グローバル時代の終焉



◆念力の切るれば死ぬる暑さかな・・・

毎日毎日30度を超える猛暑が続いています。エアコンなしには息もできない有様です。皆様もどうぞご自愛くださいませ。
この暑さは本当に温室効果ガスによる温暖化が原因でしょうか。私はどうもそればかりではないような気がしています。

◆アメリカのトランプ大統領が6月1日、「パリ協定」からの離脱を表明し、世界中で議論を巻き起こしています。

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◆離脱の理由は米国経済を弱らせ、労働力を奪い、米国の主権を犯すものだとしています。パリ協定は化石燃料使用を減らしCO2などの温室効果ガス排出を削減し地球温暖化防止を目指すために147か国で合意された国際条約です。その内容は・・・

1、産業革命前からの地球の気温上昇を2℃より低く、1.5℃以下に抑える努力をすること

2、そのために、21世紀の後半に世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにすること

この目標達成のために、各国に対しては「自主的な削減目標を国連に出すこと」と「達成のため、削減に向けた国内の対策を取ること」を義務づけています。

◆アメリカのパリ協定離脱に多くの国々が不満を表明、米国は身勝手だと非難し、日本政府も「残念だ」と表明しています。山本公一環境相はトランプ氏の判断に「やっとここまで来たという人類の英知に背を向けたこと」などと述べています。
しかしこうした抗議に対してホワイトハウスはTwitterで反論しています。6月4日にTwitterに投稿された「パリ合意は国連の不正資金を生んでいる」という画像です。

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◆国連に申告した温室効果ガス削減目標を達成できなかった国は、国連に違約金を払わねばならない規約があるので、そうして集められた違約金が国連で不正に使われるという疑いがあるというわけです。

◆トランプはメキシコ国境3,000キロに及ぶ塀をすべて太陽光発電パネルにすると豪語しています。実現性があるかどうかは分かりませんが、パリ協定を脱退したトランプの判断は正しかったのではないかと思われます。

壁

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◆G20でパリ協定離脱を宣言したトランプにフランス大統領マクロンはこう噛みついています。




仏マクロン大統領「地球BはないのだからプランBもない」 トランプ氏の「パリ協定」離脱表明を批判

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即座の反応だった。アメリカのドナルド・トランプ大統領による「パリ協定」離脱表明を受けて、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、2時間もたたないうちに反応を示した。

マクロン氏はトランプ大統領と電話会談を行い、「パリ協定」を再協議するというアメリカ側の提案をはっきりと拒絶。「『パリ協定』に関しては、いかなる交渉の余地もありません。パリとワシントンは今後も協力関係を続けますが、気候変動問題に関してはそうではないでしょう」とマクロン大統領は申し渡した。

6月1日の23時36分頃、マクロン大統領は官邸からのテレビ演説で自らの意見を表明した。「アメリカのこの最終決定を尊重するものの、大変遺憾に思います。トランプ大統領は彼自身の国とその国民の利益に対して、またこの惑星の未来に対して、過ちを犯していると思います」

「もしわたしたちが何もしなければ、子どもたちは集団移住、戦争、不足から成る世界を生きなければならないでしょう。そうしたことは既に始まっています」とマクロン大統領は警告。またフランスは、地球温暖化との闘いにおいて「前衛にいる」とし、この「それほど野心的ではない協定」を再協議するつもりはないと改めて強調した。

「フランスは『パリ協定』のすべての署名国に協定の枠組み内にとどまること、いかなる点も譲らないことを求めます」と、マクロン大統領は他の193の署名国に呼びかけた。また「すべての科学者、エンジニア、社会参加する市民の皆さん。我々と一緒に働きに来てください」と述べ、ちょうど大統領選のキャンペーン中でもそうしたように、フランスの対外的なアピール力を増大させるための具体策を示すことも忘れなかった。

「今夜、アメリカは世界に背を向けましたが、フランスはアメリカ人に背を向けるつもりはありません」と述べた上で、マクロン氏は、「地球(planète)Bはないのだからプラン(plan)Bもない」と宣言した。

つづいて英語でアメリカに向けてメッセージを発信すると、マクロン大統領はテレビ演説での発言を繰り返しながら、最後はトランプ氏の大統領選キャンペーン中のスローガンをもじってこう結んだ。"We will make our planet great again"(私たちの地球を再び偉大にしよう)。発言はSNS上でまたたく間に反響を呼んだ。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/04/no-planet-b_n_16950220.html




◆トランプの協定離脱を非難したマクロンは舌の根も乾かぬうちに、トランプを国賓級の扱いでフランスへ招待しています。




トランプをパリに招いたマクロン「おもてなし」外交のしたたかさ

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<フランスは今ほどアメリカとの協力・協調を必要としている時はない。高級レストランでの夕食会と、軍事パレードにおける特別待遇で、トランプ米大統領からの支援や協力が得やすくなるのであれば、これほど安い買い物はない>

