特亜の工作機関に成り下がった朝毎・テロ朝・TBS・犬HK



◆今日から9月、朝晩は多少秋めいて風が爽やかに感じられるようになりました、俄かに国会解散風が吹いているようです。「9月22衆院解散・10月22日総選挙」説が自民党内で急浮上しているということですが、まだ任期が残っているのに、ここで解散すれば大幅に党員が減るのではないかと心配する声が上がっているようです。

◆中朝の宣伝機関「朝毎 」は安倍政治を許さないと、大ネガティブ・キャンペーンを展開しています。その安倍攻撃の材料は相も変わらず加計学園獣医学部新設に関わるもので、安倍首相が友人である加計考太郎氏に便宜を図ったのではないかとの疑惑追求一本やり。北のミサイルが日本上空を横切ろうが、Jアラートが鳴り響こうが一向にお構いなし。日本が火の海になっても加計、加計と騒ぎ立て、国家、国民の生命と財産など眼中にありません。これらのカスゴミ共は中国や朝鮮のために安倍政権を潰すことしか考えていないのです。朝毎は単なる左翼メディアではなく、中朝の工作機関と成り果てた日本の敵と云っても過言ではありません。

◆ケント・ギルバート氏は、一般国民に知られたくない新聞業界の裏を語っています。




【産経抄】

「とにかく安倍をたたけ」の大号令 新聞業界の「不都合な真実」 8月26日

ケント

「いま、社内は安倍(晋三首相)を叩(たた)くためなら、どんなことでもするという空気になっている」。作家の門田隆将さんは最近、知り合いの毎日新聞記者からこう聞いたと、26日発売の月刊誌『Hanada』(10月号)で明かしている。朝日新聞記者にも同様のことを言われたという。

 ▼学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐり、内閣支持率が下落した安倍内閣を、この機に打倒しようと盛り上がっているということか。門田さんは7月23日付小紙朝刊の新聞批評欄で、そうした新聞を「倒閣運動のビラ」と呼んでいた。

 ▼そういえば、民進党を離党した長島昭久元防衛副大臣も5月に、自身のツイッターに記していた。「昨日たまたま話した朝日新聞のある幹部の表情には、社運を賭けて安倍政権に対し総力戦を挑むような鬼気迫るものがありました」。

 ▼実は小欄もかつて知人の東京新聞記者から、こんな打ち明け話を聞いたことがある。「上司に『安倍なんか取材しなくていいから、とにかくたたけ』と号令された」。同僚記者も、別の東京新聞記者から同趣旨のことを聞いている。

 ▼悲しいかな、これらのエピソードは新聞業界の「不都合な真実」を示す。事実をありのままに伝えることよりも、自分たちの主義・主張や好みを広めることに熱心な習性があるのは否めない。「権力の監視」を隠れみのにしつつ、時に暴走を始める。

 ▼マスコミは、行政・立法・司法の三権と並ぶ「第四の権力」とも呼ばれる。政治家からは、真顔で「本当は第一の権力だろう」と指摘されることも多い。ならば、自制心と自浄作用を失ったマスコミ権力は誰が監視するのか。国民の常識と良識が働き、一定の歯止めとなることを期待するしかない。


http://www.sankei.com/column/news/170826/clm1708260003-n1.html





◆こういうカスゴミの暴走を許しているのは読者であり、テレビの視聴者であり、電通が定義する8割のB層です。カスゴミが加計ガー、加計ガーと騒ぎ立てると、B層の多くが、付和雷同してデマを信じ込むのです。国営放送だと思われている犬HKにも特亜の工作員が紛れ込んで日本転覆を画策していることなどB層は全く知らないのです。




【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】

加計問題、一部メディア「大本営発表」の正体 嘘も100回繰り返されれば真実となる

ここ数カ月の「加計学園」問題に関するテレビ報道の偏向は、タガが外れたとしか思えない。公共放送という立場上、放送法第4条を厳格に遵守すべきNHKの報道もひどい。条文を確認する。(夕刊フジ)

 (国内放送等の放送番組の編集等)第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

 一 公安及び善良な風俗を害しないこと。

 二 政治的に公平であること。

 三 報道は事実をまげないですること。

 四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

 加戸守行(かと・もりゆき)前愛媛県知事は7月25日、参院予算委員会の閉会中審査で、文科省の後輩である前川喜平前次官の主張について、「精神構造を疑う」「想像がすべて事実であるかのごとく発言をしている。それが国民をそういう方向に持っていくことになると危惧している。そのリスクを冒してまで作り話をしなければならない彼の心情が理解できない」と、痛烈に批判した。

