正念場の習近平



◆虎も蝿も叩くという腐敗官僚の摘発が続く中国で習近平の暗殺計画が浮上、政権に緊張が走っているようです。世界の民主化トレンドに逆行し、13億の人の人民を中国共産党の独裁でコントロールすることなどどう考えても無理筋です。GDPは7%台に落ち、不動産価格は下落の一方。失業者の増加、外国資本の国外への引き上げなどが続いている中で、アジア開発銀行(AIIB)構想などブチ上げていますが、大丈夫なんでしょうかね。

まあ、ダークサイドの摘発は米国よりも成果が上がっているようですがwwww


サッカー2





暗殺計画説浮上の習近平氏、万が一に備え「政権代行チーム」=香港メディア

習と李

【大紀元日本3月26日】習近平政権は精力的に進める反腐敗運動で、これまでに省高官以上の高級幹部100人あまりを取り締まった。一方で、習氏に対する暗殺未遂情報が中国国内でしばしば浮上する。最新の報道では、習氏は最悪の事態に備えて「政権代行チーム」を考案しているという。

 香港紙・東方日報23日付の評論記事が「北京の噂」として伝えたところによると、これまでに6回ほど暗殺未遂に遭った習氏は万が一の事態を想定し、5人で構成される「政権代行チーム」の編成を政府内部で提案したという。

 香港政論誌・動向も昨年、同様の内容を伝えた。李克強総理がチームリーダーに指名されたという。

 香港などの海外中文メディアは2013年から、国家主席就任前後の習氏は「幾度も暗殺未遂に遭っている」と報じてきた。その方法は、健康診断時の毒薬注射や爆弾を仕掛けるなど様々だ。中国政府系メディアもたびたび「腐敗取り締りのため、個人の生死と名誉を顧みない」などと、死の覚悟を匂わす習氏の言葉を紹介している。

 中国の政治問題専門家は「(暗殺計画の)事実関係について、中国政府が反論したり、コメントを出すはずはない。しかし習氏の言葉の裏にメッセージが隠されている」と分析する。

 暗殺計画を警戒してか、習政権は3月初旬までに最高指導部メンバーの身辺警護を担う中共中央警衛局の主要幹部の人事をほぼ一新した。暗殺計画の実行は、公安・警察などを統括する中央政法委の前トップ・周永康など、江沢民派という説がほとんどだ。

(翻訳編集・叶子)

http://www.epochtimes.jp/jp/2015/03/html/d61124.html





◆まあ、せいぜい身辺警護を厳重にする事ですな。それに、何度も自分を殺そうとした周永康の処分を急がないと、また子分から命を狙われることになるのではないでしょうか。




周永康側近の起訴相次ぐ 政変や臓器問題関与の政府情報も


大紀元日本3月26日】中国前最高指導部メンバー周永康の側近や元部下が相次いで起訴されている。習近平政権からは、共産党元幹部の薄煕来被告らと共に画策していたとされる政変計画や、政治犯からの臓器収奪などの関与をうかがわせる情報も伝えられ始めた。中国問題専門家は、周の起訴は間近に迫り、問われる罪は「当初の発表より重くなる」という見方が強い。

 中国最高法院(最高裁)によると、周の側近で、2014年6月に党籍をはく奪され司法当局に送致されている中国石油天然ガス集団(国営石油大手)元副社長・王永春が23日に起訴された。容疑は巨額収賄、巨額不正蓄財、職権濫用。

 同日、長年にわたり周の秘書を務めた後、抜擢された四川省政府高官の郭永祥も巨額収賄、巨額不正蓄財の容疑で起訴された。

 約1週間前の19日、周と深い関係にある2人、中国石油天然ガス集団元会長の蒋潔敏(2013年9月調査開始、2014年党籍剥奪)、元四川省政府ナンバー2の李春城(2012年末調査開始、2014年党籍剥奪)が起訴された。容疑はともに巨額収賄と職権濫用だ。

 一方、昨年末に収賄や職権乱用、機密漏洩などの容疑で逮捕された周の罪に関しては、最近、国家ぐるみの臓器収奪、通称「臓器狩り」に係る新たな情報が政権側から伝えられている。

