ベーシックインカム導入実験始まる



◆昔から「働かざる者食うべからず」という言葉がありますが、病気や障害で働きたくても働けない人々がいます。そいうひとには生活保護などの救済措置がありますが、中には世間様の世話にはなりたくないと、頑なに保護を拒否して餓死するというケースもありました。一方では生活保護受けながらそぐわない贅沢な暮らしをしている者もいて、不公平感が払拭できません。

そうした不公正、不平等をなくし、誰でも最低限度の暮らしができるよう考え出されたベーシックインカムの本格導入実験が始まったようです。




ベーシックインカムの導入実験を行う8カ国 —— 社会保障の新しい仕組みを模索

タイトリ1

ここ数年でベーシックインカム、つまり、国民が最低限の生活費として必要とされる額を定期的に受け取るという構想が世界に知れ渡った。

ケニア、オランダ、カリフォルニアなど、さまざまな地域での実験は、2017年にその結果が明らかになる。

政府や民間組織が人々にお金を給付すると、いったいどういう事態が起こるのだろうか? 人は果たして働くのだろうか? 貧困から逃れられる人がどのくらいいるのだろうか? どの程度の割合で何もしない人が出現するのだろうか?

ケニア

ケニア

2016年の10月、GiveDirectlyという、送金プログラムで知られている慈善団体が、歴史上で最大となるベーシックインカム実験(の試験版)を開始した。

2017年前半に始まり、40の村々が12年間にわたって月々おおよそ22.5ドルを受け取り続ける。これが1つ目の実験。

ある80の村々が2年間だけ月々一定額を受け取り、他の80の村々は2年間で貰える合計額を一度に一括で受け取る、さらに、100の村は何も受け取らないという比較実験も行う。

これら実験によって、これまで得られなかった最も包括的な(ベーシックインカムに関する)データが確保できるだろう。



フィンランド


フィンランド

フィンランドでの2年間にわたる実験は元日に始まった。

Kelaというフィンランドの政府系経済機関が、2000人の失業者に対して、およそ600ドル(約6万8000円)を毎月支給する。

目的は2つある。1つは、ベーシックインカムがどのような新しい社会保障の仕組みを提供できるかを評価するため。もう1つは、保証された固定給を受け取るようになった状態で、人々の生産性がどのように変化するのかを確かめるためだ。


カリフォルニア州・オークランド

カリフォルニア

シリコンバレーでもっとも躍進を遂げているスタートアップであるY Combinatorは、2016年の半ばに、オークランドに住む100の家族に月々1000ドル(約11万円)から2000ドル(約22万円)の月給を支払い始めることを発表した。

ベーシックインカムの「真の精神」に従って、家族たちは多様な社会・経済的地位から選ばれた。彼らはアメリカに留まる義務も課されない。もし、この試験導入が成功したら、次は5年間の実験が始まる予定だ。

オランダ・ユトレヒト

オランダ

2017年の前半に仮に予定されているユトレヒトでのベーシックインカム実験は2年間続く予定だ。250人のオランダ国民が政府援助の対象となり、月々およそ1100ドル(約12万4000円)を受給する。

彼らは6つのグループに分けられ、それぞれのグループに課された労働条件を満たしているかによって、支払い額を変動させる。
例えば、あるグループは、ボランティアをすれば月末に161ドル(約1万8000円)追加で支給される。他のグループはお金が前払いで支給されるが、もしボランティアをしなければ返金しなければならない。

カナダ・オンタリオ

カナダ

1970年代のマニトバで行われた、いわゆる「Mincome実験」を再現するため、オンタリオは2017年の春に向けておおよそ1900万ドル(約21.3億円)の予算を確保した。

Ontario Worksという州政府の労働局が、市民に対してオンラインでの議論の参加を呼びかけている。

この取り組みには、ベーシックインカム導入に際して支払われる金額、さまざまな条件、またベーシックインカムに対する包括的な疑問(とその回答の提示)が含まれている。

インド

インド

インド政府は、2010年にマドヤ・パラデシュ州でベーシックインカムの実験を行った。対象は6000人以上。それ以前に、18カ月に渡って2度実施された(少額の支援)実験に続く、新たなベーシックインカムの実験だった。

