知りもしない癖に余計なことを云うでない!



◆韓国の日本叩きは国内に留まらず、欧米をはじめ最近ではアフリカ人まで巻き込んでワールド・ワイドになってきました。不可逆的解決を図るために日韓合意がなされたにもかかわらず、安倍首相にお詫びの手紙を要求し、この合意を白紙に戻せと云う声が上がっているようです。呑気な日本の政治家はこの問題に全く無頓着ですが、本当にこのままでいいのだろうか?




ソウル平和賞受賞のコンゴ医師  慰安婦問題に言及

【ソウル聯合ニュース】国際平和に貢献した個人や団体に贈られる「ソウル平和賞」の13回目の受賞者に選ばれ来韓中のコンゴ(旧ザイール)の医師、デニ・ムクウェゲ氏が6日、韓国メディアのインタビューに応じた。


AJP20161006005400882_01_i.jpg

デニ・ムクウェゲ氏=6日、ソウル(聯合ニュース)

 ムクウェゲ氏は20年以上内戦が続くコンゴに病院を設立し、妻と共に戦時性暴力の被害にあった女性約5万人を治療した。その功績が認められ、国連人権賞など多数の賞を受賞しており、ノーベル平和賞候補にも挙がっている。

 ムクウェゲ氏は旧日本軍の慰安婦問題について、「日本が被害者の要求を受け入れ、許しを請わなければならないと考える」と述べた。

 訪韓に先立ち日本を訪れ、東京で慰安婦に関する資料館を訪問したというムクウェゲ氏は「被害者の証言映像を見たが、心に深く刺さった」と話した。

 ムクウェゲ氏は、性暴力は一人の人間の人間性を否定する行為だとした上で、医学的、心理的治療を受け、社会的、経済的自立をし、「正義」を取り戻すことができたとき、戦時性暴力の被害者はようやく全て回復することができると強調した。

 またコンゴで内戦が続く理由の一つとして、電子製品の材料となる貴重な鉱物のコルタンの多くがコンゴから産出するため、地下資源をめぐる利権争いが内戦を起こしていると説明した。

 その上で、韓国がコンゴに対しできることについて、サムスン電子のような韓国企業が携帯電話やパソコンなどの製品を製造しているが、消費者はこのような製品とコンゴ内戦のような悲劇がどのように結びついているのか考え、企業に透明性を要求しなければならないと訴えた。

 ソウル平和賞審査委員会は先月1日、ムクウェゲ氏を同賞の受賞者に選定すると発表した。ムクウェゲ氏は受賞者に選ばれたことについて、「コンゴを忘れずにいてくれたことに感謝する。自分たちだけで平和に、島のように生きるのは平和ではない。皆が共に暮らすことが平和だ」と強調した。

yugiri@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/10/06/0200000000AJP20161006005400882.HTML





◆知りもしない癖に余計なことを!ソウル平和賞がどれ程の物か知りませんが、ムクウェゲ医師を受賞と云うエサで釣って日本ディスカウントの手先として使った韓国流戦略は日本人の理解の範疇を超えています。
彼らは国連の人権委員会まで嘘で釣っていますから、コンゴ人を釣るなど朝飯前でしょう。その上、ドイツ人までが洗脳され韓国の捏造歴史を日本人に教えに来るのだそうな。外国人を使ってのジャパン・デスカウント、その手口はますます巧妙になっています。




【竹島を考える】

ソウル大で学んだドイツ人青年が日本の大学で教える「正しい歴史認識」とは 

SAG2014111199000116_id1_20141111110513.jpg

下條正男・拓殖大教授

火病

 韓国の『朝鮮日報』は2016年9月8日、「歴史を正しく知れば謝罪・赦(ゆる)しも可能」と報じた。それは、ソウル大学で博士学位を得たドイツ人青年のユーリアン氏が、来年度から千葉大学国際教養学部の教壇に立ち、韓国史と日本史、日韓関係史の授業を担当するという内容であった。同紙によると、ユーリアン氏は「日本の学生たちに正しい東アジアの歴史認識について教え、韓日両国が歴史葛藤を解決して、和解に向かうところを共に模索する計画」と、その抱負を語っている。

「歴史認識」も「和解」も韓国側の論理

 だが、ドイツ人青年が言及した「歴史認識」と「和解」は、いずれも韓国側の論理を代弁するもので、朝鮮日報も次のように伝えている。

 「千葉大学は、西洋人として日本の学生に、韓国に対する客観的な認識を育てることができる教授要員を探し、ユーリアン氏を指名した。『正しい歴史認識と和解の道』という講義を準備中の彼は、『葛藤が激しくなるほど歴史を正しく知らなければならない』として、『歴史を互いに正しく認識してこそ謝罪も容赦も和解も可能になるだろう』と語った」


chibadai_1.jpg

 このドイツ人青年が、「日本の学生たちに正しい東アジアの歴史認識について教えよう」とするのは、「日本側の歴史理解は正しくない」という前提があるのだろう。

それに、「韓日両国が歴史葛藤を解決して、和解に向かうところを共に模索する」という文脈中での「和解」は、自らの歴史認識に日本側を従わせようとする際、韓国側が使う常套句である。

