軒先貸して母屋盗られた豪州



◆侵略は軍事力だけで行われるものではなく、経済侵略という手法もあります。白豪主義で有色人種を排除してきたオーストラリアが、あれほど嫌っていた中国人に乗っ取られ、悲惨なことになっています。広大な大陸に人口僅か2500万人という牧歌的で風光明媚なこの国が一転、けばけばしい赤や黄色の旗が翻る中華街が出現。街は中国人で溢れかえっています。メルボルンに新築された50戸建てのコンドミニアムの内、45戸を現金で買った中国のおばさんの話を聞きましたが、彼らが不動産を買いあさるので、地価も建物も20年前の4倍から5倍に跳ね上がり、普通のオーストラリア人にはとても手が届くものではなくなったということです。

シドニー

p82906_15.jpg


中華街5

中華街6

中華街


◆トニー・アボットから マルコム・ターンブル に政権が移って以来中國人の経済侵略は加速し、いまや政治の中枢にまで侵入しているとして、米国国防省筋が激怒しています。ターンブル首相の息子は、中国政府のアドバイザーとして活躍していた中国共産党党員の娘と結婚している そうで、今や中国とは切っても切れない関係にあるようです。日米豪同盟に楔を打ち込まれたような危機が到来しています。





中国マネーに目がくらんだ豪州に米国激怒 海兵隊拠点の隣にまさかの“敵”

豪中外相

米海兵隊が中国を睨む拠点としているオーストラリア北部、ダーウィンの港が中国企業に長期貸与され、米国の対豪不信が高まっている。貸与は米国に知らされないまま決められ、中国政府や軍とも関係が深い企業が米軍の活動などを監視する可能性もあるためだ。契約は99年という長期にわたる。中国は豪政府の脇の甘さを突いて米国の戦略拠点に食い込み、同盟にくさびを打ち込んだ形だ。(坂本英彰)

 9割が「危険」 「まるでアフガニスタンのような扱いだな」

 豪有力紙オーストラリアンが3月上旬、米国務省が豪国内で秘かに世論調査を行っていたと報じた。豪政府関係者は頼りとする同盟国に、信頼できない途上国のように扱われたことに苦虫をかみつぶしたという。

 豪北部準州は昨年10月、ダーウィン港の長期リース権を約5億豪ドル(約440億円)で中国のインフラ・エネルギー関連企業「嵐橋集団」に貸し与えると発表した。調査は貸与についての世論を探るものだった。

 オーストラリアの安全保障に影響があると思うかどうかを問う質問に対し、43%が「大い」に危険があるとし、「幾分」を含めると9割の回答者が懸念を感じていた。この結果は「経済的利益より安全保障の優先を豪政府に迫るものとなる」と評価された。
報道は沈静化していた貸与問題をめぐる議論に火をつける結果となり、北京で行われた中国外務省の定例記者会見にも飛び火した。

 「オーストラリア国民は冷静に客観的になってほしい。これは国際ルールにも豪国内法にも則ったビジネスであり、両国に巨大な利益をもたらすものだ」

 報道官はこう述べ懸念の払拭に努めた。

 オーストラリアのターンブル首相も「米豪の軍事協力が緊密にできるよう、慎重に行っている」として、ダーウィン港の長期貸与は安全保障上の問題をクリアしたものだと強調した。

ダーウイン港

「明らかな失態」

 しかし、この時期の報道については、米側の意図があるとの憶測が出ている。

 「巧妙に国務省側からリークされたものだろう」

 シドニー大学の研究者で元オーストラリア軍将校のジェームズ・ブラウン氏は豪シンクタンクへの寄稿でこう指摘した。

 「オーストラリア政府は中国の戦略性を十分に調べもせずに通した。明らかな失態であり、米政府の怒りは相当なものだ」
 ブラウン氏は、嵐橋集団は民間企業とはいえ、微妙な戦略地点でインフラなどを確保する中国の国有企業のパターンを踏んでいるとの米側の見方を紹介。情報収集や地方政府への圧力といった懸念を抱いていると指摘した。

