誰にも止められないトランプ・トルネードwww



◆米国が蜂の巣をつついたような騒ぎになっていますね。
トランプ大統領はコーミーFBI長官を更迭し、ホワイトハウスでロシアのセルゲイ・ラブロフ外相とセルゲイ・キスリャク駐米大使と10日に会談した際、過激派組織IS(イスラム国)に関する「高度な」機密情報を共有した事実をほぼ認め、当初はこの報道を否定していたのにあっさり前言を翻しました。

◆そしてトランプはこともあろうに大統領には自らの望みに応じてあらゆる情報の共有を行う「絶対的な権限」があると開き直り、最高機密をロシアに漏らしたことを自慢するなどの奇行が米国全土を騒然とさせています。ホワイトハウスのスタッフはてんやわんや、共和党の重鎮たちも苦虫をかみつぶしたような顔をしてるそうです。それにしても、本当によく騒ぎを起こす親父ですねwww



トランプ、最高機密をロシア外相らに話して自慢
ラブロフ&トランプ

Donald Trump Gave ISIS Secrets to Russian Foreign Minister And Bragged About His 'Great Intel'

2017年5月16日(火)15時20分

ハリエット・シンクレア

<FBI長官解任に続くアメリカ大統領の信じられない振る舞いに、情報機関の職員や安全保障関係者が一斉に反発>

ワシントン・ポスト紙が5月15日付けで報道したところによると、ドナルド・トランプ米大統領は5月10日、ロシアの政府高官に対し、テロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)に関する高度な機密情報を漏らした。このことにより、今後の戦略と重要な情報源が脅かされる可能性があるという。

匿名の政府高官や元高官の話として同紙が伝えたところによると、トランプが機密情報を明かしたのは、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相とセルゲイ・キスリャク駐米大使との会談の場。トランプは自慢げに「私には重要な機密情報が手に入る。重要な情報について毎日ブリーフィングを受けている」と語ったという。

【参考記事】ニクソンより深刻な罪を犯したトランプは辞任する

同紙によれば、トランプが漏洩した内容は、機密性の高い情報であるという合意に基づいて同盟国から得られたもので、トランプには、ロシア政府はもちろん、米政権関係者の一部に対してすら、そうした情報を開示する権限はない。

同紙はさらに、トランプがロシアに対するテロ計画の詳細を明かし、計画が発覚したISIS支配下の都市名を挙げたことも報じている。そうした情報開示によって、このテロ計画を暴いたアメリカの同盟国が今後、機密情報の収集に支障を来すかもしれないという。

同盟国より多くをロシアに喋った

ホワイトハウス大統領執務室で行われたロシア側との会談後、米政府高官は、悪影響をできるだけ抑えるため、国家安全保障局(NSA)と中央情報局(CIA)に事態を報告した。

【参考記事】トランプ降ろし第三のシナリオは、副大統領によるクーデター

ある政府高官はワシントン・ポスト紙に対し、「これはコードワードの情報(最高機密のうち、閲覧できる人間が限られている情報)だ」と指摘し、トランプは「ロシアの大使に対して、私たちが同盟国と共有するよりも多くの情報を明かした」と述べている。
報道によれば、トランプはまず、ロシア外相と駐米大使に対し、機内持ち込みのノートパソコンを使ったISISの攻撃計画についての情報を説明し始めた。違法ではないが、極めて異例だ。

【参考記事】トランプとロシアの「疑惑文書」を書いた英元情報部員の正体

トランプはそれに続けて、同盟国が収集した特定の機密情報を詳しく話し始めたという。ただし、使われた情報収集の方法は明かさなかったようだ。ニューヨーク・タイムズ紙はこの情報の開示について、違法ではないものの、アメリカ政府と同盟国との関係に悪影響が及ぶ可能性があるとしている。

政府高官2名はバズフィードの取材に対しこの件を認め、そのうちの1名は次のように述べた。「これまで報道されているよりも、事態ははるかに深刻だ」

トランプのこうした行動に対して、諜報機関の職員を中心に、ただちに反発が起きた。ワシントン・ポスト紙の取材に応えた元諜報部員はこう述べている。「トランプは思慮に欠けているようだ。自分が扱っている事の重大さを理解していない。とりわけ、機密情報と国家安全保障のことを何もわかっていない」

