地球で今、一体何が起きているのか?



◆昨年モスクワで行われた極秘会議に12カ国の首脳が出席したそうですが、大統領選の直前にオバマ政権で国務長官だったジョン・ケリーが南極に行き、そこでなんらかの指令を受け、その後ニュージーランドのホテルで宿泊しましたが睡眠中にM7,8の大きな地震に遭遇したというニュースがありました。

ニュージーランド地震
◆ 極秘会議での議題は“破壊行為を続けるハザールをどのように消し去るかと云うものだったという説もあります。地震で破壊された“ホテルの真下には地下軍事基地”があり徒党排除の一環であり、警告だったのでしょうか。
ケリーの南極訪問について、次のような記事があります。




ケリー米国務長官が南極訪問、現職の国務長官として初

2016年11月12日 11:24 
ケリー南極へ

【11月12日 AFP】ジョン・ケリー(John Kerry)米国務長官は11日、現職の国務長官として初めて南極を訪問し、気候変動の世界的リスクとそれに対抗するための積極的な行動の重要性に言及した。気候変動対策に熱心に取り組んできたケリー氏にとって歴史的訪問となった。

 ケリー氏は南極にある米国の調査基地としては最大規模のマクマード基地(McMurdo Station)に到着。予定されていた南極点(South Pole)訪問は荒天のため中止となったが、代わりに景色の良いマクマード・ドライバレー(McMurdo Dry Valleys)を訪問した。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権が発足する2017年1月20日に退任するケリー長官は、米大統領選でトランプ氏が勝利したことへのコメントは控えた。しかしケリー氏は、トランプ次期大統領が気候科学を否定していることに暗に言及し、選挙で選ばれた議員を通じて温暖化ガスの排出制限するためのより大胆な行動を組織的に求めていくよう、市民らに呼び掛けた。

 2015年に温室効果ガスの削減に向けた新たな国際枠組み「パリ協定(Paris Agreement)」が採択されているが、ケリー氏は南極で働く研究者やスタッフに対し、「われわれはまだ闘いに勝利していない」と述べた。「さらに運動を続けていかなければならない。もっと多くの人を参加させなければならない」

 ケリー氏は来週、モロッコで開かれている「パリ協定」の実施について話し合う国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)第22回締約国会議(COP22)に出席する予定になっている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3107678





◆トランプ大統領は、気候変動は人類のせいではないと言い切って、パリ協定を無視しています。それと関係しているのでしょうか。とても気になる記事があります。




南極からまた「謎のマイクロ波」が放射されたことが衛星画像で発覚! 人工地震を引き起こす恐れ、発信源は南極ピラミッド?

2017.05.29

あらゆるミステリーが眠る「南極大陸」から、またしても驚きのニュースが舞い込んできた。なんと、とある南極基地から原因不明のマイクロ波が放射されていることが判明したというのだ! 「人工地震を誘発しているのではないか?」とも指摘され、ネット上で大きな話題となっている。

■南極から「謎のマイクロ波」が放射されていた!

 4月2日、超常現象研究ブログ「Underground World News」が、米ウィスコンシン大学マディソン校の「マイクロ波衛星画像(MIMIC)」に写った不可解な波形を紹介。YouTubeに投稿された動画では、南極大陸から太平洋へ向けて、“マイクロ波”らしきものが放出される様子がハッキリと確認できる。

人工地震

 同ブログを運営する「DAHBOO7」によると、南極大陸から放たれた不可解な波形は、これまでにも複数回目撃されており、定期的に放出されている可能性が高いという。そのため、観測装置の不具合やシステム上のエラーというわけではなさそうだ。では一体、このマイクロ波は何なのだろうか?

■人工地震を誘発している?

 また、このマイクロ波が向かう方向には、カナダ・バンクーバー島から、米カリフォルニア州北部にかけて走る「カスケード沈み込み帯」があると指摘されている。この沈み込み帯は、1700年にM8.7~M9.2の超巨大「カスケード地震」を引き起こし、日本にも津波が引き寄せたと記録されている。

カスケード

 陰謀論的には、マイクロ波で「カスケード沈み込み帯」の活動を活発化させ、巨大地震を人工的に引き起こすことが狙いと考えることもできるかもしれない。果たして、ベルギー政府の真意は……。とはいえ、現時点では情報が限られており、全ては憶測の域を出ない。真相は依然として不明である。

「DAHBOO7」によると、今月15日と26日にも、南極からカスケード沈み込み帯に向けて照射されるマイクロ波を観測しているとのことだ。人工地震が狙いでないとしても、その存在は不気味である。一刻も早い真相解明に期待しよう。