アメリカ人にとってパリは格別のものらしい。パリを「移動祝祭日」と表現したヘミングウェイや、「パリのアメリカ人」を作曲したガーシュインと同じように、先週マクロン仏大統領の招きを受けフランスを公式訪問したトランプ米大統領も、パリの美しさに魅了されたに違いない。

トランプは、シャンゼリゼ通りで行われた7月14日恒例の革命記念日軍事パレードに参列し、マクロンとともに仏軍部隊を閲兵した。このパレードでは、アメリカの第一次大戦参戦100周年を記念して特別に招かれた米軍将兵も行進したほか、イラクとシリアにおける対「イスラム国」掃討作戦に従事する仏軍部隊も参加し、「テロとの戦い」における米仏協力の緊密さを印象付けた。

この前日に行われた首脳会談後の記者会見でも、両大統領は、両国の間に見解の相違がある気候変動問題や自由貿易問題などはさらりと受け流す一方で、「テロとの戦い」に対する両国の貢献をお互いに称え合い、米仏間の協調・協力を強くアピールした。マクロン大統領は、わずか数分間の冒頭発言の中で、「共通の」という形容詞を6回も使い、合同・共同・一致・協調・協力といった趣旨の言葉を17回も繰り返した。

フランスの「テロとの戦い

その背景には、実際に、米軍とともにイラクやシリアでの軍事行動に従事する仏軍の存在がある。仏軍は、「シャマル作戦」の名の下で、2014年9月以降イラク国内における「イスラム国」の拠点に対し空爆を行っているほか、2015年9月以降はこれをシリア国内にまで広げ、今も、ヨルダンに置かれている仏空軍基地から発進する8機のラファール対地攻撃機が、GBU-49爆弾、SBU-38ミサイルなどで対地攻撃を繰り返している。また、2016年10月以降、仏陸軍砲兵隊の4門のセザール長距離砲(射程40㎞)がモスル近郊に配備され、イラク軍地上部隊を支援している。

仏軍事省の公表情報によれば、作戦開始以降2017年7月初めまで、空軍機の出撃回数は6,500ソーティにも上り、1,300箇所を攻撃した。これにより、イラクおよびシリアにおける2,000の軍事目標が破壊された。こうした仏軍の貢献は、米軍が主導する有志連合軍による空爆全体の7〜8%を占め、米軍(およそ90%を占める)に次いで2番目に大きい。

ルモンド紙の推計によれば、こうした仏軍による空爆で2,500人の「イスラム国」の兵士が抹殺されたと見られている。そのなかにはフランスから参加したテロ活動家や容疑者も含まれ、仏軍の攻撃の犠牲になっていることは想像に難くない。こうした、言わば超法規的な刑の執行が、むしろ仏軍の空爆の標的として行われていることは、公然の秘密となっている。

因みに、国際法上の根拠として、フランスは、イラクにおける「イスラム国」への攻撃は、イラクとの集団的自衛権の行使と説明し、シリアにおけるそれについては、イラクを防衛する行動の延長、および、フランスへのテロ攻撃に対する個別的自衛権(先制的自衛権)の行使と説明している。

こうした仏軍の主体的な貢献は、有志連合軍を主導するアメリカにとっても当然歓迎すべきことで、トランプ大統領とマクロン大統領が、お互いに称え合うのも無理はない。

2003年イラク戦争の後遺症

しかし、このような光景は、今から遡ること14年ほど前の、2003年ころには想像すらできなかった。それほど、当時の両国間の関係は冷え切っていたのだ。

9.11米国同時多発テロを受けた2003年のイラク戦争に際し、フランスは、最後までイラクの大量破壊兵器問題について査察の継続を主張し、米英を主体とする有志連合軍に参加しなかったばかりか、武力による性急な解決を求めるアメリカに対し、国連安保理常任理事国として拒否権の行使を示唆しながら、これに強く反対した。このため、明確な安保理によるお墨付きのないまま、アメリカはイラクへの武力行使に突き進むこととなり、国際世論の疑念と反発を招いた。

一方、フランスは、アメリカのネオコン的中東民主化構想に懐疑的で、「一人のビンラディンを殺してもあらたに100人のビンラディンを生むだけだ」(シラク大統領)として軍事介入に反対し続けた。むしろテロの根源である貧困や差別・抑圧の問題に取り組むべきだとするフランスの主張は、イスラム諸国や発展途上国などの共感を呼び、フランスは国際社会における声望を高めた。
しかし、この結果、米政府高官の言と伝えられる「(アメリカに反対した)ロシアは赦す、ドイツは無視する、フランスは罰する」の言葉通り、米仏関係は最悪の状態に陥ってしまった。

