杭州G20が習近平の命取りに




主要20か国・地域(G20)首脳会議は4日から、中国浙江省杭州で2日間の日程で開催されてていますが、初めて議長を経験する習近平の神経の使いようは半端では無いようです。少しのミスもないように些細なことにまで気を配る習近平の努力は涙ぐましいものがありますが、現地では前代未聞の問題が起きているようです。




【中国杭州G20】

冷遇・オバマ氏一行に中国職員「ここはわれわれの国だ」と怒鳴り返す 補佐官らのクレームにも“強気”

obama.png

2016.9.4 19:50

【杭州=西見由章】中国・杭州で開幕したG20首脳会議に出席するため訪中したオバマ米大統領が空港に3日到着した際、大統領専用機から滑走路へと降りる赤じゅうたん付きのタラップ(移動式階段)が用意されていないトラブルがあった。AP通信などが報じた。

 オバマ氏は代わりに機体据え付けの階段を使って飛行機から降りた。他国の指導者が到着した際は赤じゅうたんのタラップが使われており、外国記者の間では「中国側の意図的な冷遇では」との憶測も広がっている。

 また、空港では出迎えの中国側職員が大統領随行記者に対し、オバマ氏から離れるよう指示。米国の担当者が善処を求めると、中国の職員が「ここはわれわれの国だ。われわれの空港だ」と怒鳴り返したという。ライス大統領補佐官がオバマ氏に近づこうとした際、中国側職員に阻まれ、抗議する一幕もあった。

http://www.sankei.com/world/news/160904/wor1609040044-n1.html




◆これで習近平が中国の最高指導者ではないことを国際社会に見せつけるために天敵、江沢民一派の仕業であることが明白になりました。キンペーさんは、サミット開催中は南シナ海の問題を持ちださないで欲しいと日米首脳に対して内密に要請をしていたようですが、それをひっくり返すような問題が起きています。




【緊迫・南シナ海】 00:46

中国船、G20の最中になぜ集結? 習近平氏、議題から「封殺」のはずが…各国の神経逆なでのチグハグぶり

BN-PC129_cworld_P_20160725235023.jpg

「見えざる“対中包囲網”が静かに構築されつつある」。日中関係筋は、今回の20カ国・地域(G20)首脳会議の構図について、こう指摘した。

 首脳会議の冒頭、議長の習近平国家主席は、国際社会が懸念を深めている南シナ海や東シナ海をめぐる摩擦や、イスラム過激派を含むテロの脅威など、外交・安全保障の問題には触れず、議題を国際経済に限る姿勢を改めて強調した。

 だが、「多くの首脳が参加する国際会議で、議長国のご都合主義で外交問題を封じ込めようとすればするほど、その異質さが浮き彫りになる」(オーストラリア紙の記者)との不満もくすぶる。杭州に集まった日米欧やアジア周辺国の首脳や外交当局者、報道関係者による水面下の意見交換のテーマは、習氏の思惑とは逆に、南シナ海など外交問題に集中している。

 しかし、首脳会議の議題から「封殺」する一方で、中国はフィリピンと領有権を争うフィリピン沖の南シナ海・スカボロー礁(中国名・黄岩島)近くに、埋め立て用とみられる10隻の船を集結させて、国際社会を刺激するというチグハグな動きを見せた。

マニラからの報道によると、フィリピンのロレンザーナ国防相がスカボロー礁の周辺で中国船の存在を確認したのは3日。フィリピンの神経を逆なでしたのは、中国海警局の公船と軍の輸送艦とみられる2隻に加え、南シナ海で以前、大規模な埋め立てが行われた際に確認されたのと同様の浚渫(しゅんせつ)作業船4隻が存在することが判明したためだ。

 ロレンザーナ氏は、「(中国の主張を全面否定した)仲裁裁判所の裁定にもかかわらず、明らかに軍事基地になる建設を続行している」と中国を批判した。

 今回の動きが、習指導部の意向をどこまで反映した挑発行為なのかは明らかでない。共産党内部も一枚岩とは言えず、軍の一部による習指導部に揺さぶりをかける行動の可能性もある。

