に情報を供するのだ。

 さて日本の対米発信はどうなのか。ワシントンでの日本政府の対米公開発信機関は唯一、「日本情報文化センター(JICC)」である。日本大使館の管轄下だが、場所は市街中心部でKEIよりも広くて立派な施設を誇る。

 だがその公開行事は、「アニメ映画『思い出のマーニー』」「折り紙とけん玉」「カナダ出身の落語家の紹介」「映画『地獄門』」という娯楽性の強い文化イベントばかりなのだ。他の日本政府機関が政治や安保の対米公開発信をするのならわかるが、そんな機関はないから異様な偏重として映る。

JICCの任務は「米国の日本理解を促進し、日本側の広範な情報やイベントを提供することで日本文化をも広める」とあるように、日本の政治や安保、歴史認識や領土問題での情報や主張も米国に向けて発信する責務があるだろう。だがその発信がないのだ。

 一方、KEIは韓国の国会議員や学者、そして駐米大使らを日ごろの活動に頻繁に登場させ、前述の主要テーマのなかで歴史や領土への自国の主張をも巧みに盛り込んでいく。

 日本は韓国と歴史や領土という案件で対立することが多い。ともに同盟国の米国への発信は超重要であり、一方がプラスになれば他方のマイナスというゼロサムの関係さえある。だが首都ワシントンの現状は日本が韓国に圧倒されるという感じなのである。

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(ワシントン駐在客員特派員 古森義久)


http://www.sankei.com/column/news/160612/clm1606120009-n1.html




◆これでは韓国、中国には太刀打ちできるはずがありませんね。
浮世離れした日本害務障の脳天気さには、いつも愕然とさせられます。折り紙やアニメ上映などで国難を防げるとでも思っているのでしょうか。だからいつも韓国や中国に舐められ、馬鹿にされ、慰安婦像をあちらこちらに建てられるのです。常々思うことですが、情報収集もやらず、抗議活動もやらない、国益のためにならない役所をこれ以上存続させる必要があるのでしょうか。

◆高級ブランドに身をやつし、気位ばかり高く、嫌味で無能で、情報収集など全くやらず、考え付いたのが折り紙とアニメのPR?幼稚園の子供相手に外交やってるとしか思えない。
しかも、こんな連中の海外勤務手当が給与の2倍だというから驚きです。そのほかにも外交官特権を使って様々な便宜供与があるというのだから堪りませんな。財務省が外交予算を削ろうとするのは当然でしょう。




懲りない外務省の犯罪的な概算要求・財務省は「小さな大使館」で反撃せよ


■あれだけ批判されながら外務省は、国民の声を真剣に聞くことができない特権意識がまだ抜けないらしい。無駄な大使館や大使公邸の新築、人員増要求はなぜ続くのか――

7、8年の海外勤務で蓄財4,000万円也

来年度の予算編成をめぐって、外務省と財務省が火花を散らしている。大使館増設、定員増、勤務手当増額に向けて予算増を求める外務省に対し、歳出削減を推進する財務省側は「特別扱いはできない」として拒否している。外務省の概算要求をめぐるこの論争は、明らかに財務省が正しい。外務官僚らが「外交力強化」という名目の裏で、どんな特権生活を海外で営んでいるか。以下のエピソードを知れば、国民の大多数は圧倒的に財務省を支持するだろう。

           ◇

 外務省の告発を続ける論客の佐藤優氏(起訴休職外務事務官=24ページ参照)は「月刊現代」7月号で、30代の外務省キャリア職員の預金通帳残高が7,000万円もあることを、捜査した検事の話として明らかにしている。

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 この職員は4年前、「北方支援事業」の国後島ディーゼル発電施設をめぐる汚職事件で三井物産から賄賂を受けたとして、佐藤氏とともに逮捕された前島陽氏(当時37歳)だろう。

 佐藤氏によれば、取り調べの中で検事は、「だから彼が三井物産からカネをもらっているんじゃないかと思って調べたんだ。しかし、出てこない。

彼は外務省で共働きなんで、10年でこれくらい蓄財できたんだ。他の外務省の連中も同じくらいカネをもっている。それだから外務省の人たちの常識が世間一般と異なっているんだと納得したよ」と述べ、外務官僚の特権ぶりに驚いていたという。