フランス流ネオコン

この最悪の関係は、その後、レバノンに対する影響力行使と介入を続けるシリアのバシャール・アサド大統領政権に対し、シラク仏大統領がアメリカとの共同歩調の下、強硬な姿勢をとるようになってから、徐々に融和路線に切り替わっていく。

また、アラブの春への対応で、当初、チュニジアやエジプトなどの独裁政権を支持するなど、初動対処を誤ったサルコジ大統領が、一転してリビアではカダフィ政権転覆を目指しNATOによる軍事介入を主導するなど、中東の民主化を志向するようになったことで、中東政策における米仏両国の不協和音の種は取り除かれた。

かつてアメリカは、イラクのサダム・フセインを切った。当時シラク大統領のフランスはこれに懐疑的であったが、そのフランスが今度はリビアのカダフィを切り、シリアのバシャール・アサドも見限って、中東の民主化を目指すようになったのである。
オランド政権時代に至っては、国内反体制派を弾圧するバシャール・アサド政権による化学兵器使用疑惑に対し、同政権を「罰する」としてシリアを空爆する直前まで行った(2013年8月)ことは、アメリカよりもむしろフランスの方が強硬であることを印象付けた。

こうした、言わばフランス流ネオコン政策による中東民主化の試みは、皮肉なことに、シリアにおいてもリビアにおいても、かえって政権を不安定化させ、内戦を激化させるなど、混迷を深める結果となった。そこに、「イスラム国」などのテロ組織が浸透し、活発化してきたことで、欧米の「テロとの戦い」とイスラム原理主義・過激派の勢力拡大との悪循環が生まれてきたことは言うまでもない。

その間、フランス国内では2015年1月のシャルリエブド襲撃事件、同年11月のパリ同時テロ事件、2016年7月のニース襲撃事件などのテロ事件が相次いだ。それに関わったと見られる、いわゆるホームグロウンテロリストについては、パリ検察庁長官がルモンド紙に明らかにしたフランス情報機関の情報によれば、シリアに渡航済み、渡航中、渡航希望者のフランス人は常に2,000人ほどおり、そのうち約700人は現地にいる(2016年9月時点)とされる。

こうして、国際テロと国内テロの連動が強まり、中東情勢が泥沼化していくなかで、フランスは、かつては否定していた軍事行動によるテロ撲滅という「テロとの戦い」の道に自ら踏み込んでいったのである。そこには、かつてアメリカの対イラク戦争に反対した孤高の外交の姿はない。

米仏協力の必然

むしろ、フランスは今ほどアメリカとの協力・協調を必要としている時はない。
テロとの戦いにおいて、フランスは、多大な資源とエネルギーの投入を余儀なくされている。中東以外でも、近年アフリカのマリ(2013年1月以降)や中央アフリカ(2013年12月以降)への軍事介入を求められるなど、アメリカの手が届かない地域はフランス担当と言わんばかりにお鉢が回ってくる。

しかも国内では国家非常事態宣言が続いていて、軍は国内での対テロ・パトロールにも大量動員されている。仏軍にとっては、人的にも資金的にもまったく余裕がないという苦境が続いているのだ。

その一方で、フランスの財政赤字は巨額にのぼり、マクロン政権としても、発足早々歳出の大幅削減に乗り出さざるをえない。そうした中で7月13日には、ダルマナン予算大臣が来年度8.5億ユーロもの軍事予算の削減を発表し、軍に動揺を与えた。
こうした状況において、フランスが自国の安全を確保しつつ負担を軽くするため頼れるのは、アメリカしかいない。フランスにとって、テロに対して強硬な姿勢を示しているトランプ政権は、他の問題をさておいてでも、協力を深めるべき最大・最良のパートナーなのだ。

また、米情報機関からの情報も重要で有益だ。13日に行われたトランプとマクロンの首脳会談に、フランスの情報機関DGSE(対外治安総局)のベルナール・エミエ長官が同席したことでも、そのことが伺われる。

これらの面で、今後フランスがアメリカの協力をどのように得られるのかは、定かではない。しかし、エッフェル塔の高級レストラン「ジュールベルヌ」での両大統領夫妻での夕食会と、シャンゼリゼ通りでの軍事パレードにおける特別待遇で、アメリカからの支援や協力が得やすくなるのであれば、これほど安い買い物はない。そこにマクロン外交のしたたかさを見て取ることができよう。

