東京都だけではない、地方自治体は伏魔殿



◆築地市場移転先の豊洲新市場の土盛り問題で連日メディアが問題点をめぐって検証していますが、青果市場の地下に不審な空洞が出来たことの責任は、石原慎太郎元都知事と自民党東京都議連のドンといわれる内田茂にあるという話に収斂されていくようです。石原氏に言わせると東京都と議会は伏魔殿だそうですが、地方自治体は大きさの違いこそあれ、どこも同じようなものです。地方には必ず地域ボスというのがいて、そのボスの取り巻き議員たちがグルになって、自治体を私物化、魑魅魍魎が巣食う伏魔殿になるのです。伏魔殿には刷新の風が吹きません。どんより淀んで腐臭を放つようになるのです。

百鬼夜行

◆しかし、「天網恢恢祖にして漏らさず」兵庫県の元県議、野々村竜太郎の政治活動費の使途不明が事件化されて以来、兵庫県の情報公開度は日本一になったと言われています。

◆東京都も同様、公費大名旅行と生活費を公務と偽り領収書を偽造していた舛添要一知事閣下のお陰で伏魔殿に風穴が空き、わずかながら自浄作用が働き始めているようです。「世の中に役に立たない者はいない」といわれていますが、野々村、舛添ご両人は天命で日本中の伏魔殿に大穴を開け光を当てる役目を与えられていたのかも知れません。政活費を生活費に流用していた富山市議会にもその自浄作用のドミノが始まっているようです。




政活費不正で補選へ=議員辞職9人に―富山市議会

gikai

時事通信 9月21日(水)10時33分配信

 富山市議会(定数40)における政務活動費(政活費)の不正取得問題で、領収書を偽造して架空請求していたなどとして辞職願を出していた6人の辞職が21日、本会議で許可された。

新聞

 一連の不正に伴う辞職は9人に上り、欠員がもともとの1人と合わせて10人となるため、公職選挙法の規定により補欠選挙が実施される。

 政活費不正で議員が相次いで辞職し、補選が行われるのは異例。

 市議会では8月、自民会派に所属しかつて議長を務めた中川勇氏(69)=辞職=が、白紙の領収書を使って政活費約695万円を取得していたことが判明。他の議員による不正も次々に発覚し、9月20日には議会トップの市田龍一議長(61)=自民=が架空請求を認めて辞職願を提出する異常事態に発展した。
 
h市田議長は市議会内で報道陣に対し、2015年にプロジェクターやパソコンの購入費を架空・水増し請求し、計22万円余りを不正に受け取っていたことを認めた。市田氏は「意図的にだまし取ろうとは思わなかった」とする一方、「物はないのにお金をもらったのは事実」と述べた。

 市田氏のほか自民党会派の2市議も20日、辞職願を提出。いずれも21日の本会議で許可される見通し。これで、政活費不正取得をめぐり、既に辞職または辞職願を提出した市議は9人に上る。同市議会(定数40)の欠員は10人となり、今後補欠選挙が行われる予定。(2016/09/20-12:44)

【富山政活費不正】

「全額使ってもらわないと困る」「前払い」…政活費悪癖の蔓延が浮き彫りに

富山県市両議会の政務活動費不正問題は、21日にも新たに県議1人が辞職願を提出するなど、両議会の辞職者は計12人となった。辞職議員らの言動から浮かび上がるのは「使い切り」や「前払い」といった政活費に関する悪癖が蔓延していた実態。根底にあるのは政活費が公金であるという意識の低さで、専門家からは「今回の問題は氷山の一角だ」との指摘も出ている。

 「前払い」…政活費悪癖の蔓延が浮き彫りに 「全額使ってもらわないと困る」

 富山市議会共産党会派の代表は約2年前、自民党会派の市議からこう告げられた。「政活費(の支給額)を上げたいが、余らせる会派があると『今の額では足りない』といえない」などという趣旨の説明を受けたという。

 同市議会では議員1人あたり年180万円の政活費が各会派に支払われ、一定の人数を超える会派にはさらに額が上乗せされる。余った分は市に返還する必要があるものの、平成27年度は全会派が全額使い切っていた。