トランプがロシア高官との会談したことは、連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コミー長官を解任した翌日だったこともあって議論を呼んでいた。トランプがコミーを解任したのは、大統領選の際にトランプ陣営とロシア政府が共謀したのではないかという疑惑をめぐる捜査を妨害するためだと主張する人もいる。

本誌はホワイトハウスにコメントを求めたが、回答は得られていない。ただしホワイトハウスは、ワシントン・ポスト紙の報道は真実ではないと否定した。

ホワイトハウスが公表した国家安全保障担当次席補佐官ディナ・パウエルの声明にはこう記されている。「この報道は虚偽だ。大統領は、(アメリカとロシア)両国が直面する共通の脅威に関して話し合っただけだ」

(翻訳:ガリレオ)

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7607_1.php




◆トランプを最も苦々しく思ってるのが、これまで米国の国家安全保障部門を陰から仕切ってきた、ロックフェラーのCFR(外交問題評議会)のメンバーでしょう。トランプはイルミナティの徒党とガチンコ対決の姿勢ですから、マックス・ブートというCFRメンバーの寄稿文はトランプ憎しで溢れていますwww




共和党はなぜトランプを見限らないのか
Republicans Need to Abandon the Trump Ship ASAP
正副大統領

2017年5月17日(水)21時15分

Max_Boot.jpg

マックス・ブート (外交問題評議会シニアフェロー、国家安全保障が専門)

<司法妨害の証拠は出そろった。この一週間でトランプが自ら開陳してくれた。それでも、議会多数派の共和党が動かない限り、弾劾手続きは始らない>

ドナルド・トランプ米大統領について書くのは大変だ。毎日のように問題を起こすので、追いつかない。最近はとくに極端だ。
ワシントン・ポスト紙は5月15日夜、トランプがホワイトハウスでロシア外相とロシア大使に国家の最高機密を漏洩した、とスクープした。翌16日には、ロシアとの関係について嘘をついたとして就任後すぐに大統領補佐官(安全保障担当)を辞任したマイケル・フリンに関し、トランプがFBIに捜査中止を要請したことも明らかになった。「いい人間なんだ」と、トランプは言ったという。

【参考記事】トランプ、最高機密をロシア外相らに話して自慢

これらの報道をめぐり、アメリカ政界はいま大騒ぎになっている。メディアでも、「ホワイトハウスの危機」「合衆国憲法の危機」など終末的な見出しが躍るようになった。しかし、忘れてはいけない。トランプの最大のスキャンダルは、先週ジェームズ・コミーFBI長官を解任したことだ。

コミーは、昨年の大統領選の最中、トランプを勝たせるために選挙介入したロシアと、トランプ陣営が連携していたかどうかについて捜査していた。解任は捜査妨害ではないか、と疑われたが、トランプは2日後にNBCのインタビューでそれを認めるような発言を自らした。「実際のところ、(解任を)決めたときはこうに思っていた。

『ロシアとトランプが共謀しているという話は、でっち上げた。選挙に負けた民主党の言い訳だ』とね」

【参考記事】トランプのロシア疑惑隠し?FBI長官の解任で揺らぐ捜査の独立

同じインタビューでトランプは、トランプ自身が捜査の対象になっているかどうかを、少なくとも3回にわたってコミーに尋ねたと明かしている。

忠誠を誓わなければ解雇!