 いずれにせよ、共同声明を取りまとめる5日のG20首脳会議の場でこの問題が指摘され、南シナ海問題をめぐる対中非難の声が相次げば、混乱も予想される。

http://www.sankei.com/world/news/160905/wor1609050005-n1.html





◆習近平必死の努力を水泡に帰すようなこの二つの事件は、政権崩壊の揺るがぬ証拠です。
このサミットを成功させるためにキンペーさんが杭州でやってきたことはまるでギャグ漫画のような事ばかりです。

人口約900万人の杭州では、テロ対策などのため厳戒態勢が敷かれていて、多くの商店が営業停止になり、車の通行や人通りは極端に減っているそうです。治安対策とはいえ、あまりの厳しさに地元住民からは不満の声が上がっています。笑えるのは、杭州市民200万人に旅行券を配ってサミット開催中はどこかほかの観光地にでも行ってくれと追い出したそうで、これもキンペー不支持につながる愚策でした。




サミット期間中は「町から出て」、杭州市が住民に旅行券配る

公衆から出て行って

[杭州 5日 ロイター] - 9月4─5日に中国の杭州で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)を成功させようと、地元当局は準備に余念がない。工場の操業停止や英語レッスン提供、さらには住民に町を離れてもらうため巨額の旅行券も拠出する。

期間中のドローン飛行禁止やサミット関係者以外の宿泊お断りが当局から指示されているほか、高速道路や水道などの改修工事は700件に上った。

地元ではサミット開催のため前後1週間が休日となり、杭州市内の混雑を減らす目的で、住民には100億元(約1520億円)分の旅行券が配られ、どこか観光旅行に出かけるよう促されているという。

http://jp.reuters.com/article/hangzhou-idJPKCN10G0PY





◆さらに笑えるのはサミット中は飯の支度をしてはならないという御触れまで出したという事です。200万人が旅行に出ても700万人が残っています。この人たちに飯など食うなと云うのだから酷い話です。




「サミット中は調理禁止」 珍規制にあきれ果てる杭州市民

t_ojbxnyxvixryomu9ivks.jpg

t_gdohongjgtxzhn78dbfh.jpg

2016/09/02 11:35

 初のG20開催を目前に控えた中国の杭州市では、当局による厳戒態勢が日に日に厳しさを増している。現地メディアの最新情報によると、市民はサミット当日、火を使った調理が禁止された。必要な食事は、あらかじめ警察に身分証と住所を登録し、警察から届けられることになっている。杭州市民の間からは、度を越した厳戒態勢を前代未聞の珍事だと揶揄する声も挙がっている。

生活の全てが当局の監視下に

 9月4日、G20サミットが浙江省杭州市で開催される。開催日が近づくにつれ、現地のセキュリティ対策は日増しにエスカレートし、当局は現地に大量の装甲車を派遣し、ヘリコプターで上空からも監視を続けるほか、市民の日常生活も厳しく管理している。
 サミット会場のすぐ近くには、広州市屈指の観光名所で世界遺産にも登録されている西湖がある。8月22日、西湖区の南山警察署は同区内の住民に対し、居住者にとっては噴飯ものだが、同時に極めて深刻な「通達」を出した。

 現地住民の朱さん(女性)はラジオ・フリー・アジアの取材に対し、憤りを隠せない様子で語った。「公安からの通達には、9月1日から自家用車、社用車共に道路に出てはならないと記されていました

。また4日の午後2時以降は、住民は南山路(杭州市内の景勝地の大通り)の通行が禁止されました。さらに、闊石板地域と南山路の住民は、火を使って調理することもできません。住民の食事は、あらかじめ登録された私たちの身分証に従って、南山警察署から届けられるというのです」

 同じく市民の胡さん(男性)は、こうした当局の過剰な措置に対し、「冗談じゃないよ。こんなバカげた話は聞いたことが無い。前代未聞だ。全く狂っているとしか言いようがない。話にならないよ」とあきれ顔だ。

地下教会、ウィグル族への警戒


 市民の宗教活動も厳しく制限した。当局は市内のすべてのカトリック教会、プロテスタント教会での礼拝活動を9月9日まで禁止し、「家庭教会」や「地下教会」の集会への取り締まりをさらに強化した。

