恐ろしき孫子の兵法



◆また北朝鮮がミサイルを打ち上げました。轟々たる国際非難を浴びながら性懲りもなく愚行を繰り返す北朝鮮の金正恩、その後ろにはやはり中国が関わり、糸を引いているようです。

◆中国には4千年の歴史があると言われていますが、世界でもこれほど陰険で厄介な民族は他にいないのではないでしょうか。
トランプ政権は、ICBM発射や核実験を」繰り返す北朝鮮の金正恩を空母や爆撃機でけん制する傍ら、習近平に対し北朝鮮のミサイルによる挑発を止めるよう再三要求していますが、習近平は生返事するばかりで一向に効果的な手段を講じようとしていません。

◆極貧国北朝鮮が打ち上げるICBMは一発700万ドル(約7億円)と言われていますが、これは1970年のコストだそうで、新型ICBMであるピースキーパーは7000万ドル(約70億円)と言われています。
これらの弾道ミサイルは2,3トン運ぶことが可能で1トンあたり2,30億円かかると云うことです。 そのような高価なミサイルを惜しげもなくぶっ放す金正恩という狂人独裁者の愚行のせいで、一般市民は食べ物にも困窮し、飢餓に耐えられず人肉が食べられているということです。




金正恩体制で露呈した極限の人肉食

強制労働収容所での人権侵害に続いて明らかになった壮絶な飢餓の実態

2012年5月24日(木)15時23分

正恩
体制は変わらず 金正恩第1書記(中央)はよく肥えているが Bobby Yip-Reuters

 食べるものがなく極限まで追いつめられた人間はどうするか――厳しい食糧難が続く北朝鮮で、壮絶な実態が新たに明らかになった。

 韓国の政府系研究機関、統一研究院が新たに作成した人権白書では、公開処刑を目撃したという脱北者230人の証言を集計。これによると、2006年以降に公開処刑された者の中には、人肉を食べたり売ったりした者が少なくとも3人は含まれていたという。

 ある男は同僚を殺害して体の一部を食べ、残りを羊の肉と偽って市場で販売しようとしたらしい。中国との国境に位置する恵山市では3年前、食糧不足に困窮した者が少女を殺して食べる事件が発生。3件目の事件は昨年発生したようだが、詳細は分からない。

 このニュースを報道した韓国の聯合ニュースは、北朝鮮の情報統制が厳しいため、いずれの事件も裏づけを取ることはできなかったとしている。

繰り返す失政と飢饉

 北朝鮮ではデノミを断行した09年以降、食糧難が一層悪化したとみられる。
 だが01年に脱北したある公務員の証言によれば、99年以降にも10件以上の人肉食事件が発覚したらしい。

 200万人近くが死亡する大飢饉が発生した90年代半ばにも、人肉食事件が複数発生したと言われている。

 常軌を逸した人権侵害疑惑は他にもある。4月には、ワシントンの人権団体「米北朝鮮人権委員会」が北朝鮮の強制労働収容所で行われている過酷な人権侵害を告発したばかりだ。

 同団体は衛星画像や収容所の脱走者、元看守の証言を収集して分析。その結果、約20万人の政治犯が収容所に入れられており、1人の政治犯のために家族全員が収容されているケースもあると指摘している。

 当の北朝鮮政府は、強制労働収容所の存在そのものを否定している。

(GlobalPost.com特約)




◆トランプ政権はこうした飢餓状態にある北朝鮮に更なる経済制裁を加えるべ日本、中国、ロシア等に働きかけていますが、これは人道に反する行為ではないか、更なる餓死者、人肉食を推進することにはならないだろうかと懸念されます。米軍は金正恩斬首作戦を進めているようですが、正恩はそれを恐れて脱北する手はずであると英紙が伝えています。




元公使、金正恩らの中国逃亡計画を暴露=英紙

2017年08月22日 15時02分

英メディアは金正恩(キム・ジョンウン)・朝鮮労働党委員長は米国などの暗殺行動から逃れる、中国逃亡計画を策定したと報じた。

正恩視察

写真は新型エンジンのテストを視察する金正恩氏。(STR/AFP/Getty Images)

昨年7月韓国に亡命した元北朝鮮外交官の太永浩(テ・ヨンホ)氏はこのほど、英メディアに対して、金正恩(キム・ジョンウン)・朝鮮労働党委員長は米国などの暗殺行動から逃れるため、すでに中国逃亡計画を策定したと述べた。 