1月にコミーと食事をしたときは、トランプに忠誠を誓わなければFBI長官を失うことになると威嚇した、という話も浮上した。トランプはFOXニュースに対し、コミーに個人的な忠誠を求めたことはないと否定したが、その後、たとえそうしたとしても「不適切」ではないと発言した。

その上、トランプはコミーに対し、マフィアさながらの脅しをかけた。「ジェームズ・コミーは、メディアに情報を漏らす前に、会話の『録音テープ』があると思ったほうがいい!」──そうツイートしたのだ。

ドナルド・トランプは、司法妨害をした初めての大統領ではないが、それを公の場で自慢した初めての大統領だ。

トランプがロシアと共謀し、選挙結果に影響を与えかどうかはもはや問題ではない。アトランティック誌のデービッド・フラムも書いているように、それを証明するのは困難で、起訴するのはさらに難しい。しかしトランプはいまや、衆目のなかで司法を妨害し、証人を威嚇している。

アメリカの著名な憲法学者であるローレンス・トライブが指摘するように、これこそ弾劾手続きの引き金となってしかるべきだ。「これでも『司法妨害』のレベルに達しないと言うのであれば、司法妨害という概念そのものが空疎だということになる」とトライブは書いている。

また、トランプがロシアの外相らに最高機密を漏らしたのが本当なら、弾劾を求める理由が1つ増える。最高機密を漏らすのは大統領以外なら犯罪だ。大統領の場合でも弾劾の理由にはなる。

だが、弾劾裁判が始まる可能性は今のところ低そうだ。理由は簡単、議会の多数派である共和党議員の大半に、トランプを弾劾する気がないからだ。ウォーターゲート事件以来、もっとも深刻な大統領の権力乱用が起きたというのに、抗議の辞任をした政権メンバーは、ただのひとりもいない。


【参考記事】ニクソンより深刻な罪を犯したトランプは辞任する


ニッキー・ヘイリー国連大使にいたっては、「大統領は国のCEOだ。誰でも望む者を雇い、クビにすることができる」という見解をABCニュースに語ったほど。ヘイリーは合衆国憲法を読み直したほうがいいだろう。憲法にはCEOへの言及はなく、大統領には「法が誠実に履行されるように留意する」ことを求めている。

長官解任批判は290人中40人

コミー解任を勧告した張本人として解任の「下手人」に仕立て上げられたロッド・ローゼンスタイン司法副長官でさえ、抗議の辞職をすることもなければ、特別検察官の任命もしなかった。卑劣な大統領のせいで自分の名誉が傷ついても構わないようだ。

議会共和党290人のうちコミーの解任を批判したのは約40人。そのうち独立調査委員会の設置を求めたのは6人、特別検察官の任命を支持したのは1人だけだ。多くの共和党議員は批判どころか、解任劇を歓迎した。共和党のリズ・チェイニー下院議員は、トランプからコミーに解任を通告する書簡をわざわざツイッターに投稿し、「過去最高の解任通告」とコメントを添えた。

米政府外でも、トランプを見限り、反旗を翻す論客は少ない。2月の時点でトランプは辞任すべきだと主張していた著名な法学者リチャード・エプスタインまでが、コミー解任は正しかったと擁護。ジョージ・H・W・ブッシュ政権下で司法長官を務めたウィリアム・バーも、ホワイトウォーター疑惑で特別検察官を務めたケネス・スターも同じだ。スターはセクハラで訴えられたビル・クリントン元大統領が偽証したとして、弾劾に追い込もうとした中心人物なのだが。

コミー解任を黙認している共和党議員は、どうせトランプの思惑通りにはいかない、と言う。トランプはコミーの後任にロシアとトランプ陣営連携疑惑の捜査を葬り去るような人物を充てる可能性が高いが、それでも捜査は進展すると余裕を見せる。

だがそんな見通しは甘すぎる。コミーの電撃解任後、司法省やFBIは、この捜査を続ければいつクビにされるか分からないと戦々恐々だ。FBIを監督するジェフ・セッションズ司法長官も、いざとなれば粛清をためらわないことがはっきりした。


無所属のジェームズ・クラッパー前国家情報長官は、米政府内で今何が起きているかをいちばん客観視できている一人だ。クラッパーは日曜に米CNNの番組に出演し、トランプ政権下で「政府組織が内側から猛攻撃を受けている」と警告した。

来年の中間選挙待ちか


だが共和党議員は耳も目も口も塞いだまま、無視を決め込んでいる。なかには法の支配がじわじわと傷つけられるのを横目に、トランプのチアリーダーになり声援を送る者までいる。