米国からは、ダーウィン港の貸与が発表された直後から不満が噴出していた。

 オバマ大統領自身、昨年11月、マニラでターンブル豪首相と会談した際に事前に相談がなかったことに不快感を表明して「次回は必ず教えてほしい」と念押しするなど、同盟国に対しては異例ともいえる厳しい態度に出ていた。

 「中国軍のフロント企業」

 オバマ氏にとってはメンツをつぶされることでもあったのだ。オバマ氏は2011年、オーストラリアを訪れて軍事上の政策転換であるアジア回帰を表明し、ダーウィンを米軍の新たな拠点にすると発表したのだ。

 以来、ダーウィン郊外には1000人を超す海兵隊員が巡回駐留しており、近く2500人規模に増強する方針だ。ダーウィンの豪空軍基地には戦略爆撃機を巡回駐留することも協議するなど、インドネシアを挟んで南から中国を睨む重要な戦略拠点だ。その港が中国側に長期貸与される事態は米国にとって、同盟国にはしごを外されるようなことだったといえる。

「オーストラリアの指導者は、中国台頭を制御することの難しさをもっと論議すべきだと感じている米高官は多い」。ブラウン氏はこう指摘する。

 嵐橋集団は山東省を拠点とするエネルギーやインフラ産業を主軸とする企業で港湾や石油、ガス、不動産など幅広いビジネスを展開。創業者でトップの葉成氏は、国政助言機関である人民政治協商会議の委員を務める。米紙ニューヨーク・タイムズの取材に葉成氏は「これはビジネスだ」として安全保障上の懸念を一蹴しつつも、投資は中国の外交政策「一帯一路」に資すると認めた。

 一帯一路とは中国と欧州を陸路や海路でつなぐ習近平政権の大構想だ。葉成氏は中国政府との密接な関係を否定するが、豪有力シンクタンクの戦略政策研究所は「中国軍のフロント企業」だと警鐘を鳴らす。

 「経済は中国」「安保は米国」のアンバランス

 同研究所のピーター・ジェニングス所長は国会の委員会で、長期貸与についての政府対応のお粗末さを厳しく批判した。
 「中国には西側諸国の軍が船舶をどう動かし、荷揚げをし、荷を積み込み、機器からどんな信号を出すのかといった細部を含め、軍のオペレーションについての極めて強い関心がある」

 同氏の発言を米メディアはこう報じている。

 嵐橋集団へのダーウィン港の長期貸与を決めたのは北部準州で、連邦政府は助言という形でかかわった。しかし、高まる批判の中で豪財務省は3月なかば、外国投資についての審査の厳格化を発表した。今後は州レベルの資産などでも空港や港湾など重要インフラは、連邦政府の承認を必要とするという。

 今回の事態の背景にあるのは、オーストラリアの経済的な対中依存だ。同国の対外貿易は約24%を中国が占め、2位の日本(約11%)、3位の米国(約9%)を大きく引き離している。

 経済は中国に、安全保障は米国にそれぞれ依存するという引き裂かれた状態が、オーストラリアの立場を苦しくしている。中国と経済的な結びつきを強める一方で中国を睨んで防衛強化を図るというアンバランスもこの現れだ。とりわけ中国と地理的に近く財政基盤の弱い北部準州は中国投資を渇望し、長期貸与への批判には「反中思想だ」などと強く反発している。

 「オーストラリアは選択を迫られる。米中の対立が厳しくなればなるほど、それは厳しいものになる」
 豪国立大学のヒュー・ホワイト教授は米メディアに、こう指摘した。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160410/mcb1604101705001-n1.htm




◆オーストラリアの軍港を手に入れた中国は南シナ海の島々を着々と軍事要塞の建設を進めています。




中国、南シナ海で新たな軍事シェルターとレーダー・通信施設を建設

2017年6月30日(金)14時09分

6月29日、米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)傘下のアジア海事透明性イニシアチブ(AMTI)は、中国が南シナ海で新たな軍事施設を建設したとことが衛星画像(写真)で明らかになったと発表した。

reuters20170630141102-thumb-720xauto.jpg

写真はCSIS/AMTI DigitalGlobe提供。16日撮影(2017年 ロイター/Handout via REUTERS)