歴史問題と竹島問題を無理やり結びつけた韓国

 事実、「和解」という表現が登場するのは、竹島の領土権確立を求めて島根県議会が2005年3月に「竹島の日」条例を制定して、しばらくたってからである。

 韓国政府は同年4月、「竹島の日」の対抗措置として、国策機関「東北アジアの平和のための正しい歴史定立企画団」を発足させ、2006年9月には「東北アジア歴史財団」と改組した。その財団のホームページでは、財団設立の目的を「歴史葛藤を克服し、歴史和解ができるよう政策対案を開発する」としたからだ。

 東北アジア歴史財団にとって、究極的な「歴史和解」とは、1954年以来韓国側が不法占拠を続ける竹島を死守して、その正当性を日本側に認めさせることにある。

 そこで、東北アジア歴史財団が対日攻勢の「政策対案」として、その戦術に選んだのが、歴史教科書問題、慰安婦問題、日本海呼称問題、靖国参拝問題などの歴史問題である。

 それらを無理やり竹島問題と結び付け、日本には「過去の清算」を求め、日本側の真正な反省と謝罪を要求したのである。

韓国の属性に無頓着だった日本政府だが、竹島が歴史的に韓国領であったという事実はない。

従って韓国の国策機関(東北アジア歴史財団)が歴史教科書問題、慰安婦問題、日本海呼称問題、靖国参拝問題などを使って、自らの侵略を正当化する行為はプロパガンダでしかない。日本が竹島を侵奪したとする「歴史認識」は、韓国側の妄想でしかないのだ。

 日韓の間に、次から次へと歴史問題が起こるのも、事実無根の「歴史認識」で歴史を語るからである。

 日本政府は、この韓国側の属性に無頓着であった。そこに従前の日本政府の場当たり的対応が影響し、日本を自縄自縛の状態に陥れてきたのである。

 慰安婦問題では「河野談話」(1993年に当時の河野洋平官房長官が出した慰安婦関係調査結果発表に関する談話)が、歴史教科書問題では「近隣諸国条項」(近現代史の教科書記述で近隣アジア諸国への配慮を求めた旧文部省の検定規定)が足枷(あしかせ)となり、韓国側の容喙(ようかい)を許した。

 そこで韓国側では、首相による靖国参拝までも外交イシューとし、日本側はその都度、首相の参拝が私的か公式か、「踏み絵」を踏まされるのである。

いつまでも続く“不愉快”な日韓関係

 竹島問題を解決できなかったばかりに、日本は韓国側の術中に嵌(はま)り、対日攻勢に晒(さら)されることになったのである。

 従って、「過去の清算」の対象は、日本による戦前の朝鮮統治ではない。竹島問題である。竹島問題を通じて形成された「歴史認識」によって、戦前の朝鮮統治が糾弾の標的にされるという、本末転倒の現象が起きているからだ。

 日本の教壇に立つドイツの青年教師は、この歴史的事実をどのように理解するのだろうか。「日本の学生たちに正しい東アジアの歴史認識」を教えるのであれば、竹島問題によって生じた「歴史認識」についても究明すべきである。

 戦後の日韓の蹉跌(さてつ)は、韓国政府が竹島を侵奪したことから始まるからだ。その最初のボタンの掛け違いを直さない限り、日韓の“不愉快な関係”はいつまでも続く。

朴教授の勇気ある提言

 2011年、韓国の朴裕河教授(パク・ユハ=世宗大学校日本文学科教授)が『和解のために』を刊行し、教科書問題、慰安婦問題、靖国問題、竹島問題をテーマにその解決策を模索した。

 だが、日韓の歴史問題の根底に竹島問題が存在する事実には触れていない。それは、朴先生が歴史学者ではなく、日本語の先生だからであろうが、残念な一点である。

朴裕河2

 ただ日韓の関連著書を紹介し、双方の見解を客観的に見ようとする姿勢には敬意を表したい。一般的に韓国側には、日本側の見解を一切認めず、また知ろうともしない傾向が強いからだ。その精神土壌の中で、韓国側にとって不都合となる日本側の主張を紹介し、問題解決に向けて提言をするのは勇気がいる。

竹島の日韓共同管理を提唱する朴教授


 だが竹島問題は、文学作品ではない。日韓の意見を比較検討し、その可否を論ずる文学論とは違って、歴史の事実とそれを証明することのできる文献的論拠を示す必要がある。

 朴教授はその著書の中で、竹島は「カイロ宣言」(第二次大戦中に連合国側が発表した戦後の対日処理方針)でいう「日本が暴力と貪欲によって奪取した領土」だとし、その解決策の一つとして、日韓の共同管理を提唱している。