 自民市議の発言は以前、共産が一部を返還していたことを指したものだが、当時は兵庫県議による不正が社会問題となっており、引き上げ論は立ち消えになった。

 実際、辞職した自民の元市議は「もらったものは使い切ろうという考えが会派内にあった」と明かす。

 自民会派では、自身に割り当てられた政活費を使い切った議員が、残額に余裕のある同僚から融通してもらうのが常態化。会派全体で余剰が出ないよう調整し、それでも余るときには架空・水増し請求をしていたとみられる。

元市議は「公金を使っているという認識がなかった。考えが甘かった」と振り返る。

 認識の低さは、政活費の扱い方からも見てとれる。

 政活費は通常、会派に支払われた後、各議員の口座に振り分けられる。議員は広報誌の印刷代などを支払った際、受け取った領収書を事務員に提出。事務員がそれぞれの口座から引き出した政活費を手渡すという仕組みだ。

 しかし、一部の市議は、まだ支出していないにもかかわらず「前払い」の形で事前に受領。例えば20万円を受け取り、後日その金額分の領収書などを提出していた。

 市議の1人は、実際には開いていない市政報告会の茶菓子代として、菓子店の3万円の領収書を提出。明らかな架空請求だが、この議員は自身が提出したか「記憶にない」として、辞任はしていない。


 「会派全体に『政活費は第2の財布』という認識が広がってしまっている」

 政治とカネの問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう批判し、「兵庫県議の問題で政活費に対する市民の目は厳しくなったのに、まだ不正が続いている。ほかでも同じ問題は隠れているだろう」とみる

兵庫県議会は問題発覚後、領収書のインターネット公開や毎月精算の後払い制を導入。この結果、政活費の消費率は低下し、27年度は約66%だった。

 ただ、上脇教授は「政活費は本来、良い条例制定などにつなげるために有効活用してもらうものだ」と指摘。「不正があれば1人の議員の責任にとどまらず、会派全体に及ぶような抜本的な制度改革が必要ではないか」と話している。 

http://www.sankei.com/west/news/160922/wst1609220042-n1.html





◆政治活動費が一律に前払いされる制度がある以上、流用されるのは仕方がありません。政治活動など全くやっていない議員はたくさんいるはずです。

そういう議員に無条件でお金を払うこと自体がおかしいのです。本当に政治活動に必要な費用なら、その都度使途を書いて申請し、仮払いを受けて、仕事が終わった時点で精算すればいいのです。民間企業ではそれが当然なのですが、国や自治体では国民の税金が湯水のように浪費されています。

「貰ってもらわないと困る」などという異様なな言葉が使われても、誰もそれがおかしいと云わないのです。

◆東京都は豊洲市場とオリンピック競技場の利権スキャンダルで揺れています。巨大都市の利権構造の闇は相当深いようですが、小池知事は何処までこの伏魔殿の魑魅魍魎に光を当てることができるのか、これからが見ものです。




【にっぽん再構築・地方議会が危ない(1)】

舛添知事の暴走なぜ止めぬ 首長と一体化でチェック機能なし 不祥事頻発でも高額報酬、政活費乱用…


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「都議会は何をやってるんだ」

 3月、東京都の舛添要一知事が韓国人学校の増設に向け、新宿区にある約6千平方メートルの都有地を韓国政府に貸与する方針を打ち出すと、ある都議の事務所に苦情の電話が相次いだ。

 保育所や介護施設など都内で不足する施設はいくらでもある。「なぜ都民のために使わず、韓国人学校を優先するのか」と怒る都民の思いは切実だ。

 折しも3月議会の会期中だった。一問一答の質疑を行う予算特別委など、発言の機会は十分あったが、同問題について各会派とも“沈黙”した。

 この都議は「都有地の貸与については議会の承認はいらず、議会案件になっていない。地元から陳情や請願でもない限り、積極的には動けない」と語るが、都庁には1500件を超す抗議電話が殺到した(12日現在)。舛添知事は、都有地の貸与について「都民の理解が得られると思うか」とする報道陣の問いかけに、こううそぶいた。

 「都民って誰ですか。都民は1350万人いる。どんな政策をやっても批判がある。さっきの予算じゃないが、私の支持者が9割いて、1割反対。1割でも135万人だ」

□   □ 

 3月25日の都議会閉会日。「知事提案のすべての議案に、賛成の立場から討論を行います」

 本会議場に勢いのいい声が響いた。38日間の定例会は結局、共産を除く全会派が賛同し、舛添知事が提出した全議案を原案通り可決して閉会した。

原案可決率100%-。知事へのチェック機能を放棄したかのような異常事態が都議会で少なくとも3年以上続いている。

 ある自民党の都議は「根回しは終わっている。本会議は単なるセレモニーだ」という。

 だが、都政に詳しい中央大の佐々木信夫教授(行政学)は「議会は知事の“暴走”をいかに修正し、足りないところを補うかに価値がある。双方が競い合うところに意味があるのに、知事と一体化し、オール与党化するならば意味がない」と指摘する。