マクロン大統領は、6月22日付けフィガロ紙インタビューにおいて、フランスのリビアへの介入は誤りであったとし、フランス流ネオコン政策の終了を宣言した。また、シリアについても、バシャール・アサドの退陣を国内和平交渉の前提条件としないことを明言した。
視界の中に入ってきた「イスラム国」の消滅後こそ、「テロとの戦い」は本当の正念場を迎えることとなろう。

http://www.newsweekjapan.jp/yamada/2017/07/post-6.php




◆マクロンが何故わざわざトランプを招待し最大級のもてなしをしたのかこれでわかりました。マクロンがロスチャイルドの番犬だということはよく知られていることです。マクロンはグローバリズムに背を向けるトランプを何とかロスチャイルドの世界戦略に協力させようとしているのです。

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◆米国ではデビッド・ロックフェラーの死で闇の権力組織が崩壊し、政治や経済が混乱行き先が不透明になっています。米国の歴代政権はシオニスト・ロックフェラーによって運営されていましたので、先の選挙では誰もがヒラリー・クリントンの勝利を信じていましたが、思いもよらない泡沫候補だったトランプの圧勝でアメリカの政治力学が一変したのです。他人の金に頼ることなく自費で選挙を勝ち抜いた大富豪トランプ大統領の出現に慌てたのはロスチャイルドだけではありません。足元がぐらついてきたシオニスト・イルミナティ軍団は手を変え品を変えトランプを篭絡し仲間に引きずり込もうと懸命なのです。

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◆ここでもう一度映画スライブを見直してみましょう。イルミナティがいかにして人類の頂点に君臨してきたのかを。彼らは古代から伝わる知恵や秘儀を用いて世界を支配してきたのです。

シークレット×スライブ  世界の現実!



◆巧妙なトリックを使った、金融支配、人口削減のための遺伝子組み換え食料、必ず死ぬ抗癌剤、製薬会社によ医療機関の買収、新エネルギー開発の阻止。地球と人類生存にダメージを与えることがハザール人が古代から受け継いできたシークレットなのです。シオニスト、フリーメーソン、イルミナティ呼称は様々ですが、彼らは人類を5億程度に削減するのを究極の目的としていることは間違いありません。

◆フリーエネルギー発生装置はこれまでいろいろな種類のものが発明されていますが、そのすべてが石油産業、原子力産業によって握りつぶされ発明者は殺害されています。これまで人類はそのようなことを全く知りませんでした。だから、人類は石炭、石油、原子力に頼らざるを得ないと思い込まされていたのです。彼らはこれから先も人類に化石燃料を使わせようと必死になっていますが、ネットでフリーエネルギーの存在が明らかになった以上、化石燃料使用禁止運動が起きることは必至です。

◆いまトランプはロシアゲート問題で盛んにメディアの攻撃を受けていますが、何とか持ちこたえているようです。側近がどんどん変わり、入れ替わった人材は軍人ばかりになっているようで、実際に彼を支えているのはジョセフ・ダンフォード将軍だと思われます。軍人でまわりを固めるのは安心です。

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◆今後アンチ・グローバリスト、プーチンとトランプは連携してハザールと戦う積りではないか、そんな気がします。猛暑せいでの妄想でしょうか?

▼暑い~悪党退治まだ時間がかかりそうだニャあ~

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日本国内の浄化

腐敗物を好み、人を害する病原菌を運び、時には吸血する「ハエ・蚊・ゴキブリ」という「邪悪性の象徴」が頻繁に現れた時、効果的に対処する方法は、花壇等の土壌に生息する害虫の産卵・孵化の場所を探して、そこに熱湯をかけて卵・幼虫を全滅させる事だ。政治腐敗の土壌とは、官公庁の汚職官僚だ。

安倍政権が2014年5月30日に設置した内閣官房 内閣人事局は、汚職官僚を処罰してきた。これに反発した汚職官僚は、安倍政権を倒すべく野党・マスコミ・中韓と連携しているが、日本人に見透かされており、汚職官僚の策謀は常に自滅を招く。

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/81949824837a2b43babab500bc030909

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杉田水脈(次世代の党・前衆議院議員)が見た国連の実態『慰安婦像を世界中に立てる日本人(朝鮮人)たち(西早稲田発→ 国連経由→ 世界)』= 

慰安婦問題含む捏造された情報が真実かの如く世界に拡散されてしまうのは、東京都 新宿区 西早稲田の日本基督教団本部を所在地とする左翼系諸団体)で占められたNGOが国連に嘘の報告を行い、国連を通じて世界に広められる仕組みになっているからです。数人の左翼団体さえ、国連の認可を取得する手続きをしています。

左翼は国連の影響力を熟知し、20年も前から国連ロビイ活動を行ってきました。なお、国連に認可された日本の保守系のNGOは一つもありません。
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