 自民党の青山繁晴参院議員は「『加計ありき』という言葉は、前川さんの胸の中で『加計ありき』だ。一般的には思い込みと言わざるを得ない」と断じた。

ここまで「意見が対立した問題」なのに、ニュースやワイドショーは多角的に報じない。私たち「放送法遵守を求める視聴者の会」は近く、「加計問題」報道の衝撃的な調査結果を発表する。

 公益財団法人新聞通信調査会が昨年発表した「メディアに関する全国世論調査」の結果によると、「NHKテレビ」の信頼度は、100点満点のうち69・8点、「新聞」は68・6点、「民放テレビ」は59・1点という結果だった。

 信頼度の高いメディアが、「公平」「公正」「中立」を装って垂れ流す嘘や偏向ほど悪質なものはない。ナチスで大活躍したゲッベルス宣伝相は「十分に大きな嘘を頻繁に繰り返せば、人々は最後にはその嘘を信じるだろう」(=嘘も100回繰り返されれば真実となる)と述べた。メディアには、ゲッベルスをヒーローとあがめる人が相当いるのだろう。

 番組制作者やコメンテーターの偏向ぶりは、日本が憲法を改正して「普通の国」になることを阻止したい外国政府の工作員か、女や金の問題で弱みを握られた「敵の手先」としか思えない。

 戦時中の「大本営発表」の如く、中国公船の領海侵犯や、沖縄の基地反対運動の欺瞞(ぎまん)、オーストラリアで「二重国籍」の閣僚や議員が辞任・辞職したことを報じない理由は、彼らの「大本営」が東京ではなく、北京か平壌、ソウルにあるからだろう。

http://www.sankei.com/politics/news/170804/plt1708040032-n1.html




◆こういう左翼メディアのフェイク報道はアメリカでも猛威を振るっていて、トランプ大統領はメディアを全く信用しておらず、Twitterで孤軍奮闘しています。

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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】

CNNと朝日新聞の共通点 「加計問題=フェイクニュース」と誰でも理解できる

愛媛県の加戸前知事の発言を報じないメディアの責任は重い

日米両国ともメディアの暴走が止まらない。日本では安倍晋三首相を、米国ではドナルド・トランプ大統領を、その地位から引きずり下ろそうと試みる、目に余る報道が連日行われているように感じる。(夕刊フジ)

 米国の場合、トランプ氏が自ら先頭に立ち、CNNなどのメディアに「お前らはフェイクニュースだ!」と発言するなど、全面戦争状態である。そして恐らく、日本の報道しか見ない人には真逆の印象だろうが、この戦争はトランプ氏の方が優勢である。

 先日、CNNのある大物プロデューサーが「ロシア疑惑に証拠はない」「事実に基づかなくても視聴率が高ければいい」「有権者はバカだ」などと発言している姿を、「プロジェクト・ヴェリタス」に隠し撮りされた。ヴェリタスは、公的機関の悪事を、隠し撮り動画で暴いて告発するネット・メディアだ。

 加えて、CNNの主要コメンテーターの1人も「ロシア疑惑報道はどうなりそう?」との質問に、「でっかい中身のないハンバーガーと同じ」と答えた。これらの動画が一般公開され、CNNは窮地に陥った。

 結局、ロシア疑惑のフェイクニュースに関わった記者ら3人は6月下旬に辞職した。

 CNNの報道姿勢には以前から疑問がある。ネット上には、湾岸戦争時の生中継をめぐる疑惑が、動画付きで残されている。日本の視聴者や報道関係者はCNNを過大評価しすぎではないか。

 2日にトランプ氏がツイッターで、顔にCNNのロゴを貼った人物をプロレスの場外乱闘でボコボコにやっつけるジョーク動画を公開したのは、一連の経緯への勝利宣言なのだろう。

 日本メディアでは「大統領が暴力を誘発しかねない動画を公開するのは問題だ」という批判があり、的外れな主張に笑ってしまった。

 一方、最近の一部の日本メディアの偏向ぶりはひど過ぎて、もはや笑いごとでは済まされない。

 「加計学園」の獣医学部新設に関する10日の閉会中審査は、官邸の不当な関与を主張する前川喜平・前文科事務次官だけでなく、獣医学部を誘致した愛媛県前知事の加戸守行(かと・もりゆき)氏も証言した。

