学級崩壊のような世界


◆ブッシュ政権の副大統領だったアル・ゴアが提唱した化石燃料から生じるCO2などの排気ガスから地球温暖化を防ぐという名目で、世界の指導者を集めて国際会議をふらきました。ゴアは地球温暖化のメカニズムを説明する「不都合な真実」というドキュメンタリー映画を見せ、このままでは地球は水の底に沈むと警鐘を鳴らし、京都議定書が生まれアジェンダが生まれました。

不都合な真実

◆しかしこれが排ガス利権ビジネスと化します。中國、アメリカ、インドのような排ガス大国とアフリカやアジアでは電気もないような国では排ガスは微々たるものです。大国がどうしても排気量を削減できなかった分は、排気量が少ない国にお金を払って買い取ってもらう。分かったようでサッパリわからないシステムを作って、排気権の売買を行うようになりました。これがどれだけ温暖化防止に役立ったのか知りませんが、あまり効果がなかったのでしょう。

◆そして京都議定書が形を変え2015年11月30日から12月11日まで、フランス・パリで、190カ国が参加、気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で新しい協定が結ばれ、パリ協定都呼ばれるようになりました。当面は年間2%の排ガス削減が目標だそうです。しかしイタリアで開かれたG7の会議で、アメリカのトランプ大統領はパリ協定から脱退すると宣言、世界を唖然とさせました。




トランプ米大統領、パリ協定離脱を発表
パリ協定離脱

【ワシントン=小雲規生】トランプ米大統領は1日午後(日本時間2日未明)、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると発表した。選挙戦から離脱を公約してきたトランプ氏には国際社会から強い批判が出ていたが、反対を押し切って離脱を決めた形だ。国際的な気候変動問題への取り組みの後退が懸念されるほか、米国の指導力低下につながるとの指摘も出ている。

 トランプ氏はホワイトハウスで発表した声明でパリ協定は「米国に不利に働いている」と強調。温室効果ガス削減の取り組みが米国経済の足かせになっているとの持論を展開した。

 パリ協定はオバマ前政権時代の2015年12月に約190カ国が合意。16年11月に発効した。各国が温室効果ガス排出量の削減目標を提出し、削減に向けて努力することが柱で、現在の不参加国はシリアとニカラグアの2カ国のみだ。

 しかしトランプ氏は選挙戦中から人間の活動が気候変動をもたらしているとの考えに懐疑的な立場を取り、排出量規制は石炭など米国のエネルギー産業に悪影響を与えると主張。パリ協定離脱を公約していた。

 中国に次ぐ世界2位の排出国である米国の離脱表明は、各国の排出量削減の取り組みにもブレーキをかけかねない。5月の先進7カ国(G7)首脳会議でも各首脳が残留を呼びかけていただけに、トランプ政権は離脱表明で気候変動以外の分野でも国際社会からの信頼を失うとの指摘も多い。

http://www.sankei.com/world/news/170602/wor1706020006-n1.html




◆なぜトランプがパリ協定からの離脱を宣言したのかは、この協定がアル・ゴアの排ガス利権売買詐欺の延長線上にあるであるからです。ドナルド・トランプは、ハザールのNWO(新世界秩序)のアジェンダから出てきたすべての多国間条約の破棄することを目指して来ました。パリ協定が詐欺でありペテンであることをトランプは知っていたのです。
この国際協定でアメリカの国富が国境を超えて「1%」のグローバル・エリートに吸い上げられることがビジネスマンであり、カジノ経営者であるトランプには見えているのです。

◆オバマがユダヤ金融や、大手製薬会社からの命令で猛烈に進めてきたTPPからの離脱もその一環です。

◆そしてまたEUやNATOなど、ハザール帝国の用心棒として中國やロシアに睨みを利かせてきた米軍の役割も終えようとしているように見えます。今の世界は全て暗黒の帝王ロスチャイルドが創ったものであり、その代理人であるドイツのメルケルや、フランスのマクロンなどと対立するのは当然のことかもしれません。協定からの離脱でトランプとメルケルは激しい論争をしたようです。