 前島氏は裁判で有罪となり、退職したが、夫人も外務官僚で、ともに外国生活を繰り返した。

佐藤氏は「外務省の在外公館に勤務する外務官僚は、本給とは別に在勤基本手当を受給する。

在勤手当には、基本手当、配偶者手当、住居手当、子女教育手当などがある。このカネは完全な掴み金で、在外職員全員に支給される。課税を免れ、精算手続きは一切ない。仕事をしなければしないほどカネが貯まる仕組みになっている」と書いている。

犯罪酷暑


 佐藤氏によれば、在外公館に7、8年勤務し、情報収集を行わずに在勤基本手当を貯め込んだら、4,000万円程度の蓄財ができるという。前島夫妻も在勤手当を本来の情報収集活動に使わず、2人でせっせと貯め込んだのだろう。ちなみに捜査に協力した前島氏は現在、外務省の外郭団体に勤務しており、外務省側が前島氏の“司法協力”に報いた模様だ。

陣容は半分で足りる在モスクワ大使館

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 それにしても、公務員の共稼ぎが37歳で7,000万円も貯められるとなると、毎年節約して税金をせっせと納める庶民や、給与水準の高くない他の公務員はあいた口がふさがらない。

 佐藤氏は、在モスクワ日本大使館をモデルに外務官僚の蓄財・厚遇ぶりを告発しているが、モスクワの大使館にはスタッフが実に100人もいる。実はこれが多すぎるという批判が、すでに在留邦人の間からも出ているのだ。

なにしろ在ワシントン大使館に次ぐ陣容を備えながら、ご承知の通り肝心の北方領土問題は後退の一途だ。政府開発援助(ODA)などの経済協力もなく、平和条約もないのに、どうしてこれほどの館員が必要なのかという疑問は当の大使館内にさえある。

「7月のサンクトペテルブルク・サミット(主要国首脳会議)で大使館から半数がサンクトに出張したが、館内の業務は50人で十分処理できた。スタッフは今の半分でまかなえることが分かった」(在モスクワ大使館員)

大使館員が多すぎることを自ら示した好例というわけだ。

 佐藤氏によれば、在モスクワ大使館でアルバイトをしている大学生の派遣員の報酬は手取りで40万円。

家賃補助は上限が月額約35万円という。こうした派遣員も20人近くいて汚れ仕事を押しつけられているが、学生にとっては最高のバイトだろう。ちなみにモスクワでは、大手企業の支店長クラスでも家賃補助は15万~20万円が相場。民間を無視した殿様レートなのだ。
 
概算要求をめぐる論争で財務省側は、米ワシントンに勤務する入省15年目の1等書記官をモデルに、月額の総支給額は131万6,000円となり、同条件の国内勤務に比べて1.7倍に及ぶとし、給与が高すぎると指摘した。上乗せ分が佐藤氏のいう在勤基本手当だが、住宅手当や配偶者手当、子女教育手当が膨らめば、給与は国内勤務の2倍以上だろう。

 ある財務省高官は、「生涯賃金で言えば、外務官僚は財務官僚の2倍以上もらっている」と打ち明けた。大使経験者が必ず高級地に別荘を持っていることも、これでよく分かるというものだ。

 外務省側は、「ワシントンの1等書記官の手当は世界的に見て低すぎる」として増額を求めている。その狙いは、基準となるワシントンの外交官の手当増額によって、全在外公館の館員所得増を狙っているとみられるのだ。

 こういう厚顔無恥な外務省の要求に、財務省側の反論はまだまだ甘すぎるといわざるをえない。外務官僚の贅沢な無駄遣いを示すエピソードは山ほどあるのだ。

不要だった? 高級ホテル利用

 数年前、インターネットのブログ・サイトにこんな溜め息が載った。
「チョーむかつく。こっちは昼飯290円の牛丼で我慢し、税金納めているというのに、1泊20万円のスイートとは……」