 また米紙「ニューヨークタイムズ」によると、ウィグル族過激派によるテロ事件を警戒する当局は、6月末に市内のウィグル族料理を提供するレストランの10人のウィグル人コックが新疆ウィグル自治区の実家に送還されたという。ホテルに対しては、ウィグル人の利用者が現れれば、直ちに警察当局に通告するよう求めた。

「幸福」の仮面をつけられた杭州市 批判異議は許さない

 住民らの不満をよそに、政府メディアは杭州市内の都市整備が完了したことを盛んに宣伝している。新華網は22日、G20を控えた杭州市内では、主要な道路の整備や街灯の設置、河川の改修や開発の遅れた地域の再開発といったプロジェクトが次々と実施された結果、市内環境が著しく向上し、杭州市民にさらなる幸福をもたらしたと報じている。

 だが、市民らの反応は冷めている。政府が巨額の予算を投じて杭州市の整備を進めた結果、市民らは市内から出るよう勧告され、病院やレストラン、娯楽施設に入る際にもいちいちセキュリティーチェックや検査を受けなければならなくなった。こうした強制的な「幸福」は、とうてい受け入れられるものではないと、当局の措置に対し極めて批判的だ。

 また、ネットで伝えられたところによると、G20の開催中、杭州政府職員は休暇を取ることを禁止され、家族を伴って「厳戒態勢下の」西湖景勝地で「和やかな」観光地の情景を演出するよう通達が出されたという。

 杭州市全体が戦々恐々としているのは、一般市民による批判を当局が禁じているからだ。浙江省台州市のある公務員は、中国のSNS大手QQに「杭州、為你羞恥(杭州よ、君の振る舞いを恥じる)」というタイトルで投稿した一文で、中国当局は体裁を繕うために人々を苦しめ、巨額の国費を無駄にしたと批判した。すると当局はこれに敏感に反応し、発信者の身元を直ちに特定すると、この人物を逮捕、拘束した。公務員だった男性は、この件で職場も追われてしまった。

(翻訳編集・島津彰浩)
http://www.epochtimes.jp/2016/09/26087.html



◆キンペーさんの虎退治は中途半端だったのです。先に江沢民を始末しておけばよかったのに、子分ばかり処分するものだから、怯えた江派の生き残りがG20と云う国際会議を絶好のチャンスとばかりにリベンジを始めたのです。
彼は、殺されないまでも失脚させられる可能性は十分にあります。

習近平はG20をキッカケに失脚する 世界は中国の都合のいいようには出来ていない!



◆キンペーのばらまき外交は、フィリピンのドゥテルテ大統領も大いに関心を持っていたようですが、執拗な南シナ海での軍事拠点建設と無数の漁船による密漁乱獲に同大統領は激怒しているようです。

フィリピン ドゥテルテ大統領「中国に落とし前を付ける!」


◆理不尽な中国のやり方に腹を立てているのは親中派の豪州も同じです。




中国の南シナ海進出が招いた豪州の政策転換
「国際的なルール」は全関係国を拘束すべきだ


南沙島


南シナ海で中国が人工島を造成し、軍事拠点化を進めていることで、豪州は政策変更を余儀なくされた。同国の新防衛白書で、「ルールに基づく国際秩序」の維持が優先事項の中核に据えられたのだ。

一国の防衛関係の綱領にこうした文言が記載されるのは異例だ。しかも、これまで米国の政策を後追いしてきた豪保守政権の手によって書かれたのだから、驚きに値する。

豪州は米国という戦略的パートナー、中国という経済的パートナーとの間でゼロサムに陥る選択だけは避けたいと考えている。そのため防衛白書の文言の選び方には、かなり工夫が凝らされている。

特徴は、すべての関係国・地域に対して拘束力を発揮するというものだ。米国の政策立案者は他の多くの国とは異なり、こうした点に本質的な魅力を感じない。

口ではこうした概念を褒めそやすが、国際的なルールに縛られようという発想は、米国当局のDNAには含まれていないのだ。その最たる例は2003年のイラク侵攻だ。さらに米国は、南シナ海で非常に重要な意味を持つ、海洋法に関する国際連合条約 (UNCLOS)にも加盟していない。

