高すぎる日本の自動車維持費



◆キンコーンとチャイムの音。玄関に出てみると車のセールスマンでした。4月で車検が切れるとのことで是非うちで車検代行をやらせて頂けないかと云う。また物入りだ、ため息が出る・・・

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2年に一度とはいえキャッシュで十数万円の車検代は年金生活者には打撃です。壊れているのであれば自分で分かりますので修理に出しますが、どこにも異常がないのに、強制的に検査をさせ部品交換させたり、法定費用と称して自賠責保険、自動車重量税、収入印紙代を有無を言わせず現金で取り上げるのだから、陸運局=国交省はヤクザより質が悪いと云わざるをえません。

税金一覧

◆そのほかに5月になると毎年自動車税納付書というのが送られてきて、これも現金振り込みが強制されます。ひと月でも遅れると容赦なく延滞金が課せられます。それも安いものではありません。紙ぺら1枚送りつけて期日までに振り込めという、まるで振り込め詐欺です。コスパがいいのは泥棒と官業ですが、泥棒には捕まるリスクがあります。しかし官業にはそれもありません。やらずぼったくりができるので官業は止められないのです。

自動車税

◆日本では車を購入する際に多額の税金が課せられます。自動車税、自動車収得税、自動車重量税、その上消費税と異常なほどの訳が分からない税金を払わされ、廃車の時のためにリサイクル料までふんだくられることになっています。次の記事を見れば日本の自動車税の異常さがよくわかります。トランプ大統領が日本はアメ車を買わないと不服を言っていますが、バカでかいエンジンを搭載したアメ車を買うととんでもない税金がかかるので誰も買えないのです。マツダと提携していたフォードが日本から撤退したのもそういう事情があったのかもしれません。




日本以外の国では、自動車税等は、どのような税額なのでしょうか?

日本では、自動車を保有していると、毎年、一定額を課税されます。
では、外国では、そのような税金はあるのでしょうか?

アメリカ

 排気量に対し、直接かかる税金が存在しない。 そのため必然的に、大きな排気量の車が好まれる傾向にある。重量税もありません。 ガソリンにかかる税率も日本よりもはるかに少ないようです。自動車本体だけに課税されるのを比較すると、日本のそれに比べ49分の1と非常に安いものとなっています。

税金比較

前提条件】
    ①排気量1800cc ②車両重量1.5t 未満(1320kg)
    ③JC08 燃費値13.4km/L(CO2 排出173g/km)
    ④車体価格180 万円
    ⑤フランスはパリ 米国はニューヨーク市
    ⑥フランスは課税馬力8
    ⑦11年間使用(平均寿命)

   ( 2010/4~2011/3の平均)

    ※日本のエコカー減税等の特例措置は考慮せず
      日本自動車工業会調

日本では、新車を購入して平均的な使用をして、生活した場合、平均使用年数11年で、その車両価格と相当額の税金を支払うと言われています。 あくまでも税金だけです。保険や車検、さらにメンテナンス等を含めるといかに車って経費がかかるのかが理解できますね。(-_-;)

税金保険

日本の自動車関連の税金は、非常に高いです。 ガソリンの2重課税も解消されません。 高速道路も相変わらず有料です。 でも、私個人としては、それでもいいと思います。 自動車の税金が高ければ、保有しないし、ガソリンが高ければ走行しないし、高速道路が高ければ遠出しないだけのことですから。 公共の交通機関を利用すれば、環境にやさしい社会になりますし。 問題なのは集めた税金の使い方ですよね。 田んぼのあぜ道まで、アスファルトにする意味は、あるのでしょうか?

http://jidoushazei.com/gaikoku.html




◆この記事を書いた方は自動車を持たず、公共交通機関を使えばいいだけのことと云っていますが、東京や大阪のような大都市ならそれもできるでしょうが、田舎にはバスも電車も走ってないところが多いので、車に依存しなければ暮らしていけません。年を取れば買い物弱者にもなります。

◆腹立たしいことは、15年度から車齢が13年以上の車には自動車税が15%増しになった事です。新しく買い替えもできないので、13年間大事にして来たのに、今年から増税されるのです。「何でもいいから取れるところから取れ」という官業の方針らしいが、これは実に妙な考えです。住宅でも、機械設備でも古くなれば減価償却され税金は安くなるというのが普通ですが、自動車に限って逆に重加算されるというのはどう考えても変です。




