尻に火がついた韓国経済



◆ 韓国のサムスン電子のスマホ「ギャラクシーノート7」が世界のあちらこちらで発火、爆発を起こし飛行機などへの持ち込みが禁止され、ユーザーには使用中止を呼び掛けるなど、世界のパートナー各社に対し、同製品の販売と交換を停止するよう要請する方針を発表ししました。

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◆サムスン電子はバッテリーの不具合を理由にノート7のリコール(無償回収・修理)を行ったが、交換後の製品からも発火事例が相次いで、ついに生産中止に踏み切ったそうです。サムスン電子製品の爆発、発火はスマホに限らず、洗濯機にも及んでいます。





サムスン洗濯機、相次ぐ“爆発”報道 韓国では米国の陰謀説浮上するも、歯止め掛からぬ輸出立国崩壊

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激しく身を揺すりながら近づいてくる。まるで飼い主に懐く動物のように-。古い洗濯機を使ったときの昭和時代の「あるあるネタ」だが、米国で最近、洗濯機が激しく震動するだけでなく「爆発した」とのニュースが流れた。韓国・サムスン電子製。爆発で大量リコール(回収・無償修理)に至ったスマートフォンに続く失態となるのか。韓国では陰謀説も出ているが、自動車の輸出がメーカー従業員のストで急減したこともあり、「崩壊の道を歩んでいる」との悲痛な声が上がり始めた。

「爆発」で訴訟、当局も調査

 ロイター通信によると、問題の洗濯機は2011年3月から16年4月にかけて製造されたもの。サムスンはホームページなどで「まれなケース」とした上で「寝具や防水性の衣料などを洗濯すると異常な震動が起き、人を傷つけたり周辺に被害を与えることがある」と説明。こうした危険のある洗濯物は「デリケート」モードを使うことを推奨している。

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 一方で米メディアは相次いで「爆発」事故があったと報じ、訴訟を起こす消費者も現れた。原告は「通常の使用で爆発が起きた」と主張しているという。こうした状況を米消費者製品安全委員会(CPSC)は重く見て調査に乗り出した。

 サムスンといえば先ごろ、スマホ新製品「ギャラクシーノート7」でバッテリーの異常による爆発が相次ぎ、約250万台のリコールに追い込まれたばかり。ハイテクとはいえない洗濯機でも不具合があったとすれば、「ものづくり」の力が落ちたということなのだろうか。

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米国陰謀説

 ただ、洗濯機については米国外では不具合や事故の目立った報告はない。韓国紙・朝鮮日報は「消費者の失敗が原因だった可能性がある」との業界関係者の見方を紹介。その上で「米当局が自国企業を保護するために今回の事態を荒立てているという見方もある」と指摘した。

 この見方を下支えしているとみられるのが、世界貿易機関(WTO)が9月に示した判断だ。米政府は「韓国企業が米国内で洗濯機を不当に安売りしている」として反ダンピング関税を課したが、WTOは米国の主張を退けた。

 不当廉売に当たるかどうかについて米国の計算方法に問題があるとされた。米国にとって都合の良い数字だけを使う手法で、日本もこれには痛い目にあわされてきたし、世界的にも批判を浴びてきた。

 ダンピング問題が持ち上がったのは2012年。米国の無理筋ともいえるダンピング関税から見えてくるのは、韓国製品の輸出攻勢が激しかっただけでなく、米国の消費者に受け入れられていたということだ。

歯止め掛からぬ崩壊

 しかし、その韓国もいまは元気がない。韓国紙・中央日報によると朴槿恵(パク・クネ)大統領は9月28日、地域産業の育成などを目的とする展示会に出席し、「わが国の主力産業の競争力が弱まっている」と認めた。

 大統領は当然、試練を乗り越えていく決意を示したわけだが、9月の韓国の輸出額は409億ドルで前年同月比5・9%減。サムスンのギャラクシーの失速、現代自動車のストが響いたとみられている。所得水準の高い同社従業員のストに対しては風当たりも強いようだ。

 韓国メディアによると、1~8月の韓国の自動車輸出台数は169万2906台で前年同期比14・4%減と大幅に落ち込んだ。これまではドイツ、日本に次いで世界3位だったが、メキシコに抜かれて4位となった。

「半世紀続いた輸出立国は、こうして崩壊の道を歩んでいる。政界、企業、労働界、すべてが犠牲にならなければこの崩壊には歯止めがかからないだろう」。朝鮮日報(日本語電子版)は10月3日の社説でこう訴えた。

http://www.sankei.com/west/news/161010/wst1610100001-n1.html





◆洗濯機の爆発が米国の陰謀だとは、笑わせるものです。悪いことはすべて他人のせいにするのが韓国人のモットー。
韓進海運の漂流問題にも解決の糸口が見つからずいよいよ韓国経済も土壇場のようです。こうなったら必ず日本にすがってくるのは目に見えています。




2016.10.11 07:00

【ビジネス解読】

「反日戦略」で打ち切りの日韓通貨スワップ再開論が浮上…韓国からの秋波を安易に受け入れるな!

