民泊新法の裏をかく中国人スパイ網



◆政府は2018年1月に民泊新法の施行を目指しているそうです。この法案は2015年ころから必要性が叫ばれるようになり、2017年3月10日に閣議決定、6月1日に衆院で可決、6月9に参院でも可決され、成立となりました。

◆民泊新法は近年、急激に訪日外国人観光客が増え、ホテルや旅館など既存の宿泊施設だけでは、訪日外国人観光客のニーズに対応しきれなくなっていたのです。そこで台頭してきたのが「民泊」でした。

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◆ところが日本には安全で快適な宿泊滞在を提供するための「旅館業法」があり、一般住宅を宿泊施設として営業することができなかったのです。

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◆そのため無許可で民泊営業をする施設が続出し、トラブルも増加しています。だから、それに対応すべく作られたのがこの民泊新法だったのです。しかし、民泊新法が施行されても中国人は日本の法令など遵守する気は全くないようです。北海道が中国資本に買い占められて、中国移民の国が造られようとしている時に、またぞろ悩ましい問題が起きています。




日本人が知らない、中国人観光客受け入れの黒い歴史

中村正人(インバウンド評論家)

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<年間600万人以上の中国人観光客が日本を訪れるが、一方で「白タク」や「違法民泊」など、さまざまな問題が発生している。実は昔も今も、中国客で日本人は儲けられていない。それはなぜか。どうすればいいのか>

中国人観光客の数が今年に入って伸び悩んでいる。昨年トップで過去最高の年間637万人となったが、日本政府観光局(JNTO)による2017年上半期(1~6月)の集計では、実は前年比わずか6.7%増であり、ここ数年の倍々ゲーム(14年83.3%増、15年107.3%増、16年27.6%増)のような勢いが減速しているのは明らかだ。

「爆買い」と呼ばれた旺盛な消費力も陰りを見せている。すでに昨年の時点で、外国人1人当たりの消費額トップはオーストラリア客にとって代わられている(今年第2四半期も英国、イタリアに次ぐ3位)。個人レベルでみると、もはや彼らが日本でいちばんお金を落とす人たちではないことを観光庁のデータは示している。

これまでメディアは中国客の周辺で起きていた問題を散発的に報じてきた。ここでいう問題とは、受け入れる側と訪れる側の双方が直面しているものだ。

前者は、今年5月に沖縄紙が伝えた在日中国人による「白タク」増加や、近年大都市圏を中心に目につく「違法民泊」、中国のツアー客やクルーズ船の上陸客を対象にした「闇ガイド」の暗躍などだ。

後者は、多くの中国客が法外な値段で健康食品を売りつけられたという苦情から、中国メディアが警鐘を鳴らした日本の「ブラック免税店」問題だ。これは日本の評判を貶めており、中国客が伸び悩む理由のひとつとなっている。

これらの実態を一般の日本人は知るよしがない。なぜなら、中国客の受け入れは中国側に仕切られているからだ。日本を訪れる中国人観光客の"おもてなし"をし、それで儲けているのは、実は日本人や日本の会社ではなく、中国と在日中国人によるネットワークなのである。

その国の人間が関与しない閉じた中国客受け入れシステムは、日本に限らず世界に共通する現象である。なぜそれが生まれたのか。

【参考記事】香港・マカオ4泊5日、完全無料、ただし監禁――中国「爆買い」ツアーの闇

日本が関与しない外国客受け入れシステムは90年代に誕生

時代は中国からの団体旅行が解禁されたばかりの2000年代初頭にさかのぼる。

一般に外国人観光客の手配を行う旅行業者をランドオペレーターという。今日のように個人旅行が主流になると彼らの役割は小さくなるが、2000年代、訪日中国人は(商用客を除けば)団体客しかいなかった。彼らの受け入れは日本の旅行会社が担うはずだった。

ところが、日本側は中国団体客の手配や通訳ガイドによる接遇などの受け入れを投げ出してしまった。理由は単純である。解禁直後、訪日ツアーの価格破壊が起きたからだ。日本の大手旅行会社の手配する4泊5日東京~大阪「ゴールデンルート」ツアーは、当初20万円以上したのに、1年後中国側によって3分の1の7万5000円相当に下げられたのだ。

当時中国のGDP(国内総生産)は日本の5分の1程度。そこまで下げないと集客できない事情もあったろうが、これでは中国客を受け入れるのは不可能だった。価格決定権は消費者の側にあるといえばそうなのかもしれないが、このツアー代金は、中国からの往復航空券やホテル代、バス代、食事代、観光地の入場料、ガイドの報酬、そして日中両国の旅行会社の取り分を考えると「ありえない」額だったからだ。