古い車に長く乗るのは悪いことなのか?車齢13年以上の車に対する自動車税が「15%増し」

毎年4月に届く、自動車納税通知書。分かってはいても、金額を確認すると、その金額に愕然としますよね。特に車齢13年以上を越えた車を所有するドライバーの方々は、憤懣やるかたない思いでしょう。理由は、2015年度から施行された「グリーン化税制」。環境負荷が大きい車に対して、税負担を大きくすることが決まったからです。

更新日:2017/01/25

2015年から自動車税の仕組みが大きく変わりました。

ガソリン車では初度登録から13年を過ぎた車両、ディーゼル車では11年を過ぎた車両の、自動車税が約15%アップとなったのです。

実は筆者の車も対象車なので、2015年から自動車税は以下のように、6,000円も多く税金を払わないといけなくなりました。

39,500円×115%=45,400円(100円未満切り捨て)

環境負荷が大きいから増税?その根拠はどこにあるのか
古い車は、"環境負荷が大きい"という理由でさらなる罰を課すという構図です。

筆者自身、車齢18年を経た車に乗っていますが、昨年届いた自動車税の納付書には増税の詳しい理由など一言も書かれていませんでした。「環境負荷が大きいため」の一言だけです。

要するに、「そんな古い車になんか乗ってないで、さっさと新しい車に買い替えなさい」ということなのでしょう。

自動車税を払うのが嫌というわけではなく、エコカーに対する税の軽減も良いと考えだと思います。ただ、「車齢13年以上の車は環境負荷が大きい」というその根拠を知りたい…。

古い車が一律に「環境に悪影響だから罰を与える=自動車税増税」という流れは、どうしても納得できない話です。
日本人ならではの「もったいない精神」はどこへ?
日本は世界1、2位を争う自動車生産国であり、世界に誇れる車を多数世に送り出していますが、自動車文化に関しては後進国です。

都市部では、電車やバスを使わずに自家用車を使うことにうしろめたさを感じるドライバーが少なからず存在し、まるで車に乗ること自体が「罪」とされるような環境です。これでは正常な自動車文化が育つには無理があるのかもしれません。

それでいて、自動車産業が日本の基幹産業というのですからとても不思議です。

このような「逆境」の中、数々の懐かしい思い出とともに、古い車を大切に乗ってきた人たちも何万人、何十万人といます。しかし、古いものを大事にする心などを一蹴されたと感じるのが、2015年の増税です。
車齢13年以上を経てもまだまだ現役、低燃費で魅力的な車

自動車税増税ではつまり、「13歳以上の車」に対するペナルティなわけですが、車齢13年以上の車は有無を言わさず罰金を科せられるような、そんなにひどい車なのでしょうか?

ということで、2017年で発売から13〜14年経過した車(2003〜2004年発売)をあげてみました。

・トヨタ パッソ
・トヨタ ウィッシュ
・ホンダ エリシオン
・ホンダ フィット
・日産 キューブ
・スバル レガシィ
・三菱 eKクラッシィ
・ダイハツ タント

など、まだ現役で走っているクルマが多数ありますね。

新車が売れれば業界が潤い、ひいては日本の経済に活気が出ることは、もちろん分かります。

しかし、そうはいっても”古い車には長く乗るな”と言われているようで、どうにもやりきれない。読者の皆さんはどうお考えでしょうか?

http://car-me.jp/articles/2128/1




◆本当にやりきれない思いです。日本と同じ自動車王国ドイツでは粋な計らいがあるそうです。




ドイツは車齢30年で減税、日本は車齢13年で増税。なぜなのか?

5月の連休が明けると仕事が始まり、5月病にかかって気が重くなるのに加え、自動車の所有者にとっては毎年やってくる自動車税の納付書を目にして奈落の底に突き落とされるような気分にもなります。
そもそも自動車にはこの「自動車税」の他にも課せられる税はたくさんありますが、なぜこんなにも重税が課せられるのでしょうか。
自動車税というのはあくまでも国の財源の一部でしかありません。しかもその使途が明確ではないと言われています。

本来は教えて欲しいと言わなくてもきちんと行き渡るように知らせる義務があるはずです。しかしできていないのが現状です。
多少高額な税金を納めたとしてもその使い道がはっきりとしていて、なおかつ、世の中や社会的弱者のためになるような用途なら納得も出来るでしょう。

しかしこの国の税金のシステム、この自動車税のみならず、すべからく使い道がはっきりしていないばかりか、その使い道と思われる意味のない公共工事ばかりが目に付き、しかもその公共工事のせいで道路が混雑したり渋滞を引き起こすこともあったりして、まるで納得できない、そんな思いの方も多いのではないでしょうか。

故に、この納付書、毎年恨めしい思いで郵便ポストからつまみ出すように運んできたりするわけでして・・・。

自動車とは贅沢品なのか?

ドイツの約2.4倍(日本自動車工業会調べ)。

単純素朴に、これだけ自動車税を払わされるということは、国としてはやはり自動車を保有するという行為は贅沢なことである、という認識なのでしょうか。

そもそも自動車産業そのものが官僚主導という側面もあったりしますよね。1950年代の国民車構想は、裏を返せば自動車の普及とともに税収のアップを目論んでのものでした。日本国民にとっての自動車というのは、実は国策とか政策の一部なのであって、自動車という製品が持っている自由なイメージほどに実際は自由でなく、しかも政府や官僚の意向に想像以上に管理拘束されているとも言えるでしょう。

しかしこの日本という国、全国津々浦々、公共交通機関が行き渡っているわけではありません。どうしたってクルマが必要、クルマがなければ生活できないという地域の方々もいらっしゃる。その意味でも全国統一という自動車税の税制もあまり公平とは言えません。

さらに・・・。

13年でさらに増税とはどういうことか?!

そもそもこの13年という基準がわからないのですが、車検は6回まで、とでも言いたいのでしょうか。

解釈の仕方はありますよね。なにせグリーン税制で新車の多くは減税に次ぐ減税なのですから、クルマ全体から搾り取れる税収の帳尻を合わせなければならない。どこかで増税するには古くなったクルマを増税し、補填するという考え方もできます。ましてや「自動車税も上がったから、新しいのにするか」という消費行動を誘発しようとしている、とも考えられます。減税適用とは言っても新車をどんどん売って経済活性化、という目論見なのでしょう。

しかし日本の古き佳きクルマたちがスクラップになっていく姿は、いちクルマファンとして耐えられません。

ところが、ドイツでは・・・。

ドイツの「Hナンバー」とは?

ドイツには「Hナンバー」というものが存在します。HとはすなわちHistorischのH。

少なくとも30年以上前に生産されたクルマで、現状走行可能で車検を通過すること、無改造のオリジナルでかつ文化的価値のあるもの。
この条件を満たしたクルマのナンバープレートの末尾に「H」を付与。優遇税制まで適用するというものです。

30年経っていなければならなかったりと、ハードルは多いのですが、しかしその心意気がいいじゃありませんか。モノを大事にする。ひとつのものを長く使うこともエコである、という考え方は、自動車文化の歴史が長いドイツならではの自動車に対するひとつの解釈ですよね。

自動車に対するスタンスが日本とは全く違うし、旧車というものを根っから肯定する、敬う、ずっと成熟したものの考え方です。それにはもちろん、旧車に負けない魅力を新車が持っている、そういう商品を生み出し続けられるという自負がドイツという国にはあるからだとも言えるでしょう。

日本にはその心意気も自負もない。故に増税でしか対応できない・・・。

少子高齢化や人口減少は、すなわち税収減に直結します。ですから国はとにかく財源を確保しなければならない。しかし今は子供を作らないし、結婚もしない、そういう価値観がひとつの潮流になっています。それ故に「税金を払う年齢層」はどんどん減る一方なわけですね。
これはしかし誰かを責めるわけにはいかない。様々な時代背景や歴史、その中での文化や人の心の変化によるものですから、半ば宿命のようなものかもしれません。

しかし、自動車くらいちょっとは楽しめるような世の中を作るために、国が少しくらい手を貸してくれてもバチは当たらないと思うのですが、いかがでしょうか。

<前田恵之進>

http://car-me.jp/articles/2147/1





◆平成28年度の日本の自動車保有台数は約8千百万台だそうですが、それらの車にかけられた莫大な税金がどこに使われているのか誰も分かりません。一つ言えることはその税金は霞が関の闇金庫といわれる特別会計に入れられ、26000もある特別法人の天下り官僚たちに食い物にされていることだけは間違いありません。




特別会計412兆円が予算審議も無しに官僚の裁量で湯水の如く使われる日本


国家財政が破綻寸前にも関わらず、特別会計の闇を明らかにせず財政改革を訴える自公政権

特別会計年間予算412兆円が予算審議も無しに官僚の裁量で湯水の如く使われ、運用を...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q106377500 より

2005/10/5

特別会計年間予算412兆円が予算審議も無しに官僚の裁量で湯水の如く使われ、運用を誤り赤字を出せば一般会計が補填する。
 
官僚や政治家は失政の責任を取らず、そのつけは国民に回し、自らは高給と高額の退職金で贅沢な暮らしをする。
国家財政が破綻寸前にも関わらず、特別会計412兆円もの闇を明らかにせず財政改革を訴える自公政権に何故民主党、共産等、社民党は先の選挙で追求しなかったのか。