 英紙・エクスプレス電子版(20日付)は、太永浩・元北朝鮮駐英公使は脱北後に、金正恩の逃亡計画情報を英米情報機関「軍情報部第5課(MI5)」と「中央情報局(CIA)」に提供したと報じた。

 同計画では、金正恩が中国に逃亡する際、妻の李雪主(リ・ソルジュ)のほかに、北朝鮮軍の金絡謙(キム・ラクキョム)戦略軍司令官とミサイル開発キーパーソンの一人である金正植(キム・ジョンシク)が同行するという。

 太氏によると、李炳哲(リ・ビョンチョル)元空軍司令官の名は同計画に入っていない。理由は不明だという。

また、金正恩らが中朝両国の国境にある鴨緑江の中国側に入った後、引き続き「米軍への戦闘を指揮していく」。

 金正恩らが逃亡に備えて、2機のプライベートジェット機を24時間待機させている。金正恩は妻の李雪主と金正植と別々の飛行機に乗り込む計画だ。

 同計画に金正恩の娘、ジュエ氏の名前がないと太氏が述べた。

 今年初め、太氏は韓国メディアの取材で、金正恩政権に対する北朝鮮国民の不満が高まり、同政権が間もなく崩壊するだろうと発言した。また、金正恩政権が存在する限り、北朝鮮は核・ミサイル開発を続けるため、国際社会が対話だけでは北のミサイル問題を解決できないとの見解を示した。

(翻訳編集・張哲)

http://www.epochtimes.jp/2017/08/28225.html




◆北朝鮮がどんなに経済制裁を加えられても、潰れないのはすべて中国は裏から支えているからなのです。表面的には北の対中関係は最悪だということになっていますが、実際には、中国が陰になり日向になって金王朝をしっかり支えているのです。軍事力において中国は米国の敵ではないことを十分知っていますので、なるだけ米国を刺激しないように、トランプの云う通りに国際協調を取っている振りをしていますが、これが中国式外交、いわゆる兵法、面従腹背の術です。

◆国際的な経済制裁がかけられているので、北朝鮮は自国の産物を大ぴらに海外に輸出できません。そこで中国は、北の産物を密輸して自国内に入れ、中国の産物として世界に流通させるという手法を使っているのです。南北朝戦および中国と云う特定亜細亜の関係は単純な日本人のメンタルでは理解できませんね。




国連制裁

北朝鮮の海産物、「中国産」で世界に流通

2017年08月23日 07時00分

2017年2月、北朝鮮南西部・黄海南道(ファンヘナムドウ)にあるナマズ養殖場を視察する金正恩・朝鮮労働党委員長。朝鮮中央通信が公開した

ナマズ

(STR/AFP/Getty Images)

 国連の北朝鮮経済制裁決議が全会一致で採択された後、中国は北朝鮮の海産物の禁輸措置を取るなど、具体的な動きがみられる。いっぽう専門家は、これまで中国は、北朝鮮産の水産物を「中国産」として世界の市場に流通させていたとして、中国は対北朝鮮制裁の「抜け穴」だと指摘する。

 中国政府は制裁対象となった北朝鮮からの海産物などの輸入を今月15日から全面的に禁止すると発表した。16日、実際に中朝国境の丹東では、北朝鮮からのトラックが中国に入国できずに引き返した、と米ニューヨーク・タイムスなどが報じている。

アメリカ国連大使

 しかし、中国はこれまで、国連制裁を無視したり、独自に反発していたため、今回の制裁も厳格に履行するかどうかは懐疑的な見方は多い。

 米コロンビア大学・韓国法学研究センターのヘンリー・フェロン氏は、ブルームバーグの取材に応え、中国が表向きに貿易を制限しても、中朝貿易の関係者は既にこのような制裁をかいくぐるのに「精通している」と述べた。

 昨年、北朝鮮の数少ない財政収入源のひとつ、海産物の輸出額は1.96億ドルで、ほとんどは中国への輸出だった。
 フェロン氏は、こうして北朝鮮から輸入された海産物は「中国産」のラベルを張られて、中国を経由して世界に輸出されていると指摘する。

 制裁の履行について、現場からも声があがる。ロイター通信は16日、丹東で取引する中国人漁師を取材し「中国は本当に輸入禁止にできるのか? 何千(トン)もの食べ物がこの貿易に依存しているのに」との声を拾った。