ジャーナリストのファリード・ザカリアは、共和党議員たちのふがいなさをこき下ろした。「共和党は伝統ある西側の政党に似ても似つかなくなりつつある。むしろ発展途上国によくある政党のようだ。為政者とその一族のエゴや欲望、利益を満たす道具になり下がった」

共和党議員にトランプの司法妨害を追及する気がないとすれば、あとは2018年の中間選挙を待つしかない。

【参考記事】トランプ降ろし第3のシナリオは、副大統領によるクーデター


2008年の米大統領選で共和党候補だったジョン・マケイン上院議員を支えた側近マーク・ソルターはツイッターにこう投稿した。「こんなことを言う日が来るとは思わなかったが、アメリカの国家安全保障の命運は、2018年に民主党が勝利することにかかっている」 

From Foreign Policy Magazine

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7619.php




◆どうやら皆、あきらめの境地のようです。めったに首にできない日本の官僚組織と違って米国では、下手にトランプに逆らえば解任され失職しますので怖くて誰もまともな批判ができないのです。誰しも我が身が可愛いので保身に走るのは無理もありません。
トランプを静かにさせるには、闇討ちにするか、クーデターを起こすか、弾劾するしか方法がないという米国議会も無力なものですね。w




トランプ降ろし第3のシナリオは、副大統領によるクーデター


クーデター

2017年05月16日(火)11時00分

<トランプのロシア疑惑はニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件を連想させるが、「トランプ降ろし」には弾劾だけでなく「副大統領と閣僚によるクーデター」という方法もある>


先週9日に、FBIのジェームズ・コミー長官がトランプ大統領によって突如解任されたニュースは、週明け15日になってもトップニュース扱いが続いています。

当面の問題は、FBIの次期長官に誰がなるかですが、民主党は「ロシアとの癒着疑惑に関する特別検察官を設置しないとFBI長官の承認審議には応じない」という、強硬姿勢を崩していません。この特別検察官設置については、15日に発表されたNBCとウォール・ストリート・ジャーナルの合同世論調査では78%が「必要だ」としているわけで、大変に深刻な事態です。

ロシア疑惑関連では、15日「ワシントン・ポスト(電子版)」が伝えたところによると、先週トランプ大統領がロシアのラブロフ外相と会談した際、同盟国にも出していない国家機密情報を流したという疑惑も飛び出しています。

【参考記事】ニクソンより深刻な罪を犯したトランプは辞任する

その一方で、大統領は「コミー前長官への脅迫」であるとか「ホワイトハウスの定例会見を止めてもいい」などと、いきあたりばったりの発言をしてさらに評判を下げています。支持率もジリ貧で、「リアル・クリアー・ポリティクス」での支持率平均値も、41%近辺で下降中になっています。

もう一つ気になるのはホワイトハウス内の組織に動揺が出ているという報道で、例えばショーン・スパイサー報道官への大統領の信任が揺らいだとか、ケリーアン・コンウェイ大統領顧問が政権に距離を置き始めたなどという、真偽のほどはともかく、従来ではあり得ないような報道が見られます。

では、今後のシナリオとして考えられるのはどんなストーリーなのでしょうか? 2つ頭に入れておかなければならない問題があります。

1つは、政治日程です。2018年11月には中間選挙があります。また2020年には大統領選があります。そんな先のことは分からないとはいえ、少なくとも中間選挙については来年の年明け以降は政局として選挙を意識することになるわけですから、そこから逆算していく必要があります。

2つ目は、問題の性質です。例えば現時点の状況、つまり大統領とその周辺にスキャンダルの疑惑があり、同時に大統領の資質が幅広く疑われるとなると、72~74年に発生した「ウォーターゲート事件」を思い起こす、そんな声が日に日に高まっています。ウォーターゲートの場合は、弾劾という流れになって、下院決議で弾劾決議がされる直前に大統領が自発的に辞任する結果となりました。

ですが、問題そのものは「ニクソンが再選をかけた大統領選挙の結果について疑心暗鬼に駆られた結果、敵陣営の会話を盗聴すべくスパイを送り込んだ」ことと、その事件への「大統領の関与に関する隠蔽を図った」という、バカバカしいと言えばバカバカしい事件です。

