世界の水産資源を枯渇させる中国



◆北太平洋の公海上の漁業資源の保護を話し合う国際会議が24日から東京で始まっています。このところ、中国によるサバの漁獲量が急増して将来的な資源の減少が懸念されることから、日本は参加各国に規制の強化を提案する方針です。

この国際会議は、サンマやサバ、アカイカなど北太平洋の公海上の漁業資源の保護について話し合うもので、日本をはじめ中国、台湾、ロシアなど6つの国と地域が参加して24日から東京で3日間の日程で行われます。

鯖

この会議で、日本の水産庁はサバのうち、「マサバ」の漁獲について規制強化を提案する方針だそうですが、北太平洋の公海上では、このところ中国漁船が数多く確認され、中国によるサバの漁獲量は去年は前の年の5倍余りに急増しているとのこと。

将来的な資源の減少が懸念されるとして、日本は参加各国に操業する漁船の数をこれ以上増やさないよう提案するとしていますが、あの中国がそんな話に耳を傾けるなどということは金輪際ないでしょう。すでに中国は東シナ海の資源を枯渇させたようです。





中国漁業資源が枯渇?「乱獲で、東シナ海に魚はもういない」=農業部


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2016/08/25 11:00

 乱獲と環境汚染で中国領海の漁業資源が枯渇の危機に陥っている。中国国営メディアの中央人民ラジオ放送局傘下ニュースサイト「央広網」(14日付)で、中国農業部が「東海(東シナ海)には捕獲できる魚は、もういないというのはすでに事実だ。他の領海も同じような状況がみられる」との見解を示したと報道した。

 また農業部によると、中国政府が管轄する領海での捕獲可能量は800万から900万トンだが、実際の年間捕獲量は1300万トン。これは深刻な乱獲実態を浮き彫りにしている。農業部は乱獲が中国漁業を持続不可能に陥らせた主因だとした。

 ブルームバーグによると、2015年中国の食用魚介類消費量は世界全体の35%を占めた。中国は今や世界最大の魚介類消費国と輸出国になった。1979年から2013年まで、漁船が5万5225隻から69万4905隻に、漁業者は225万人から1400万人に急増した。現在、中国漁業は国内総生産(GDP)の3%を占め、年間約2600億ドル(約26兆円)を中国経済に貢献している。

 生態系や環境に配慮せず利益を追及した結果、漁業資源の激減が深刻化している。農業部によると、国内食用淡水魚の60%を供給してきた長江では、今まであった370種類の魚のうち、約170種類が絶滅に瀕しているという。

 ブルームバーグはこの危機的な状況に漁業者と中国政府が責任を負わなければならないと批判した。「2013年だけでも、中国政府は65億ドル(約6500億円)規模の資金を漁業補助金に充て、漁民に対して公海、および他の国の排他的経済水域で捕獲するよう奨励した。中国人民解放軍はその方針を指示し、漁民たちにグローバル・ポジショニング・システム(GPS)機器を提供している」と指摘した。

今後の中国政府の目標は、南シナ海における「歴史的な捕獲権利」を強化することだとの見解を示した。
 漁業資源や他の天然資源の獲得をめぐって、中国漁船が今後も頻繁に日本、韓国や他の東南アジア諸国の領海に侵入することよって地域間の緊張が高まることが予想される。

(翻訳編集・張哲)


http://www.epochtimes.jp/2016/08/26057.html





◆中国の漁船はこれからも増えでしょうし、『魚が減ったから漁をやめよう』ということにはならず、どんな小さい魚でも捕ろうとするので、水産資源が枯渇するのです。
漁場が枯渇すれば勝手に「沖縄近海は中国の伝統的な漁場」と日本の内外に触れ回り、大船団を組んで荒らしまわるのは目に見えています。

◆ いっそのことインドネシアのスシ・スシ水産大臣のように、密漁を繰り返すような漁船は拿捕して、乗組員を下船させ、船は撃沈してもよいと云う申し合わせをすればいいのです。沈めた船は漁礁になり魚が住み着き繁殖します。