中国は4つの方向転換を迫られる

とはいえ、豪州の防衛白書が直接的に牽制しているのは中国だ。南シナ海で起きていることが何であれ、ルールに基づく国際秩序が尊重されているとは断じて言えない。この方針により、中国は以下の4点で方向転換を迫られそうだ。

1点目は、南シナ海の西沙(パラセル)諸島や南沙(スプラトリー)諸島などで領有権を主張している島々について、中国は個別に切り分けて対処する必要が生じそうなことだ。さらに領有権の主張が他国と重なった際、国際的な仲裁機関を通じた解決が望まれることになる。

2点目は、中国が独自の基準線として、その内側の領有権を主張している「九段線」の放棄を迫られることだ。また放棄のみならず、「歴史的水域」「伝統的な漁場」といった確たる根拠のない主張も撤回する必要が出るだろう。

3点目は、中国が岩礁や砂州で実施している埋め立てについて、自制を求められることだ。中国はこれらの場所に、滑走路など軍事利用が可能な施設を建設し、隣接する水域や空域から他国を閉め出そうとしている。今後その推進にも、一定の制約がかかる可能性がある。国際法でそうした建造物が認められることはあったが、小規模の施設ばかりだった。
しかもこれまで軍事利用が認められたことはない。

4点目は、外国の航空機や船舶による情報収集活動を認める姿勢が中国に求められることだ。中国は今それを禁止しているが、その根拠は希薄といわざるをえない。

中国が一般に受け入れられている国際ルールに従って行動することを拒み続けるかぎり、他国には中国を押し返す大義名分があることになる。米国が実施している航空機の通過や、「航行の自由作戦」のような船舶による演習はこれに当たる。

豪州など他国も個別にこうした行動に出ることが考えられる。中国は商船の航路や民間航空会社の航路を妨げる意図はないと主張しているが、これは信じるべきだろう。というのは、その約束を違えると、自らの顔に自らの手で泥を塗ることになるからだ。しかし中国の態度は、地域や世界の国々に我慢の限界を強いていると言える。

豪州自身も態度を変えねば


「ルールに基づく国際秩序」を政策の中心に据えれば、豪州自体もその方針を実行する責任を負う。これまで豪州は、国際司法裁判所や国際的な紛争解決機関の場に出ることを極力避けてきたが、そうした姿勢を見直す必要が生じるだろう。

この不完全な世界では、いい加減な行動を取ったとしてもかなりの部分が許容されてしまう。だが、偽善というものは必ず自身に跳ね返ってくる。他国に「ルールに基づく国際秩序」を説教しておきながら、そうしたルールの一部を自国が守らないようでは、みっともないと言わざるを得ない。

(週刊東洋経済5月21日号)

http://toyokeizai.net/articles/-/118366




◆オーストラリア首相ターンブルの息子の嫁は中国人。その嫁の父は、中国政府のコンサルタントだという親中派。安倍首相と昵懇であったアボット前首相が豪州海軍のために日本の潜水艦を導入する約束がありましたが、タンブールは、中国に配慮して潜水艦選定から日本を外しフランスに発注するという陰険なことをやりましたが、ブーメラン効果となって頭痛の種になっているようです。

タンブール





中国との蜜月に悩む豪州 不動産投資に危機感 

編集委員 後藤康浩

2015/3/8 7:00

オーストラリア準備銀行(中央銀行)は2月初め、予想外の利下げに踏み切り、政策金利を2.25%とした。鉄鉱石、石炭、液化天然ガス(LNG)など豪州経済を支える資源の需要が世界的に落ち始め、価格も下落しているからだ。21世紀に入って資源景気に押し上げられた豪州の成長は鈍化の兆しをみせ始めた。一方で不思議なことに、不動産市場は活況を呈している。資源と不動産の両方で豪州を揺さぶっているのは中国だ。

■上海を下回る豪州の人口

オペラハウス
中国の旧正月を祝って真っ赤にライトアップされたオペラハウス

 オーストラリアの面積は769万平方キロと中国よりひとまわり小さいだけだが、人口は2300万人と中国の60分の1。上海市だけで豪州を上回る人口だ。もし中国人が大挙、豪州に押しかければ、豪州はたちまち“オーストチャイナ”になりかねない。だが、豪州の持つ資源を気前よく買ってくれる国は世界で限られる。豪州が米欧など資源消費国から地理的にあまりに遠いからだ。