 中国衛生部(厚生省)元次官、中央政治協商会議の委員である黄傑夫氏が16日、香港テレビの対談番組で、長年公安・司法等を統括した中央政法委前トップである周が「死刑囚の臓器移植に深く関わっていた」と語った。様々な利権が絡んでいるため「非常に汚くて、得体の知れない領域になっていた」とも明かした。

 大紀元は、法輪功学習者を始めとする収監者や死刑囚から臓器を強制奪取するという非人道的犯罪「臓器狩り」について伝えてきた。中国専門ジャーナリストらの調査によると、「臓器狩り」は政府と公安、軍が連携して行っていたと見られている。

 また、最近発表された最高法院2014年度報告書には、周と四川省元トップで無期懲役刑が確定している薄は「法治を踏みにじり」「組織から逸脱する政治活動を進めた」との一文があった。周薄両氏を含む江沢民派メンバーによる習近平転覆の政変計画を指しているという見方は多い。

 大紀元米国本部のコラムニスト周小強は「これらは習近平サイドが意図的に流した情報で、周の問われる容疑は当初の発表より重くなる可能性がある」と分析した。

 中国政府に近い関係筋は、周は3カ月以内に起訴されるとみている。

 (翻訳編集・叶子)
http://www.epochtimes.jp/jp/2015/03/html/d14029.html






◆周永康のような悪党も珍しいのではないでしょうか。しかしまだ大物が残っています。
中国には食人習慣があり、人殺しなど何でもないのかもしれません。そしてまた人権なども存在していません。

暴力に晒されている中国の女性
https://youtu.be/-JpbRpDkwJU

◆腐敗官僚等は盗んだ金を海外に送り、資金洗浄を行い、妻や子を金庫番として渡航させていますが、習近平政権は当該国に身柄の引き渡しを要請、次々に腐敗官僚とその家族が逮捕送還されているようです。







米国で逃走中の中国高官の元妻逮捕、資金洗浄と出入国詐欺で
らかん


【大紀元日本3月20日】米国検察は現地時間18日、出入国詐欺と資金洗浄の疑いで、米国へ逃走した中国高官の元妻を逮捕した。同じ罪でこの高官も捜査している。

 米国司法当局によると、中国地方都市の政府穀物貯蔵施設の元責任者・喬建軍(Jianjun Qiao)と元妻の趙世蘭(Shilan Zhao)は着服した公金約5000万ドル(約60億3000万円)を米国に送金し、不正に外国人投資家ビザを取得したという。

告訴状によると、夫妻は巨大な穀物倉庫の運営利益の一部である50万ドル(約6000万円)を使い、シアトル郊外ニューキャッスルで住宅を購入したという。

 事情を知る弁護士ロナルド・チョン氏はロイター通信の取材に対して、喬はビザ取得と資金洗浄のために離婚の事実を隠したのではないかとの見方を示した。

 米国検察当局は、米国と中国の犯人引き渡し条約は成立していないが、出入国詐欺で有罪判決を受ければ、趙に対して強制退去を命じることが可能だと述べた。

 中国外務省は、この夫妻の事例は、米中が共同で汚職捜査に動く重要なケースの1つであると述べている。さらに、「不正捜査に、世界のどこにも安全圏はない」と中国国内メディアの取材に答えた。

 中国政府は、国外逃走した政府の汚職高官や不正を働いた民間人の捜査に乗り出した。共産党の汚職取締機関である中央規律検査委員会は1月7日、昨年、海外から500人あまりを摘発、不法資産30億元(約580億円)以上を没収したと発表した。

(翻訳編集・佐渡 道世)

http://www.epochtimes.jp/jp/2015/03/html/d67522.html





◆中国共産党の官僚たちの仕事と言うのは、公費で高給レストランで飲み食いして賄賂をやったり取ったりする事だそうで、それで商取引が潤滑に行われていたのですが、贅沢禁止令が出て以来、盛況を極めていた店やホテルは軒並み閑古鳥が鳴くようになって北京では5つ星ホテルが5件潰れたそうです。
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習政権の取り締まりが厳しくなるにつれ、多くの官僚たちが何時我が身に御縄が回るか解らないので、びくびくと竦み上がって、全く仕事が手につかないとのことwwwww