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◆そして、坊主憎けりゃ袈裟まで憎しなのでしょう。要らない入れ知恵をした都ばかりにトランプの娘イヴァンカを睨みつけるメルケルwww

イヴァンカをにらみつけるメルケル

◆しかし世界の殆どの人々はそのようなことは知りませんので、単にトランプが気分で世界中を掻き回す気ちがいだとしか思えないのです。

◆米国内ではトランプに対する怨嗟の声が日増しに高まり、ホワイトハウスのスタッフ達は適応障害を起こし、辞めていく者がいるという。




◆トランプのこうした非常識な言動に反発し、州知事レベルで排出量取引市場へ参入しようとする動きもあるようです。
アメリカはまるで学級崩壊の状態ですね。




米カリフォルニア州知事、排出量取引市場の連携で中国と協議へ
ジェリーブラウン


[サンフランシスコ 1日 ロイター] - 米カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は1日、ロイターの電話インタビューに応じ、アジアを今週訪問する際、温室効果ガス排出量取引の市場に関する連携を中国と協議する方針を明らかにした。気候変動問題に対する世界的政策に関与することに意欲を示した。

ブラウン氏は米国のパリ協定離脱に強く反対の立場で、トランプ米大統領が1日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から米国が離脱すると発表したことについて「正気ではない」と激しく非難した。

地球温暖化に対処する自主協定を締結するため、ブラウン氏は世界各地の自治体と作業を進めてきている。2日には中国へ向かい、気候変動に焦点を絞った会合に参加する。

カリフォルニア州の排出量取引市場は米国で最大規模。同州は頻繁に中国から当局者を招いてきた。一方、中国は7地域で排出量取引制度の試験運用を開始。今年中に全国規模の制度も開始する計画だ。

カリフォルニア州の排出量取引制度は「キャップ・アンド・トレード」と呼ばれる方式で、既にカナダのケベック州と連携している。

ブラウン氏は「中国の省を取り込むことは難しいと思うが、われわれはその可能性を重大に受け止めている」と述べ、排出量取引制度について「中国の高官と今週、話し合う」と語った。

1週間にわたる中国訪問で地域および国家の当局者と面談するほか、クリーンエネルギーに関するフォーラムを開催する。

http://jp.reuters.com/article/california-co2-china-idJPKBN18T0BA




◆一方中国は強いトランプ政権が誕生して、よわかったオバマ政権時代とは外交政策をがらりと変え米国とEUとの協調路線を取るようになっています。一帯一路の推進や、南シナ海での軍事要塞化も中断したのか鳴りを潜めています。




中国とEU、パリ協定支持を表明へ 2日に共同計画発表

李国教

[ブリュッセル 31日 ロイター] - 欧州連合(EU)と中国の指導者は2日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への強い支持を表明する見込みだ。温室効果ガスの排出削減に向けた共同計画を発表する。一方、トランプ米大統領はパリ協定からの離脱を表明する見通しだ。

ロイターが入手した、EUと中国の指導者が2日に開く会議の声明によると、EUと中国は「気候変動対策やクリーンエネルギーへの転換を、過去に例を見ない重要な課題と考える」と強調。パリ協定を「世界の温室効果ガス排出量の不可逆的削減や、気候回復力のある発展を加速する歴史的成果」と位置付けている。

EUと中国は、排出量削減や排出量取引制度の実施、エネルギー効率の向上、航空機や船舶からの排出削減について共同戦略を推進する。また、他の世界各国・地域の指導者らに対し、パリ協定の履行を呼び掛ける。

http://jp.reuters.com/article/usa-climatechange-eu-china-idJPKBN18S3TM




◆面従腹背、中国は強いものには下出に出ますが、相手が弱いと思うと居丈高になって残酷な仕打ちをします。前安倍政権で安倍首相が靖国参拝をしたとき、中国の外交トップ楊潔篪(よう・けっち)は日本のメディアに日本語で、参拝は止めろといっただろうと居丈高に怒鳴りつけていましたが、トランプ安倍の関係が親密であり、日米同盟がさらに進化したことで、最近日本に対する態度も軟化ています。




