安倍首相：真珠湾戦没者慰霊で歴史修正主義者の汚名返上
◆安倍オバマ両氏の真珠湾慰霊は世界中に配信され欧米のメディアでは概ね肯定的に取り上げられているようです。特に米国のアサヒ＝NYT（ニューヨーク・タイムズ）は安倍首相を歴史修正主義者でファシスト呼ばわりしていましたが、その影響で民主にオバマ政権はみんなそういう風に思い込んでいたようです。しかし今度の慰霊訪問で彼らの色眼鏡は素通しになったのではないでしょうか。NYTの記者連中は中韓の宣伝戦で相当な現ナマを掴まされていたようですから、前のめりになって反日記事を書いていたのでしょう。
「アベ＝歴史修正主義者」のレッテルはオバマ政権中枢まで染みわたっていた… 米議会演説を機に米側に変化
首相、安倍晋三は日本時間の２８日午前、米大統領のバラク・オバマとともにハワイ・真珠湾で戦没者を慰霊し、先の大戦で敵国同士だった日米の和解を演出する。熾烈な歴史戦を繰り広げてきた安倍とオバマがようやくたどり着いた「真の和解」の場ともいえる。
◇
安倍晋三が首相に返り咲いた直後の平成２５年元日。在米ニューヨーク総領事館幹部に一本の電話が入った。旧知の米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の論説担当者だった。
「翌日の社説でアベを取り上げるから確認したい」
話を聞くと、「慰安婦＝性奴隷」を否定する安倍を「保守反動の歴史修正主義者」だと徹底批判する考えだという。総領事館幹部は「あまりにひどい」と事実誤認を正したが、激しい口論となった。
総領事館幹部は「ある程度納得してくれた」と思ったが、ＮＹＴ紙は翌２日付で「日本の歴史を歪曲する新たな試み」と題した社説を掲載した。安倍が村山談話見直しを示唆したことについても「安倍は右翼ナショナリスト」「日本の戦時中の歴史書き換えへの意欲を隠さない」「過去を歪曲する」と書き連ねていた。
こうした偏向した見方はＮＹＴ紙だけではなかった。米議会調査局が同年５月にまとめた報告書は、安倍を「強固なナショナリストだ」と断じ、安倍の歴史認識が「地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を損なうとの懸念を生じさせてきた」と指摘した。
朝日新聞など日本の一部メディアが「安倍＝歴史修正主義者」というレッテルを貼り続けたことが一因だとみられるが、中国や韓国が米議会などで歴史問題に関するロビー活動を続けてきたことも大きい。
米大統領、バラク・オバマや側近もＮＹＴ紙と同じような認識だった。「オバマは安倍に警戒感を持っていた」とある日本政府高官は断言する。
当初は首脳会談も渋り、初会談が実現したのは２５年２月下旬だった。ワーキングランチを含む１時間４５分間、オバマは終始冷淡だった。第２次安倍政権はオバマ政権と冷え切った状態からスタートしたのだ。
× × ×
安倍はオバマとビジネスライクな関係を続けてきたが、２５年１２月２６日に安倍が靖国神社を参拝したことで関係は一気に険悪化した。
「日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかし、日本の指導者が近隣諸国との関係を悪化させる行動を取ったことに米国は失望している（ｄｉｓａｐｐｏｉｎｔｅｄ）」
在日米大使館は、安倍を批判する声明を発表した。「裏切られた」という意味を含む「ｄｉｓａｐｐｏｉｎｔｅｄ」は同盟国には通常使わない。声明を指揮したのは副大統領のジョー・バイデンだとされる。
バイデンはこの２週間前、安倍に「韓国の朴槿恵大統領に『安倍は靖国に参拝しないと思う』と言っておいた。不参拝を表明すれば日韓首脳会談に応じるのではないか」と電話をかけていた。それだけに「裏切られた」と思ったようだが、安倍はもっと激怒し、周囲にこうぶちまけた。
「同盟国である米国が中国と一緒になって靖国参拝を批判するとはどういうことだ。中国を利するだけじゃないか。オバマ政権に戦略性がないことがはっきりした！」
× × ×
この指摘通り、米政府の反応は中韓両国を喜ばせ、欧米での歴史問題に関する対日批判をますます強めた。その裏で中国は東シナ海や南シナ海での覇権拡大を着々と進めていた。
１１月２３日には、沖縄・尖閣諸島上空を含む防空識別圏（ＡＤＩＺ）設定を強行した。さらに武力による防衛的緊急措置を示唆し、圏内を飛行する航空機に事前報告を求めた。
安倍は「中国の領空であるかのごときだ。全く受け止めることはできない」と強く反発したが、米側は取り立てて問題視しなかった。大統領補佐官（安全保障担当）のスーザン・ライスは米中両国の「新大国関係」構築になお意欲を示し、尖閣諸島に関し「米国は主権の問題には立場を取らない」と発言した。