(編集部)

画像は「UFO Sightings Hotspot」より引用

フリッツゼロエミッション

「DAHBOO7」が、波の発信源を辿ってみたところ、驚いたことに、ある南極基地に行き着いたという。ベルギーが所有する観測基地「プリンセス・エリザベス基地」である。2008年から稼動している比較的新しい基地で、その近未来的なデザインで知られているが、ここで、注目すべきは基地本体ではなく、隣接する“ピラミッド”の方だ。

UFO研究ブログ「UFO sightings Hotspot」も、このピラミッドが謎のマイクロ波の発信源ではないかと指摘している。

 これまでにもトカナでお伝えしてきた通り、"南極から高周波"、南極ピラミッドといえば、人類をはるかに凌駕する技術を持つ宇宙人が建造したものと目され、元ロシア軍人のエウゲネ・ガブリコフ氏も、「南極の古代ピラミッドに次元転移装置が隠されている」と、暴露している。

さらには、アメリカのジョン・ケリー元国務長官も、視察に訪れていたと噂されているほどだ。プリンセス・エリザベス基地のピラミッドにも、我々の想像を超える装置が隠されている可能性は十分にあるといえるだろう。

http://tocana.jp/2017/05/post_13353.htm

l


◆これはHARRPの南極版なのでしょうか?HARRPは悪党ハザールの気象兵器でしたが、これはそれとは違うのかどうかわかりませんが、やはり地震や噴火、ハリケーンなどを起こすものであることは変わりないように思えます。そしてその影響は、モスクワが季節外れの大嵐に見舞われ大変な被害が出ています。




深刻な嵐が大混乱の原因となってモスクワで120人が負傷し、12人が死亡(写真、ビデオ)

公開時間:2017年5月29日14:12編集された時間:5月29日、2017 22:46

ろしあ1

全ロシア災害医学センターの報告によると、月曜日の嵐の結果、17人の子供を含むモスクワとモスクワ地方では、12人が死亡し、少なくとも125人が負傷した。この嵐は木々を荒らし、屋根を建物から奪った。ろしあ2

モスクワ保健省は、モスクワだけでも、少なくとも50人が怪我を負ったと報じた。その余波で医療援助を申請している人の数は増え続けている、と同氏は指摘する。

Severe storm rips through Moscow leaving several dead




40人以上が医療に関わっています。親戚や死亡者の家族に哀悼の意を表します」と Sergey Sobyaninモスクワ市長は先にツイートした。

Moscow hit by the strongest storm in the last 20 years, winds 18-30 m/s




https://www.rt.com/news/390071-moscow-storm-people-killed/






◆米国は毎日のようにこのようなハリケーンに襲われていますので、トランプ大統領は慣れっこで、気候変動詐欺のパリ協定など無視しています。また、NATOに対しても冷淡で、欧州は欧州で自己防衛するべきだ。米国は、もう金も人も出さないと、取りつく島がないので、メルケル首相はとても落胆している様子です。




独メルケル「欧州が同盟国だけに依存できる時代終わった」

2017年5月29日(月)09時33分

メルケル ナトー

[ミュンヘン 28日 ロイター] - ドイツのメルケル首相は28日、先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)の終了後、欧州が同盟国だけに依存することはできないと述べた。

首相は、北大西洋条約機構(NATO)同盟国を批判し、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」への支持を表明しなかったトランプ米大統領への名指しを避けた。ただ、欧州が同盟国だけに依存できる時代は「ある程度終わった」と言明。

「欧州が本当に自分たちの運命を自分たちの手で握るべきだとしか言えないのは、そのためだ。もちろん、米国や英国との友好関係や、ロシアとであっても、他国との良い隣国としての関係に基づいてだ」と話した。

さらに「ただ、自分たちの将来のため、欧州人としての運命のため、自分たちだけで戦うべきだと理解しなければならない」と述べた。

イタリア南部のシチリア島タオルミナで行われたG7では、一部の議題について欧州および日本と米国の意見が分かれ、欧州外交担当者の間では不満が高まった。

ただ、欧州連合(EU)のトゥスク大統領は「G7の後、極端な発言や行動などにもかかわらず、G7に出席したパートナーらは、米大統領選挙後の第一印象よりもずっと信頼できると確信した」と述べた。

https://jp.reuters.com/article/germany-politics-merkel-idJPKBN18P00M





◆とにかくトランプ一人にG7とNATOの首脳は振り回されっぱなしでした。NATOの会場でも写真撮影のために各国首脳が立ち位置を決めているときにトランプはモンテネグロの首相を押しのけて前へ進み出るという不躾な振る舞いをしています。