□   □

 舛添知事の高額海外出張費も3月議会中、すでに問題視されていた。自民党の宇田川聡史幹事長が代表質問で「海外出張より前に、なすべきことがあるのではないか」とくぎを刺し、公明も「知事の都市外交を高く評価している」としながら、経費の縮減と内訳公開を求める文書を知事に提出していた。

 だが、知事側は内訳開示には応じず、突っ込み不足は明らかだった。3月定例会がこのように無風で終わるのを見届けると、知事は4月12日、15人の随行職員を従え、ファーストクラスで訪米の旅に出た。

 公用車による別荘通い、政治資金による「家族旅行費」支出…その後発覚した舛添知事の疑惑の数々に、都庁には1万件超の批判が集まる。が、都議会最大の自民党内には今も、知事批判を強めることが得策かどうかを見極めたいとする「慎重論」が根強い。

 「まずは知事が説明責任を」。ある自民都議は様子見を決め込んだ。

「収支報告書を作成いたしましたときの記憶がございませず、お答えすることができませんでした」。4月25日、神戸地裁。論告求刑公判に臨んだ元兵庫県議、野々村竜太郎被告(49)は約913万円の政務活動費(政活費)をだまし取ったとされる詐欺罪について、独特の言い回しで弁明した。

 “号泣”した前代未聞の記者会見は平成26年7月。「政活費の存在や在り方を問題提起することになった」と野々村被告の弁護側が今も強調するように、全国で政活費乱用の実態が次々と明らかになっている。

□   □

 政活費による切手の大量購入が問題となったのが千葉県市川市議会だ。26年実施の住民監査請求の結果、25年度に3会派が切手代として計約270万円を政活費から支出していたことが判明。「切手は換金率が高く、不正の温床となる可能性が否定できない」と監査委員は指摘した。

 市も公認会計士による外部監査で、23~25年度に各会派に支出された切手購入費などを調査し、2千万円超の不適切支出が判明した。指摘を受けた各会派は自主返納したものの、小泉文人市議(43)ら2人は返納を拒否。昨年6月、市議会は2人を「悪質」として調査特別委員会(百条委員会)設置を決定した。

 小泉市議らはその後返納したが、昨年11月の百条委では、政活費の精算をめぐる小泉市議の発言が別の市議により明らかにされた。

 「先輩、そんな面倒くさいことをすることないですよ。切手を買って換金すれば済んじゃいますし、みんなやってますよ」

 議会は4月、政活費の運用手引を改正。切手は支出できない経費となった。

 議会への出席は議員の最低限の義務のはずだ。

 「孫をグローバルな人間に育成するため、半年ほど前から家族で行くことを計画していた」。千葉県袖ケ浦市議会で昨年4月中旬、篠崎龍夫市議(70)が市議会の2つの特別委員会を欠席。孫との私的な海外旅行という釈明が周囲をあきれさせた。4月中旬、篠崎市議は産経新聞の取材に、「市側が議員の都合をもっとちゃんと聞いて、スケジューリング(日程調整)すべきだった」と開き直った。個人旅行は議事日程よりも優先されるべき案件なのか。

□   □

 栃木県小山市議会は、女性市職員へのセクハラ行為があったとして、角田良博副議長(66)に対する辞職勧告決議を27年9月と11月、今年2月と3回も可決した。決議に法的拘束力はなく、疑惑を否定する角田氏は辞職せず、現在も副議長。女性職員との言い分も対立し、裁判で係争中だ。角田氏は「事実でもないのに、何回も決議案を出すのは無駄だ」と批判するが、副議長の“居直り”に議会は振り回されている。

 政策ではなく議員の不祥事が議題をさらう異常事態が各地の議会で続く。

 日大の岩井奉(とも)信(あき)教授(政治学)は「国会と違い、地方は首長の権限が強い一方で議会の権限は弱い」と指摘。「その結果、有権者の関心は低く、どんな人が議員なのか、チェックも甘くなり、モラルが弛緩しているのでは」と話した。