 韓国の国営機関・大韓貿易投資振興公社の調べでは、昨年の北朝鮮の対中貿易は全体の92.5%を占め、過去最高となり、3年連続90%台の高水準を記録した。

(翻訳編集・叶清/齊潤)

http://www.epochtimes.jp/2017/08/28192.html




◆昔に比べ、昨今はビジネススーツがバカに安くなっています。バブル期はアルマーニなどイタリア製スーツなら100万円以上もしましたが、今では青山とかアオキなどの店では、吊るしなら2着で4万円を切るというような価格で売られています。それもこれも中国より人件費が三倍も安い北朝鮮製だからでしょう。




「中国製」の服は実は「北朝鮮製」?「ほとんどの発注企業が気づいていない」 

縫製工場
福建省晋江にある中国の縫製工場。2017年7月撮影。 (STR/AFP/Getty Images)

  ロイター通信は、中国アパレルメーカーは、人件費が大幅に安い北朝鮮の工場に衣服を縫製させ、「中国製」と偽って世界各地に輸出している、と報じた。

 北朝鮮に最も近い中国遼寧省丹東市にアパレル卸問屋は数十社あり、アメリカ、ヨーロッパ、日本、韓国、カナダ、ロシアの企業に製品を卸している。

 同市のアパレル企業の社長(朝鮮族)はロイターの取材に対し、「世界各国から受注している。(中略)相手の外国企業の大半は、商品が北朝鮮製造であることに気づいていない」と話した。

 国連の対北朝鮮経済制裁は織物の輸出を禁止していない。中国企業が北朝鮮に生地やその他の原材料を提供し、北朝鮮で完成した衣服を中国に輸出する。「ごく一般的なやり方」「約75%の製造コストを節約できる」などと業界関係者らがロイターに話した。

 中朝国境からおよそ300キロ離れた大連市のアパレル業者は「北朝鮮の織物会社は先々まで生産スケジュールが埋まっているため、注文が断られた」と話した。

 北朝鮮貿易投資促進局のデータによると、2016年、織物のうち衣類の輸出額は7.62億ドルに達し、石炭と金属に次ぐ同国第二の輸出品目である。国連が経済制裁を強化しているにもかかわらず、2016年の同国の輸出総額が前年比4.6%増の28.2億ドルに達した。今月初旬に採択された最新の国連制裁決議は、北朝鮮の石炭輸出を全面的に禁止した。

 中朝両国間の貿易統計から、中国が依然として北朝鮮の経済を支えていることがわかる。中国税関当局(海関総署)の発表によると、今年上半期、中国の対北朝鮮輸出が前年比30%増の16.7億ドル、主な輸出品目は国連制裁の対象ではない織物の原材料や、労働集約型商品などである。

 オーストラリアの世界大手サーフブランド「リップカール (RIP CURL)」が昨年、自社ブランドの中国製スキーウェアの一部が北朝鮮製造であることが判明したと公表し、「受注先一社の不正行為が原因」として公で陳謝した。

 オランダのコンサルティング会社GPIによると、北朝鮮国内では全国展開の大手織物会社は15社、中堅織物業者は数十社が稼働している。製造業労働者の最低賃金(月額)は75ドル、平均月収は170ドル(中国は約3~4倍)だという。

(翻訳編集・叶清

http://www.epochtimes.jp/2017/08/28172.html




◆中国が北朝鮮を庇護しているのは、やはり米国と日本を警戒しているからで、米中を牽制するには北朝鮮が大きな役割を果たしているからです。北のミサイルは日本とアメリカに向けられているだけで、決して中国に向けられているわけではありません。中国にとってみれば北朝鮮の存在は矛であり盾でもあるわけです。だから、原油の輸出も停止しないし、北朝鮮からの石炭輸入も秘密ルートで行っているのです。




経済制裁

中国の原油輸出停止なしに、北朝鮮の核は止められない=専門家

2017年08月17日 13時47分

国際会議朝鮮制裁

国連安全保障理事会は5日、北朝鮮に対して、更なる厳しい制裁決議を全会一致で可決した。専門家は、中国からの原油を停止しなければ、北朝鮮は核ミサイル開発を止めないだろうとの見方を示した(EDUARDO MUNOZ ALVAREZ/AFP/Getty Images)

 北朝鮮の相次ぐ核・ミサイル挑発に対して、国連安全保障理事会(安保理)と米国、欧州連合(EU)などの国際社会は経済制裁を強化している。専門家たちは、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による軍事挑発をとめるには、中国から北朝鮮への原油輸出停止が必要だとの見方を示す。

 8月5日、新たに国連安全保障理事会が下した北朝鮮への制裁で、「民間用」の石炭輸出を全面禁止となった。このため、今年の北朝鮮はさらなる経済難と食糧不足に陥る見通し。国連食糧農業機関(FAO)と世界食糧計画(WFP)は、北朝鮮住民の約40%がすでに栄養失調にかかっていて、3分の2は国際救護団体の食糧援助に依存していると伝えている。
北朝鮮への国連制裁

