テロ等準備罪狂騒曲



◆組織犯罪処罰法の改正案が圧倒的過半数を得て参議院で可決されました。
いやいや、徹夜での審議だったようで、議員諸氏にはご老体もおいでのようですから、さぞお疲れだったでしょう。

参議院

◆この法律の名前について、反対派は共謀罪、賛成派はテロ等準備罪という言葉を使っていましたが共謀罪反対!って野党やマスゴミがやかましく騒ぎ立てていたので、ノンポリのB層にもかなり浸透したのでは居でしょうか。

◆民進党共産党が、発狂してこの法案を潰そうと死に物狂いで反対して居たのは党内に革マルや中核派が潜んでいて、いざとなれば中朝の手先として、政府転覆や社会不安を煽るためのテロなどをを企んでいるからで、後ろ暗い過去を持つ輩は公安に目を着けられている事を知っているので、反射的に防衛本能が働いたのです。

◆テロなど組織犯罪の準備でもしてなければ特に気にする事は無いと思うんですが戦前の治安維持法に回帰するという主張は論理的に考えて飛躍のしすぎだし、時代錯誤も甚だしい。

山本太郎1

山本太郎や福島瑞穂のごときはトンカチ飼っても共謀罪、「あいつ、むかつくな。殴ってやろうか。共謀成立、相談成立です」と云い、「まばたきしたら共謀罪」「キノコ採りに行ったら共謀罪」 テロ等準備罪の反対声明がぶっ飛びすぎて、ここまでくれば被害妄想、 完全に病気です。
福島瑞穂

◆こういう異常者を日本の選良として野放しにしておけば、さらにおかしな奴らが湧いて跳梁跋扈するようになります。在日老害パ翼が公共機関である電車の座席を占拠してこうした横断ビラを広げ、ふつうの乗客に多大な迷惑をかけて平然としています。公共交通機関の電車内で政治活動することこそテロ行為ではないのか。こいつらには常識とか良識と云うものがないのです。

山手線内

山手線内2

◆安倍政権はテロ等準備罪を東京オリンピックにあわせてテロ対策を急ぐ理由に、挙げていますが、もう一つ理由があります。それはTOC条約(国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 )に加盟するためです。


WIKI引用

経緯・沿革

国際的な組織犯罪が急速に増大したため、1994年11月、イタリアのナポリで開催された国際組織犯罪世界閣僚会議において、「ナポリ政治宣言及び世界行動計画」が採択され、国際的な組織犯罪に対処するための法的枠組みを定める国際組織犯罪防止条約の検討が提唱された。

1998年12月、国連総会において、国際組織犯罪防止条約の本体条約、および「人身取引」「密入国」「銃器」に関する三議定書を起草するためのアドホック委員会(Ad Hoc Committee、政府間特別委員会)の設置が決定された。この委員会で条約案が起草され、本体条約と「人身取引」「密入国」に関する二つの議定書については2000年11月15日に、また、「銃器」に関する議定書は2001年5月31日に、それぞれ国際連合総会で採択された。

2000年12月、イタリアのパレルモにおいて、条約及び関連議定書の署名会議が開催され、本体条約には124カ国、「人身取引」議定書は81カ国、「密入国」議定書には78カ国が署名した。その後、本体条約および三議定書は、2002年12月12日までニューヨークの国際連合本部において署名のために開放された。

日本の対応[編集]

日本は、条約本体について、2000年12月にイタリアのパレルモで行われた署名会議において署名し、2003年(平成15年)5月14日に国会で承認[5]した。しかし2017年6月現在も批准していない。また、三議定書については、2002年12月9日に国連本部において署名した。2005年(平成17年)6月8日、三議定書のうち「密入国」「人身取引」について、国会で承認した(「銃器」は未承認)。

本条約の締結に伴い、その条約上の義務として、重大な犯罪を行うことの合意、犯罪収益の洗浄(資金洗浄、マネー・ローンダリング)、司法妨害等を犯罪とすることを定めて裁判権を設定するとともに、犯罪収益の没収、犯罪人引渡し等について法整備・国際協力を行わなければならない。

これに対応するため、政府は第159回国会(平成16年1月開会)に「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」を提出したが成立しなかった。これは、同法案で新設する予定だった共謀罪の対象とされる行為があまりにも広く、かつ、曖昧であることに批判があったためとされる。