報酬は兼業・兼職が認められながら世界最高水準。欧米はボランティア、手当のみが主流だ。中央大の佐々木信夫教授は語る。「議会関連の行事は都道府県で年間100日程度。夜の会合などの(集票)活動もあるだろうが、それらを全て月ぎめで払う必要は本来ない」

□   □

 最高峰が都議である。報酬は月額102万円。ボーナスを含めた年収は1706万3462円(27年度)。議会に出席すれば1日1万~1万2千円の“日当”も支給される。

 政活費も全国一の1人当たり月60万円。使途にも疑問符が付く。「会議費」の名目で高級すきやき店の弁当代を支払ったり、意見交換名目の「会費」の大半を新年会費に回し、1日に6件はしごしたり。足を骨折した都議が年間約840回タクシーを利用し、全額政活費で充てていた例も。舛添知事の疑惑追及に腰が引けるのもうなずける。

 26年度決算によると、報酬や政活費など127人の都議の“人件費”に、それを支える議会局職員約150人分の給与などを加えれば、都議会維持の費用総額は計56億円に及ぶ。

 住民に見えない議会活動を支えるため、法外な税金がつぎ込まれる。地方議会はそもそも、誰のために存在するのか。これでは不要論にもつながりかねない。

     ◇

 号泣元県議に代表される耳を疑う不祥事、暴走首長に弱腰で、有権者不在の議会運営…なのに報酬は世界最高レベル。地方議員に対する住民の信任はすでに地に落ち、日本の民主主義が地方から崩れようとしている。少子高齢化など地域が直面する課題に、もっといかす方法はないのか。
「にっぽん再構築・第3部」で考えたい。

http://www.sankei.com/premium/news/160519/prm1605190008-n1.html






◆こうなると、地方議会はボランティア制度にする必要があります。北欧スエーデンやノルウェイなどの地方議員は殆どがボランティアであり、昼間は自分の仕事をして、議会は夜開かれるということで有名ですが、日本でもそれに近いことを成し遂げた自治体がありました。




全国唯一の議員報酬「日当制」 福島県矢祭町議会で賛否真っ二つ

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 全国で唯一、議員報酬に「日当制」を導入している福島県矢祭町(人口6203人)の町議会(定数10)で、報酬制度を見直し、月額制に戻すかどうかの議論が続いている。19日には町議会が見直しを検討する特別委員会を初めて開催したが、議論は平行線をたどった。先進的な取り組みとして脚光を浴びた日当制は、存廃の分岐点に立たされている。

 日当制は平成20年3月、財政難を背景に議員も身を切るべきだと導入。月20万8千円だった月額制を廃止し、議会活動を行った日は3万円を支給するよう議員提案で条例を変えた。支給対象は本会議や委員会、全員協議会などに限られ、おおむね年間40日程度。年収では100万~120万円ほどとなる。

 日当制をめぐっては、一部議員から「経済的に余裕がなければ議員活動を続けるのは難しい。若い人もなりにくい」などの不満の声が上がっていた。

 3万円の根拠は、役場で最も忙しい課長職の給与が日換算で約4万5千円だったため、それより低い水準にした。菊池清文議長は「審査すべき議案も少なく、月20万円の対価をもらうほどの仕事をしているとは正直いえない」と話す。町の人口は約6200人。菊池議長は「人件費など固定費を除けば、町の予算は25億円くらい。議員報酬を増やすぐらいなら、福祉などにもっとお金を使うべきだ」と意義を強調する。

 しかし、弊害も出ている。月額化を主張する鈴木敏男副議長によると、議案の調査日数が足りず会期を延長した際、「そんなに3万円が欲しいのか」と一部町民から揶(や)揄(ゆ)されたこともあったという。「慣習が強く残るこの町で、判断を間違えば、一町民としても生きていけなくなる」

 「日当派」と「月額派」の町議は現在5人ずつで勢力は拮(きっ)抗(こう)。「条例改正案を出す前に町民にも議論の行方を知ってほしい」(鈴木副議長)と特別委で議論したが、双方の主張は平行線をたどり、意見を集約できないままだ。ある議員は「すぐ変えるのではなく、来春の町議選の争点にし、民意を問うべきだ」と述べた。(福田涼太郎)