「あまり大きな影響ない」=専門家

 戦略シンクタンクHIS Markitのラジブ・ビスワス氏はブルームバーグの取材に応え、金正恩政権は、こうした「国難」にもかかわらず、武器販売や麻薬取引など様々な違法ルートを通じて資金調達し、核・ミサイル開発を続けるだろうとみている。また、今回の制裁には原油輸出を禁止が含まれていないため、軍事挑発を止めるほどの高い効果はないと指摘した。

 ほかにも、制裁の効果を評価しない声がある。韓国ソウル拠点の韓米外交学会のシン・ソンチョル会長は、金正恩政権の政策である核ミサイル開発を止めるには、制裁として、中国から北朝鮮への年間50万トンの原油出荷を禁止し、現在、外貨調達のために数万人いる国外北朝鮮労働者の入国を停止すると国連加盟国に対して求めることが必要だと述べた。

 これまで中国は、国際社会から国連の対北制裁決議案を正しく履行してこなかったと非難されてきた。むしろ、他国が北朝鮮との貿易関係を断絶した隙間さえ埋めるような動きを見せている。貿易統計がそれを示している。

 韓国国営・大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の最新報告書によると、2016年の北朝鮮の総貿易量は、前年より4.7%増の65億5000万米ドル、対中国依存度が92.5%で過去最高を記録し、3年連続で90%を上回ったことが明らかになった。

 また、中国税関当局が7月中旬に発表した統計によると、今年上半期(1月~6月)の北朝鮮からの輸入量は前年同期比で13%減少し、8億8800万ドルになった。しかし、中国の北朝鮮への輸出量は29.1%増加している。

 2012年、金正恩政権の登場以来、北朝鮮経済は年間平均1.2%成長を記録した。特に昨年の場合、3.9%の経済成長を見せた。

(翻訳編集・齊潤)

http://www.epochtimes.jp/2017/08/28190.html






◆米国の国家安全問題に詳しいCBSテレビのフラン・タウンゼント氏は、中国政府は制裁に同意していながら、対北朝鮮支援を従来通り行っている。核・ミサイル発射の資金の8割は中国からだと指摘しています。しかもミサイル誘導には中国の衛星を利用させているというのですから、こんな酷い話はありません。




疑われる中国の関与

北朝鮮のミサイル実験 中国の衛星利用か=米メディア

2017年05月29日 12時45分

中国のナビ

衛星ナビゲーションネットワークのないところで弾道ミサイルを目標に誘導させることはできない。北朝鮮が中国の衛星ナビゲーションシステムにアクセスしている可能性について、「中国からの協力が不可欠だろう」と軍事専門家は述べている

国際社会の中で、北朝鮮の度重なるミサイル発射実験を憂慮する声が高まっている。ミサイル発射には、衛星からのナビがなければ標的に誘導することは不可能であるため、システムを有していない北朝鮮は中国のものを使用している可能性があるという。

米誌「ナショナル・インタレスト」5月23日が報じた。

ナビのないミサイル発射か、中国の衛星を利用か 憶測飛びかう

 発射されたミサイルは、人工衛星がナビの役割を果たし、目標に到達する。しかし、北朝鮮はその衛星ナビを持っていない。そのため、そもそもナビを利用していないか、あるいは中国の衛星ナビシステムにアクセスしているなど、様々な憶測が飛び交っている。

 2014年には北朝鮮の技術者が中国で、中国の衛星測位システム「北斗」の操作技術に関する研修を受けていることが、報じられている。また、伝えられるところによると、中国の軍事専門家の話として、中国側は北朝鮮が「北斗」のナビゲーションシステムを軍事行動に用いることを阻止することができないという。

 中国の「北斗」は、米国の全地球測位システム(GPS)の機能と同じように、民間・商業用のシステムと、軍事用システムの2つのナビサービスを提供している。米国のは全世界を範囲とするが、「北斗」は一部地域に限定される。軍事バージョンには電子妨害抵抗性が備わっており、精度も高いと言われている。

 軍事用の「北斗」が北朝鮮に使用されているのかは確認されていないが、北朝鮮のミサイルが電子妨害されやすい民間用の「北斗」を使用していることについても疑いの余地がある。

 米国の「憂慮する科学者同盟(UCS)」グローバル・セキュリティー・プログラムのシニアアナリスト、グレゴリー・クラツキー氏は、「中国の非公開通信バンドを正確に使用するには、北朝鮮は特殊なチップを必要とし、中国からの協力が不可欠だろう」と分析している。