米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)傘下のアジア海事透明性イニシアチブ(AMTI)は29日、中国が南シナ海で新たな軍事施設を建設したとことが衛星画像で明らかになったと発表した。

画像では、スプラトリー(中国名・南沙)諸島のファイアリー・クロス(永暑)礁、ミスチーフ(美済)礁、スービ(渚碧)礁で、ミサイルを格納するシェルターとレーダー・通信施設が建設されているのが確認できるという。

AMTIによると、中国はファイアリー・クロス礁で既存の8つのミサイル・シェルターに加えて新たに4つのシェルターを建設。AMTIは以前、ミスチーフ礁、スービ礁にもそれぞれ8つのシェルターがあると明らかにしていた。

ロイターは2月、中国が3つの礁で長距離地対空ミサイルの格納庫を建設しており、近く建設が終了すると報じていた。

AMTIは、ミスチーフ礁では大型のアンテナ・アレイが設置されていると指摘。周辺監視能力を強化するとみられる。フィリピンが領有権を主張する地域に近いことから、同国にとって懸念となるとの見方を示した。

ファイアリー・クロス礁では大きなドームが最近建設され、また別のドームも建設中で、通信またはレーダーシステムとなる可能性があるという。ミスチーフ礁で新たに2つのドームが建設されている。

またAMTIは、ミスチーフ礁ではより小型のドームがミサイル・シェルター付近に設置され、「格納されるミサイルシステム向けのレーダーに接続される可能性がある」とした。

AMTIは「中国は、戦闘機や移動式ミサイル発射装置を含む軍事機材をスプラトリー諸島にいつでも配備できるようになった」と指摘した。

[ワシントン 29日 ロイター]

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/post-7900.php





◆これは明らかに一帯一路計画の一環で、太平洋と南シナ海海域を我が物顔で闊歩するための布石であり、スプラトリー(南沙諸島)の軍事要塞でフィリピンやベトナムなど東南アジア一帯を中国の覇権管轄下に置こうとするものです。オーストラリアが金に目がくらんで米豪安保の軍事拠点を開放するとは米国は考えもしなかったことでしょう。しか白豪主義が今も残るオーストラリアに中国はどうやって門戸を開かせたのでしょうか。

白豪主義




元外交官に聞く中国共産党によるオーストラリアへの浸透工作(1)

メルボルン

 オーストラリア(以下、豪州)メディアのフェアファクス・メディアとオーストラリア放送協会(ABC)時事報道番組「フォー・コーナーズ(Four Corners)」は6月上旬、双方の共同調査で、少なくとも5人の中国系人物が政治界への巨額な政治献金と賄賂を通じて、同国の内政に干渉したことについて、50分超の番組で報道した。

 この5人は諜報員、富豪、中国企業会長など。具体的には、米国と豪州情報機関が中国の諜報員とみなした厳雪瑞、豪州政界に巨額な政治献金を行う中国系億万長者の周沢栄と黄向墨、豪州軍事要衝のダーウィン港を99年間借りた中国企業の嵐橋(ランドブリッジ)集団会長の葉成。

 同調査によると、中国共産党は豪州にいる留学生や中国系住民のコミュニティや海外中国語メディアを操り、各国の政治家への政治献金などの金銭取引を通じて、豪州の主権と国家安全に害を与えた。豪州首相は、外国人による政治献金に関する不備に関して今後立法する方針を示した。

 豪主流メディアの報道に対して、駐豪中国大使の成競業氏は16日「雲をつかむような話だ」と非難した。中国外交部の華春瑩報道官も5日「根拠がない」と否定した。

中国共産党は2004年から豪州への浸透戦略を制定

元外交官は大紀元の取材に対して、中国共産党によるオーストラリアへの浸透工作について明かした。

老人とオペラハウス

このほど大紀元の取材に応じた、駐豪シドニー総領事館の元一等書記官でベテランの外交官・陳用林氏は、中国共産党がいかにオーストラリアに対して浸透工作を行ってきたのかを紹介した。