 元文科官僚でもある加戸氏は、獣医学部の地域的偏りや、古巣の岩盤規制を示して「ゆがめられた行政が正された」と語った。これと国家戦略特区をめぐる議事録を読めば、「加計問題=フェイクニュースだ」と誰でも理解できる。

 朝日新聞は翌日の1面トップで「加計ありき 疑念消えず」の見出しを付けたが、加戸氏の証言はほぼ無視した。「まともな記事が載らないから疑念が消えないのだ」と読者にバレたら解約者続出だろう。危ない橋を渡るものだ。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

http://www.sankei.com/politics/news/170727/plt1707270015-n1.html




◆ケント・ギルバート氏の正論にはいつも頭が下がります。カスゴミが束になってかかってもケント氏を論破することはできないでしょう。
加計問題がフェイクニュースであることはネット民ならほとんどの人が知っていることですが、悪意に満ちた、アカヒ崩れの物書きが、まだ安倍潰しのネタとして、この手垢のついた加計問題を取り上げ飯の種にしています。印象操作以外の何物でもないムカつく記事に反駁したくなりました。




加計白紙化で臨時国会冒頭解散の観測、窮地の安倍政権がすがる奇策

前回、加計学園の獣医学部新設を白紙撤回することが政権内部で検討されていることを書いた。いくつかのメディアでも「白紙撤回」が論じられ始めた。政権不信の泥沼から抜け出すには、国民が納得する禊(みそぎ)が欠かせない。さらに安倍政権が模索するもう一つの奇策、それが年内解散だ。

 前原誠司が民進党代表になれば民共共闘はギクシャクする。小池新党との連携には時間がかかる。野党の選挙協力が固まらないうちに解散・総選挙に打って出るとしたら、加計疑惑に蓋をすることが必要だ。

 臨時国会の開催は9月末、25日ごろ臨時国会を開くことが自民党の二階幹事長と公明党の井上幹事長で話し合われたという。九州など豪雨被害への補正予算が審議される見通しだが、開会されれば森友・加計疑惑が蒸し返される。そこで冒頭解散に打って出るという観測だ。北朝鮮のミサイルに世間が動揺している好機でもある。加計孝太郎理事長が「獣医学部白紙撤回」を表明して総選挙へとなだれ込むという筋書きである。

籠池夫妻の解けない勾留大阪地検は何を狙っているのか

 豪雨災害や北朝鮮のミサイルに国民が目を奪われている間も、森友学園・加計学園を巡る疑惑の裾野は一段と広がった。

※火のないところに煙を上げ、疑惑のすそ野を広げているのはお前らではないか?

 森友疑惑は籠池理事長夫妻の逮捕で新たな段階に入った。大阪地検特捜部は夫妻の犯罪に補助金適正化法違反ではなく、より重罪である詐欺罪を適用。籠池夫妻を悪者にして一件落着を狙う展開に世間は違和感を抱いていた。だが事態の推移は話がそれほど単純でないことを物語っている。

 逮捕を覚悟した夫妻は、国有地払い下げをめぐる交渉を録音した音声データをメディアに託していた。中には近畿財務局の国有地担当者が森友学園を訪れ、「ゴミ処理代として財務局が支払った1億3000万円を下回ることはない」と価格に言及した会話まで記録されているという。


 不正請求した補助金は既に返還された。森友側は不正を事実上認めている。だというのに夫妻の拘留は長期化している。検察の関心は他にあり、雑談めかしていろいろ聞き出すというのは検察の常套手段だ。財務局による国有地払い下げ問題が立件できるか検察は調べている、とメディアは見る。

※不正請求したこと自体が犯罪であり、補助金を返還すればお咎めなしというわけにはいかんのだよ!泥棒が盗んだ金を返せば罪はないというのは朝鮮人の理屈だ。

 市民団体から「国有財産を不当に値引きして売却し国家に損害を与えた」との告発が出され、大阪地検は受理した。財務局と森友学園の間にどんなやり取りがあったか解明しなければならない。安倍首相夫人の昭恵さんがどう絡んだかも捜査の対象になるだろう。どこかで密かに事情聴取が行われても不思議ではない。

※籠池夫妻は詐欺師として逮捕された、それだけの事だ。この期に及んで、また安倍明恵証人喚問とか、まるで慰安婦問題に拘泥する朝鮮人のメンタルだ。

 財務省は「交渉記録はすべて破棄した」(佐川理財局長)というが、地検はコンピューターから消されたデータの復元を求めるだろう。そこから何が現れるか。

芝居のような展開のスキャンダルこのまま幕引きでは許されない

 森友疑惑は、9億円と評価された国有地が1億3400万円で払い下げられた。この土地が安倍晋三記念という名を冠した小学校を建設する用地に使われたことが世間を騒がせたのだ。昭恵夫人が絡み、首相夫妻を巻き込みドラマのような面白さが受けた。


 仲間に甘く公私のけじめが緩い権力者が、雲行きが怪しくなると仲間を切った。虫けらのように踏みつぶされた夫妻はすべてぶちまけ、権力者を追い詰める。芝居のような展開に権力の傲慢ぶりが滲んでいるからだ。

※安倍首相は籠池夫妻との直接な付き合いはなかったし、安倍晋三記念小学校というネーミングも断っている。明恵夫人は名誉校長として名前はあったものの交友は断っている。

 値引きの根拠は産廃処理、教育勅語を暗唱する幼稚園児、カギを握る首相夫人の“秘書役”のローマ栄転。見せ場は豊富、話題に事欠かない。そんな大芝居が籠池夫妻の詐欺事件で終わらせられたら、検察はブーイングを受けるだろう。大阪地検には厚労省の局長だった村木厚子さんを冤罪に嵌めた前科がある。権威失墜の特捜部が信頼回復を懸けた事件でもある。今度は首相がらみの案件だ。どう処理するか。この国の司法の在り方が問われている。

※こいつの眼にはすべて安倍氏が悪く見えるらしい。検察が安倍さえ倒せば万事OKという事か?


 佐川氏の国税庁長官就任については、当連載欄7月6日付の『森友問題で強弁の佐川氏を「徴税トップ」に据える官邸の鈍感』でも書いたが、官邸も財務省も納税者を見くびっていた。政権の窮地を鉄面皮な答弁で守り抜いた人だ。頑張りは評価に値する、という人事だった。首相の視野に国民はなかったのか。国税庁長官に就任しながら記者会見にも出てこられない現実が、この人事の異常さを物語っている。

※このようなフェイクニュースを垂れ流す記者と会見しても足を引っ張られるだけ。異常なのはおまえらの頭ではないのか。


獣医学部の設計図面が流出加計学園に注がれる厳しい視線

 北朝鮮からミサイルが飛び、トランプ政権でアメリカが揺れ、中国で習近平体制が盤石になる。日本はこんな些細な問題で揺れていていいのか、とよく言われる。

 世界が変動期に入っているからこそ、今の政権でいいのかが問われている。
 加計学園の疑惑は、この国の行政は「法による支配」でなく「人による差配」だと言っているようなものだ。

※バカなことを!日本が法治国家である証拠は朝毎・テロ朝・TBS・犬HKの悪意あるフェイクニュースに堪忍袋の緒が切れそうになっていても、報道規制をかけたりせず、言いたい放題にさせているではないか。

 今週号の週刊朝日とサンデー毎日に加計学園が新設する獣医学部の設計図面が載った。正確に言えば加計学園系列の岡山理科大学が、愛媛県今治市に建設中の校舎の図面だ。

 他大学では手が及ばない先端的バイオ技術に対応するという条件を満たすため、危険な病原菌を扱う「バイオセーフティーレベル3」を満たした設計で、上から2番目の厳しさに耐える施設だという。ところが専門家は「病原菌が拡散する可能性もあり、専門家が設計したものといは思えない」「3を満たす研究室が小さすぎて、先端技術を目指す研究者で利用する人はいないと思う」などと指摘されている、という。

※校舎の図面に不都合があるなら設計変更すればいいだけ。ケチをつけるだけでは何の解決策にもならない。

 この獣医学部は産業獣医や街のペット医を目指す学生の需要を当て込んで開校が検討されてきた。ハードルとなる石破4条件を満たすため、「先端研究」が必要になり、形だけの施設を用意したのではないか、と関係者は見ている。