スシ

爆破2

爆破1

◆それにしても中国人の思い上がりは異常というほかありません。




周辺国は「教化されてない蒙童」…蘇った中華思想の亡霊 「覇主国家意識」が本音だ

先月13日、韓国政府が米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を韓国国内に配備すると発表して以来、それが自国の安全に対する「脅威」だと言い張る中国政府は「制裁」の部分的発動などの圧力を韓国側にかけてきたと同時に、各宣伝機関や御用学者を総動員して、韓国の措置に対するすさまじい批判キャンペーンを展開している。

 こうした中で、中国の環球時報ネット版「環球網」は今月16日、ある軍関係者の韓国批判発言を紹介したが、それは実に興味深いものだった。

 発言者は中国国防大学戦略研究所元所長の楊毅教授で、少将の軍階級をもつ現役の軍人である。韓国の「THAAD配置」に関する座談会で楊教授は、中国の意向に反して配置を決めた韓国に対し「徹底的な懲罰」を加えるべきだと主張した上で、こう語るのである。

 「今度は徹底的に韓国を懲らしめることによって、今後のための1つのルールを確立することができる。(韓国だけでなく)周辺国に分からせよう。中国と付き合うのにはルールがある。(それに従わず)わがままな行動を取った場合、お尻をたたかれなければならないのだ」と。

楊教授発言にできるだけ忠実な日本語訳だが、ポイントは2つあると思う。1つは、韓国を懲らしめることによって中国と韓国、中国と周辺国が付き合う場合の「ルール」を確立すべきだと彼が主張している。

 もちろんその場合、「ルール」を確立するのは中国の方であって韓国やその他の周辺国ではない。しかも中国は、韓国や周辺国との話し合いによって「ルール」を作るのでもなく、「懲らしめる」という中国側の一方的な強制力をもって、それを確立すべきだというのである。

 つまり楊教授はここで、韓国や周辺国との関係において、中国は一方的にルールを作って周辺国に強制すべきだと堂々と主張している。ここにはもはや、国家間平等の観念や「皆で共通のルールを作ろう」という国際社会の常識はかけらもない。あるのはただ、中国こそがアジアと世界の絶対的な「立法者」であり、独尊無二の「覇主」であるという、あまりにもゆがんだ自国意識である。

 それでは、周辺国が「中国のルール」に従わない場合はどうなるのか。それについて楊教授発言は次のような答えを用意している。つまり、「お尻をたたかれる」というのである。

中国語の世界では、「お尻をたたくぞ」というのはたいてい、親や学校の先生がいたずらの悪童に対してよく使う言葉だ。韓国や周辺国などの主権国家に対し、このような言葉が自然に口から出てきたことは驚くべきである。

 往時の華夷(かい)秩序において、中華帝国は自らのことを「親」としての「宗主国」を自任し、周辺国や民族を単なる「教化されてない蒙童(もうどう)」として取り扱っていたが、こうした覇道主義的中華思想の亡霊が目の前に蘇(よみがえ)ってきているのである。

 それは中国の一軍人の妄言として片付けられるようなものではない。楊教授の発言はまさに公の発言として堂々と発表され、中国全国のネットで広く流布されている。「お尻をたたく」という言葉は多くの新聞紙やネットニュースのタイトルにもなっている。それに対する異論や批判は国内では一切ない。国際社会では信じられないほどゆがんだこの発言は、中国ではむしろごく自然に当然な言葉として受け止められている。

 これを見てわれわれは一つ、大事なことを銘記しておかなければならない。昔の中華帝国のように力ずくで周辺国をねじ伏せ、中国の一方的なルールに従わせて自らが覇主となるというこの恐ろしい意識こそ、今の中国政府と多くの中国人エリートの本音と野望なのである。

【プロフィル】石平
 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

http://www.sankei.com/column/news/160825/clm1608250007-n1.html





▼つまり、中国人はみんな酔っ払っているてことかニャ?


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