 陳用林氏によると、2004年8月から中国共産党が中国の周辺大隣国として戦略を立ててきた。「目的はおもに2つ。一つ目は豪州の資源だ。資源国である豪州を手に入れば、安定な資源供給を得られて、中国共産党にとって今後20年以上の経済成長を保障できる。この狙いからみれば、中国共産党はほぼ目標達成したと言える」と陳氏が話した。

 「2つの目的は、台湾問題をめぐる戦略的必要性から。中国共産党の短期的な目的はおもに、中国本土が台湾との間で軍事行動が起きた場合、豪州政府が台湾の同盟国である米国側につくことを防ぎ、米豪安保条約を発動させないようにする。中国当局は、豪州政府に対して、より独立した軍事外交政策を行うことを支持してきた」。

 この影響を受けてか、ポール・キーティング元首相を含めて、現在、豪州政治界では「米国との距離をとり、より独立した外交政策(実は中国共産党寄り政策)を行おう」とか、「米トランプ政権は豪州を捨てた」などの意見が聞かれるという。

象徴的なダーウィン港の99年リース

 陳用林氏は、中国当局が欧米諸国の多くと戦略的パートナーシップを結んできたが、なかでも最も「成功」しているのは豪州だと指摘。典型的な例は、中国インフラ関連企業の嵐橋集団は2015年10月、豪州ノーザンテリトリー州との間でダーウィン港の99年のリース契約を結んだことだ。

契約

 ダーウィン港とケアンズは、豪州北部の最重要な軍事基地だ。豪州の地理関係から、隣国は北部にあるため、ダーウィン港は外敵の侵入を防ぐ主要な要衝となっている。

ダーウイン港3

ダーウイン港1

ダーウイン港2


 「しかし、おかしなことに、中国企業がダーウィン港のリースに関して、豪州政府と国防省はあっさりと承認した」と陳氏が言う。地元メディアが報道すると、豪州政府は「国家利益を売った」と国民から非難の声が集まった。

 近年、中国当局が南シナ海への進出や、フィリンピンとの間で対立が高まっているなか、豪州政府の動きは国民に不可解に映った。「中国当局の動きは米豪同盟関係、豪州本土にも大きな脅威であるはずなのに」。

 また、中国政府系ファンドである中国投資有限責任公司(以下、中投公司)はメルボルン港の主要株主の一人であるため、以前から豪州国民から関心が集まった。現在、同国西部と南部に多くの鉄鉱石などの資源土地や牧場は、中国の国有企業や高官子弟が経営する企業に買収されている。

陳用林氏は、中国当局が豪州で諜報ネットワークを築き、現在3つの情報機関がそれぞれ活動しているとの認識を示した。1つ目は人民解放軍の総参謀部。2つ目は国家安全部。3つ目は公安部だという。

 総参謀部はおもに、軍事戦略、先進技術武器、ハイテクノロジーの面で情報収集と人員育成で活動をしている。「総参謀部は密かに動くことが多いため、中国系富豪は総参謀部の人員であると考えられる。彼らははほとんど、単独で行動している」と述べ、国家安全部の人員である可能性もある。

 国家安全部の任務は反諜報・反スパイだ。これは、大使館と領事館と中国資本企業での反諜報活動、(高官らの)亡命や外国勢力の浸透工作、現地でのネットワークの設立などを含まれる。同時に、国家安全部は現地国家政府の政治状況、政府高官や議員らの個人情報も収集している。さらに、現地の中国系住民や留学生、特に1989年以降の新移民や富裕なビジネスマンから工作員を育成している。

 各情報機関が活動する際、費用不足が生じれば、高官子弟や富豪から費用を補ってもらうことがあるが、一般的には駐在大使館と領事館が「必要な資金を提供する」という。

 陳用林氏によると、現在豪州にいるプロの諜報員は約300~500人で、大使館にも諜報員はいる。
 さらに「500~700人のセミ・プロの諜報員がいて、普段はさまざまな組織、業界、豪州政府の機関など、別の仕事についている。他に一般的な情報ソースも数えきれないほどいる」と陳氏が話した。

中共統一戦線部 クリントン元米大統領を招き、台湾統一への支持について講演させる

人民解放軍の総参謀部、国家安全部、公安部のなかのそれぞれの情報機関は、中国共産党中央統一戦線工作部(以下、統戦部)と連携している。「統戦部はおもに、支配下のネットワークを他の情報機関に提供し、人員育成と拡大に有利な環境を提供している。統戦部の「平和統一促進会」はその一例に過ぎず、世界各国にある支部を通じて活動している」と述べた。

 豪州には「豪州中国平和統一促進会」と「シドニー中国平和統一促進会」がある。「今回、豪州主流メディアに取り上げられた中国系出身議員の王国忠は『豪州中国平和統一促進会』の副会長だ。豪州の3人の元首相はこの組織の顧問となっている。しかも、『豪州中国平和統一促進会』は過去30万ドルを使って、クリントン元米大統領を招き、中国当局による台湾統一への支持について講演を行った。」

 しかし、この3つの情報機関は、1つにまとまることがないという。なぜなら、1つにまとまると、諜報活動が明るみに出る可能性が非常に高いからだ。諜報員の中に、公に動いている者もいれば、密かに活動している者もいる。

 陳氏は「共産党が地下活動を最も好む。実に統戦部関係者は皆表で動いている。しかし、豪州メディアに報道されている中国人富豪の周沢栄のような人らは、普段『平和統一促進会』に参加していないが、秘密に動いている。諜報員たちはそれぞれ演じる役が違うが、暗に連携している。特別なプロジェクトでは合同に行動することもある」とした。

 どのような場面で、各情報機関が連携するのだろうか。陳氏によると、国内の社会安全を維持する面では、各情報機関が共同で動くことがある。「公安部による海外に逃亡した汚職官僚を中国に連れ戻す、いわゆる『キツネ狩り行動』では各情報機関が連携を行っている」という。

 さらに、陳氏は「汚職官僚が米国、EUなどの民主国家に逃亡した後、情報機関に派遣された工作員は、同官僚を帰国させるために、その親族に対して脅かし、特にその子供を拉致することがしばしばがある。公安部の海外情報ネットワークはおもにこのような任務を行っている」と明かした。

 陳用林氏はかつての経験から、中国当局が密かに豪州政治家に渡している賄賂の金額は実に、メディアに報道された政治献金の金額より大きいとしている。

http://www.epochtimes.jp/2017/06/27819-4.html

 特に、同国の不動産市場では中国からのホットマネーが流入され、不動産価格が急上昇した。現在、ニューサウスウェールズ州やビクトリア州の住民だけではなく、中国系移民たちも、地元の住宅価格の急騰に不満を持っている。

3つの中国の情報機関が豪州で活動

中国共産党によるオーストラリア政府への全面浸透 その手口とは

豪州メディアの共同調査で、少なくとも5人の中国系人物が政治界への巨額な政治献金と賄賂を通じて、同国の内政に干渉してきたことが明らかになった。このほど、大紀元の取材に応じた駐豪シドニー中国総領事館の元一等書記官でベテラン外交官・陳用林氏は、中国共産党によるオーストラリアへの浸透工作の詳細を語った。

元外交官に聞く中国共産党によるオーストラリアへの浸透工作・中国共産党による豪政府への全面浸透 

 陳用林氏はこのほど、豪州主流メディアの報道では、中国共産党が豪政府への浸透工作の徹底ぶりを反映したと指摘。「中国共産党による豪州への浸透は政治、軍事、経済、文化の4つの分野に及ぶ。政府と民間の両方にも浸透工作を行っている。特に政府に対しては、連邦政府、各州政府と各市政府まで徹底的に工作を行う」と話した。

 「議員や政府関係者には2グループに分かれる。1つのグループは、中国共産党とよく接触して利益を受けている人で、中国共産党とより親密な関係を望む人たちだ。ここには各政府機関の幹部と政治家が多く含まれ、普段、直接に中国当局、中国大使館・総領事館、中国共産党寄りの団体とやり取りしている」。