中国の外交トップが安倍首相と会談、建設的な役割求める


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[東京 31日 ロイター] - 中国外交を統括する楊潔チ国務委員は31日、安倍晋三首相と会談し、北朝鮮問題の平和的な解決に向け、関係各国が役割を果たすべきとの認識を示した。北朝鮮への影響力が大きい中国の役割拡大に期待する米国と日本をけん制した格好だ。

楊氏は会談の冒頭、「朝鮮半島の非核化の実現、平和と安定の維持、この問題の平和的な解決を目指す方針を堅持している」と発言。「最終的に平和的な解決が実現されるよう、各国にも建設的な役割を果たすことを期待している」と述べた。
中国は2月に北朝鮮の資金源である石炭の輸入を停止したが、米国や日本はさらに影響力を行使するよう中国に働きかけている。

安倍首相は楊氏に対し、「平和的に、外交的に解決するため、中国と協力して取り組んでいきたい」と語った。

29日に来日した楊氏は菅義偉官房長官、岸田文雄外相、谷内正太郎国家安全保障局長とも会談。谷内氏とは約5時間にわたり日中関係や北朝鮮問題を議論した。

(久保信博)

https://jp.reuters.com/article/japan-china-yangjiechi-idJPKBN18R0Q1





◆トランプがハザールの世界を180度変えようとしているのを知った習近平は、ロスチャイルドが毛沢東に作らせた中国共産党が、究極の制度疲労を起こし近々空中分解するのが分かってきたので、なんとかしなければならないという焦りのようなものを感じます。

◆しかし過去何百年もの間ハザールに支配されてきた文明社会の常識や価値観から抜け出せない人々にはトランプに対する戸惑いや違和感を払拭できません。そこで企業メディアは狂ったようにトランプ攻撃をの手を休めません。何とかトランプを弾劾に追い込みたいと様々なキャンペーンを張っています。この醜悪なパフォーマンスもその一環でしょう。




CNNが女性タレントの契約解除、米大統領の首人形写真投稿で

[ロサンゼルス 31日 ロイター] - 米CNNテレビは31日、女優でコメディアンのキャシー・グリフィン氏(56)との番組出演契約を解除したと発表した。グリフィン氏はトランプ大統領を摸した血まみれの人形の首を持つ画像をツイッターに投稿し、強い非難を浴びて謝罪する事態に発展していた。

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グリフィン氏は2007年から、CNNの毎年恒例のニューヨークのタイムズスクエアから中継される年越し番組の司会をアンダーソン・クーパーとともに務めてきた。

トランプ大統領もグリフィン氏に投稿に対して「キャシー・グリフィンは自らを恥じるべきだ。私の子供、特に11歳のバロンはこの画像につらい思いをしている。ひどすぎる!」とツイートしていた。

トランプのツイッター


グリフィン氏は30日夜、「やり過ぎだった。私が悪かった」と謝罪する動画を投稿した。

CNNは、契約を解除したのが今年の番組だけか、永久に起用しないのかは明らかにしていない。

https://jp.reuters.com/article/kathy-griffin-trump-cnn-idJPKBN18S3


K6


◆今、トランプはロシア・ゲート問題で窮地に立たされていますが、彼の頭にあるのはロシアのプーチンと連携して新世界秩序を根底から崩壊させようとしているのです。しかし、NWO側もこのままトランプの好き勝手はさせないとばかりにネガティブキャンペーンを張っています。隙あらばトランプの首を取ろうとしているのでしょう。