野党も官公労の言いなりで公務員改革、財政改革を本気でするつもりは無かったのでしょうか。郵貯簡保350兆円よりインパクトは大きいのですが。

特別会計のカネが流れるのは、主にこんな所。↓

特殊法人だけでなく、認可法人、公益法人というの、もわが国の金食い虫。すべて国から資金が出ており、官僚の天下り先になっている。国の監視はほとんどなく、税金を使い放題らしい。全国に無数にある。

公益法人には、補助金等の名目で多額の国民の資金(税金、財投資金、国債)が投入されている。

現在、約26、000もの公益法人が存在する。そのため、公益法人は格好の天下り先となっているのが現状である。

官僚は天下り先の公益法人で特殊法人の事務を補助・補完すると共に、特殊法人から、莫大な補助金を受け取る等の方法で私腹を肥やしていく。その結果、補助金を交付する側の特殊法人は赤字であるのに、交付される側の公益法人は黒字であるという現象が生じている。官僚は、いわば特殊法人や認可法人をバイパスとして、「公益」の名のもとに、公益法人から国民の財産を吸い上げているのである。

http://www.nomuralaw.com/tokushu/ リンク切れ


『特別会計』と呼ばれる裏の予算、

 こちらの規模の方がはるかに大きいのである。

『一般会計』は単なるたてまえ予算。わが国の本当の予算とは?!
http://www.yuuai.sakura.ne.jp/home11/ishiikoukiziken.html より(引用開始)

2006.10.15 

 世界には、いろいろな経済体制がありますが、日本は独特な経済体制をとっています。2002年10月、何者かに刺し殺された故・石井紘基衆議院議員は、日本独特の経済体制を「官制経済体制」と名づけ、その知られざる実態を告発してきました。石井議員が殺される直前に発行された『日本が自滅する日‐官制経済体制が国民のお金を食い尽くす!』(PHP出版)という本には、通常、国会議員でなければわからない財政構造の実情が詳しく描かれています。この、遺書ともいえる『日本が自滅する日』から引用して、その構造をご紹介させていただきます。

通常、国の予算というと、一般会計のことをいい、マスコミもこれしか報道しないが、実は特別会計と呼ばれる裏の予算があり、こちらの規模の方がはるかに大きいのである。特別会計とは、国が郵政とか道路整備とかといった特定の事業を営む場合や、厚生年金保険のような特定の資金を保有して、その運用をおこなう場合につくることができる、一般会計とは別の会計のことだ。

 その特別会計がいま38もあって、それらの歳入を合計すると336.5兆円、歳出を合計すると318.7兆円にもなる。ここに入ってくるのは、揮発油税のような税金もあれば、厚生年金の保険料もある。一般会計の四倍もの規模をもつ、この特別会計こそが"財政の横綱"なのである。

 この国の財政には、もう一つ、他の先進国には見られない「財政投融資」という大きな枠組みがある。私たちの郵便貯金や簡易保険料、年金の積立金を集めて、それを特殊法人に融資したり、国債や地方債を引き受けたりしている。その規模が平成十二年度の計画段階では43.7兆円だった。

 通常、一般会計を「第一の予算」とみなし、財政投融資を「第二の予算」ということが多いが、それはことの本質をみていない。規模の点でも実質的な意味でも、特別会計こそが第一の予算であり、財政投融資はそれに次ぐ第二の予算、一般会計は単なるたてまえ予算といっても過言ではないのだ。

 また、これらの三つの枠組みの間では、たとえば一般会計から特別会計に資金が繰り入れられたり、財政投融資で調達された資金が特別会計に繰り入れられたり、相互に複雑な資金のやり取りがおこなわれている。そしてその財投資金がさまざまなルートを通って地方自治体に流れたり、特殊法人・公益法人に流れたりし、さらには関連企業に流れて、この国の"官制経済"体制の動脈を形成しているのである。

 わが国の本当の予算はいくらなのか。これをはじき出すためには「一般会計」と「特別会計」から複雑極まりない出入りや二重三重の重複部分を除いた数字を算出しなければならない。

 平成十二年度の一般会計予算は85兆円である。次いで平成十二年度の特別会計の概要をみると、〈歳入〉の単純合計が336.5兆円であり、そのうち重複分(一般会計、他の特別会計から入ってくる分)は192.3兆円である。つまり、重複分を差し引いた総額は144.2兆円である。  これに対して〈歳出〉は単純合計が318.7兆円であり、そのうちの重複分は143.3兆円である。つまり、重複分を差し引いた総計は175.4兆円となるわけだ。