※石破茂は岩盤規制の片棒を担いだ国賊ではないか。

 8月中に結論を出すはずだった大学設置・学校法人審議会は「計画が不十分」として来年4月の開校を保留した。10月末までに計画を再提出させ改めて審査するという。

 建物の建設単価が高すぎることも地元で問題になっている。坪当たり150万円もかかり、この手の施設の標準より1.5~2倍とも言われている。建設費は今治市と愛媛県から最大96億円の補助金が出ることになっている。地元では加計学園から政治家に現金が渡った疑惑が取りざたされている。

 関連で注目されているのが、2004年、加計学園が千葉県銚子市に開学した千葉工科大学だ。野平匡邦銚子市長が誘致したが、野平氏はかつて岡山県で副知事を務め、銚子市長に立候補する前は岡山理科大で客員教授をしていた。市長に当選すると、一般会計260億円の市が93億円の補助金を加計学園に注ぎ込んだ。後に市の負担が過大だと住民訴訟が起こり、加計理事長は14億6400万円の返還に応じた。銚子市は赤字団体転落の危機にさらされている。

 他県での実態が知られるようになり今治でも厳しい目が注がれるようになった。

 森友疑惑を抱える検察と同様、衆目が監視する大学設置審議会はいい加減な結論は出せない。だが加計処理で送り込まれた林芳正文科相を抱える文科省は「認可せず」の結論は出せない。そんな中で設計図がメディアに流れたのである。
獣医師問題には抜本的改革が必要正視しない政治家に募る官僚の不信

「もともと加計学園は石破4条件をクリアして認可できる要件を満たしていない。それを承知で官邸は圧力をかけ国家戦略特区でねじ込もうとした」

※確たる裏も取らず、そういう推測をするのをゲスの勘繰りという。

 事情を知る人は言う。前川喜平前次官が指摘する「行政が歪められた」とはこういうことだ。だから内部告発のような情報流出が起こる。守秘義務より、政治主導の名の下に行政の私物化が起きていることを知らせる方が大事、と心ある官僚は考える。

※行政を歪めているのは、面従腹背の前川喜平!天下り斡旋の親分が首になった腹いせに安倍政権に殴りこみをかけただけ。
こういう官僚を心ある官僚と書き立てる元アカヒの狂い方wwww

 そうした官僚の間でも、獣医学部の新設を一律禁止する文科省告示が妥当か、という点には疑問があるという。日本の獣医学部の水準は世界的に決して高いとは言えない。医師と同じように都市に偏在し、地方では不足している。

 対策として四国に獣医学部を新設しても卒業生が四国に残るとは限らない。行政職の獣医になり手がないのは賃金など待遇面に問題があるから。獣医を巡る問題は学術水準、疫病対策、行政医不足、都市部での供給過剰など多様だ。その一方で、ペットのお医者さんになりたい若者は多く、獣医ビジネスに参入したい学校法人は後を絶たない。

※獣医学部を新設しても卒業生が四国に残るとはかぎらないというが、酪農、牧畜は全国で行われている卒業生は必要とされるところに行けばいいのだ。ペットの医者ばかり増えても困るだろ。

 加計学園に新設を認めても、何の問題の解決にもならない、というのが文科省の意見だった。抜本的な改革を考えるなら産業医や疫病対策を抱える農水省やバイオ医学を担当する厚労省と共同して取り組むしかない。

※文科省の意見などどうでもいい、酪農牧畜が盛んな愛媛県が必要としているならそれに沿うのが行政の仕事ではないのか。

 官邸は獣医師問題に向き合わず、規制緩和で獣医師業界に風穴を開けることで首相の盟友・加計理事長の後押しをしてきた。安倍一強と言われる中で首相が喜ぶことに皆がなびく。

※50年以上にわたって文科省と獣医師会が獣医学部の新設を絶対認めないという岩盤規制こそ異常事態であり、そこに風穴を開けたのは安倍氏が進める特区の指定があったからだ。前愛媛県知事の加戸氏は愛媛県で獣医学部開設に手を挙げてくれたのは加計理事長だけであり、京都産業大学は準備不足で手を挙げなかったと理路整然と証言した。