 ■改革…相次ぐ「揺り戻し」、2年で成果報酬制度破綻のケースも

 議員の切(せっ)磋(さ)琢(たく)磨(ま)を促す、財政難に対応するため-。そうした理念を持ってスタートした議会改革だが、あまりに高いハードルを掲げたために、後に撤回される「揺り戻し」の動きが相次いでいる。

 人口1200人の熊本県五木村議会は平成22年、議員の成果に応じて報酬額を決める全国初の「成果報酬制度」を導入した。
 議長が選んだ村民(5人以内)で構成する外部委員が、議員の活動ぶりを「優秀」から「普通」までの5段階で評価。評価に応じた成果報酬(年額最高68万4千円、最低0円)を年度ごとに追加支給する仕組みだった。

 議会活性化が狙いだったが、しがらみなどから公平な評価が難しく、導入2年目に当時の議長が「なぜ自分が一番じゃないのか」と委員に迫ったり、独自に議員を評価した資料を委員に渡したりしていた問題が発覚。翌年には外部委員を引き受ける村民がいなくなり、24年に廃止になった。

 一方、財政難から徐々に議員報酬を下げながら、昨年5月に一転して8万円増の27万円とした群馬県みなかみ町議会。それまでは人口や予算など類似した規模の自治体と比べ、低い水準の報酬額を維持してきた。

 だが、地方分権による議会の役割の拡大や活動時間の増加などから町は議員の「なり手不足」を危惧。岸良昌町長は25年12月の町議会で「若い世代を含め、いろいろな人が立候補できる環境整備を図ることが必須」と報酬額の引き上げを提案し、可決された。

 しかし、報酬額を引き上げた直前の昨年4月実施の町議選では、与野党問わず報酬額の引き下げを公約に掲げた候補が多数当選。半年もたたない昨年10月から報酬額を再び約1割カットするなど曲折が続いている。

http://www.sankei.com/politics/news/150323/plt1503230005-n1.html





◆日当制で生活できないなら、議員などやらなければいい。他に職業を持っている人で兼業ができる人がボランティアでやればいいのです。北欧の議員は名誉職だそうですが、日本の場合は職業議員となり税金に寄生して吸い取れるだけ吸い取ろうというさもしい根性が丸出しです。
総務省の統計では全国の市町村数は3232だそうですが、これらの自治体がボランティア制度になれば汚職などの腐敗がなくなり、社会は透明度が高くなり、税金を上げる必要がなくなるのではないでしょうか。

▼まず東京都がどこまで透明度を出せるかだニャア~

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【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】


【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】

12月6日 さいたま県警の元幹部でさいたま市警察部長(警視正)まで務めた警察OBの田中三郎氏(60歳)が、埼玉県県政記者クラブで記者会見を行って、元埼玉県警察学校長等 を 業務上横領の疑いでさいたま地検に告発したことを明らかにした。


記者会見には、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表で田中氏の代理人である清水勉弁護士と同ネットワークの会員で「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二が同席した。

埼玉県警察学校の学生と教職員の任意団体「校友会」が、構内の売店業者から売上金の3%を「助成金」名目で上納させていたが、
告発状によると田中氏の前任だった平成16年当時の校長(警視正 既に退職)は、庶務・厚生担当事務官(警部級)に「助成金は、当時の副校長(警視)に渡すよう」に指示し、平成16年4月から12月までの間の「助成金」計約125万円を「校友会」の出納帳に記載せず、
当時の校長や副校長ら3人が着服したとしている(告発状はPDF参照 http://www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/akarui?action=PDF&page=%BA%EB%B6%CC%B8%A9%B7%D9%BB%A1%B3%D8%B9%BB%A1%A1%B9%F0%C8%AF%BE%F5 )。


埼玉県警察学校 校長 小河進 は 幹部職員(警視正)でありながら業務上横領。
埼玉県警察学校長→ 交通部長 →勇退(退職金全額もらい退職)。その後、一般財団法人埼玉県警察福祉協会 理事に。
処分を受けずに天下り?
blog.livedoor.jp/saitamalivdoor/archives/3297522.html



【 埼玉県警察学校 校長 副校長が業務上横領 】
埼玉県警察学校の元校長が前任者ら3人 (警察学校長 小河進 副校長 岩淵敏雄)を業務上横領で刑事告発
blog.livedoor.jp/saitamalivdoor/archives/3297533.html

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