また民進党は共謀罪の成立無しでも批准可能であると主張[6]している。旧民主党政権下において批准出来なかった理由について、野田政権下で法相だった小川敏夫は2017年(平成29年)5月18日テレビ朝日の取材で、政権が弱体化し法務省に行けば外務省、外務省に行けば法務省とタライ回しにされ批准できなかった事を述べている。

これに対し、自民党政府は現行法での運用(予備罪等)のみでは足りず、共謀罪等の新たな罪状を新設しなければ条約を批准することができないと主張してきた。

その後、安倍政権下において共謀罪の構成要件を厳格化し「テロ等準備罪」を新設する方針に転換し、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(組織犯罪処罰法)の改正案を第193回国会に提出。2017年5月23日に衆議院を通過し[7]、6月15日に参議院で可決・成立した[8]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%9A%84%E3%81%AA%E7%B5%84%E7%B9%94%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E3%81%AE%E9%98%B2%E6%AD%A2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88%E6%9D%A1%E7%B4%84



◆民主党時代にはこのパレルモ合意を批准しようとしていたのですが、政権弱体化でそれが果たせなかったといっています。つまりテロ等共謀罪は日本の安全を守るためには必要不可欠の法律でもあるのです。

◆昨年パナマ文書がリークされ、日本のマネーロンダリングの実名が暴露され大騒ぎになりました。その文章には著名人から、暴力団、怪しげな企業、および個人名が流出しています。TOC条約(国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 )には188か国が批准していて、こういう組織犯罪情報を共有できるようになるのです。これまでの日本はパ翼の反対で3度廃案になり、先進国の中で唯一の未加盟国だったのです。

◆これでにほんもやっと国際犯罪組織の情報を世界中から収集できるようになり誠に喜ばしいことなのですが、山本太郎は参議院の議場で牛歩戦術に出て時間稼ぎをしていましたが、法案が通過すると議場で「恥をしれと」罵声を挙げました。恥を知るべきは己ではないのか?

【国会中継6月15日】テロ準可決! 牛歩戦術時間切れで野党の不正投票発覚!福島みずほ達3票無効でしょww 山本太郎氏「恥を知れ!」犬の遠吠えもむなしく終了www“クールな政治”




◆民進党の小西ひろゆき議員はある日こんなツイートをしています。

小西ひろゆき

◆そしてテロ等準備罪が成立するとこう言う負け惜しみを言っています。


小西2

◆小西ひろゆきは憲法が趣味だそうで、条文を暗記しているという噂があり安倍首相に条文の何条には何が書いてあるかと云うような質問を繰り返し、クイズ野郎と云われているそうです。相手が答えられないとどや顔で教えるという誠に嫌味なサイコパスです。

どや顔

konishihiroyuki-tenura-1.png

◆議事進行妨害はこの男の趣味なのでしょう。何時だったか忘れましたが、議長の声明文を取り上げようと襲い掛かったところ、髯の隊長に殴り落されていましたね。

体調に殴られる小西

◆ネットではシニカルな書き込みがなされていています。亡命すると云った筈だが何故しないwww





「小西ひろゆき議員の亡命を応援しよう」署名サイトで賛同者募集開始、テロ等準備罪法案成立で

テロ等準備罪法案が成立したことを受け、ネットで民進党・小西ひろゆき議員の「亡命」が取り沙汰されていますが、オンライン署名サイトでも「小西ひろゆき議員の亡命を応援しよう」とする企画が立ち上がり賛同者を募っています(画像はYahoo!より)。

これはChange.org上で6月15日のテロ等準備罪法案成立後にはじまったもので、発起人名が「小西洋之」と本人の名前となっていることに留意する必要はありますが、発起した人物は企画の趣旨についてこう説明しています。

「共謀罪が国会で成立してしまいました。小西ひろゆき議員を共謀罪から守るために、亡命の手助けの署名をお願いします。」

小西議員の亡命説は4月19日の深夜、テロ等準備罪法案が実質審議入りしたことを受け自身のTwitterで「共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している」と述べたのが発端でしたが、現在の盛り上がりは単に一政治家が2ヶ月前に発したツイートを取り上げ騒いでいるに過ぎない単純なものというわけでもありません。

「亡命考えなければならなくなる」と小西議員の発言があくまで「亡命検討宣言」であり「亡命宣言」ではない点に注意は必要ですが、ツイートから3日後に産経新聞は小西議員の政治家としてのスタンスを疑問視するかのようにこう指摘していました。