日韓で緊急時にドルを融通し合う通貨交換(スワップ)協定再開に向けた議論が進んでいる。融資枠は500億ドル(約5兆円)規模の巨額になるとの観測も浮上。英国の欧州連合(EU)離脱騒動などで再び通貨ウォン暴落や外貨流出の懸念が出てきたためだ。ただ、スワップは昨年2月に朴槿恵(パク・クネ)政権の「反日戦略」で打ち切られた経緯がある。専門家からは「『事実上の救済』と韓国に認めさせない限り、安易に受け入れるべきではない」との声も上がる。

日本の「韓国支援」

 通貨スワップは、どちらかの国が通貨危機などに陥った場合、もう一方の国がお金を融通する仕組み。
 韓国は中国と通貨スワップ協定を結んでいるが、調達できるのは人民元のみだ。
 一方、アジア通貨危機で韓国経済が打撃を受けたことを踏まえ、日韓両国は2001年に通貨スワップ協定を締結。自国通貨と引き換えに米ドルなどの外貨を相互に受け取ることができる内容で、11年には、融資枠が最大700億ドル(約7兆円)まで膨らんだ。

 ただ、日本の外貨準備は潤沢で、ドル不足に陥る可能性は小さく、通貨スワップのメリットはほとんどない。金融当局の幹部は「日本が韓国を支援する意味合いが大きかった」と打ち明ける。

それにもかかわらず、韓国の李明博(イ・ミョンバク)前大統領は2012年8月10日、竹島上陸を強行し、天皇陛下の謝罪まで要求。朴大統領も、米中首脳らとの会談で日本批判を繰り返す「告げ口外交」で日本国民の感情を逆なでした。
 日韓関係が冷え込んだ結果、昨年2月に満期を迎えた協定の延長議論は出ず、打ち切られた。

「ハイパーインフレ」警戒


 今夏、日韓通貨スワップ再開の議論はなぜ急浮上したのか。背景には、金融市場の混乱と韓国経済の柱である輸出産業の不振がある。かつて低価格戦略で世界を席巻した韓国製の家電や自動車は人件費高騰によるコスト高が深刻化し、国際競争力を失いつつある。

 8月末には、韓国最大手、世界7位の海運会社である韓進(ハンジン)海運が経営破綻した。韓国企業の輸出力低下が海運ビジネスを縮小させたとの見方もある。

 一方、6月には、英国民投票でEU離脱派が勝利。事前予想を覆す結果に投資家のリスク回避姿勢が強まり、ウォンや人民元などの新興国通貨が軒並み売られた。円高ウォン安は一見、韓国の輸出産業には有利のようだが、ウォン安が進みすぎると、輸入物価の高騰などで家計が苦しくなる。

さらに、米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は9月末の議会証言で、年内の追加利上げに意欲を示した。利上げで世界の投資マネーが米国に集中すれば、新興国からお金が逃げてしまう。ウォン安に歯止めが掛からなくなり、物価が急騰する「ハイパーインフレ」を招いてしまう恐れもある。

 韓国政府は将来の通貨危機を懸念し、日本に協定再開の議論を求めた。

「すぐ受け入れた日本」

 「(韓国)副首相が切り出すと麻生(太郎)財務相はすぐ待っていたかのようにこれを受け入れた」

麻生


 8月末の日韓財務対話で通貨スワップ協定再開の議論が始まったことを受け、韓国の大手紙、中央日報(日本語版)はこう報じた。

 さらに、「日本も中国の影響力が過度に大きくなるのを牽制(けんせい)するためにも韓国との協力を強化する必要がある」とする大学教授のコメントを掲載した。

 朝鮮日報(同)も社説で「通貨スワップは韓日両国にとって必要。日本国内で『韓国がプライドを捨て、実利を得た』という声が出るのは望ましくない」と指摘。ほぼ全ての韓国紙は、あくまで日韓相互にメリットがあると主張する。


善意を示しても…」

 だが、昨年2月に通貨スワップが打ち切られた際、東亜日報(同)は社説で「資金力を武器に韓国を手なずけしようとする日本の態度は後味が悪い」「日本に手をさしのべてもらうことが再びないよう、外貨流動性管理に万全を期さなければならない」などと息巻き、日本の態度を強く批判していた。

それだけに、韓国紙は今回の通貨スワップ再開議論を手放しで喜べず、見えを張るために「日韓互恵」をアピールせざるを得なかったとみられる。

 日本のツイッターやインターネットのブログでは、「韓国に善意を示しても裏切られるだけだ」とスワップ再開に批判的な声が多い。
 最終的に再開される可能性は大きいとみられるが、日韓の財務当局はそれぞれの国民に必要性をどう説明するのだろうか。
(藤原章裕)

http://www.sankei.com/premium/news/161011/prm1610110006-n1.html





◆日本の世論がどれだけ反対しても、日韓議連の反日勢力がスワップを再開させろと騒ぎまくり、5兆円規模の援助を行うのはほぼ確定でしょう。5%のキックバックをとっても2500億円。19兆円といわれるパチンコマネーと合わせて日本国民の税金は半島人と日韓議連、パチンコ議連、天下り警察官僚らに吸い上げられるばかりです。豊洲新市場や五輪競技場の問題も含めて、国民と政治の乖離は埋めようがない。無力感と虚しさばかりの秋の空・・・

▼中韓のエージェントが自民党幹事長だもんニャア~
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一方ではそれだけ国内の経済を彼等が占めている割合が大きいと云うことです。 株主も口を出しますから、日系企業はもう少し彼らに対して警戒しなければ裏から回りますよ
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