こうして引き受け手のいない中国団体客の手配を買って出たのが、主に在日中国人だった。その一部は新興のランドオペレーターを設立したが、彼らは免税店などの売上に応じたコミッション(手数料)で帳尻を合わせようとした。

免税店から販促費としてコミッションを受け取ることに違法性はないが、何事にも適正な範囲がある。彼らはついに中国の旅行会社にコミッションの一部を支払う条件まで受け入れ、ツアーを回そうとした。中国客が相当額買い物しなければ赤字に陥るリスクを抱えた持続可能性の低いこのビジネスモデルは、中国では一般化しているが、同じやり方を持ち込めば、日本の商習慣や法と相容れなくなるのは当然だった。

ここで仕切り役をするのが国内外の華人ガイドだった。彼らは日本で得た多額のコミッションによる営業利益を確定申告することもなく帰国する。これが「闇ガイド」の起源である。中国客の「爆買い」を前提とした「ブラック免税店」との協業により成り立つシステムだった。同じことは、欧米やアジア各国でも起きていた。

弁護するわけではないが、このシステムは彼らの専売特許ではない。実際には、1990年代に静かに始まっていた。その主役は1979年に海外旅行が自由化された台湾や、ソウル五輪(1988年)の翌年同じく海外旅行が始まった韓国だった。

いまから20年以上前、台湾客は日本で「爆買い」していたのだ。ある台湾の関係者は「当時、台湾客はお土産を山ほど買うので、乗客用と搬送用の2台のバスを連ねて旅行していた」と話す。とはいえ、1990年代の台湾客は年間60万~80万人程度で、それが話題になることはなかった。この時点で、日本側が関与しない外国客受け入れシステムは生まれたのである。それを中国が引き継いだのだ。

【参考記事】中国人観光客残酷物語
中国でモバイル決済が広く普及し、「越境」問題が発生

その後、中国人の日本旅行は変化する。2000~10年は上海や北京などの沿海先進地域の大都市圏中心の団体旅行の時代。10年から個人旅行が始まり、14年以降は内陸の地方都市からの団体客も急増したが、17年になると内陸客は伸び悩み、大都市圏からの個人客やリピーターなど「安近短」組が過半を占めるような構造変化が起きている。

ところが、中国客が団体から個人へ移行する中で新たな問題が浮上してきた。前述した「違法民泊」や「白タク」の増加だ。
これらの問題にも一般の日本人がピンとこないのはわけがある。背景には、2010年代に中国で飛躍的に成長したEC市場とモバイル決済の浸透がある。これによって日本側が関与できない新たな営業活動が生まれているからだ。

例えば、モバイル決済と連動した配車アプリサービスは中国で広く普及し、最近では海外への展開を進めている。日本での担い手は営業許可を受けずに自家用ワゴン車を運転する在日中国人で、地域制限を越えて全国で事実上の「白タク」営業を行っている。
配車アプリサービスは、土地勘がない海外で大きなスーツケースを抱えた旅行者ほどニーズが高い。家族連れや小グループの多い最近の個人客にとって、タクシーより一度に多くの人や荷物を乗せられるワゴン車は使い勝手がいい。同じ理由でホテルより民泊が支持される。中国の個人客のニーズにとことんマッチしているのだ。

いま起きているのは、2000年代のように利益が出ないから仕切りを明け渡したという話ではない。いわんや、中国客のマナーの話でもない。彼らは自前の進んだシステムを手にしており、それが越境して日本国内の現行ルールに抵触するというケースなのだ。

【参考記事】日本「民泊」新時代の幕開け、でも儲かるのは中国企業だけ?
http://www.newsweekjapan.jp/nippon/season2/2017/06/194110.php

今夏、南欧で増え過ぎた観光客に地元が苦慮する問題が報じられたが、そもそも誰のための観光客誘致なのか。日本でも同じことが問われるだろう。

インバウンド旅行市場にとって「経済効果のリーケージ(漏出)」をどう考えるかは重要だ。中国からのクルーズ船が大量に寄港する九州では、上陸客に対する市民の関心は低いという。

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それは「闇ガイド」や「ブラック免税店」の関係が知れ渡り、彼らの営業活動に「場貸し」しているだけで、地元にお金が落ちず、経済効果は持ち去られている(=漏出)と市民が薄々気づいているからだ。