産経「ある民進党議員は、テロ等準備罪が成立したら本気で国外亡命を考えると訴えていた。国会議員の一番の責務は、国民の生命、財産を守ることではなかったか。」

国会議員という立場でありながら国民を放り出して自分だけ亡命するという選択肢を公言する姿勢は政治家として適格なのか、という問いを投げかけた格好でしたが、この一文によって小西議員の発言が如何に不適切であったかが広く認知されることになります。

更に4月24日には野田佳彦幹事長の記者会見において「国会議員がこういうツイートをすることを幹事長はどう思うか」という質問が飛び出し、野田幹事長が「よく指導していきたい」と答える場面もありました。

小西議員の「亡命」は5月になっても話題になり続け、人々の大きな関心事になっていることを示したのが5月15日の夜、作家で経済評論家の渡邉哲也氏が小西議員の亡命先候補として条件に合う国を4つ挙げてTwitter上でアンケートを行なった所、一晩で15,000もの回答が集まった際でした。

小西議員が忌避する共謀罪が制定されておらず海外との集団的防衛体制に入っていないという条件で選択肢となったのは「イラン」「ソマリア」「コンゴ共和国」そして「南スーダン」。

TOCに加盟していない国

ソマリアと南スーダンが人気を分け合う結果となりましたが、テロ等準備罪法案の審議が着々と進むにつれて法案の成立とともに再び小西議員の亡命が取り沙汰されることになるのは確実、という空気がネットに醸成されていきました。

共謀罪のない世界へ

加えて6月14日夜に流していた小西議員のツイートもこれに拍車をかけていたようです。参議院本会議で中間報告の動議が強行採決され、15日朝にかけてのテロ等準備罪法案成立がほぼ確実視され始めたタイミングで小西議員は「中間報告自体が国会法違反で違法無効。よって共謀罪は未来永劫に違法無効」と発言。

これが「違法無効だと主張することによる亡命逃れでは?」と受け止められ「亡命しろよ!」という空気が強まってしまいます。
テロ等準備罪法案の成立目前には「小西はもう家帰っていいぞ」「荷造りは終わってるのか?」といった揶揄も少なくなく、「小西議員亡命」の話がテロ等準備罪法案の成立と共に話題として大きく膨らんだのは「亡命」を含むSNSの書き込み数が急増していた点からも明らかでしょう。

Yahoo!の検索で「小西 亡命」と入力すると、6月16日朝の段階で出て来る入力予測は「小西 亡命 どうぞどうぞ」「小西 亡命先」「小西 亡命 いつ」「小西 亡命 ツイッター」「小西 亡命 早く」といずれも期待感を感じさせるものばかりですが(上記の図参照)小西議員が今後、どのような説明によって「亡命考えなければ」発言との整合性をもたらそうとするか、またオンライン署名活動がどこまで賛同者を増やすのかなど、この話題はまだまだ終わりそうにありません。

「政治家なんだし有言実行でお願いしますよ」

「議員にしがみついたらカッコ悪いゾ」

「民進党の支持者は背中押してあげないの?」

「さよならコニタンもう会わないと思うけど」

「ちゃんと日本国籍抜いてから行けよな」

「辻元も連れてってやれよ」

「玉木はついていかなくていいのかな」

「どこへ亡命するかくらい言えよ小西」

「共謀罪ない国は少ないからな。大変だな」

「6月15日はコニタン亡命記念日ですね」

「見送りに行くから便を教えてくれよ」

「国会議員の仕事はもうしなくていいよ!」

「バイバイキ~ン」
 
テロ等準備罪法案成立で小西議員は「亡命」発言への説明をすべき?

すべきだと思う (93%, 1,240 Votes)

特に必要とは思わない (7%, 98 Votes)

Total Voters: 1,338


http://www.buzznews.jp/?p=2109058




◆惨憺たる結果を招いた野党の国会戦術には、身内からも非難轟々のようです。




民進党など野党の「女の壁」作戦に非難轟々「誰も疑問持たないの?」「最低のやり方だな」


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6月15日の朝に成立したテロ等準備罪法案の採決を巡り、前日夜に野党が実行した「女の壁」作戦に対し疑問と批判の声が相次いでいます(画像は日テレNEWS24より)。

これは国会内の廊下を塞ぐ為に女性を前に出して壁のように使う作戦で、その目的について産経ニュースは「男性の衛視が体に手を掛けて移動させることが難しいという理由から用いられた手法だ」と説明しています。

中間報告で採決に踏み切った与党側の姿勢を支持するかどうかは別としても、野党側の女性を利用したこの行為に対しては厳しい意見が相次いでおり、男女平等、男女同権を唱えながら女性であることを武器とするに等しい「女の壁」作戦は女性からも不評のようで「こういうの止めて欲しい」との苦言も見られています。