加戸氏の証言を全く取り上げなかったのは朝毎や東京新聞であり、取り上げなかったのは加戸証言は価値がないからだと東京新聞の記者がツイートして炎上しているではないか。


 官邸が次官・局長など省庁の幹部人事を握り、佐川理財局長に象徴されるイエスマンを厚遇する人事を行えば、忖度がはびこり、行政が歪むのは自然だろう。

 心ある官僚は「面従腹背」し、ここと思った場面で内部告発で勝負する。南スーダンに派遣されたPKO部隊の日報に関して陸上自衛隊から内部告発のような情報がメディアに流れたのも、政治家への不信である。いつから霞が関はこんなことになったのか。

※心ある官僚は「面従腹背」をモットーにしているという、こいつはやはりイカレている。官僚の仕事は忖度することだけだということを、こいつは分っていない。首になった前川喜平のように天下りの総帥が面従腹背を座右の銘にするような奴を持ち上げ英雄視するのだから狂っているとしか言いようがない。自衛隊のPKO部隊の日報の問題で騒ぎまくる民進党も狂っている。戦闘があったかどうか聞く方も聞く方だ。戦場で戦闘がない方がおかしい。防衛省は、日報は軍事機密に属するとして出す必要はなかったのではないか。


官邸主導の政治に限界国民の審判はどう下るか


 自民党が政権に復帰してから大胆に進んだ官邸主導で行政の歯車が軋んでいる。
 日本に限らず、世界規模で政治や社会の構造が揺れている。ソ連崩壊で冷戦が終わり、世界を席巻したはずの市場経済が、金融資本主義の矛盾が噴出し、新たなシステムを模索する過渡期へと突入したからなのかもしれない。

※官邸主導行政を軋ませているのはお前らカスゴミではないのか?

 好き嫌いで人を判断し公私にケジメがない。坊ちゃん気質の安倍首相が過渡期のリーダーに不向きであることに世間は気づいた。取って代わる政治家や政党がないことが消極的な支持を支えてきたが、信頼喪失と飽きが状況を変えた。

※首相だって人間だ。好き嫌いで人を判断するのは当然だし、野田聖子のような嫌な奴でも入閣させたり、また党の三役に付かせたりしているではないか。公私混同しているとも思えないし、これまで外務省ではできなかったような官邸主導の外交で、世界から高評価を得ている。ただしカスゴミが忠誠を誓う中韓朝の特亜を除けばなwww

 時間が経過すれば森友も加計も収拾がつかなくなる。籠池夫妻を罪人にして財務省を放免すれば、世論は納得しないだろう。払い下げを不当としたら政権は致命傷を負う。
 加計も同じ。来年4月開校すれば「無理が通り道理が引っ込む」。有権者は、加計理事長の高笑いを聞く気分になる。

※籠池夫妻を罪人にしたと言い張る根拠は何か?籠池夫妻は詐欺罪が立件されたのだ。
加計学園獣医学部新設は10年前から前愛媛県知事 加戸守行氏らの発案で何度も文科省に申請を出していたのに獣医学部の岩盤規制のために念願が叶わなかったが、今回の特区規制緩和でやっと長年の悲願がかなったという国会証言で解決している。またか仮に文科省や財務省が安倍首相の意向を忖度したからと云って,何が悪いのかさっぱりわからない。

 残された道は白紙撤回。野党の準備が整わないうちに総選挙に打って出るなら「身を捨てて浮かぶ瀬もあれ」だろう。決断する度量が安倍首相にあるのか。これも不確かだ。

(デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員 山田厚史)


http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8A%A0%E8%A8%88%E7%99%BD%E7%B4%99%E5%8C%96%E3%81%A7%E8%87%A8%E6%99%82%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E5%86%92%E9%A0%AD%E8%A7%A3%E6%95%A3%E3%81%AE%E8%A6%B3%E6%B8%AC%E3%80%81%E7%AA%AE%E5%9C%B0%E3%81%AE%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%8C%E3%81%99%E3%81%8C%E3%82%8B%E5%A5%87%E7%AD%96/ar-AAr0gB9?ocid=iehp




◆民主主義国というのはこんな国賊メディアを野放しにしておかねばならないのだから何とも不条理なことですな。

▼トランプ大統領の気持ちがわかるニャア!

旭日旗



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反日左翼の認知的不協和と認知バイアス

朝鮮人のDNA の精神異常が、マスコミに蔓延している理由は、朝鮮人を優先的に秘密に採用してきた事。また、中国共産党が、存亡をかけて中国企業やNPO や孔子学院を通じてマスコミの広告と株式に投資し、影響力を行使してきた事にある。
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