安倍内閣支持率急落は財務省の陰謀だった!




◆どうもおかしいと思っていましたが、やはりそうだったか(# ゚Д゚)

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財務省でなければこんな具体的な数字はでないだろうからなあ・・・




【韓国崩壊】「安倍降ろしの黒幕は財務省だよ」「証拠を掴んでしまった」特大スクープクル━━━(°∀°)━━━!!!?【侍newsチャンネル】



◆やらずぼったくりの財務省は納税者、というより全国民の敵ですね。実はこの仕掛けは麻生太郎財務大臣が考え出したのでないかという気がします。安倍失脚で自分に再び総理の椅子が回ってくることを狙っているので、あえて知らないふりをしているのでしょう。つい先ごろ安倍政権の支持率急落に危機感を強めた麻生は自分の子分を集めて「気を引き締めて、一丸となって安倍政権を支えて行く」という決意表明をしていましたが、どうも眉唾のように聞こえます。

麻生太郎

◆天下りの親方だった文科省前政務次官 前川喜平が首になった腹いせに、国会の証人喚問で「加計学園獣医学部新設は安倍首相の意向で決まった」という嘘の証言をしましたが、加戸前愛媛県知事の真実の証言で見事に返り討ちになりました。前川喜平の座右の銘は「面従腹背」だそうですが、霞が関の宦官共はすべて同じだと思って間違いありません。

◆しかもメディアとグルになって政権の足元を揺さぶるのだから始末が悪い。安倍首相は官僚共はすべて「面従腹背」であることを知っているので、仕事を官僚任せにせず官邸主導でどんどん進めています。それが霞関のシロアリたちの気に入らないのです。歴代総理はすべて官僚任せでしたから、官邸主導で事を運ばれるのが嫌で仕方がないのでしょう。

【高橋洋一×水島総】メディアの印象操作と反日勢力による安倍政権倒閣運動!外務省・財務省は盗聴・ハニートラップで中国に弱みを握られている?“クールな政治”



◆霞が関は中国のハニートラップに引っかかる輩が多いと聞いています。前川喜平は週に4回も歌舞伎町の出会い系バーに通っていたそうで、官僚と云う人種は余程暇で体力を持て余しているようですね。
総理大臣は行政府の長ですが、全省庁の中に前川喜平のような裏切り者、獅子身中の虫をバッサリ始末しなければ、この国はいずれ土台から崩れ落ちるのは間違いありません。これまでにも行政改革の必要が叫ばれ、歴代内閣が何度も挑戦しては失敗しています。失敗どころか逆に官僚組織を強靭にして焼け太りさせてきたと言っていいでしょう。

◆世論調査で安倍内閣の支持率は29%にまで急落したということですが、これも官僚組織とカスゴミの共謀で創られた数字だったことが分かってきました。大規模なネット上のアンケートでは、安倍内閣支持率は全く下がっておらず、ネット民は左右関係なくマスコミ印象操作・偏向報道に騙されていません。

【驚愕】安倍内閣支持率 ネット上ではマスコミ偏向報道に騙されず



◆パ翼が軽蔑してきたネトウヨ集団の主張が正しかったことがやっと多くの国民に理解されるようになり、愛国運動に多くの人々が参加するようになっています。チャンネル桜もその団体の一つですが、こういう運動が功を奏して中韓の走狗として安倍政権を引き倒そうとしてきた民進党やカスゴミは、熱湯をかけられた雪だるまのように融解しています。

【緊急特番】負けるな安倍政権!メディアと反日勢力による倒閣運動を許すな![桜H29/7/14]


◆政治家は人気稼業、評判が悪けりゃ失脚するが公務員は余程のことがない限り首にはなりません。面従腹背で後ろから政権中枢に弾を撃ちかける。国民から税金を搾れるだけ絞って裏金を作り、天下り先を際限なく増やして自己増殖する官僚組織。信賞必罰 定員削減 民間登用など一刻でも早く行政改革が必要です。

▼諸悪の根源は、やらずぶったくりの罪務省だニャア!
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★「蓮舫氏の二重国籍」について、すべてのマスコミが「日本国籍と台湾国籍の二重国籍問題だ」と報じていますが、1972年の日中共同声明・日中平和友好条約以来、日本政府は台湾を独立した主権国家として承認しておらず、中国共産党の支配する中華人民共和国政府を唯一の中国政府として外交対応してきました。このことを、ここで強調した理由は、「親日の台湾を国家承認しないことがおかしい」と言っているのではなく、「蓮舫氏の国籍は、つい最近まで中国人だった(今も中国人のままかもしれない)という事実が、マスコミによって意識的に隠されている」ことを善良な日本人に警告したいわけです。■次に、蓮舫氏は、父親が台湾人(1972年までは台湾人で正しい)、母親が戸籍上の国籍が日本人だったため、1985年の国籍法改正で自動的に蓮舫氏に日本国籍が与えられています。つまり、日本国籍が与えられた当時18歳だった蓮舫氏は、「日本人になろう」「日本人になりたい」と考えたわけではなく、ご本人の当時の発言によると、「在日の中国人(蓮舫氏は1972年の日中共同声明・日中平和友好条約以降は「台湾人」ではなく「中国人」となる)」としてタレント活動を行い、そのまま2005年に参議院議員となり、民主党政権の閣僚(2010年1月~2012年1月)も経験し、現在は野党第一党の民進党の代表となっています。■問題は、この2005年の参議院議員以降、民主党政権の閣僚としても、現在の民進党の代表としても蓮舫氏は「中国共産党の支配下にある中国人」であり、たまたま、あるいは、中国共産党の強い影響下にある左翼政党主導の長期計画に基づき行われた1985年の国籍法の改正で「中国人の蓮舫氏は日本人でもあった」だけとなります。実際、つい最近まで、中国籍を放棄していませんでした。(今も中国籍を放棄していない可能性も高いです。)■公職選挙法・国家公務員法などで「日本の国会議員は、日本国籍だけを有する日本人でなければならない」とは規定されていない戦後の現状は、極めて異常で問題山積ですが、国籍問題と民族帰属意識の本質は、法律問題ではなく、日本の国益を守るために日本人の税金で歳費を負担されている日本の国会議員が、実は、日本と鋭く対立する中国・北朝鮮・韓国の国籍を有するという、独立した主権国家であるはずの日本国と、それを運営する日本政府が、スパイ・反日政治工作員に公然と乗っ取られた状態にある日本社会の現状です。つまり、日本の国会で法律を云々する以前に、「日本の国会議員と官僚の中に反日的な中国・北朝鮮・韓国の国籍を有する外国人が大勢いる」という恐るべき現実です。■蓮舫氏に限らず、「日本の国会議員の中には明らかに中国・北朝鮮・韓国の利益を代弁しているとしか思えない、異常な国会議員が多い」現実を、「日本人に成り済ました外国人」によって普通の善良な日本人の利益が知らぬ間に侵害され、経済的・制度的にも搾取されてきた現実を深刻に受け止めざるを得ません。ましてや、日本最大の野党の代表である蓮舫氏は、可能性があるとかないとかの問題ではなく、日本国の首相となりうる立場にいるわけです。つまり、「蓮舫氏の二重国籍の政治的な危険性」に気づかない愚劣、または、疑うことを知らない、お人よしな日本人ばかりであったなら、日本人を敵視したり、日本国を占領支配する長期計画を持った中国人の日本国首相が誕生してしまう可能性があったわけです。■さすがの蓮舫氏も国籍問題が大きくなってきたため、ようやく2016年10月17日に中国籍を(報道では台湾国籍ですが)放棄したとされており、2017年7月18日の民進党本部における記者会見で、しぶしぶ自分の戸籍謄本の一部を公開しています。この情報公開の具体的な手続きと公開された書類の内容にも釈然としないところがあります。■しかし、蓮舫氏の最大の問題は、ここまで中国籍に執着してを中国籍を放棄していなかったことに対して、説明を二転三転させ、最終的にウソの辻褄が合わなくなり、挙句の果てに「自分のような差別を受ける人が今後出ないように法改正を行う」と開き直っていることです。これはスピード違反で捕まった時に「私がスピード違反や駐車違反で捕まるのは差別であり、今後は私のように差別を受ける人が出ないように道路交通法を改正させる」と言っている事と同じです。蓮舫氏の異常で反日的な社会感覚は、スピード違反や駐車違反を、そのまま、万引き窃盗・詐欺・スパイ・要人テロ・無差別殺人などの凶悪な犯罪行為に置き換えて考えると、蓮舫氏の社会感覚の「恐ろしさ」がわかるはずです。■外国人が多いと見られる左翼陣営の政党とメディアからは、「蓮舫氏も悪気があったわけではなく、つい忘れていただけではないか?」という擁護論が出ていますが、蓮舫氏が「自分の多重国籍問題を簡単にウソの説明で誤魔化せる」と考えていたことが問題で、何よりも、蓮舫氏の今までの日本の国政活動は、明らかに日本国ではない中国・北朝鮮・韓国の利益を代弁していたのであり、「大変に恐ろしい」事態です。「蓮舫氏は野党の代表だから日本の国益に反する言動をとる」という理屈も理由になりません。与党でも野党でも、日本の国益が最優先であることは同じで、あくまでも、その方法論である政策が分かれるだけに過ぎません。「蓮舫氏は野党だから、日本国と鋭く対立する中国・北朝鮮・韓国の利益を代弁する」という理屈は絶対にありえません。「じゃあ、自民党は米国の国益を代弁しているではないか?」という反論が出ますが、米国は日本国と日本人に、その主権・領土・生命・財産の保全、例えば、敵性国家のミサイル防衛といった軍事的メリットを提供しています。中国・北朝鮮・韓国が、日本国の主権・国民・領土・歴史認識・価値観を執拗に攻撃し、侵略することはあっても防衛することは絶対にありません。■このように重要な「蓮舫氏の多重国籍問題」を、マスコミは報道せずに隠蔽し、逆に、加計学園問題や稲田防衛大臣問題などは、安倍政権と官僚組織の喧嘩でしかなく、それほど真剣に考える必要のない問題を大々的に取り上げている現状をみるにつけ、「日本の国会とマスコミは、既に蓮舫氏ら反日的な外国人(=成り済まし日本人)の支配下にあり、国会議員の政治資金のスポンサーと マスメディアの大株主・広告主と 日本国内外の情報機関(警察・財務)を通じて巧妙に操作されている」と言わざるを得ません。
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