「ちっちゃい男」他国の首相を押しのけたトランプ氏を、J.K. ローリングが批判

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トランプ、一番前に出ようとしてNATOに出席した首相を押しのけた?」

これは、ベルギー・ブリュッセルで5月25日に開かれた、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議での一場面。トランプ氏は、モンテネグロのドゥシュコ・マルコビッチ首相の肩を押しのけて前に出ている。



トランプ氏の行動は、Twitterなどで批判された。

この行動をホワイトハウスは「カジュアルな挨拶」と説明しているが、動画はTwitterで拡散。「ハリー・ポッター」シリーズの著者J.K. ローリング氏も、GIF画像をシェアしてこう批判している。

「トランプ氏の発言のほとんどは、人を不快にさせるものです。しかし彼がイギリスに来て、攻撃的で偏狭な発言をすることを、私は全面的に支持します。彼に言論の自由があるからこそ、私に彼を偏狭と呼ぶ自由があるのです」

攻撃的であるという理由で、トランプ氏のイギリス入国を禁止すれば、フェミニズムやトランスジェンダーの権利、選挙権を手にするために闘う人たちを、同じ理由で抑圧していいということになる、という考えをローリング氏は示した。

「攻撃的だという理由だけで、誰かの自由を奪おうとするならば、自分の気に入らない相手を、同じ理由で投獄や拷問、殺害する暴君と同じになってしまいます。これは、越えてはならない一線なのです」

言論の自由を守る活動に携わってきたローリング氏は、言論の自由を手にするために闘わなければいけない人たちもたくさんいる、与えられて当然と考えてはいけない、と話した。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/20/story_n_10059390.html




◆その他にもアフリカ首脳会議には30っ分も遅刻して現れるという非礼を働いています。
とにかく何もかもやりたい放題、言いたい放題。欧州各国を呆れさせたトランプ大統領ですが、このままだと1年は持たないのではないかと思います。

◆メインストリームのメディアとTwitterで果敢に戦い続けているようですが、勝ち目はないのではないかと思われます。
いま、トランプの娘婿クシュナーがロシアと内通していたとFBIからの指摘されトランプ政権は苦境に落ちています。本当に弾劾裁判にまで持ち込まれそうな雰囲気があります。安倍首相とトランプの関係は今のところ好調のようですが、気が変わりやすいトランプのことですから日本も油断はできません。




全てが振り出しに戻ったトランプ大統領の欧州訪問 ――日本にとっても対岸の火事ではない

中東訪問とG7首脳会合出席に挟まれたトラ
ンプ米大統領のブリュッセル訪問は、欧州にとってはほとんど災難であり、トランプ政権への懸念はさらに深まることになった。
欧州諸国は、大統領選挙でのトランプ候補の当選に当惑、反発しつつも、政権発足後は徐々に関係構築の努力をしてきたが、今回明らかになったのは、これまでの努力がほとんど無意味だった現実である。全てが振り出しに戻ってしまったかのようだった。

「NATO首脳会合

まずはNATO首脳会合である。新しい本部ビルの前で、しかも、9.11テロの世界貿易センタービルの残骸の鉄骨の展示の除幕式という舞台に立ったトランプ大統領の演説は、まさにNATOに冷水を浴びせるものだった。

トランプ大統領は、欧州諸国に対する国防予算増額要求を前面に出し、「払っていない」、「支払え」と連呼した。
さらに、GDP(国内総生産)比2パーセントの国防予算は必要最低限に過ぎず、不十分であり、「米国の納税者に対して公正ではない」と訴えたのである。

GDP比2パーセントとは、NATOとして合意された国防予算の目標基準値だが、28カ国中23カ国がそれを満たしていない。それ自体は欧州側の責任であり、トランプ大統領のみならず、米国の専門家の間でも不満が高まっている。今回の首脳会合では、国防予算、能力(装備)、NATO主導作戦等への貢献に関する「年次国別レビュー」を行うことが合意された。

それ以上に欧州側が懸念を深めたのは、今回のトランプ演説が、NATOによる集団防衛、すなわち加盟国が攻撃された際の支援(北大西洋条約第5条)への米国のコミットメントに触れなかったからである。

しかも、演説の行われた式典の名称は「9.11と第5条記念碑除幕式」だった。米国での9.11テロに対してNATOは史上初めて第5条を発動し、米国を支援した。それを記念する舞台だったのである。

従来は、国防支出と集団防衛コミットメントを関連付けるような発言――「支払っていれば守る」――があり、それすらも、本来無条件であるべきものに条件を付けたとして批判されていた。しかし今回は、財政努力を求めつつ、明示的には集団防衛には触れないままに終わったのである。

