中韓への謝罪は非生産的!

◆時の経つのは早いもので1月も終わりです。ISISの人質殺害や欧米における経済停滞などで国際社会が揺らいでいますが、今年はどうやら激動の時代に突入しそうです。
ダボス


昔から1月住(い)ぬ、2月逃げる、3月去ると言いますが、この時期は多くの人々が受験や就職、転勤などの準備に忙しく時間がたつのが早く感じられるのではないでしょうか。
めじろ2


◆私事で恐縮ですが、前ポータルサイトからこちらへ引っ越したまでは良かったのですが、テンプレートや写真や記事の管理操作に不慣れで、飛んでもないしくじりをしてしまいました。


挿入した写真や動画を不注意で全部消してしまったのです。悪戦苦闘しながら、なんとか修復出来ましたが、誰のせいでもありません。すべて自分のせいです。


◆近頃自己責任と言う言葉が盛んに使われるようになりましたが、イスラム国に捕まった2人の日本人に対しても「彼等は、危険を承知でわざわざ中東くんだりまで行ったのだから、これは自己責任だ。
後藤健二


日本政府は多額の身代金を払うべきでないし、ヨルダン政府に多大な迷惑をかけてまで、彼等を助ける必要はない」と言う人が増えているようです。現代日本人は非情になってきたように感じられますが、意外にそうでもなく我々のDNAには武士道の影響が強く受け継がれているのではないかという気がします。


◆自己責任とは、「非は他人に非ず、すべからく我にあり」とする日本精神の柱となる考えです。自分が原因を作り、その結果、世間に後ろ指を指されるようなことになれば腹を切ると云うのが武士の責任の取り方だった訳です。

これは天然自然には原因があって結果があるという、因果の法則に沿ったモノの考え方であり、善因善果、悪因悪果は当然の帰結だとする実に合理的な生きる智慧だと云えるでしょう。


◆しかし世の中にはこの「自己責任」という考え方が絶望的に理解出来ない国が日本のすぐそばに3つあります。そう、中韓朝です。


特に中韓は国家予算を使ってロビーィストを雇い、NYタイムズなど欧米のメディアを買収してジャパン・ディスカウントを展開、米国の高校の歴史教科書に南京30万人大虐殺とか従軍慰安婦20万人強制連行、性奴隷として酷使、性病にかかった女たちは銃剣で突き殺しバラバラにして肉を食べたなどの表記がなされていて、オバマをはじめリベラル民主党議員たちはそれをまともに信じているようです。


NYタイムズは常にアサヒと組んで中韓のデマを振りまいています。安倍首相はその話を聞いて仰天したと云う談話を出していますが、それは日本政府や外務省が事なかれ主義を貫いてきたからであって、それもこれも政府と外務省の自己責任なのです。


◆アメリカの言論人がみなNYタイムズのように悪意に満ちたプロパガンダに堕することは無いようですから、多少はホッとします。産経新聞ワシントン駐在客員特派員古森義久氏がウォルストリート・ジャーナルの記事を紹介しています。






中韓への謝罪は非生産的…「どんな表明あっても日本に不満述べる」 
米識者から続々



安倍晋三首相の戦後70年談話は謝罪の表明を含むべきか。オバマ米政権は国務省報道官の言明などでその表明を望む意向をちらつかせる。だが同じ米側でも民間の識者の間では、日本のこれ以上の謝罪表明は不毛であり、中韓両国との関係改善や和解には寄与しない、との意見も目立ってきた。

 米大手紙ウォールストリート・ジャーナル13日付は、同紙コラムニストで中国やアジアの専門家のアンドリュー・ブラウン氏の「日本にとって謝罪表明は難しい技だ」と題する論文を掲載した。

同氏は安倍首相が70年談話で日本の戦時行動を全面的に謝罪して、中韓両国との関係改善や東アジアでの和解を図るべきだという声が米国でもあがっているが、「事態はそんなに簡単ではない」と論じる。


 同氏はそのうえで、日本がすでに当時の宮沢喜一首相や村山富市首相らが数え切れないほど謝罪を述べてきたことを強調し、それでも中韓両国との「関係改善」や「和解」をもたらさなかったと指摘した。


とくに「中国は共産党政権が反日感情を政権保持の支えにし、『謝罪しない日本』を軍拡の正当化の理由に使っている」から、日本の謝罪は決して受け入れないというのだ。


ブラウン氏は同論文のなかで米ダートマス大学准教授の若手日本研究学者ジェニファー・リンド氏の近著「謝罪国家=国際政治での謝罪」から「安倍首相がなにを述べても中韓両国を満足させはしない」という見解をも引用していた。「とくに中国は日本からどんな謝罪の表明があっても、不満を述べ続ける」というリンド氏の予測が強調された。


 リンド氏はここ数年、米国の大手紙誌への寄稿で日本の「謝罪の危険」を説き、以下のように述べてもきた。

 「日本の戦時の行為の対外的な謝罪は非生産的であり、やめるべきだ。謝罪は国内的な分裂をもたらす」

 「日本は戦後の民主主義確立、経済繁栄、平和的努力などを対外的に強調すべきだ」

 「中国共産党が自らの統治の正当性を支えるために国内の反日感情をあおってきたことは周知の事実だ」


 米国のウェスリアン大学教授の国際政治学者アシュラブ・ラシュディ氏は近著で国家による謝罪一般について「謝罪は相手の許しが前提となり、心情の世界に入るため、そもそもの謝罪の原因となった行為の責任や歴史の認識を曖昧にしてしまう」と主張し、謝罪の効用自体を否定していた。


米オークランド大学教授の日本研究学者ジェーン・ヤマザキ氏は近著「第二次大戦への日本の謝罪」で、戦後の日本は異様なほどの回数、謝罪したとして、他の諸国は対外的な国家謝罪は自国の立場の国際的な低下、自国民の自国への誇りの傷つけ、もう自己を弁護できない自国の先人への不公正などの理由により、しないのだと報告していた。


 ヤマザキ氏はさらに、日本の国家謝罪を外交手段とみるならば完全な失敗だとして「首相レベルで中韓両国などに何度も謝罪を述べたが、関係は改善されず、国際的にも日本が本当には反省していないという指摘が消えていない」と論じるとともに、「謝罪が成果をあげるには受け手がそれを受け入れることが不可欠だが、中韓両国は歴史問題での日本との和解の意図はない」と結んでいた。


 さあ安倍首相はこうした見解をどう受け取るか。(ワシントン駐在客員特派員・古森義久)

http://www.sankei.com/column/news/150131/clm1501310005-n1.html






◆NYタイムズと違って、ウォルストリート・ジャーナルは少しはましですね。
それにしても宮沢内閣、村山内閣が中韓に対して数十回以上謝罪し、ODAや最新技術の供与で経済発展へ導いた理由は一体何だったのでしょうか。安倍氏は河野談話、村山談話は踏襲すると言っている以上、中韓はそれでは誠意を見せろと、土下座と賠償要求を益々強く迫ってくるでしょう。河野、村山両氏には自己責任を取ってもらいたいものです。

色紙

◆江韓の奇跡とまで言われるほど経済成長を導いてきた日本に対して、恩を仇で返すかのように、「恨みは千年も忘れない」という怨霊のような朴槿恵に対して、日本はもうこれ以上関わるべきではありません。槿恵の支持率は20%台に落ちたと云う事ですが、それは反日だけが仕事であって、経済その他をなおざりにして来たからです。レイムダックになったのも自己責任です。

彼等が火病を引き起こすなら、我々は氷病で応えるべきです。もう、無視するしかありません。
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