 これは、パリのフランス大使公邸修復に際して、小倉和夫大使が1泊20万円の高級ホテルのスイートルームを公邸代わりに使っていたことを指弾したものだ。小倉大使の問題は国会で野党の民主党議員が提起し、当時の飯村豊・外務省官房長は「大使公邸は40日かけて改修工事が行われ、小倉大使はその間、パリ中心部のブリストル・パリホテルのスイートに宿泊、宿泊費は1,000万円以上に及んだ」ことを認めた。

その際に飯村官房長は、「大使公邸は居住施設にとどまらず、外交活動の拠点として相手国政府関係者との会合など公的な機能を果たす」と述べ、問題はないとの認識を示した。しかし、外務省当局者によれば、修復工事は各部屋ごとに行われたため、小倉大使は必ずしも滞在先をホテルに移さなくても公邸で「公的な機能を果たす」生活ができたはずだという。

 外務省幹部の公金横領など、多くのスキャンダルが噴出する最中のこの無神経ぶりも国民を唖然とさせた。ちなみに、小倉大使は日米同盟関係に批判的な反米主義者であり、日本の戦前の中国侵略などを糾弾する謝罪主義者。自民党政権の路線とは明らかに異なるが、国際交流基金の理事長に天下りした。飯村官房長は現在、駐仏大使。国会答弁の路線に沿って、公金を自在に活用していることだろう。

 パリでは大使公邸が多額の公金を使って修復され、贅沢な公邸となったが、このところ世界各地で日本の在外公館が次々に新築・改築されていることも気になるところだ。

モスクワでは100億円かけて新しい日本大使館が建設され、来年春に移転する。モスクワのある商社マンは「たしかに現在の大使館は古いが、多くの進出日本企業もソ連時代の狭くて汚い建物で我慢している。みすぼらしいほうが、北方領土占拠など、戦後ソ連が日本に加えた仕打ちに抗議する意味合いがある。大使館新設は平和条約が締結されてからにしてほしかった」と指摘する。北方領土問題は後退する一方なのに、外務官僚は外交成果とは関わりなく、自らの居心地のよさを優先するのだ。

在ロ大使館の問題は、単に新築のことだけではない。新大使館移転後も現在の大使館オフィスを大使館側がそのまま倉庫として使用し、家賃を支払い続ける方針であることだ。現在の大使館は大使公邸と隣り合わせで、大家のロシア外務省外郭団体は両者をパッケージでしか貸与しないとしているからだ。新大使館には広大なスペースがあり、そこに大使公邸を造ればいいものを、それを避けたことで、膨大な税金が投入されることになる。

http://www.elneos.co.jp/0612sf1.html




◆役立たずの害務省は解体し、外交交渉や情報収集は商社に委託したほうがましです。
このようなお花畑の公家衆に日本の運命を託すことは出来ません。もしトランプが大統領にでもなれば、やる気のない日本に呆れて安保条約を破棄し、全軍を撤退させるのではないでしょうか。

◆いま最も危惧されるのは、中国の国内問題です。中国には内憂外患、深刻な問題が山積しています。
江沢民一派との死闘で習近平の政権基盤が揺らいでいることや、過剰生をなくすために石炭や製鉄をはじめ各種の工場を閉鎖させてたことから、賃金未払いや失業者が増加してデモや紛争が多発しています。

◆すべての権限を自分一人に集中させた習近平は不得意な金融や経済政策にまで手を突っ込んで掻き回し、政策通の李克強と激しく対立しています。いま中国では恒例の北載河会議がおこなわれていますが、習近平が長老たちにこれまで進めてきた内政、外交、金融などの手法や政策転換を迫られる可能性もあります。痛いところを突かれ逆切れして、何をしでかすかわかったものではありません。

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Five minutes 2016/08/09 中国共産党長老・北載河会議で窮地に立つ習近平主席と現指導部 !!


◆国際法を無視する中国相手に、全身麻痺の日本害務省は屁のツッパリにもなりませんし、米国も頼りにはできません。望みは中国共産党の崩壊ですが、あっさり自滅するはずもなく、やけのやんぱちで日本に核ミサイルを撃ち込む可能性も否定はできません。
習皇帝

▼いずれ、中国に踏み荒らされるかもニャア・・・

いずれこうなる


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