 だが歴史的に、竹島は韓国領ではなかった。従って、「日本が暴力と貪欲によって奪取した領土」とは無縁で、共同管理も不要である。

竹島は日本が国家かどうか見極める問題

 竹島問題は、解決しなければならない戦後の課題だ。しかし、領土が侵奪された事実がありながら、日本の政府及び国会議員たちは、解決に向けた努力を怠った。その一方で、民族的感情に駆られた韓国の一部の人士が騒ぎ立て、それに日本の一部が呼応して、問題を大きくしてしまった。

 問題解決を意味する朴教授の「和解」を実現するためには、客観的な歴史事実を明らかにし、日本の政府及び国会議員たちに当事者能力を持たせていくことだ。なぜなら竹島問題の解決は、日本が国家であるかどうかを見極める、主権に関わる問題だからである。

http://www.sankei.com/west/news/161014/wst1610140001-n1.html




◆韓国で洗脳され博士号までもらったドイツ人が日本人に日韓の「正しい歴史認識」を教えるというのは噴飯ものですが、またそんな人物を招へいする千葉大学もまともとは言えませんな。おかしいのは千葉大学だけではありません、東大や京大の国立大学や慶應早稲田などの有名大学にも中韓のスパイのような学者を沢山雇っています。これでは日本社会がおかしくなるのは当たり前ですね。

李承晩ライン

◆竹島問題で日韓の主張が平行線を辿っているのを解決するには、国際法を無視して引いた李承晩ラインが違法であることを、ハーグの国際仲裁裁判所に申し立てすればいいのです。フィリピンが中国を提訴したのと同様に、相手国が仲裁に応じなくても竹島は李承晩が海洋法を無視したものだあるという違法性が認められるわけですから、韓国の主張には全く根拠がないことが鮮明になり、国際社会に伝わればいいのです。日本外務省のHPにも竹島は韓国の不法占拠であると述べています。




「李承晩ライン」の設定と韓国による竹島の不法占拠

竹島

1.
1952(昭和27)年1月,李承晩韓国大統領は「海洋主権宣言」を行って,いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し,同ラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張するとともに,そのライン内に竹島を取り込みました。
2.
1953(昭和28)年3月,日米合同委員会で竹島の在日米軍の爆撃訓練区域からの解除が決定されました。これにより,竹島での漁業が再び行われることとなりましたが,韓国人も竹島やその周辺で漁業に従事していることが確認されました。同年7月には,不法漁業に従事している韓国漁民に対し竹島から退去するよう要求した海上保安庁巡視船が,韓国漁民を援護していた韓国官憲によって銃撃されるという事件も発生しました。
3.
翌1954(昭和29)年6月,韓国内務部は韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表しました。同年8月には,竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され,これにより韓国の警備隊が竹島に駐留していることが確認されました。
4.
韓国側は,現在も引き続き警備隊員を常駐させるとともに,宿舎や監視所,灯台,接岸施設等を構築しています。
5.
「李承晩ライン」の設定は,公海上における違法な線引きであるとともに,韓国による竹島の占拠は,国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠です。韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。このような行為は,竹島の領有権をめぐる我が国の立場に照らして決して容認できるものではなく,竹島をめぐり韓国側が何らかの措置等を行うたびに厳重な抗議を重ねるとともに,その撤回を求めてきています。

銃撃された船


http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/g_senkyo.html





◆中韓の日本攻撃に何の手も打ってこなかった外務省が、やっと重い腰を上げて国連へ抵抗姿勢を見せ始めたようです。
ユネスコの反日勢力、無駄飯食いの人権屋どもを干上がらせるには一番いい方法かもしれません。




ユネスコ分担金、政府が拠出留保 「南京大虐殺」文書登録に抗議 慰安婦資料登録に牽制も

201301291637290701.jpg

岸田文雄外相は14日午前の記者会見で、日本が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に対する今年の分担金を支払っていないことを明らかにした。理由について「総合的な判断だ」と述べるにとどめた。しかし、中国が昨年、記憶遺産に申請した「南京大虐殺文書」が一方的に登録された件に抗議する狙いがあるとみられる。また、日中韓などの民間団体が申請中の慰安婦問題関連資料の登録を牽制(けんせい)したい考えもあるようだ。

fe964d777475e13079aaa965f7ded2c5.jpg

 日本の今年のユネスコ分担金は約38億5千万円。例年、日本は当初予算成立後の4~5月に支払ってきており、10月まで留保するのは異例といえる。岸田氏は今後の方針に関し「総合的に判断していきたい」と語った。政府・与党内には「記憶遺産への登録手続きの透明性が確保されていない」との批判が根強く、ユネスコに対し制度改善を求めている。

http://www.sankei.com/politics/news/161014/plt1610140012-n1.html


▼外務省、やればできるじゃニャイか・・・

ばんしゃく



スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

kenbounoblog

Author:kenbounoblog
来るべき次元上昇まで、世界で起きる事象を俯瞰したり斜めから見たりしている爺です。

最新記事
最新コメント
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR