これでは日韓スワップなど出来るわけがない



◆最近韓国の日本口撃が静かになったなと思っていたら、国内経済が火の車になっているようで、慰安婦問題どころではないようですね。サムスン電子が好調な頃はテレビやスマホの輸出量で日本を凌駕したことで、傲慢尊大になり、日本を見下していましたが、こうなるとナメクジに塩という体たらくですなwwww




インドに抜かれた韓国自動車産業 世界トップ5から転落 韓進海運、サムスン電子に続きヒュンダイ自動車も埋没してゆくのか

2016.9.29 09:02

現代

 韓国の自動車産業に赤信号が点灯している。国別の生産台数でインドに抜かれて世界トップ5から転落、メキシコにも抜かれそうという惨状だ。主要産業が危機に直面しているにもかかわらず、最大手の現代(ヒュンダイ)自動車グループの労働組合が全面ストライキに突入するなど、輸出への大打撃は避けられない。(夕刊フジ)

 聯合ニュースなどによると、韓国自動車産業協会の集計で、今年1~7月の韓国国内の自動車生産台数は255万1937台と、1位の中国、2位の米国、3位の日本、4位のドイツを下回り、インド(257万5311台)にも抜かれた。韓国の自動車生産がインドに後れをとったのは史上初めての事態だ。

 2005年以来維持してきた生産台数世界トップ5から陥落した韓国だが、さらに中南米で最大の自動車生産拠点となったメキシコ(203万856台)の猛追を受けている。

ハンギョレ新聞は、「メキシコは20年までに生産量を500万台に増やす計画であり、停滞状態にある韓国の自動車生産量を超える可能性が高い」と報じた。

 その後も韓国の自動車産業は一段と悪化している。8月の国内自動車販売も1割減、生産量は約24%も減った。

 最大の要因が、現代(ヒュンダイ)自動車と、グループの起亜自動車などのストライキの長期化だ。

 現代自グループのストは恒例行事のようになっており、今年も賃金交渉で労使が折り合わず部分ストが繰り返された。そして今月26日に12年ぶりの全面ストに突入。生産再開のメドは立たないままだ。

 韓国経済は朴槿恵(パク・クネ)政権の経済失政もあって内需が低迷しているうえ、中国に依存していた輸出も、中国経済の悪化や中韓関係の悪化もあって急減するなど外部環境も厳しい。

 韓進(ハンジン)海運の経営破綻、サムスン電子のスマートフォンリコールなど問題山積の韓国経済だが、自動車産業もこのまま埋没してゆくのか。

http://www.sankei.com/economy/news/160929/ecn1609290011-n1.html





◆韓国経済は少数の財閥があらゆる分野のビジネスを囲い込んでいるので、中小零細企業が育たないような風土になっています。また大手銀行の株は殆ど外資に握られていて、勝手な救済措置が取れず、こうなると財閥企業の倒産ドミノは誰にも止められないでしょう。




韓国、財閥企業倒産ラッシュ 当局は“崖っぷち”32社リストアップ

2016.09.02

ハンジン

韓国の海運最大手の韓進(ハンジン)海運が、日本の会社更生法に当たる法定管理を申請。「大企業はつぶれないという神話が崩壊した」と報じられた。韓国当局は、構造改革や法的整理が必要とされる大企業を、韓進海運を含めて32社リストアップしているが、ほかにも破綻の危機に直面する財閥企業は数多い。

 ロイター通信によると、8月31日に法廷管理を申請した韓進海運の昨年末の負債額は5兆6000億ウォン(約5200億円)。今後は優良資産を現代(ヒュンダイ)商船に売却した後、清算される可能性もある。

 大手財閥、韓進グループ傘下で、大韓航空の兄弟会社でもある韓進海運の破綻について、ネットメディアのアジア経済は「3つの不文律が破られた」と指摘する。

 韓国ではこれまで、(1)業界首位(2)国の基幹産業(3)回収できない費用が大きい-という大企業は、経営が悪化しても国や金融機関が支援するなどして破綻を回避してきたが、韓進海運のケースでは、政府系金融機関を中心とする債権団が支援の打ち切りを決め、破綻に追い込まれた。

 韓国では、金融支援で生き延びている「ゾンビ企業」の問題が成長を妨げていると理解されている。

 金融監督院は8月に大企業の信用リスク評価の結果を発表し、抜本的な再建計画や法的整理を要する大企業32社をリストアップした。内訳は、経営正常化を推進すべきだとする「C評価」の企業が13社、法定管理(会社更生手続)が必要な「D評価」企業が19社にのぼる。

造船や海運、建設、鉄鋼、石油化学といった脆弱業種の企業が中心で、今回破綻した韓進海運や、同業の現代商船はC評価とされる。また、すでに法定管理に入って再生手続きを踏んでいるSTX造船海洋と、STX重工業も名を連ねた。