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▼さて、ロシアゲートはトランプにとって天国の門?地獄の門?
どっちかニャア~


占い師
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排出権取引は詐欺

虚構理論で洗脳された大衆を覚醒させる人ほど、世の中で賞賛に値する人はいない。トランプ大統領は、6月1日、気候変動=地球温暖化に対する国際的な取り組みを決めた2015年
の「パリ協定から離脱する」と宣言した。離脱まで3年間を要する。

BBCニュースの動画は、虚構理論で洗脳された世界各国の大衆を覚醒させる大役をこなしているトランプ大統領の行動を驚きの眼で報道しており、それが面白い。
http://www.bbc.com/japanese/video-40128874

トランプ大統領は、「気候変動=地球温暖化の原因は二酸化炭素CO2 にある」という理論が、人類を支配する手段の一つで虚構だと熟知している。世界気象機関WMOと国連環境計画UNEP
が1988年に設置した「気候変動に関する政府間パネル」IPCCは、『地球温暖化の原因は、二酸化炭素CO2にある』という報告書を作成したが、この理論は虚偽だ。
『地球温暖化 CO2 犯人説のウソ』(1/8~8/8)を視聴すると、よく分かる。http://www.youtube.com/watch?v=h6xFe6lXu1Y  

異常気象の原因は、地球温暖化ではなく、大気中の雲の量の増減や、地質内部の化学作用に影響を及ぼす「宇宙線」にある。宇宙線は、火山灰のチリと同様に雲を作る種であり、宇宙線が減少
すると雲の量も減少し、この結果、晴れた日が続くために地球温暖化を招くのだ。これが、地球温暖化の第一原因だ。地球温暖化の第二原因は、太陽活動の活発化に伴う降下熱量の増加だ。
太陽の活動が活発化すると、太陽の表面に爆発の穴(=太陽黒点)が増える。 従って、太陽黒点数が増加すれば、太陽の活動が活発化しているとわかる。太陽の活動が活発化すると、宇宙線
を吹き飛ばし、その地球への降下量が減少する。このため、雲の量が減少し、結果として晴れた日が続くために地球が温暖化する。地球温暖化の第三原因は、太陽の光を浴びた植物(森林・田畑)
の「光合成」により、二酸化炭素を吸収して酸素へ還元するが、植物(森林・田畑)の生態系を破壊してきたことだ。特に、アマゾン川流域の住宅化は致命的だ。

『多国籍企業は、法規制を通じて利権を作り、その権益を独占する』ことを認識しておきたい。例えば、麻薬に指定された大麻は法的に禁止されているから高値で売買される。大麻の原価を仮に
1円とすれば、売り手(供給)と買い手(需要)の市場原理に基づく相場では10円でしか売れない。ところが、法規制を設けて禁止すると1万円で売れる。これと同様、気候変動抑制=地球温暖化
対策は、多国籍企業が二酸化炭素等の「温室効果ガス」の排出量削減に向けた法規制を通じ、「排出権取引」という新しい利権を作り、その権益を独占するための虚構理論に立脚した新ビジネスだ。
だから、諸国民を欺瞞する。石油石炭等のエネルギー関連企業は、「排出権取引」の普及に熱心だ。 

なお、「排出権取引」とは、世界各国の政府・企業ごとに「温室効果ガス」の排出枠を定め、この排出枠を超えて排出した政府・企業と、排出枠に余裕のある政府・企業との間で、この排出権を
売買取引する制度を指す。 つまり、排出権の売買から生ずる利益の獲得が目的であり、気候変動抑制=地球温暖化対策は、その利益を得る方便論に過ぎない。

トランプ政権は、気候変動の枠組を取り決めた条約の「京都議定書」(1997)・「パリ協定」(2015)の欺瞞性を認識しているから、6月1日に『笑われたくない』と演説した。
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来るべき次元上昇まで、世界で起きる事象を俯瞰したり斜めから見たりしている爺です。

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