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グレーゾーンこそ水を得た魚とばかりの彼らの現況を野放しにしたままで、日本のあるべきライドシェアの未来を描けるのか、という懸念もある。来年の「民泊新法」施行後に予測される海外在住オーナーの「違法民泊」をめぐる市場の混乱も気がかりだ。

こうした問題は中国客が押し寄せる国ではどこでも起きている。どの国も経済効果を手に入れたいが、ジレンマがあることでは共通している。

日本の観光行政はこのまま事態をなりゆきに任せていいのか。観光立国と呼ばれる欧州やアジアの国々に比べ、ルール作りの意思が欠けていたのではないか。

状況を少しでも変えるには、海外の市場の変化や先進的なサービスへの理解が欠かせない。優れたところは取り入れ、ルールの見直しも検討すべきだが、同時に相手国とのルールの確認や取り決めも、いまとなっては必要だと思う。

少子高齢化が進む日本のこれからのインバウンド旅行市場は、いかに外国客に国内の多様なインフラを活用してもらうかがカギといえる。まずはいま何が起きているかを知るべきだろう。

http://www.newsweekjapan.jp/nippon/season2/2017/09/198804_3.php




◆これは儲ける儲けないの話ではありません。中国の富裕層は東京や大阪などの高層マンションを一棟買いするものが多いということですが、そうしたマンションが民泊として使われるなら中国のスパイや工作員のアジトとして白昼堂々と使われることは想像に難くない。

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◆白タクの配車アプリサービスは、中国から来たばかりで土地勘がないスパイや工作員を正確に秘密裏に目的地へ運ぶことができます。そのうえワンボックスカーは公安や警察の盗聴や監視をうけない走る会議室になり、スパイ大作戦実行の場になります。

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◆こうした闇のネットワークが全国に張り巡らされると企業、官庁、大学、様々な研究機関の職員たちはカネと女で篭絡され、機密情報を売り渡すようになり、日本は全く丸裸にされ崩壊するしかないのではないでしょうか。近年、「わな」を仕掛けられたとされる外交官や自衛隊員が情報漏えいを迫られ、果ては自殺にまで追い込まれる悲劇が報じられたのは記憶に新しいところです。
農水省でも最高機密が盗み9打されています。

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◆北朝鮮のミサイル防衛のために、防衛省は2018年度予算の概算要求で、過去最高の5兆2551億円(米軍再編など含む)を計上することを正式に決めました。北朝鮮をにらんだ弾道ミサイル防衛、中国を睨んだ島嶼防衛を強化するとして、今年度予算比2.5%の増額を求める。米軍再編費を除いた要求額も、初めて5兆円を超えたそうです。

ヘリ降下

◆北朝鮮が発射を繰り返す弾道ミサイルへの対応では、新たな迎撃ミサイルシステムの整備に着手する。イージス艦に搭載するシステムを陸上に配備した「イージス・アショア」の採用が有力で、年末までに正式決定し、政府予算案に設計費を計上するとのこと。
イジスアショア

◆しかし、敵は本能寺にありです。もう日本国土は中国の占領下にあると言ってもいいでしょう。北朝鮮のミサイル、島嶼防衛に莫大な税金をつぎ込む前に、体内に侵入した癌ウイルスを叩く事を優先する必要があるのではないでしょうか。

◆戦後の日本人は万事アメリカ任せで、国家に対する危機意識が希薄すぎです。平和ボケと云われて喜んでいる場合ではありません。因みに尖閣諸島はかつてアホウドリの楽天地だったのですが、島に上がってきた漁師たちを警戒することなく、傍へ近づいていくという好奇心が災いし、すべてのアホウドリは棍棒で簡単に撲殺され、羽根布団の材料となり絶滅したと云われています。

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◆北の脅威を掻き立て日米の注意をそらし、裏で日本乗っ取り部隊を送り込む。北のミサイルも、中国の尖閣侵犯も、南シナ海要塞化もNWOの偽旗作戦ではニャイか?