ですが、仮に「トランプ陣営のロシアとの癒着」が証明されるとなると、これは大統領選において外国勢力と結託し、外国勢力の介入を許したという建国以来の大不祥事になるわけで、問題のインパクトはこちらの方が上だと言えます。

一方で、ウォーターゲート事件というのは、その発覚の時点で「民主党本部に潜入して盗聴器を仕掛けようとした」スパイは捕まっているわけで、「犯罪が立証されている」ところからのスタートでした。論点は「大統領の関与」と「大統領による隠蔽工作」の有無に絞られていったのです。

【参考記事】FBIコミー長官解任劇の奇々怪々


これに対して、今回の「ロシア疑惑」は側近による金銭授受がせいぜいで、大統領本人の関与や、ロシアとの癒着を立証するのはそう簡単ではありません。つまり正規の弾劾プロセスになると、相当に時間を要する可能性があります。

この2つのファクターを頭に入れて考えると、まず1つのシナリオは、このままズルズルとトランプ政権のままで中間選挙を迎えるという流れです。そうなると、中間選挙ではもしかすると「トランプ不人気」を受けて、民主党が大きく勢力を伸ばすかもしれません。

その場合は、2019年の新しい議会で、大統領への弾劾が始まる可能性が大きくなります。そうすると、2020年の大統領選挙へ向けて、共和党は常に守勢に立たされるわけです。だからと言って、民主党主導での弾劾の動きに共和党が即座に協力するわけにもいかないし、そもそも大統領を辞任させるのにスッタモンダすれば党のイメージダウンは加速、仮にペンス副大統領が政権を担うとしても求心力に傷が付きます。

2つ目のシナリオは、早期に弾劾のプロセスを開始するという流れです。ですが、その場合も民主党が団結している状態に、共和党の「アンチ・トランプ派」が乗っかる形となり、共和党として党勢回復は難しいでしょう。そもそも、大統領が頑強に抵抗して政局が流動化する可能性もあります。

そこで出てくるのが第3のシナリオです。弾劾ではなく、「合衆国憲法修正25条4項」を使って、副大統領と過半数の閣僚が「大統領の職務遂行不能宣言」を行うという「副大統領によるクーデター条項」を発動するのです。これはケネディ暗殺事件を受けて制定されたもので、とにかく副大統領と閣僚の過半数が署名すれば「大統領を職務停止に追い込める」というものです。

その場合、大統領サイドが「4日以内に異議」を申し立てると、その異議を却下するには議会の3分の2が必要となるのですが、その場合も「共和党の副大統領が、果敢に大統領の職務停止へ乗り出した」となると、民主党としては同調せざるを得なくなります。そうすれば、ペンス副大統領は政治的な求心力を手にすることができます。

何よりも弾劾裁判というのは、下院で発議し、上院では最高裁長官を裁判長とした「審理」をしなくてはなりませんが、この「クーデター」の場合は証拠を並べる必要はないので、今回のような複雑なケースには適しています。

その場合、本当に「クーデター」をやるのであれば、そんなに時間はありません。2018年の中間選挙を、ペンスの主導で戦って共和党が議会での勢力を維持するには、年内がデッドラインになると思います。一方で、大統領サイドとしては、ロシア疑惑に決着をつけて、何が何でも支持率を上昇させる必要があります。政局は風雲急を告げてきました。

http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2017/05/post-913_1.php




◆このトランプ・トルネード騒ぎを見て、ロシアのプーチンはアメリカは政治的な統合失調症に掛かっている、最初は面白がっていたが、今は心配になってきたと皮肉を言っています。




プーチン氏、「アメリカは政治的な『統合失調症』」と皮肉る トランプ氏の情報漏洩疑惑で
プーチン サミット


アメリカのトランプ大統領がイスラム過激組織IS(イスラム国)に関する機密情報をロシアのラブロフ外相らに漏らしたとされる疑惑について、ロシアのプーチン大統領は5月17日、「アメリカでは政治的な『統合失調症』がはやっている」と皮肉った。