ホワイトハウス関係者は、のちに、演説の最後の「(9.11テロの際に)共に立ち上がってくれた友人を決して見捨てない」と述べた部分が、集団防衛へのコミットメントの表明であると説明した。たとえそうだとしても、他の箇所のストレートさとの相違は明らかである。

実際、大方の受け止めは、トランプ大統領が集団防衛へのコミットメントを避けたというものだった。「ロシアを喜ばせただけだ」との批判があるのもそのためである。

政権発足以来、ペンス副大統領やマティス国防長官が欧州で、米国のNATOへのコミットメントを繰り返し、安心供与に努めてきたが、それらはまさに水疱に帰したかのようだった。ただし、実態面で欧州駐留米軍の増強がトランプ政権下でも継続し、2018年度予算案においても、関連経費が大幅な増額となっていることは安心材料だといえる。

国防予算増額と並ぶトランプ政権のNATOへの要求は、テロ対策での役割拡大だった。そしてNATOは、加盟国に加えて今回、NATOとしてイスラム国に対する有志連合に参加することになった。これはトランプ政権の強い意向を受けてのものだった。

しかし、それ以上に米国が具体的に何を求めているのかは、必ずしも明確ではない。ストルテンベルク事務総長は、NATOが戦闘に関与するものではないと説明している。

今回の演説では、「将来のNATOはテロリズムと移民問題により焦点を当てなければならない」と述べている。これも、視点を変えれば、領土防衛を基盤とする集団防衛の相対化である。テロ対策はともあれ、「移民問題」をNATOの焦点とすることにどれだけの支持が得られるかは疑問であろう。

それでも、国防予算とテロ対策への関与の増大という、トランプ政権の2つの主張が、NATOを大きく動かしていることは否定できない。米国のアジェンダ設定力を改めて示したともいえる。
EU首脳との会談

NATO首脳会合の前に行われたEU首脳との会談も、とげとげしい雰囲気だったと伝えられている。トランプ大統領がメディアの前で発言する機会はなかったものの、EUのトゥスク欧州理事会議長(大統領)は会談後、貿易と気候変動は未解決であり、対ロシア政策でも見解が一致しているとはいえないとの認識を示した。

さらに、会談においてトランプ大統領は、ドイツ製の自動車が米国市場に溢れていることを指し、「ドイツは悪い、非常に悪い」、「これは止めなければならない」と述べたと報じられた。

これについては、ドイツのメディアを中心にセンセーショナルな報道がなされたことを受けて、ユンカー欧州委員会委員長が後の記者会見で、攻撃的な口調だったわけではないと弁護したが、結果として発言の存在自体は追認された格好になった。

関連して、EUは域外共通関税を有しており各国の関税率は同じであること、また、共通通商政策により、貿易協定はEUレベルで締結されるという基本的な事実すら、トランプ政権側は理解していなかったとも伝えられている。ただし、正式な発表はないが、米EU間の通商関係に関する新たなメカニズム設置の方向などでは一致したと伝えられている。

通商政策や気候変動への姿勢は、直後のイタリア・シチリア島でのG7首脳会合でも争点となった。

特に貿易に関しては厳しい議論が行われ、トランプ大統領は、関税率を互いに同じにすることが「公正な貿易」であると主張したと伝えられている。自由貿易体制や地球温暖化対策のための国際体制そのものが問われているのである。

政権発足以降は、NATOに対してもEUにしても、理解が深まってきたと期待されていたが、それは幻想だったことが露呈したのが今回のトランプ訪欧であった。欧州にとっては、苦悩の時代が続く可能性が高い。

今回の欧州訪問に関しては、米国の信頼性とリーダーシップを確立する貴重な機会を逃したとの批判が、米国内でも存在する。しかし、欧州諸国の国防予算増額やテロ対策への貢献の拡大、そしてより公正な貿易といった要求自体は、国内で広範に支持されている主張である。

トランプ大統領自身、歴訪を終えるにあたって、「すべての訪問先でホームランだった」と自画自賛している。米欧関係の現状や方向性に関する米欧間の認識ギャップの拡大が大きな懸念材料にならざるをえない所以である。
対岸の火事ではない米欧対立

欧州に比べ、日本の安倍政権はトランプ政権との良好な関係の構築に、現在のところ成功しているようにみえる。安全保障面のバードンシェアリングに関しても、無謀な要求は聞こえてこないし、通商面も小康状態である。