他者には厳しい一方で自らの言動を客観視出来ない民進党を始めとする野党の体質が浮き彫りになった形と言えますが、参議院の法務委員会で金田法相の問責決議案提出によって質疑を打ち切っておきながら審議が足りないと騒ぐ姿勢も本質的には類似の構図だとの指摘もあり、改めて民進党など野党の身勝手な思考と行動への不快感が広がっているようです。

「女性を盾にしてセクハラだ暴行だって騒ぐのかゲスい」

「女性議員を使って廊下封鎖とか人としておかしいだろ」

「こうい連中が男女平等語るとか笑い話かよ」

「女性議員よ、女であることを武器にするな!」

「男女同権とか言いながらこういう時に女を使うの許せない」

「ちょっとでも触ったら騒ぐつもりだろ。最低」

「都合のいい時だけ女性扱いしろとかふざけんなよ」

「女の壁とか女性差別だろ?ISと同じじゃねーか」

「逆セクハラだろうが。誰か疑問持つ人いないわけ?」

「これを肯定できる神経が本当にわからない」

「女子供使ってテロやるのと本質的に何が違うんだろう」

「女だけどこういうのホントやめて欲しい」

「政治家がこれじゃいつまでたっても女性蔑視なくならないよ」

「ヒドイ。最低の作戦だ。こんなのよく出来るもんだ」

「民進党の支持者さんたちはこういうのに賛成してるの?」

「民進党のインチキなパフォーマンスはもううんざり」

「問責決議案で質疑止めた連中が何開き直ってんだ」

「自分で審議止めといて採決に文句つけるとかアホか」

「自民党不支持でもこいつらを支持することは絶対にない」
 
http://www.buzznews.jp/?p=2109024




◆女の壁などと云う愚策を考え出したのは誰だか知りませんが、民進党と云うのは全体がバカの壁で出来ているようですね。
この政党は日本にあってはならない売国集団であることがB層の有権者にも少しは理解できたのではないでしょうか。

◆日本の将来の為に次の動画は傾聴に値します。

【渡邉哲也】共謀罪は反日一掃法案!成立しないと日本が本気でヤバいことに




▼次の選挙で民進党は消滅だニャ!

富士と猫
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No title

テロなどの組織犯罪を計画してまでも、独裁化した政権を倒さざる得ない、と国民が共謀せざる状況を予防するためにこの法律が制定された。 つまり、安倍は既にその兆候が明らかになっているように、国家を私物化し、ゆくゆくは経済的混乱(日本のデフォルトは必至)を強権で持って制圧する独裁国家にするための準備をしている。 そういう意味で戦前の治安維持法になって行く恐れが非常に大きいと思う。 TOC条約加盟に共謀罪が必要、とうのは詭弁である。(日弁連の反対意見添付)
https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/complicity.html
この法律の目的は何なのか? 国会も判らずに賛否の意見を言い合っているのではないか? アメリカが黒幕ではないか、という意見もある。 可能性は十分あると思う。 アメリカはスノーデンが告発するように監視社会になっている。 属国日本も同じ様にしろ、NSAが情報を売ってやるから、ということかも。
https://ameblo.jp/wayuki17/entry-12276091002.html

オウム真理教事件などの凶悪事件を阻止できる法律

共謀罪法案(組織犯罪処罰法改正案)の成立に安堵してます。

なぜなら、オウム真理教事件(1995)などの日本人無差別テロの凶悪犯罪を、今後、予防しうる確率が飛躍的に高まったからです。 

さらに、今後、スパイ防止法も制定して欲しいものです。 

野党議員には日本国籍朝鮮人が多く、日本人と日本政府を憎み、日本国家を解体することに血道をあげてきたので、今後もオウム真理教事件(1995)のような日本人無差別テロが起きることでしょう。 

また、消えた年金5千万件=推計11兆円、この事件直後の厚生事務次官宅連続殺人事件なども、すべて日本国籍朝鮮人の仕業でしたが、共謀罪・テロ等準備罪が未整備であるため、取り締まることができませんでした。このため、大勢の日本人が在日朝鮮人・日本国籍朝鮮人に殺されてきたのでした。 このようなに悲惨な凶悪事件と、治安当局の愚劣な対応(未解明事件化)を解消できるようになったわけですから、非常にうれしいです。
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来るべき次元上昇まで、世界で起きる事象を俯瞰したり斜めから見たりしている爺です。

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