 「もう1つのグループは、国益の侵害を危惧して、中国共産党と接触しない人々。彼らは特に国家安全保障が甚だしく脅かされていることを懸念している」。

 このため、豪州メディアは中国共産党が莫大な資金を動かして、豪州政府の官僚や各党派の政治家に利益を与えてきたことで、同国政府の政策や戦略に大きな誤りが生じ、政治制度が揺さぶられていると批判した。

中国共産党の黒いカネ オーストラリア議員の発言を左右

 オーストラリア放送協会(ABC)によると、豪州最大野党労働党のサム・ダスティアリ上院議員は、中国人富豪・黄向墨の重要連絡人を務め、黄から受け取った賄賂で自らの弁護士費用や旅費などをまかなった。これが発覚し、同議員は昨年9月、国会内の要職を辞任した。

 また報道によると、昨年連邦議の選挙で、黄向墨は労働党に対して40万豪ドル(約3400万円)の政治献金を行ったが、その後同党のステファン・コンロイ上院議員が中国当局の南シナ海における軍事化を批判したのを受けて、政治献金を取りやめると脅かした。コンロイ議員が発言した翌日、ダスティアリ議員は黄とともに記者会見に現れ、中国当局の南シナ海政策を支持すると表明した。

6月上旬に報じられたオーストラリアのメディアの調査によると、少なくとも5人の中国系人物が政治界への巨額な政治献金と賄賂を通じて、同国の内政に干渉してきたと明かした。

オペラハウス

 陳用林氏は「ダスティアリ氏は中国当局からどのぐらいの資金を受け取ったのかはわからないが、しかし、その言論は労働党の外交政策と異なっており、豪州の国家利益に背いている」「これは豪政府にとってまずい状況だ。政府の体制運営に大きな問題が生じている」と指摘した。

 ジュリー・ビショップ外相は報道を受けて6月13日に、「(昨年)ダスティアリ議員の態度がなぜ急変したのかが今わかった。議員はメディアに報道された40万オーストラリアドルのお金で、労働党の外交政策をゴミに変えた」と非難した。

中国当局の女スパイの暗躍 夫はオーストラリアの元情報捜査員

 2015年10月、豪州情報機関「保安情報機構」は中国当局の女スパイとみられる厳雪瑞(Sheri Yan)のキャンベラの自宅を捜査した。厳は、一部の中国系政治献金者と頻繁に接触し、献金者らを通じて豪政府の高官や政治家への接近を図った。

 厳の夫、ローガン・ウレン氏は豪の元情報機関捜査官だ。警察当局が厳とウレンの自宅を捜査した際、豪政府の機密文書が発見され、機密漏えいの疑いでウレン氏を捜査している。 

 厳雪瑞は同月、周沢栄の私設秘書を務めていた時期にジョン・アッシュ国連総会の元議長に贈賄したとして、米国連邦捜査局(FBI)に逮捕された。

 豪州の保安情報機構ダンカン・ルイス局長は、3主要政党と政府高官に送った機密書簡で、すでに豪州国籍に帰化した富豪の黄向墨と周沢栄に注意をうながしていた。局長によると、黄と周は、豪州の各政党に、総額670万オーストラリアドル(約5億6950万円)の資金を提供していたという。

 しかし、腐敗議員はルイス局長の警告を無視し、黄と周からの政治献金を受け取っていた。報道によると、まだ与党になっていなかった「保守連合」は約90万オーストラリアドル(約7650万円)、労働党は20万オーストラリアドル(約1700万円)を受けていた。

 昨年、豪メディアは、中国系政治献金者の数は30人以上がいると報道。陳用林氏は、30人のうちのほとんどは、中国共産党中央統一戦線部(以下、統戦部)傘下の「豪州平和統一促進会」のメンバーだと指摘している。

態度一変の政治家

2017年6月、豪州メディアABCニュースは、2015年10月に中国当局のスパイとみられる厳雪瑞が贈与で逮捕されたと報じた。隣は夫で、オーストラリアの元情報機関捜査官ローガン・ウレン(スクリーンショット)