1日で済む仕事に「30日」…“反腐敗運動”副作用 「サボタージュ公務員」に頭痛める中国

 中国の習近平政権が、官僚のサボタージュに危機感を募らせている。「トラもハエもたたく」反腐敗運動が吹き荒れる中、出る杭(くい)は打たれるとばかりに事なかれ主義を決め込み、積極的に仕事をしない地方公務員や末端公務員が相次いでいるのだ。


全人代で異例の言及

李克強(りこくきょう)首相(59)は全国人民代表大会(全人代=国会)開幕日の5日、政府活動報告の中で「職責を果たしていない者、怠けている者に対しては、白日の下にさらして責任を断固追及しなければならない」と訴えた。共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙・環球時報(6日付)によれば、こうした内容が政府活動報告に盛り込まれたのは初めてだという。

 一方、6日付の中国紙・北京青年報は李首相が怠慢公務員に言及するのは決して初めてではないと指摘。2月26日の国務院(内閣に相当)会議で公務員のサボタージュを厳しく非難していたばかりだったとする。


 また北京青年報によれば、2014年以降、全国の31省・直轄市・自治区ではこのサボり現象に対して是正運動が展開されたが、その結果は依然として楽観できない状況だ。サボりの是正における基準がはっきりしておらず、明確に法制化されていないことが原因に挙げられる。



3つの心理的兆候


 昨年の国内総生産(GDP)の実質成長率が前年比7・4%と24年ぶりの低水準となる中、これまで高度成長に覆い隠されてきた社会矛盾の解決や、景気の底上げなど中央、地方を問わず政府がやるべきことは山積している。

 そうした重要な時期でありながら公務員のサボタージュが横行していることに、中国メディアも一斉に警鐘を鳴らし始めた。

 6日付の中国紙・京華時報は「新常態(ニューノーマル)の下での怠慢は許されない」との見出しを掲げ、「位についているだけで仕事をせず、改革発展の時期に誤りを残すのは一種の権力乱用だ」と怠慢公務員の風潮を批判した。

 7日付の中国紙・新京報も“サボり公務員”の問題について特集。

怠慢な態度の公務員には3つの心理的兆候、すなわり「ごまかし」と「恐れ」、「待ち」があるとする地方政府の研究を紹介した。

 「ごまかし」とはどのような状態か。賄賂や接待などは一切受けつけず表面上は「清潔な」公務員だが、その実態はやるべき仕事や調整を行わない勤務態度を指す。

 「恐れ」とは、間違いを犯すリスクを恐れ、自主的に動かなくなる状態だ。

 「待ち」は末端の公務員によくある心理で、近いうちに抜擢(ばってき)される希望もないことから、ひたすら年功序列で順番が回ってくるのを待っている状態だという。


反腐敗運動の「副作用」


 「反腐敗の圧力が大きい中で、一部の公務員は仕事の原動力を失っている」。全人代の広東省のある代表は新京報にこう語っている。現実的な問題として、通常は1日で得られる許認可審査に、30日もかかってしまう現象が起きうるのだという。

 こうした行為が全国に広がれば、経済成長の減速に拍車をかける恐れもある。

 反腐敗運動が生んだ“副作用”にどう対処するのか。習政権にとって頭の痛い問題だが、司法も怠慢公務員の排斥に向け援護射撃を始めたようだ。


 12日に中国の最高人民検察院(最高検)が発表した活動報告は、「人民から強烈に批判されているサボタージュ官僚や職権乱用の問題について、積極的に対応した」と強調。こうした「職を汚す」犯罪については昨年1年間に前年比6・1%増となる1万3864人を立件したという。(国際アナリスト EX)


http://www.sankei.com/premium/news/150325/prm1503250003-n1.html





◆半端な数ではありませんね。それにしても中国と言うのは信じられないような事が起きる国ですねwwww


【禁聞】中国だけに起こりうる「クレイジーな事」



◆唐人テレビが分析していますが、いずれ中国経済は破綻し共産党も崩壊すると言っています。
こう言う不自然な政治体制が何時までも続くと人民も不幸だし、近隣諸国も大変迷惑です。








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