疑い

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No title

日本の公安警察は、中国共産党にカネ、女、利権で買収され、日本人のために行動しないどころか、朝鮮総連、韓国民団、暴力団、パチンコ業者、中国企業、孔子学院などと連携して、日本人の利益を踏み潰し、邪魔な日本人を殺してきました。公安警察は、凶悪犯罪と反日スパイを恒常業務にしている、ひどい有り様です。

No title

安倍内閣は、これから、日本の公安警察の浄化に着手するでしょう。 さもないと、怪人21面相、JAL 123、大韓航空爆破、オウム、政治家暗殺など、中国朝鮮がらみの不可解な事件、事故、自殺、変死、病死が起き続けるからです。

関東大震災の真実

★『関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実』(2009)工藤美代子・・・読んで戦慄を覚えた。 一般的に流布されてきた風説では、『関東大震災(1923年=大正12年9月1日)の際、流言飛語が流れ、日韓併合(1910~1945)中の当時、既に日本国内に増えつつあった在日朝鮮人には何の罪も無かったにも関わらず、日本人に「虐殺」された』とされる。これは、既に「歴史」と成った。しかし、この本は、その関東大震災時の「朝鮮人虐殺」なる出来事の真相を先入観を排して検証し、イギリスに残る関東大震災に関する文書などを検証した結果、関東大震災(1923年9月1日)の起きる前から、日本に来ていた「朝鮮独立運動」の朝鮮人活動家たちが日本国内で無差別テロを計画して居た可能性が高い事、そして、たまたま震災に遭遇した朝鮮人活動家の一部が、関東大震災時の混乱に紛れて実際に放火を行なった可能性が有る事を淡々と指摘している。これを否定する材料は見当たらない。
関東大震災の真実は、日本人が、朝鮮人による「日本人無差別テロ」という大量殺人行為を阻止したことにある。

★朝鮮人が飲み水に毒を入れたのはデマではなく事実だった。朝鮮人が上水道の水源に毒薬の亜秕酸等を入れて日本人の官憲と銃撃戦になった等の複数の新聞報道がある。朝鮮人は、関東大震災に乗じて実際に放火・殺人・暴行・略奪・強姦等を行った。そして、「朝鮮人6000人が虐殺された説」は、朝鮮独立運動の反日機関紙の扇動情報だった。
・下越新報-------大正12年9月3日「社会主義者と朝鮮一味、上水道に毒を撒布」「警戒の軍隊発見して発砲」「埼玉県川口付近における不逞朝鮮人、社会主義者等は上水道に毒を撒布するので警戒の軍隊は発見して発砲して居る同地方の道路は亀裂を生じ其處より一面にい青き焔を噴いて居る」
・東京時事新報---大正12年10月22日の報道規制後に9月3日の事件を報じた。「飲料水へ毒。あべこべに飲まされて悶死」「九月三日午前九時頃本所菊川町十字路附近自称李王源毒薬亜秕酸七八匁を懐中し本所区徳右衛門町菊川町方面焼跡残存者が唯一の飲料水供給所たる菊川町の水道消防栓附近を徘徊中群衆に捕われたが、亜秕酸を食塩と強弁し強いて嚥下せしめられて忽ち悶死した」
・読売新聞-------大正12年10月21日「震災の混乱に乗じ、鮮人の行なった凶暴」「略奪、放火、殺人、凶器、爆弾、毒薬携帯、中には婦人凌辱もある」

★ 関東大震災時における朝鮮人の蛮行を報道した新聞記事の一部
・福岡日日新聞-大正12年9月2日号外第四 「帝都無秩序 鮮人横暴」
・下越新報-----大正12年9月3日附録「上下水道青色毒散布、脱獄強.韓掠奪殺人爆弾押収」
・小樽新聞-----大正12年9月3日号外第一 「隊をなして石油・爆弾使い放火」
・小樽新聞-----大正12年9月3日号外第三 「鮮人各所暴動検束数千名」
・大阪朝日新聞-大正12年9月3日号外「横浜~王子放火」
・庄内新報-----大正12年9月3日号外第十八報 「爆弾・放火・王子横浜で軍隊と衝突」
・新愛知-------大正12年9月4日号外「横浜で戦闘開始 日本陸軍一個小隊全滅 発電所襲撃 放火逮捕困難」
・新愛知-------大正12年9月4日号外「屋根から屋根へ放火 婦人凌辱 略奪」
・名古屋新聞---大正12年9月4日号外第二「浦和高崎に放火検挙 爆弾所持し唯氷峠列車爆破自白」
・福岡日日新聞-大正12年9月4日号外 「殺人虐殺凶悪ぶり 進行中の列車に爆弾投げつける」
・小樽新聞-----大正12年9月4日号外第一 「爆弾・掠奪・鮮人・銃殺」
・九州日報-----大正12年9月4日号外第三 「鮮人捕縛 爆弾其の他押収」
・大阪毎日新聞-大正12年9月4日号外第二「鮮人暴挙は完全取締を遂行」




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