安倍の靖国参拝翌日、ＮＹＴ紙は「日本の危険なナショナリズム」と題した社説を掲載した。あたかも安倍が東アジアの緊張を一方的に高めているかのような書きぶりだった。外交筋はこう解説する。
「当時、ＮＹＴ紙とオバマ政権は蜜月関係にあった。社説はオバマ政権の考え方を相当反映していたと見てよい」
× × ×
戦後７０年を迎えた平成２７年４月、冷え切った日米関係に転機が訪れた。
「米国民を代表する皆さん。私たちの同盟を『希望の同盟』と呼びましょう。日米が力を合わせ、世界をもっとはるかによい場所にしましょう。希望の同盟。一緒ならできる」
米上下両院合同会議で、首相の安倍晋三が先の大戦で戦死した米兵に哀悼の意を表した上で、敵国から同盟国となった日米の「心の紐帯」を訴えると米議員は総立ちで拍手を送った。
８月になると安倍は戦後７０年の首相談話を発表。「尊い犠牲の上に現在の平和がある。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」「あの戦争に何ら関わりのない私たちの子や孫、その先の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と訴えた。
この２つの演説後、安倍の歴史観に対する批判は鳴りを潜めた。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙は米議会演説前に「アベは戦時中の歴史にどれほど真摯に向き合うのか」と挑発的な社説を掲載したが、演説後は沈黙した。
× × ×
一方、歴史問題をテコに日米離反を狙う中国や韓国は失策を続けた。
米政官界では、安全保障などをなおざりにし、慰安婦問題に固執する韓国政府の態度に疑問の声が相次ぐようになり、「コリア・ファティーグ（韓国疲れ）」という流行語が生まれた。２７年３月に親韓派で知られる駐韓米大使のマーク・リッパートが親北派の暴漢に襲撃され、顔に約８０針も縫う大けがを負ったことも韓国への心証を悪化させた。
中国は９月に抗日戦勝７０年を記念して軍事パレードを行ったことが裏目に出た。米英独など主要国はほとんど出席を見送った。
米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）は「中国の反日プロパガンダは国内問題から国民の目をそらす意図がある」と批判。ＮＹＴ紙も「日本を『反省しない敵』と位置づける中国政府の決定は、天安門事件の弾圧で共産党への信頼の危機が生じたからだ」と断じた。
南シナ海での人工島建設などもあり、米大統領、バラク・オバマも中国への不信を強めていく。
ＮＹＴ紙の慰安婦問題に関する記事にも変化が表れた。日本側の主張も取り上げるようになり、１２月の慰安婦に関する日韓合意の際は、社説で「安倍首相と朴槿恵韓国大統領が慰安婦問題を終了させたことについて高く評価されるべきだ」と説いた。
× × ×
安倍とオバマの距離が縮まったのは、平成２６年４月２３日に東京・銀座のすし店「すきやばし次郎」で開かれた夕食会がきっかけだった。２人はカウンターですしをつまみながら、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の懸案を協議した。安倍の靖国参拝から４カ月しかたっていなかったが、オバマは一切言及しなかった。ビジネスライクなのは相変わらずだったが、オバマの目には「アベは決断力と実行力がある政治家だ」と映ったようだ。
２カ月後、２人はブリュッセルで開かれた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議で顔を合わせた。ウクライナ問題に端を発した対露制裁をめぐり、オバマは仏大統領のフランソワ・オランドと対立。孤立するオバマを救ったのが安倍だった。会議後、オバマは安倍にハグ（抱擁）で謝意を示した。
２７年になると、オバマ政権の安倍への「色眼鏡」はほぼ消え、日米同盟は再び深化し始めた。４月の安倍の訪米は歓迎ムードに包まれた。
両首脳の蜜月を裏付けるように、３月には大統領夫人のミシェルが初来日し、首相夫人の昭恵は、自らが経営する都内の居酒屋でもてなした。昭恵は駐日米大使のキャロライン・ケネディとも親交を深め、６月には安倍の地元・山口県で一緒に田植えを体験した。
× × ×
安倍がハワイ・真珠湾での慰霊を意識するようになったのは、米議会で演説したころだった。
安倍の祖父で元首相の岸信介も真珠湾を訪れ、国立太平洋記念墓地（パンチボウル）で献花している。現地の日本語紙「ハワイ報知」によると、岸は昭和３２年６月、米大統領のドワイト・アイゼンハワーとの会談後にハワイに立ち寄り、「先の戦争から１０年以上経過し、日米にとって真のパートナーシップの新しい時代が始まろうとしている」という言葉を残していった。
安倍は自らの真珠湾訪問を「戦後政治の総決算」と位置づけ、オバマとともに「和解の力」を世界に向け発信しようと考えている。真珠湾攻撃で米国でわき上がった「リメンバー・パールハーバー」という合言葉が、和解の力を象徴する合言葉になることを願って。この願いがかなうとき、日米の歴史戦は本当の終わりを迎える。＝敬称略（田北真樹子）
http://www.sankei.com/politics/news/161228/plt1612280008-n1.html
◆結局オバマはこの8年間日本についての知識がほとんどなく、NYTやWPなどが振りまく中韓ロビーの反日宣伝記事を鵜吞みにしていたのでしょう。
中韓の反日宣伝に載せられていたオバマは安倍首相の靖国」参拝に失望したと言って保守派の日本人を激怒させてきましたが、それが中国と韓国の宣伝戦に載せられていたことがやっと理解できたようで、南シナ海の島々を違法に要塞化する中国や、慰安婦問題の日米合意やGSOMIAをひっくり返そうとする韓国の執拗さ狡猾さに嫌悪感を持つようになっています。
◆欧米の安倍首相を見る見方が変わったことを知ってか知らずか、韓国のトランプといわれる大統領候補は自国が政治と経済で沈没しかかっているにもかかわらず、まだ反日闘争を続けるつもりらしい。自分の国がどうなろうが慰安婦崇拝と反日を続けて居れば大統領になれると思っているのだから、狂っているとしか言えませんな。
“韓国のトランプ”「日本は侵略国で敵対」 政争の具と化す日韓合意とＧＳＯＭＩＡ
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の朴槿恵大統領が日本と結んだ合意や協定が次期大統領選の争点となっている。朴氏への過激な批判で大統領選候補として人気を集め、「韓国のトランプ氏」とも称される李在明・（イ・ジェミョン）城南市長は２７日、「日本は侵略国」とし、慰安婦問題をめぐる日韓合意や日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の撤回を主張した。
<strong> 「日本は侵略国家だ。それを自ら認め、反省していない」。李氏は外国メディアとの会見でこう強調した。「独島（竹島の韓国名）の挑発を通し侵略意思を露呈している。軍事上、敵対性を解消したとはみなしがたい」と続け、ＧＳＯＭＩＡの撤回を主張した。慰安婦問題も「国家が合意できる問題ではない」と述べ、全面的な再検討を求めた。
米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備も「中国の警戒心を呼んでいる」と中止を要求。対北関係については、金正恩朝鮮労働党委員長と「当然、会わなければならない」と対話の重要性を強調した。
弾劾可決で朴氏の政策を全否定する空気が強まる中、大統領選有力候補の支持率で１、２位を争う最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表も日韓合意の再協議の必要性を訴えている。
http://www.sankei.com/world/news/161227/wor1612270036-n1.html
◆韓国のトランプは学校にも行っていないのかな。学校に行っても本当のことは教えてもらえないのかも知れないので、教えて差し上げよう。日本は韓国を併合したのであり侵略したのではありません。李氏朝鮮には統治能力がなく、ロシアの南下に備えて、保護下に置いたのです。しかも日本の皇民として扱い、国家予算を上回る巨費を投入して学校を立て、橋やダムなどインフラ整備を行って近代化させました。当時の韓国人は日本人と同じ権利をもち日本兵となって、中国の国民党蒋介石軍と銃火を交えていたのです。
◆習近平は昨年9月に中国抗日戦勝70年軍事パレード を行いましたが、毛沢東の共産党軍は国民党の蒋介石軍と日本軍を恐れて逃げまどってばかりいたのです。ですから中国共産党は日本に勝ったわけではありません。蒋介石軍を台湾に敗走させたのは日本軍でした。日中国交回復の折、訪中した田中角栄首相に毛沢東が「国民党を追い払ってくれた日本軍には、感謝しなければなりません」といった事実があります。日本が負けたのは米軍とソ連軍の騙し討ちにあったからです。
◆馬鹿げた反日ファンタジーに酔いしれている間に韓国はいよいよ国家存亡の危機をむかえましたな。
通常の民主主義国家であれば政経分離は当たり前ですが、韓国では政治権力と経済界がズブズブの関係で公私混同が甚だしいと云われています。政権と9つの企業グループが談合と収賄をやりたい放題、市場経済を根こそぎにしている状況では、中小零細企業が育つ訳がありません。自国の若者たちが「ヘル韓国」と自嘲するのも当然でしょう。
激震・韓国の経団連「全経連」存続の危機…名だたる企業もやり玉でサムスンなど脱退表明
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人で女性実業家、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件は、韓国経済にも激震をもたらしている。１２月６日、事件の真相を究明する国会聴聞会が開かれ、韓国を代表する９つの企業グループのトップが証人として出席。
サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長らが相次ぎ経済団体、全国経済人連合会（全経連）からの脱退を表明したのだ。日本で例えるとトヨタ自動車やパナソニックが経団連から脱退するような異例の展開は、政経癒着の温床とみられている全経連への世論の風当たりの強さを物語っている。
「政経癒着の輪を断ち切る」
「私は解散について何か言える立場にない。個人的には今後は全経連の活動をしない」
韓国紙・朝鮮日報（日本語電子版）によると、聴聞会で全経連への寄付を拒否することに同意したサムスンの李副会長は、全経連の解散を勧められると事実上の脱退を表明した。さらに脱退に追随するトップも相次いだという。
全経連は、崔被告が設立した財団に複数の大企業が資金を拠出したことに関与したとされるため批判にさらされている。ただ、韓国最大のグローバル企業であるだけでなく、全経連は、李副会長の祖父のサムスン創業者が１９６１年に設立を主導しただけに、衝撃は大きい。同紙は「全経連は設立５５年で最大の危機を迎えた」と指摘した。
聴聞会では９人全員がそれぞれ崔被告側に多額の資金を拠出したが対価を期待していなかったと主張。全員が「政経癒着の輪を断ち切る」と約束した。中央日報（同）は「２０１６年１２月６日は韓国大企業恥辱の日だった」と振り返った。
全経連は“政経の橋渡し”
世論が政経癒着に厳しい視線を向けるには理由がある。要するに、権力に便宜を図る代わりにうまい汁を吸っているのでは、という疑惑だ。
ハンギョレ新聞（同）によると、朴大統領が大企業の総帥らと単独面談をして崔被告の財団支援を要請した席で、企業側はそれぞれ広範で具体的な事業関連要請事項を伝えたことが判明したと報じた。
現代自動車は電気自動車・水素自動車の普及拡大のための政府次元の政策支援などを求め、ＬＧも電気自動車の普及拡大のための充電インフラ拡大の必要性を強調したという。「これは当該企業が国会に提出した資料で認めた内容で、特検捜査を控えて朴大統領の収賄容疑捜査の手がかりになるとみられる」とした。
そして、現代自動車には全経連を通して崔被告の財団への資金提供を要請したとした。このように全経連は政府と財閥の橋渡し役を果たしたというのだ。
解体はなさそうだが…
聴聞会で脱退意向が相次いだことを受け、全経連は会員各社の意見集約に乗り出した。
同紙の別の記事によると１２月７日に主要会員企業の脱退対策と組織改編方策案を協議した。聴聞会で米シンクタンク「ヘリテージ財団」のように運営し、親睦団体として残すべきだという声が出たことを踏まえ、全経連の関係者の話として「会員企業らが提案したシンクタンクへの転換を含む発展案を準備している」ことを紹介した。
同紙は、全経連が自ら解体の道を歩くことはないとみられている、と指摘した。「年間会費４００億ウォン（約３９億円）のうち、最も多く負担しているサムスンなどが離脱しても、全経連には２０１３年にソウルに新築した５０階建ての会館がある。建設費に４千億ウォン（約３９２億円）程度かかっており、負債も多いが、かなりの賃貸収入がある」ことなどが根拠だ。
多くの専門家はシンクタンクに変貌して存続を模索すると予想。同紙は「『政経癒着の仲介役』から韓国経済の発展方向を探求する機関に生まれかわるということだ」と指摘する。
中央日報（同）は「（日本の）経団連の韓国カウンターパート全経連、解体か？」の見出しの記事を掲載し「会員企業だけでなく社会全般が新しい体制への変化を要求しており、今後革新案をまとめるだろう」とした全経連関係者のコメントを紹介した。
韓国の国政介入事件は日中韓首脳会談の年内開催を断念に追い込んだが、日韓経済交流などにも影響してくるかもしれない
。
http://www.sankei.com/west/news/161228/wst1612280001-n1.html
◆日韓経済交流など不要です。韓国は国家崩壊より慰安婦信仰のほうが大切なのですから好きなだけ反日祭りをやらせておけば好いでしょう。
▼オバマさんの広島慰霊と安倍さんの真珠湾慰霊が世界の和解に繋がると好いニャア～
スポンサーサイト