妄想や幻覚などの症状を伴う統合失調症になぞらえることで、自国も絡む疑惑を完全否定した形だ。

プーチン氏はこの日、ロシア南部ソチにある公邸でイタリアの首相と会談。その後開かれた記者会見で、トランプ氏をめぐる情報漏洩疑惑について記者から問われた。

ロシア大統領府が公開した会見動画によると、疑惑をめぐるアメリカ政治の混乱ぶりについてプーチン氏は「アメリカでは政治的な『統合失調症』がはやっている。ラブロフに何か秘密を提供したという疑惑について、私がアメリカ大統領を非難するなんてどうやってもできるわけがない」と話した。

その上でプーチン氏は「ラブロフを叱責しなければならないな。なぜなら彼はトランプ氏との会談の後、機密情報とやらを私とも諜報機関とも共有しなかったのだから。我が国にとって、とてもよくないことだ」と冗談を飛ばし、会場から笑いを誘った。

プーチン氏はまた、アメリカ国内で反ロシアを主張する勢力について「自国に害をもたらしていることを知らないのなら単に鈍感なだけだし、知っているのだとしたら危険で卑劣だ」と批判した。


一方で、「もしアメリカ政府さえよければ、我々はトランプ氏とラブロフの会談の速記録をアメリカ議会に開示してもよい」と述べた。
アメリカメディアは、トランプ氏がロシア側に漏洩したとされる情報はイスラエルが提供したとも報道。トランプ氏をめぐっては、ロシアがらみの疑惑が相次いでおり、与野党から批判の声が上がっている。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/05/16/trump_n_16656142.html





◆米国の反ロシア派と云うのは殆どがハザール・マフィアです。トランプはこの連中と戦い、背乗りされたアメリカを取り戻そうとしているのです。その目的を達成するためにはロシアとプーチンの協力が必要なのです。だから軍事機密情報も共有する必要があるのでしょう。フリンやコミーを更迭したことでトランプのロシアン・ゲートに疑惑をもたれていますが、トランプはもう言い訳や逃げ隠れするのではなく、堂々と米露友好条約を結んで、両国関係を深化させ、米国内の反ロシア派であるハザール・マフィアと企業メディアを抑え込む積りでいるのではないでしょうか。

トランプとプーチンが米露同盟を結べば、シリアやイラン、イラクで暴れているISと、それらに資金提供をしているイスラエルやトルコなどのハザール・マフィア掃討は一挙に進むような気がしますがねえ。

▼プーチンは元KGB、ハザールの手口はお見通しだからニャア・・・

スパイ
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FRBと闘うトランプ大統領

【FRBを米国政府の支配下に置く政治闘争】・・・・・米国憲法からすれば、米国の連邦議会とその政府がFRBを支配すべきだが、1913年12月に成立したFRB法に基づき、米国の連邦議会とその政府だけが有する「通貨発行権」をFRBに奪われて以来、米国の連邦議会とその政府は、FRBの発行する「通貨」(米国ドル)に屈服し操作されてきた。 

但し、FRBと米国政府は、相互に対立しながらも強く依存し合ってきた。FRBは、自己の発行した「米国ドル」の信頼性を保つため米国政府の経済力・軍事力の健全性を常に必要とする。 また、米国政府は、FRB発行の「米国ドル」を使って政府機関を運営し、国内外の貿易・金融上の取引を決済する。

国際金融財閥は、1913年にFRB法を制定し、国際決済銀行BISを通じてFRBを操作してきた。また、CFRを通じて共和党と民主党の議員をコントロールしてきた。

対する米国トランプ政権は、連邦議会とその政府の下にFRBを置こうとする為、その共和党が連邦議会の両院の多数派にもかかわらず、政府人事と予算の執行を、共和党・民主党に潜む金融ロビイスト議員たちに妨害されている。(共和党:民主党の議席数=上院52:48、下院241:194)

今回の「反トランプ謀略活動」の結果を予測すると、弾劾裁判によるトランプ大統領の罷免の手続きはできない。 つまり、FRBの金融ロビイストと CFRの扇動者たちの「反トランプ謀略活動」は失敗します。
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