 以上の通り、一般会計の歳出が85兆円、一般会計との重複分を除く特別会計の支出が175.4兆円であるから、わが国の歳出における財政規模(=年度予算額)は260.4兆円ということになるのである。

 そもそもわが国政府は憲法違反を犯し、法律に反した財政運営をおこなっている。憲法第八三条は「国の財政を処理する権限は国会の決議に基づいて、これを行使しなければならない」と謳っている。

 しかし、国の一般会計予算から特別会計、特殊法人などへ年間約30兆円も投資されており、この財務については現実には国会の与り知らぬところとなっている。特別会計における"公共事業"などの事業予算・箇所付けについても国会を素通りして決定されているのである。

 わが国では、税金の使い方や配分には血道をあげるが、その金がどう使われたか、つまり、決算にはほとんど無関心である。
 すなわち、わが国の決算は21世紀になったというのにまだ平成9年までしかおこなわれていない。平成10年度分の委員会審議は、ついに平成14年に持ち越しというありさまだ。つまり決算しなくても予算が組める。決算の結果が予算に影響を及ぼさない国会では4年前の決算が行われなくても何ら不都合はない(!)というのがわが国の現状なのである。

 国の決算がおざなりにされている理由はただ一つ、税金の本当の使途を国民に知らせることができないからなのである。
 これにはさまざまな要因があるが、根本はわが国の財政制度に問題があるのだ。わが国の財政制度は行政権力による"事業"展開の体系として各省庁が所管する「特別会計」を軸に構成される。その中で歳出については大半が「補助金」であり、それは行政権限による配分の形で決められる。

 年間予算260兆円のうち「一般予算」として提出されるのは80兆円であり、それも大半は特別会計に繰り入れられ、省庁による箇所付けに付されるため、予算は事実上、決して憲法の定めるように国会で決められているとはいえないのである。

http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/b7b402c23f2dbf998ec031a960c098e3





◆特別会計は官僚がつまみ食いしているだけでなく、それはケイマンなどのオフショアに流れ米国の戦費となっていたのです。この特別会計の闇を民主党の石井紘基議員が国会で取り上げ追求しようとして殺されたのです。


石井紘基議員 暗殺の謎 



◆暗殺された「石井紘基」議員(享年61歳)。実行犯の告白とは・・・
「所詮、身を挺して闘わなければ務まらないのが、歴史的仕事ということでしょうから覚悟はしていますが、それにしても、こんな国のために身を挺する必要なんてあるのかな、その自問、葛藤無きにしも有らずです。」友人にあてた手紙より。

▼何も知らず、云われるままに税金を払い続ける日本人、哀れだニャア・・・

悲しい日本人


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悪党ども一掃する

アメリカと日米合同意委員会が日本政府を支配する黒幕という見方は、左翼の妄想であり、事実ではありません。 なぜなら、日米安保体制とは、防衛体制であって、税金搾取の体制ではないからです。 つまり、アメリカと日米合同意委員会ではなく、多国籍のフリーメーソンが黒幕で、この秘密結社と、日本人の「敵」である中国・北朝鮮・韓国が緊密に連携する、秘密の組織構造にある。

> 財務省によって、日本の国家財政が破綻寸前と宣伝されているにも関わらず、特別会計412兆円の闇を明らかにせず、財政改革を訴える自公政権に、何故、野党の民主党、共産党、社民党は、先の選挙で追求しなかったのか?  野党も官公労の言いなりで公務員改革、財政改革を本気でするつもりは無かった。

以上のごとく、日本社会は、まったく不公正で、ひどく悲惨な現状にあります。 

税金を注入されてきた特殊法人などに勤務した日本社会の「金持ちども」の真の姿は、泥棒、強盗、詐欺師、殺人犯、日本国籍の朝鮮人でした。 官公庁に寄生した凶悪犯罪者どもによって、善良な多くの日本人たちが苦しめられています。 

そして、官公庁の中の悪党とは、警察庁警備局と財務省OECD派に他なりません。 この悪党どもは、もちろん、中国・北朝鮮・韓国という日本人の「敵」と緊密に連携している。 義侠心をもって地道に政治活動を行い、悪党どもを討ち滅ぼしましょう! 

アメリカでは、2017年1月20日にトランプ政権が発足し、2001年の911テロに関与した悪党どもと汚職利権まみれの政府高官どもの一掃が始まりました。

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kenbounoblog

Author:kenbounoblog
来るべき次元上昇まで、世界で起きる事象を俯瞰したり斜めから見たりしている爺です。

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