 1970年代に突如、豪州の資源の有力なお客さんが登場した。日本だ。高度成長で資源需要が伸びた日本は鉄鋼業向けの鉄鉱石と原料炭、電力、都市ガス向けのLNGを豪州から勢いよく買い始めた。豪州の資源立国の基礎は日本の需要がつくったと言っても過言ではない。日本からみれば豪州は中東や南アなどよりも近い資源地帯であり、政治的な不安がなく、安定供給が保証されていたからだ。日豪蜜月の時代は長く続いてきた。

 そこに21世紀に入ってまもなく中国が現れた。日本と同じように鉄鋼業向けの資源を求めたのがきっかけだ。中国は世界最大の鉄鋼生産国で国内に鉄鉱石資源も豊富だが、品位は低く、鉄鉱石に含まれる鉄分は30%台。豪州の60%を超える高品位の鉄鉱石は鉄鋼メーカーにとっては垂涎のものだった。

さらに伸び続けるエネルギー需要を賄うために日本が先鞭をつけた豪州北西大陸棚のLNGにも関心を示す。日本が構築した豪州の資源輸出の基盤は中国にはきわめて魅力的だったのだ。豪州にとっても日本を上回る潜在需要を持つ中国は近づきたくなる存在となった。

 過去10年をみれば豪州が急速に中国に接近し、蜜月は「日豪」から「中豪」に転換した。だが、重要なのは中豪蜜月は実は日本企業にも大きな利益をもたらしたことだ。

三菱商事、三井物産などが持つ豪州の資源権益は、対中輸出で莫大な利益をあげるとともに資産価値を数倍に高めた。商船三井、日本郵船など日本の海運会社は豪州から中国への資源の海上輸送を大きな収益源にした。日本は豪州の資源開発のパイオニアとして十分なリターンを得た。それゆえに、中国需要の落ち込みによる資源景気の終焉は日本企業にも大きな打撃になっている。

■少林寺が文化センター建設も

 問題は二国間の経済関係は資源貿易だけでは終わらないことだ。70年代から80年代末のバブル経済絶頂期まで、日本は豪州の不動産を買いあさり、シドニーやブリスベーン、パースなどは日本人の移住地として人気を博していた。そうした日本人に対して現地で一時、反発が出ていたのも事実だ。ただ、その後、日本経済が長期に低迷し、日本人の移住先の関心もマレーシア、タイ、シンガポールなどに移ったこともあって落ち着いた。中国は資源輸入、投資、不動産購入といった日本が豪州でたどった道をなぞっている。ひとつ違うのは規模が日本の10倍、20倍で、豪州により大きな脅威を与えていることだろう。

兵馬俑

光る兵馬俑(へいばよう)に中国人観光客が大喜び

 中国を出て海外に住みついた華僑・華人は東南アジアを中心に5000万人以上いるといわれるが、今の中国人の海外移住の勢いをみれば、“豪州華僑”が短期間に数百万人になってもおかしくはない。

豪州各地に設立された中国政府肝いりの文化・教育施設「孔子学院」はその先駆けの意味もある。さらに伝統武術で知られる少林寺がニューサウスウェールズ州に少林寺拳法などを教える巨大な文化センターを建設する、といった動きも出ている。

 オーストラリアは経済成長するためにアジアとの関係強化が不可欠だが、緊密化が進めば国のアイデンティティーや存立そのものが脅かされる不安もある。中国との距離感をどう取るべきか。豪州の悩みは今後、ますます深まっていくだろう。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO84033730W5A300C1000000/




◆いずれにせよ世界は習近平の望まない方向へ動いている事は間違いありません。これは中国共産党崩壊の序章ではないでしょうか。


▼たった2日のG20のために杭州市民はひどい目にあわされたニャア・・・

dsc09363a.jpg

スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

kenbounoblog

Author:kenbounoblog
来るべき次元上昇まで、世界で起きる事象を俯瞰したり斜めから見たりしている爺です。

最新記事
最新コメント
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR