トランプ騒動



◆2017年正月も今日で終わり。中国では旧正月を祝う春節に入りました。これから本格的な酉年がスタートしますが、酉年に相応しいけたたましい1年になりそうです。中国・山西省太原のショッピングセンターでは、2017年の干支の「酉」にちなみ、トランプ氏に良く似た雄鶏の像が登場して話題になっているとか。

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確かにそういわれるとそうですね。まさに鶏裸足で駆け巡ると言った具合で、選挙公約で語ったことを大統領令として矢継ぎ早にサインしています。
とり

メキシコ国境に壁を立てはじめ、空港では中東の難民やイスラム教徒の入国を制限したり禁止したるするものだから大混乱が起きています。もうだれもトランプの暴走を止めることが出来ないようです。

反トランプ




トランプ米大統領、入国制限に反対した司法長官代行を解任

ロイター 1/31(火) 11:48配信

解任

 1月30日、トランプ米大統領は、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行(写真)を解任した。


http://jp.reuters.com/article/usa-trump-immigration-fired-idJPKBN15F075





◆国連ではニッキー・ヘイリー国連大使にトランプの威信と存在感を示すために随分乱暴な発言をさせています。




トランプ政権を支持しなければ「相応の対応」、米国連大使が警告

AFP=時事】米国のニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)新国連大使(45)は27日、国連(UN)本部を訪れ、今後国連では「米国の強さ」を示していくと述べ、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の政策に反対する者がいればその名を書き留めて相応の対応を取るとあからさまに警告した。

国連大使

【関連写真】国連本部を訪れた米国のヘイリー国連大使

 ヘイリー氏は国連本部での初めての発言の中で、トランプ新政権は国連の刷新を強く求めていくと述べた。

 またヘイリー氏は「トランプ政権の目標は国連で価値観を示すことだ。わが国が価値観を示す方法とはわが国の強さを示し、声を上げ、同盟国を支持し、同盟国にも確実にわが国を支持させることだ」「わが国を支持しない者はその名を書き留め、相応の対応を取る」と述べた。

 インド移民の娘でサウスカロライナ(South Carolina)州知事を務めていたヘイリー氏は、肥大化した無能な官僚制度と批判される国連への分担金を削減する用意があることも明らかにした。

 米国はこれまで国連分担金の負担率で世界1位となっており、通常予算の22%、平和維持活動費の28%を拠出している。ホワイトハウス(White House)は国連への拠出金を大幅に削減する大統領令を出す構えだと報じられている。【翻訳編集】 AFPBB News

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00000011-jij_afp-int





◆米国は国連分担金負担率世界1位だそうですが、まともに支払ってないと聞いていますがどうなのか。まあ、国連というのは貧乏国の寄せ集めですし、職員たるや失業者の救済事業みたいなものです。

◆ユネスコは「南京事件」をめぐる資料が「記憶遺産」に登録させて日本政府を本気で怒らせ分担金支払いをストップされています。すべての国が定められた分担率に応じて支払っているのに、アメリカが5年前から支払いを停止しているため、日本が最も多い分担金を負担していて、ことしはおよそ38億5000万円余りの拠出を求められているようです。国連人権委員会は中韓の嘘(性奴隷・従軍慰安婦・南京大虐殺)を真実と決め込み日本政府にあらぬ非難決議を付きるけるなどの暴挙に及んでいます。

◆中東平和に対する解決策は何一つ立てられずパンギムンのような無能な事務総長を10年間も遊ばせておく国連など何の存在理由もありません。いわゆる無駄飯食いの巣窟なのです。

◆だからビジネスマンであるトランプには、非効率で何の役にも立たない無駄飯食いの集団に腹を立てているのです。「そんなろくでもない組織に唯々諾々と金を払い続ける必要はない、国連は解体だ!
テメーら俺に逆らったらどうなるか分かってるんだろうな!!!」という怒りがあるのでしょう。

しかし怖いのは議会や官僚の与り知らぬところで、トランプ政権の奥深くにKKK団のような人たち紛れ込んでいることです。





トランプ政権の黒幕で白人至上主義のバノンが大統領令で国防の中枢に

'Stop President Bannon'

2017年1月30日(月)19時50分

ニコラス・ロフレド

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トランプの大統領令の作者といわれるバノン首席戦略官 Jonathan Ernst-REUTERS

<選挙戦中から恐れられていたことだが、いよいよトランプ政権の極右、バノン首席戦略間の暴走が始まったかもしれない。選挙の洗礼も議会の審査も受けていない男が安全保障の最高意思決定機関NSCの常任メンバーにとり立てられて、我慢も限界だという声が上がっている>


 イスラム教徒が多数派の中東・アフリカの7カ国の国民の入国を一時禁止し、内戦から逃れるシリア難民の受け入れを無期限停止する──こんな出来すぎた大統領令を、ドナルド・トランプが一人で考えられたはずはない、と信じる人は少なくない。トランプ米大統領でなければ一体誰の仕業か。多くが黒幕と疑い、何としても暴走を止めたいと思っている男が、スティーブン・バノン大統領上級顧問兼首席戦略官だ。

 大統領令が出た翌日の土曜、「バノン大統領を阻止せよ(#StopPresidentBannon)」のハッシュタグがツイッターで拡散された。やり玉に上がったバノンは、右派ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の前会長だ。米政治情報サイトのポリティコによると、バノンはスティーブン・ミラー大統領補佐官と組んで、関係官庁にほとんど相談もなく、大統領令の草案を作成したという。

バノンはプロパガンダの黒幕だ。権力を守るためなら、今後も手当り次第に政治的な火種を利用するだろう。

 金曜にトランプの大統領令が署名と同時に発効すると、全米に混乱が広がった。土曜に連邦判事が大統領令の効力を部分的に停止する判断を下すまで、国内のあちこちの空港で、入国を認められず身柄を拘束される人が相次いだ。

【参考記事】トランプの首席戦略官バノンは右翼の女性差別主義者

連邦機関、当日まで発令知らず

 数十年続いた移民政策の突然の変更にも、政府は「準備万全」だったとトランプは主張した。だが米CNNは、国土安全保障省の職員が大統領令の存在を知ったのは、発令当日だったと伝えた。バノンとミラーは、大統領令はグリーンカード(アメリカ永住権)を持つ人には適用されないとした同省の手引きを却下したとの報道もある。ただし日曜にホワイトハウスは、グリーンカード保持者は空港で個別の審査が必要なものの、入国禁止の対象外だと説明した。

【参考記事】オルト・ライト(オルタナ右翼)とは何者か
【参考記事】alt-right(オルタナ右翼)とはようするに何なのか

 土曜にトランプが署名したもう1つの大統領令によって、そのバノンの米政府内におけるバノンの地位はますます強力なものになった。バノンは、安全保障の最高意思決定機関である米国家安全保障会議(NSC)で閣僚級委員会の常任メンバーに引き上げられた。代わりに情報機関を統括する国家情報長官や、米軍のトップである統合参謀本部議長を常任から非常任に格下げした。

これにより、彼らが委員会に出席するのは彼らの専門知識に関わる懸案事項について議論する場合に限られることになった。

 ブライトバートの頃のバノンは悪意に満ちた論調で知られ、人種差別主義者や白人ナショナリストに肩入れしすぎだと、しばしば非難を受けてきた。そんな人物が選挙の洗礼や議会の審査を受けることなく、ホワイトハウスから国防の中枢へと、絶大な権力を握るポストに上りつめていく光景を目の当たりにして、多くの人は我慢も限界だと考えている。

「白人ナショナリストを最側近の補佐官にして権力を与え続ける大統領が、だれの味方なのかは明らかだ」とある人はツイッターに投稿した。「イスラム教徒の入国禁止と同じくらい最悪。しかも(バノンの台頭は)全く別次元の問題だ。あんなイデオロギーを持つ男が今の地位についたのには身震いする」

 バノンはソーシャルメディアに関する考えを公にしていないが、メディアへの敵視はむき出しだ。先週は米紙ニューヨーク・タイムズの電話インタビューで「メディアは恥を知れ。しばらく黙っておけ」と威嚇するような発言をした。「この言葉を引用してほしい ― メディアは野党だ」

 古巣のブライトバートは、バノンをトランプ政権の「新星」として持ち上げる一方、難民などの受け入れ停止を盛り込んだ大統領令の撤回を要求した民主党のチャック・シューマー上院院内総務のことは嘲笑った。NBCニュースに出演したホワイトハウスのラインス・プリーバス大統領首席補佐官が、大統領令の権限を執拗に追及した司会のチャック・トッドに対して「自分がしゃべりすぎるから私の説明が理解できないんだ」と口撃した。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/nsc_1.php





◆トランプはアメリカを再び偉大な国にすると言っています。WASP(White Anglo-Saxon Protestant )主導による国造りということでしょう。アメリカは移民の国といわれていますが、はじめはヨーロッパ人種で国民の多くが白人が人口の多くをしめていたのに、今ではヒスパニック系、アフリカ系、イスラム系、アジア系などの有色人種が半数以上を占めるようになっています。プロテスタントとしての信仰心を失い、アングロサクソンに代わってユダヤ金融が経済を支配し、ジェンダー教育の行き過ぎで女権が拡張しすぎ、ゲイやレズが増え、同性婚が推奨されるようになったことなど、イルミナテイがアメリカを醜悪な社会に捻じ曲げてしまったとトランプは考え、バノンやミラーたちにもう一度WASPのアメリカを取り戻せと指示しているのではないでしょうか。

しかしいくらトランプが大統領令を連発しても議会が承認しなければ不発に終わります。どこまで続くのかトランプ騒動?

▼スーパー・マッチョなトランプVS中華帝国皇帝を目指す習近平のパラノイア(誇大妄想)対決だニャ!!!

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バノンの国家戦略を支持する

スティーブ・バノン首席戦略官が、トランプ政権の指南役の頭脳のようですね。 彼は議員でも元軍人でもなく、純粋な民間人で、宣伝の得意な思想家です。 

ナチスで言えば、「20世紀の神話」を書いた思想家アルフレート・ローゼンベルグと宣伝大臣ヨーゼフ・ゲッペルス。  日本で言えば、戦前の北一輝と大川周明、戦後の三島由紀夫のような人物です。 

今回の「イスラム諸国のごく一部の危険人物の一時的な入国禁止措置」の大統領令を作成したのは、「バノンだ」と言われているそうですが、政治においては何をするにも、「思想と宣伝が最重要だ」ということでしょうね。

新しい政治潮流を創り出した天才、バノン主席戦略官の今後の更なるご発展を祈ります。 

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来るべき次元上昇まで、世界で起きる事象を俯瞰したり斜めから見たりしている爺です。

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