 一方で、経営不振に陥っている大宇造船海洋に加え、現代重工業やサムスン重工業の「造船ビッグ3」は、そろって正常を意味する「B評価」を受けている。造船も韓国の基幹産業の一つで、大宇などは金融支援を受けているが、不文律が破られたなかで、ゾンビ企業の生き残りは危うくなっている。

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「韓国経済は輸出増大をテコに成長してきたが、ここにきて財閥主導で重厚長大型の製造業に依存し過ぎた弊害が生じている。サービス業中心への転換が進まないなかで、韓国経済の屋台骨ががたつくという大変な事態を迎えている」と指摘する。韓国経済は再浮上できるのか。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160902/frn1609021140001-n1.htm




◆船が沈むのを察知したネズミは一斉に船底から走り出て、海に飛び込むと言われていますが、母国を捨てて外国に逃げ出すものが後を絶たないようです。




韓国崩壊の序章か…就活生の9割が海外就職希望「自分さえよければ」と非難されても「韓国にまともな就職先ないも~ん!」

2016.09.23

ソウル

韓国の就活生10人のうち9人が海外での就職を希望している-。

 こんな衝撃の調査データがこのほど韓国で示され、インターネット上などで話題になっている。韓国の若者たちは近年まれに見る就職難に悩まされており、先日も韓国貿易協会が韓国の若者の日本への就職支援方針を打ち出したばかり。

ただ、若者たちがこぞって海外での就職に目を向けていることについて、ネット上では「誰も自分の国をよくしようと思わない国って…」「自分がよければ国さえ捨てるのか」など非難の声も上がっている。韓国事情に詳しいジャーナリストは「若者の国外流出が本当に起きれば、韓国の崩壊につながりかねない」と警鐘を鳴らしている。



 今回の調査は「海外就労選好度調査」と呼ばれるもので、就職ポータル「ジョブコリア」がアルバイトポータル「アルバモン」と共同で就活生445人を対象に実施した。

 中央日報日本語版によると、回答者のうち87.4%が「機会さえあれば海外で就労をしたい」と回答。このうち36.5%は海外就職に向けて具体的に準備をしていると答えた。

 海外就労希望先は米国が26.7%でトップ。次いでカナダが18.5%、欧州が17.2%、オーストラリアが15.2%と続いた。日本は9.3%、中国が6.9%、東南アジアは2.6%だった。

 海外就職を希望する理由としては、福祉および勤務環境が整っているという回答が30.6%で最も高く、韓国ではこれ以上就職が見込めないとする回答も22.9%に上った。

 実際、韓国の若者の就職環境は厳しさを増している。

韓国統計庁の雇用動向によると、昨年の若年層(15~29歳)の失業率は9.2%と、前年から0.2ポイント悪化し、1999年に統計の基準が変更されて以来の高さとなった。昨年の韓国の失業率は全体で3.6%だったので、若者の失業率が飛び抜けて悪いのが鮮明になっている

韓国の就職が厳しくなったのは、1997年のアジア通貨危機がキッカケとされる。韓国の金融機関の不良債権問題が一気に吹き出て、国家破産のすれすれのところまで追い込まれたが、国際通貨基金(IMF)の支援で命拾いをした経緯がある。

 ただ、この通貨危機を契機に抜本的な経済、社会改革を強いられ、韓国企業も構造的なリストラに着手。雇用については、正社員数を減らして契約社員を多用する態勢にシフトし、これが今に至る就職難につながっているとの指摘は多い。

とくに現在は産業界ではウォン高に加え、追い上げてきた中国と、復活した日本の挟撃に合い、苦しんでいる韓国企業は少なくない。

 高給が手にできるサムスン電子や、LGエレクトロニクス、現代自動車といった財閥系の大企業に就職できるのは一握りに過ぎず、多くの若者が不安定な雇用に苦しんでいるのが実態なのだ。

 こうした中、先月明らかになった韓国貿易協会の方針は話題を集めた。韓国の若者の日本での就職を支援するというもので、実際に日本の就職情報会社マイナビ、韓国の求人情報サイトのジョブコリアと業務協約を結び、先月末にはソウルで「日本就業成功戦略説明会」を開催。