2016年の10月には、インドで最も著名な経済学者が「ベーシックインカムは次の経済調査(1月に国会に提出される年次の報告書)に大きな影響を与えるだろう」と発言した。

the Basic Income Earth Networkの共同設立者であるGuy Standing教授は「ベーシックインカムは世界で2番目に人口の多いインドでも瞬く間に浸透するだろう」と楽観的な態度を示す。

イタリア

イタリア

イタリアのリボルノ(Livorno)市の市長であるFilippo Nogarin氏は、その沿海都市に住む15万の市民の内100人に月々537ドル(約6万円)を支給し始めた。2017年にはさらに100人追加する予定だ。

実験の規模は小さく、支給は僅か6カ月間。Nogarin氏はこの制度の導入の意義をこう説明する。「(ベーシックインカムは)市民が国家に依存するのではなく、自立して生活することを促す制度だ」

同市の実験にならって、他のラグーザ(Ragusa)やナポリ(Naples)などのイタリアの町もベーシックインカムのテストを実施しようとしている。

ウガンダ

ウガンダ

非営利団体の Eight は、ベーシックインカムとして8.6ドル(団体名の通り、8ユーロ)をウガンダのフォート・ポータル地域にある村の50世帯に毎週支給する。

この取り組みは2年間続き、『Village One』という関連ドキュメンタリーのテーマにされる予定であると、 BIENのKate McFarland氏は報告している。

[原文: 8 basic income experiments to watch out for in 2017]
(翻訳:一柳優心)

https://www.businessinsider.jp/post-528


労働ゼロ、毎月600米ドルの「ベーシックインカム」を受け取るフィンランド人男性


ハルヒネン

2017年初頭、フィンランド政府は国民の労働習慣調査の一環として、2000人の失業者に対し今後2年間、毎月600米ドル(約6万9000円)を支給する制度を試験的に開始した。

この試験的制度を管理するのは連邦機関であるフィンランド社会保険庁事務所(Kela)。Kelaはユニバーサル・ベーシックインカムの名で知られる経済モデルの改良版としてこの制度の導入を開始したが、制度として不適切だという声も上がっていた。支給対象は失業者に限られ、厳密にはユニバーサルと言えるものではなかった。

幸運にも受給者となった2000名のうちの1人、ユーハ・ハルビネン(Juha Jarvinen)氏は反対論者ではなかった。

「私は試験対象になるのが夢で、そして今こうしてここにいる」。37歳の起業家であり6人の子の父親でもある彼はFacebookのプロフィール欄にこう記した。「まったく信じられないよ」

ハルビネン氏は、自身が受給対象者であるという知らせを受けるまでの5年間、失業状態だったと記している。彼は2010年に事業を始めたが、起業から2年で経営に行き詰まった。何時間も自宅で新たなベンチャー事業を思索していたが、結局、看護師である妻の給料と、児童手当と失業手当で生活するようになっていた。

「事業から撤退した時は6カ月間、無一文だった」「6人の子供を持つ父親としては辛かった」と彼は記した。

フィンランドは今回の試験導入で、ハルビネン氏のような人が仕事に再挑戦するのか、それとも現金収入があることで甘んじてしまうのか、を見極めようとしている。今月初め、Kelaの法益部門のトップであるマルユッカ・ツルネン(Marjukka Turunen)氏はBusiness Insiderに対し、結果がどちらに転んでもおかしくない、と語った。


発展途上国のいくつかの予備データを除いて、データはあまり明確なものではない。

「家でゴロゴロする人もいれば、働きに出る人もいるかもしれない」とツルネン氏は言った。

「我々にはまだわからない」
少なくともハルビネン氏は、この給付金を使って起業家として再挑戦するつもりだという。

「将来自分は何をしているのか? 2年後は? 私はできるだけ早く新たなビジネスを始める。今なら自由にそれができる」「市民権を取り戻したと実感している」と彼は記した。

ベーシックインカム受給者の多くが、この「自由を取り戻した」という感情に同調している。 オランダ在住のフリー・コピーライター、フランス・ケルバー(Frans Kerver)氏は2014年7月から2016年までの2年間、ベーシックインカムを受給していた。追加金として1100米ドル(約12万円)を得た彼は、2016年3月にBusiness Insiderに対し、1週間の労働時間が数時間減り、そのかわり家族と過ごす時間が増えたと話している。