 同雑誌によると、ワシントンはこの件について北京側と話し合う必要がある。その際、「北斗」問題と、それが北朝鮮の拡大し続けているドローン部隊へのナビ問題も協議事項に含まれるべきである。

(翻訳編集・島津彰浩)

http://www.epochtimes.jp/2017/05/27510.html




◆中国の世界戦略は敵対する国の最高権力者や、法曹界、大学などの知の巨塔を買収することに主眼を置いています。相手が小国なら軍事力で圧倒しますが、到底自国が叶わないと判断したらハニートラップと多額の賄賂で敵を篭絡、内政崩壊を計るのです。




米ハーバード大学、中国から3億6000万ドルの寄付受け取る

2017年08月24日 13時36分

ハーバード

マサチューセッツ州ボストンにある米国最古の大学、ハーバード大学(Kelly DeLay)


 米名門校ハーバード大学は、中国資本から、これまでに少なくとも3億6000万ドルの寄付を受け取っている。元米政府内の軍事諜報アナリストは、中国当局が、米国の最も重要な教育機関を、中国都合に基づいて操作しようとしていると警告する。

 外国勢力の影響力を調べる軍事アナリストだったアンダーズ・コール氏は16日、マイク・ペンス副大統領あてに手紙を送ったことを、ワシントン・ポスト紙に明かした。手紙のなかで同氏は、中国共産党政権のコントロール下にある中国資本が、米エリート大学への巨額寄付の背景には 、教授たちを「中国寄り」にして、米国の政策または世論に影響をあたえる狙いがあると警告した。

 ハーバード大学卒業生であるコールさんは、一例として、中国の軍事関連会社・君桐資本(JTキャピタル)が2014年、同大学に1000万ドルを寄付。同年、中国にもビジネス展開する香港大手不動産開発・香港恒隆集団の代表・陳啓宗(ロニー・チャン)氏は、大学で過去最高額の3億5000万ドルを支援したことを挙げた。

「学問の自由が根幹」ケンブリッジ大学、取り下げ論文を復活

 いずれも寄付の目的は不透明で、コール氏は「大学にはすでに豊富な資金があり、研究と教育の中立性を保つため、この類の巨額な寄付は受けいれるべきではない」と指摘した。

 「ハーバード大学の教授は中国で講演して謝礼を受けたり、著作の出版で印税収入を得たり、中国側が全額持ちの訪問旅行を満喫している」と明かし、米国の学者たちは中国側での好待遇を受け入れて「中国寄り」になりかねないと警鐘を鳴らす。

 コール氏は、最近ハーバード大学の学長と面会したペンス副大統領に対して、こうした中国からの巨額寄付は、財務省組織の対外投資委員会の監査を経るべきだと提案している。また、大学側が見返りとして、米国の技術を中国に提供していないかどうかを調査するよう求めている。

ケンブリッジ大学

 先日、英ケンブリッジ大学出版局は、中国当局の検閲を一時的に受け入れ、中国側から300あまりの論文を取り下げた。現在、すべての論文が復活している。しかし、世界的に権威ある教育機関が中国共産党の圧力により、言論の自由が抑制されたり公平性が失われかねないことに、識者たちは相次いで危惧を示している。

(翻訳編集・佐渡道世)

http://www.epochtimes.jp/2017/08/28232.html




◆まさに地獄の沙汰もカネ次第、象牙の塔もまた然りというわけです。ハーバード大学は陰謀のハザール・マフィア、ロックフェラー家のものですが、中国4000年の歴史から生まれた智謀、孫子の兵法には手も足も出ないということでしょう。ましてや、純情可憐で人を疑うことを知らない日本人は、政界、学会、法曹界、報道界のトップが中国マネーやハニートラップに懐柔され売国に血道を上げている事など想像すらできていないのではないでしょうか。中国のしたたかな戦略の前で、日米の経済制裁が何の役にも立っていないということを身をもって知るべきです。

▼日本を普通の国にするには孫子の兵法を徹底的に研究し、逆転攻勢をかけることだニャ!

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中国朝鮮は一体で、北朝鮮は中国に利用されていると言えます!中国の賄賂買収は、アメリカの民主党とクリントン財団に流れてきました。アメリカの民主党政権時代にアメリカの軍事技術が中国に大量に流れていました。今のアメリカの反日慰安婦像設置運動と反トランプ運動にもアメリカの民主党とクリントン財団とチャイナのロビイストが関与しています!
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