だからこそ、G7首脳会合を前に、安倍首相は、「EUとトランプ氏が正面衝突しないように調整する」という余裕すらみせていたのである。
トランプ大統領による欧州への厳しい姿勢は、欧州で根強いトランプ政権への批判への「お返し」の面もあるかもしれない。そう考えれば、トランプ大統領の懐に飛び込んだ安倍首相の判断は、国益に資する勇気あるものだったといえる。

しかしその効果はいつまで続くのだろうか。欧州に対するような姿勢をトランプ政権が日本に対してとる可能性は本当にないのか。ないとしたら何故そういえるのか。

例えば、欧州にはGDP比2パーセントの国防予算支出を求めつつ、日本が1パーセントでよいとする合理的根拠は見出せるのか。

もちろん、警戒監視活動や弾道ミサイル防衛など、過去数年で米軍と自衛隊の協力は大幅に拡充されたのは事実であるし、2016年3月に施行された平和安全法制も追い風である。米軍駐留経費の負担割合も日本はNATO諸国に比べて高い。日本としては、受け身になるのではなく、こうした役割を強化し、発信していく他ない。

また、中国や北朝鮮の脅威を受け、米国にとってアジア太平洋地域の重要性が増しており、そのなかでの日本の位置付けが上昇しているとの背景もあろう。

それに対して、NATOにとっての最大の脅威であるロシアを、トランプ大統領はあまり脅威として認識していない様子である。
それでも、トランプ大統領がそこまでNATO諸国の国防予算に注文をつけるのであれば、日本が俎上に載せられないと断言するのは時期尚早だろうし、対独貿易赤字が問題になるのであれば、対日赤字も問題視されて当然である。

日本でも、安全保障面よりは経済・通商面でトランプ政権の方向性への警戒心が強く残っているが、いずれにしても、「日本は大丈夫」、「トランプ政権は日本びいき」といった安易な幻想にとらわれてはならない。

欧州を含めた世界の他地域におけるトランプ政権の言動に、今後とも注意を払っていく必要があろう。今回のトランプ大統領の欧州訪問における言動や米欧間の対立やすれ違いは、日本にとっても対岸の火事ではない。
そしてその先には、日本と欧州が、トランプ政権に受け身で対応するだけではなく、米国を巻き込んだ形でいかに国際秩序像を示し、その維持、形成に主体的な役割を果たしていけるかという大きな課題が待ちうけている。

鶴岡路人
国際政治学者、慶應義塾大学総合政策学部准教授、東京財団研究員

http://www.huffingtonpost.jp/michito-tsuruoka/trump-europa-polarize_b_16860552.html?utm_hp_ref=japan




◆米国では実際毎日の様にトルネードやハリケーンが起きているにも拘わらず、気候変動対策のためのパリ会議を無視するトランプ。まさに怖いもの知らずのようですが、手を繋ごうとすれば、何度となく振り払われるメラニア夫人のストーミー・ウエザー(荒れ模様)だけは怖いようですなwwww  

merania]

▼地球はこれから、どうなるのかニャア・・・・
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マスコミの捏造報道の原因

「フェイク・ニュースが異常に多いマスコミの舞台裏」

① 特定秘密保護法「一般人が逮捕される」⇒ 一般人は対象外でウソ。
② 安保関連法案「徴兵制になり若者が戦地に」⇒ 徴兵制その他はウソ。
③ TPP「米国だけ得する対中包囲網だ」⇒ 米国はTPP離脱し、対中政策は無関係のウソ。
④ 米国大統領選挙「人種差別者のトランプ候補は劣勢」⇒ ヒラリー・クリントン候補を支援したウソ。
⑤ 安倍首相の日米首脳会談「厚遇された後に過大要求くる」⇒ 通常交渉が行われウソ。
⑥ 韓国の「チェ・スンシル・ゲート」、日本の「森友・加計学園問題」、米国の「ロシア・ゲート」は、マスコミの捏造報道をテコにした政権転覆工作。

■トランプ大統領は、2017年5月28日(日)早朝、「ホワイトハウス関係者を情報源とするリーク情報は、フェイク・ニュースを流すメディアが捏造したウソの情報だ」「メディアがいう匿名者の情報源とは、記者が作り上げたもので、存在していない可能性がとても高い」とツイートした。正に、そうだ。

■日米欧の野党とマスコミは、世論を扇動する捏造情報がきれると、最後は人格攻撃する。この背景には、トランプ政権などを潰そうとする中国による日米欧のマスコミ操作がある。中国は、日米欧にある中国企業とスパイを使い、広告・投資・その他でマスコミを操作している。マスコミが世論を扇動するフェイク・ニュースを流す原因は、中国によるマスコミ操作にある。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161116/frn1611161700005-n1.htm
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