またケニアの現金給付プログラム「ギブ・ダイレクトリ(GiveDirectly)」の対象メンバーは、生活の質が向上したと繰り返している。数百ドルの余分なお金があることで人々は屋根を再建したり、農地を広げたり、また子どもを学校に通わせることができる。

ハルビネン氏と1999人の受給者は2019年までの収入によって同様の飛躍を遂げられそうだ。
「数週間後、数カ月後に私は自分の事業を始める」と彼は書き記した。

「5年後には幸せいっぱいになる。それはベーシックインカムのおかげだ」

[原文:This Finnish guy gets a $600 per month 'basic income' for doing absolutely nothing]


(翻訳:Conyac)

https://www.businessinsider.jp/post-426





◆ベーシックインカムは生活保護と違って、働いて別に収入があっても支給が打ち切られる心配がないので生活にゆとりがでます。そうすると消費に回すことができるようになり、経済が活性化するのではないでしょうか。また生きる上で様々な選択肢がうまれ、起業家も増えるのではないかと思います。

ベーシックインカム

◆ベーシックインカムは日本でも検討されているようですが、支給額は国民年金の最高額6万円程度でしょう。これでは憲法で保障されている、「最低限度の文化的生活」は営めません。やはり働いて別収入が必要になります。


◆それにしても「働かざる者食うべからず」という言葉にはなんとなく嫌な感じがありますね。もとはと云えば新約聖書の『テサロニケの信徒への手紙二』3章にけじめのない生活を送る人々への聖パウロの叱責と忠告です。

10節には「わたしたちがあなたがたの所にいたとき、働きたくないものは食べてはならないとはっきり言っておいたはずです。
それなのにあなた方のなかにはけじめのない生活を送り、仕事はせず余計なおせっかいばかりしている者がいると聞いています。主イエスズス・キリストに結ばれている者として、そういう人たちに命じ、勧めます。黙々と働いて、自分で稼いだパンを食べなさい。とあります。

If any would not work, neither should he eat. 

「働こうとしない者は、食べることもしてはならない」という言葉が「働かざる者食うべからず」という表現になったのはソ連の初代指導者ウラジミール・レーニンが共産党機関紙プラウダに書いた論文で、資産家らが不労所得で荒稼ぎする階級層を戒めるためのものだったようです。

◆聖書の「働きたくない者」(怠惰な者」)とレーニンの「働かざる者」(地主、資産家、富裕層)はどちらも同じ意味でつかわれています。「働きたくても働けないため、人の世話になっている」といった、止むを得ない生活をしている人のことではなく、働くことを拒否している者のことです。

◆それが日本では、本来の意味から離れ、経営側にとって絶好の口実に変わり、「失業者は食うな」「営業成績の悪い営業マンは給料不払い」「サービス残業100時間」「遅刻欠勤は給料天引き」などと云うブラック企業が続出するようになり自殺者まで出るようになっています。働けるのに働かないのか、本当に病気や障害で働けないのか、現実的に失業者全員を選別するのは不可能なので、ベーシックインカムの実験が始まったことは歓迎すべきことです。

▼NESARAはどうなっているのかニャ?

ドル猫


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早いですね。まだまだ先かと思っていました。
現代社会は病気になったら一生が終わりのような側面もありますから、どれほどの人々が有り難く思うでしょうか。
但、まだ理解できる人は少ないでしょうが、私は上限を付けたポイント制でどうかなと思います。
基本給+ポイント
ポイントは昔のように共同作業義務 そして個人が興味のある事柄の研究及び社会に還元できるような趣味に対しての報酬 義務的労働時間は4時間以内。
人々の活動はかなり停滞するでしょうが、それでのんびり生活出来れば又違った側面が生まれてくるのではと思います。 中国のように中途半端な進歩の為公害に苦しむ人もなくなります。後進国はほぼ中国並の国々が多いようです
自国で生産して自国で消費する
ロボット導入による失業の心配のない社会が抵抗無く受け入れられます。
しかしまだまだ人々の心から欲を取ることは難しいですね。 今までの歴史は欲望と潜在的恐怖心でしたから。

コブラが嘘

NESARAはコブラやシェルダンなど、嘘つき勢力による大嘘なので、ぜったいに実現しません。
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