今後は日本での就職を希望する求職者に役立つ教育を行うほか、7月には日本企業を招き、採用博覧会を開催する予定という。

 慰安婦問題などで日本との軋轢が絶えない韓国が、日本に求人を求める動きは韓国の若者の就職難が生半可ではないことを改めて示した。

 ただ、いくら就職が厳しいとはいえ自国内での雇用を創出する努力が見えない中で、安易に海外に就職先を求める姿勢に対し、厳しい声も投げかけられている。

 前出の韓国通のジャーナリストは「韓国の就活生の海外希望が現実になったとき、韓国は内部から崩れ出すかもしれない。早く手を打たないと取り返しのつかないことになる」と話している。

http://www.sankei.com/premium/news/160319/prm1603190009-n1.html




◆まあ、なんと虫のいい輩でしょうか。敵対する日本企業に就職させろというのですから、とんでもない話です。
韓国人には愛国心が欠如しているのでしょう。背水の陣を敷いて国を立て直すという気概がないのです。暮らしに困れば他人の家に入り込み居候を決め込む、そこで居ずらくなると、また別の家を探す。

◆韓流ドラマの筋書きで特徴的なのは、自分で汗水垂らして財をなすというようなことをせず、金持ちの家に入り込んで、あらゆる手練手管を使って宿主の財産を乗っ取るという話が殆どです。

あれは、この民族に連綿と受け継がれたDNAなのでしょう。個人がそうなら、個人の集合体である国家もまた、詐欺組織と呼ばれても仕方ありません。




【新・悪韓論】“韓国観光”PRは国家的サギ同然 ボッタクリ、不親切…「恥ずべき組織」も存在

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韓国は、有名観光地でもロクな中身はないうえに、ボッタクリが盛行している-といった内容を、韓国で販売部数最多の朝鮮日報(2016年9月17日)が書いている。記事が事実なら、「韓国よいとこ、一度はおいで」とばかり、国を挙げて対外宣伝をするのは“国家的詐欺行為”に等しいのではないか。

 「秋夕」(チュソク)とは陰暦の中秋節であり、韓国では旧正月と並ぶ名節だ。今年は9月14日から18日までが連休となった。帰省が戦後にできた慣習だが、いまは旅行に充てる家族が少なくない。

 朝鮮日報が秋夕の期間に、旅行関連記事をいくつも掲載したのも、そうした背景があるからだろう。

 冒頭に取り上げた記事は、仁川(インチョン)空港から海外旅行に出発する成人男女100人にアンケートしたものだ。彼らが国内旅行先を批判した内容は「見どころや楽しめるものなどコンテンツの不足」(42件)、「ボッタクリ」(23件)、「不親切さ」(21件)など。

 「『観光韓国』むしばむ低質格安ツアー」(同紙、9月15日)という記事は、格安ツアーで韓国に来た中国人客の怒りと不満を紹介している。

 多いのは、ガイドに連れていかれたショッピングセンターで、低級品を高く買わされたというものだ。中国人を対象とした格安ツアーでは、1日に免税店、ショッピングセンター、土産物専門店など「買い物スポット」訪問が6回も組み込まれている(朝鮮BZ、9月1日)というからすごい。もちろん、ガイドや旅行社は店からバックペイを取る。

 では、ガイドを頼まず個人旅行をしたら…ソウルと釜山なら何とか楽しめるかもしれないが、それ以外の地を訪れたら、朝鮮日報(9月16日)は「外国人の韓国地方旅行は苦難の連続」と伝えている。英語表記は「NO SMOKING」と「TOILET」しかない、と。

そんななか、ある若者が「ソウル旅行に行く」と言うので、いささか驚いた。「仕事で知り合った韓国人から『ソウルには観光警察隊がいるから、安心して旅行できる』と聞きました」と。

 ソウルでは、明洞(ミョンドン=同市最大の繁華街)、梨泰院(イテウォン=米軍基地に隣接する国際的な地区)、東大門(トンデムン=ファッション街)など7カ所に計101人、釜山に35人、仁川に24人の観光警察隊が勤務している。

 しかし、日本語が通じるのはその何分の1かだ。そもそも、警察の中に観光警察隊という組織がつくられたこと自体が、外国人旅行者を狙ったボッタクリや詐欺があまりにも多いからだ。

 そんな「恥ずべき組織」の存在をもって、韓国観光のPR材料にしてしまうとは、驚くべき愛国者。いや、驚くべき“欺術者”と言うべきだろう。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領は14年2月の観光振興会議で「観光は金の卵を産むガチョウ」と述べた。この品格あふれるお言葉に接すると、外国人観光客を狙った韓国のボッタクリはなくならないなと思えてくる。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160923/frn1609231140001-n1.htm




◆中国様におすがりするしかありませんが、その中国も怪しくなっていますので抱き月心中はさせてくれないでしょうね。


▼親亀こけたら、皆こけた!だニャアwww


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日本就職、半島系の企業が思った以上に多いですよ。外国人移民受け入れに伴い自国民を増やすためにも多く正社員として雇うでしょう。
寧ろあぶれるのは日本人の方だと思います。
最近は中国系 韓国系の上司の下で働く日本人も多く見ます 次にくるのは外国人参政権でしょう
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