中国へ行った後、態度を一変させた豪州の政治家たち

 「政治献金だけではなく、中国当局の工作員らは政治家、特に上層部の政治家や政府高官への贈賄も行っている。その総額は政治献金よりも多い」と陳氏が述べた。

 「贈賄をするには、豪の政治家を招待して中国への豪華旅行を手配したりするのも一つの方法だ。中国当局が直接表に出ないが、中国企業の関係者などに指示して、中国に到着した豪の政治家に売春婦を手配して、性的接待を行う。中国に行った豪の政治家や政府関係者の多くが帰国した後、中国当局への態度が一変し、中国共産党を支持するような言論が目立ってくるのだ。それは、中国当局から利益を受け取ったから、また中国に行きたいと思っているからだ」。

 また陳氏は、中国当局は政治家らの親族に金品を贈ったり便宜を与えたりすることで、間接的にその政治家に収らんしようとしていると話した。政治家の家族の中で中国語を勉強した方がいれば、その人に対して、奨学金付きの中国留学の定員枠を優先に与える。

 「例えば、労働党の中国系上院議員のヘンリー・トサン氏の子供が中国に留学しようとした時、中国大使館から、学費と生活費をすべて給付する留学の定員枠を一つ与えた。中国大使館は、毎年定員枠10人以上の完全給付型中国留学制度を設けている。豪州の政治家の家族であるなら、申請すればすぐにも承認されるだろう」。

http://www.epochtimes.jp/2017/06/27843.html




◆人間とは悲しくも弱い生き物です。飲ませ、食わせ、抱かせ、握らせられると、どんなに嫌な相手でも次第に心を許すようになるのでしょう。中国はアフリカ諸国を悉く食い散らしています。コンゴ共和国で1万戸の住宅建設事業を受注した中国企業は、担当大臣の大邸宅を無償で建ててやるなど、中国の赴くところはすべて食い散らかされ、腐敗臭がむんむんと漂うようになります。
一部の利権屋は豊かになり、利権に預かれないものは増々貧しくなっています。彼らの怒りは頂点に達して、中国人がナタで襲われるという事件が起きています。

コンゴ金持ち

貧民

◆権力者に直接利益を提供するというやり方で、中国は鉄道、大規模ダム、石油開発などのプロジェクトを次々と手に入れ、資源を持つアフリカのほとんどの国が食い物にされています。
コンゴ共和国では、絶滅危惧種のビリンガの巨木を大量に切り倒して持ちだしたり、タンザニアでは象牙を取るために200頭以上の密猟をして逮捕された中国人グループもいます。

タンザニア

◆ザンビアででは銅、スーダンやアンゴラでは石油ばかりか農地まで買収しています。農地を手放すと食料自給が出来なくなるので、食糧まで中国に依存しなくてはならなくなります。中国のやり方はアフリカ援助ではなく資源の収奪と民族の奴隷化なのです。


◆その一方、アフリカには低価格の中国製品が大量に持ちこまれ、競争力の弱いアフリカ地場産業は全て駆逐されてしまうのです。そのやり方にアフリカ人が不満や怒りを募らせているということですが、、そのうち中国人排斥の暴動が起きることでしょう。

暴動

◆ 賄賂、買収は中国4千年の伝統文化であり、それに共産党一党独裁の指導があればもう鬼に金棒、怖いものなしです。人口13億の中国人の内海外で働いているのは何億人いるのか知りませんが、来日中の中國の留学生、ビジンスマン、メディア関係者、学者、実業家のほとんどは中國共産党のスパイ、工作員だと思って間違いありません。日本も北海道や奈良などの土地や水源地が買い荒らされていますが、早く手を打たないとオーストラリア同様悲惨なことになります。

それにしても中国の夜郎自大な振る舞いに、よく米国が我慢しているものです。

▼豪州は南半球の韓国になり下がったニャ・・・・

pea.jpg



スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

kenbounoblog

Author:kenbounoblog
来るべき次元上昇まで、世界で起きる事象を俯瞰したり斜めから見たりしている爺です。

最新記事
最新コメント
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR