FC2ブログ

愛想笑いしかできない日本外交



◆米国とイスラエルは国連教育科学文化機関(ユネスコ)を脱退すると発表しました。ドナルド・トランプはユネスコが「反イスラエル」で偏向していると批判。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は米政府の決定を「勇敢で道徳的だ」と称賛し米国と並行してユネスコ脱退を指示したそうです。
その結果どうなるかと云いうと、国連が習近平の思うがままになることが危惧されています。




トランプ「ユネスコ脱退」、習近平「高笑い」

♠習

トランプ大統領がユネスコ脱退を表明した。TPPからもパリ協定からも脱退して、国際社会におけるプレゼンスを失っていくアメリカに習近平は高笑い。いよいよ中国覇権の世界が来る。世界遺産も思いのままだ。

米がユネスコ脱退――習近平への何よりのプレゼント

12日、トランプ大統領がユネスコ(国際教育科学文化機関)から脱退すると発表した。アメリカ・ファーストを唱えるトランプは、TPP(環太平洋パートナーシップ)からも気候変動対策に関する国際社会の合意「パリ協定」からも離脱し、今度はユネスコからの脱退を宣言。これから米議会にかけられて採決を得たあと来年末からの発効となる。議会を通るか否かは、まだ何とも言えない。

脱退理由としては、アメリカの同盟国であるイスラエルに対する偏見が続いていることなどを理由にあげているが、分担金の多さも大きな理由の一つだ。

ユネスコ加盟国の分担金の分担率は、2014年度データで、以下のようになっていた。

    1.アメリカ:22.00%

    2.日本:10.83%

    3.ドイツ:7.14%

    4.フランス:5.59%

    5.イギリス:5.14%

    6.中国:5.14%

などである。

ただしアメリカは2011年にパレスチナがユネスコ加盟国として正式に認められたことをきっかけに分担金の支払いを停止した。したがって脱退は時間の問題だった。

結果、事実上は日本の分担金が最上位になっているのだが、それなら日本に有利に働いているのかというと、そうではない。
たとえば中国が申請して「世界遺産」として登録を認められた「南京大虐殺」。

根拠も明示しないまま登録され、中国はさらに「慰安婦問題」も登録しようと懸命だ。このような中国が政治的に思うままに振舞うようになってしまったユネスコに、なぜかくも大きい比率で日米が分担金を払い続けるのかということは一考に値する問題である。

ただ、TPP、パリ協定、ユネスコと、トランプが次々と国際社会から後退していけば、高笑いするのは習近平。

第19回党大会を前に「中華民族の偉大なる復興」「中国の夢」を掲げて「これからの世界を制覇するのは中国である」と意気込んでいる習近平には大きなプレゼントとなる。

TPPの脱退により習近平は,「一帯一路」巨大経済圏構想を中心として世界のグローバル経済を牽引していくのは中国であり、パリ協定脱退により中国は発展途上国の味方は誰でありEUと連携できるのはどの国なのかを見せつけることに成功し、今度はユネスコ脱退により、「精神面における世界のリーダーは中国である」と言わんばかりにユネスコを独占していくことだろう。

政治化するユネスコ

そもそもユネスコは本来、「諸国民の教育、科学、文化の協力と交流を通じて、国際平和と人類の福祉の促進を目的とした国連の専門機関の一つ」だ。今では世界記憶遺産(世界の記憶)の登録などを行っているが、主要幹部は、ほとんどが中国人と韓国人によって占められている。

それというのも習近平が妻の彭麗媛氏をユネスコのイリナ・ボコヴァ事務局長に紹介し、二人を親密にさせたからだ。ボコヴァはもともと生粋の共産主義者。ブルガリア人だがモスクワ大学で学び、ブルガリア共産党員となって活躍を始めたという経歴の持ち主だ。

彭麗媛とボコヴァの緊密化に伴い、ユネスコ、特に世界記憶遺産は習近平夫妻に牛耳られるようになったと言っても過言ではない。
南京大虐殺文書を無条件に「非公開」で世界記憶遺産に登録させたのもボコヴァなら、発言権の大きい主要幹部を中国人と韓国人に独占することを許しているのも彼女だ。

彼女は2015年9月3日に北京で開催された「中国人民抗日戦争・世界版ファシズム戦争勝利記念70周年記念」にも出席し、明確に「中国側」に立っていることを表明している。今年5月には、中国が最大の国家事業として位置づけた「一帯一路国際協力サミットフォーラム」にも出席している。習近平夫妻はユネスコを二人の手中に収めているも同然なのである。ユネスコは「中立」ではない。

習近平に世界を制覇させていいのか

ここまで政治化し不公平な決議を出していくユネスコに抗議を表明していくのは正当なことではある。しかし、「脱却」が適切な選択なのかは熟慮しなければなるまい。

脱却あるいは分担金を支払わなければ発言権はなくなり、チャイナ・マネーで権限を増やしていく中国に有利になっていくことは明らかだ。それ以外の抗議の表明の仕方を選ばないと、何もかも中国の思う壺となる。

日米が抜けてユネスコを骨抜きにしようとしても、中国はチャイナ・マネーと一帯一路構想により、ヨーロッパを含めたその他大勢の国々を惹きつけている。

このままでは習近平の思惑通りに世界が動いていくことになる。

ワシントンを中心に「天安門事件を世界記憶遺産に」と頑張っている中国人民主活動家たちの願いも、これにより踏みにじられていくことだろう。

拙著『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』に書いた危機感は、現実のものになろうとしている。

それを可能にさせているのは日本

 これを許したのは、ソ連崩壊以降の、そして天安門時間以降の窮地に追い込まれた中国に手を差し伸べた「日本」だ! 天皇陛下訪中まで断行して、中国を助けた。

今もなお安倍内閣は、「日中韓三か国協議のため李克強首相を日本に招聘できるかもしれないこと」や「習近平国家主席訪日を実現させることが出来るかもしれないこと」を政治業績として挙げているようだ。

中国が日中戦争時代、日本軍と共謀して共産党を強大化させた事実が世界に知られてしまうことを恐れて言論弾圧を強化している中国に、なぜ日本は平身低頭、へつらわなければならないのか。

国家安全保障を本気で考えるのなら、その中国に「歴史の真相」を突き付ける勇気を持たなければならない。そしてトランプを説得し、堂々と意見を言える日本にならなければならないはずだ。

そうでなければ世界を制覇した中国が、日本の安全保障を脅かす日が目前に迫っている。

一帯一路に賛同するなど、中国に媚びている場合ではない。日本は大局を見失わないでほしい。

遠藤

[執筆者]遠藤 誉

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』(飛鳥新社)『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版も)『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8664_1.php




◆自己主張をせず、他人と余計な摩擦を起こさないという日本人の特性は日本人同士なら好いことですが、言語、文化、習慣が違う国際社会では、この事なかれ主義が大いにマイナスになります。
世界で一番高額の分担金を拠出しながら、中国の南京大虐殺というフィクションをユネスコ記憶遺産に登録させてしまい、抗議もしない。慰安婦問題でもクレームを付けられたまま反論もしない。またユネスコの世界遺産登録が欲しいばかりに平身低頭して媚び諂ってばかりです。中東やロヒンギャ難民問題などで何の役にも立たない国連という無駄飯食いの集まりにどうして過剰に反応するのか不思議で仕方がありません。




米国のユネスコ脱退とぶれまくる日本の外交政策

米国がユネスコを脱退したことを受け、多くの政府が遺憾の意を表す中、日本政府は以下の意味不明のコメントを出した。

「基本的に米政府の決定であり、わが国の対ユネスコ政策に影響を及ぼすことはない。米国は引き続きオブザーバーとしてユネスコとの関係を存続していくとしており、ユネスコにおける米側との協力を継続してまいりたい」

 脱退する米国とユネスコ内で協力していきたいということは、脱退を支持するとも受け取れない発言である。

国連での発言力強化のために多大なお金を費やしている日本が、国連の正統性自体を歪めかねない米国のこの行為に対し、なぜ反対の立場を示すことができないのか。2013年、米国は安倍首相の靖国神社参拝に対し「失望した」と表明。

以降、首相は参拝を控え、その話題自体がメディアから消え去った。日米同盟を強化することは賛成だが、対等な関係が前提で進められるべきなのに、肝心なところで米国に対して何も言えなくなるところが情けない。


イギリスがEUから離脱し、米国は国連の気候変動枠組み条約から離脱し、国連の主要機関であるユネスコからも脱退を表明。これまで培われてきた国際的枠組みが形骸化していくなか、日本は必至に安保理の常任理事国入りを目指し、国連内での邦人職員を増やし、昇進させようと躍起になっている。

 そのために力を入れている事業の一つがJPO制度というもので、毎年日本人の若者を数十名選抜し、2-3年間、国連機関に派遣する事業だ。派遣期間の人件費は日本政府が出し、その後、派遣された人たちが国連機関内で出世していくこと目指している。年間20億円の予算が組まれ、ここ5年で倍に膨らんでいる。

私は2013年度に選抜され、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のジュネーブ本部へ2年間派遣された。派遣前の東京での研修では、他の30名の派遣者を前に、外務省の人から「もし派遣後、国連に残れない方には、派遣費用を返してもらうべきだと言う国会議員さんもいる」と強くプレッシャーをかけられ、元国連幹部の日本人の方からは「皆さんの中から国連機関のトップになる人が出てほしい」と言われた。

在ジュネーブ国際機関日本政府代表部で国連の邦人職員が集まることが時々あり、ある会合では、代表部の伊原純一大使(元外務省アジア太平洋局長)が「湾岸戦争の時、日本は多額の寄付を出したのですが、クウェートが出した感謝対象の国リストに日本が含まれませんでした。金だけでなく人的な貢献がなければいけないのだと思いました。だから国連で働く日本人の皆さんには頑張っていただきたい」と激励を受けた。

国連への拠出金額では世界でもトップクラスで、これだけ人材派遣に力を入れているにも関わらず、国連全体で邦人職員が占める割合は3パーセント程度。私が派遣されたUNHCRは緒方貞子さんがトップを務められたことで知られるが、生え抜きの邦人職員が局長クラスまで上がった例は2015年まで皆無だった。

2015年、当時の潘基文事務総長が中国の「抗日戦争勝利70周年記念式典」に出席した際、日本政府は国連は政治的中立を維持すべきだと非難した。

しかし、国連が中立なんてことはありえない。特定の幹部ポストは特定の国籍の人しかならないし、そのほとんどがアメリカ人だ。

UNHCRもナンバー2は必ずアメリカ人がなる。派遣前研修では、ある講師が、緒方貞子さんがUNHCRのトップを退く際、日本政府内ではそのポストを日本人専用ポストにしようという動きがあったという。しかし、それも実らなかった。だから、日本だって国連を政治的に利用しようとしているし、だからこそ、国連での職員数を増やし、発言力を高めたいと思っている。特に、近年国連での中国の影響力が強まっているのならなおさらである。

これだけ国連、国連言っているのに、拠出金トップの同盟国による主要機関からの脱退を支持するとも受け取れるコメントを出すのは意味がわからない。今後、日本政府が国連に「邦人職員を昇進させてくれ」と言っても、「いや、あなたたち、米国のユネスコ脱退を支持したじゃないですか」と言われたら、何と答えるのだろう。

国連で邦人職員が増えないのも、米国と対等なパートナーになれないのも、結局、日本の外交がぶれまくっているのが一番の原因なのかもしれない。これでは北朝鮮に「国連決議を尊重しろ」と言っても空砲になるのも仕方ない気がした。

http://www.huffingtonpost.jp/yoko-kuroiwa/unesco-us-japan_a_23243138/




◆日本の常識は世界の非常識と云われるのもやむを得ないでしょう。どうして日本外交はいつも腰が引けて堂々と自己主張ができないのか残念無念。

そしてまた新たな懸念が出てきました。中国べったりのユネスコのイリナ・ボコバ事務局長が退任するのは好いが、後任にフランスのオードレ・アズレが就任し、アメリカが抜けた穴埋めに資金探しが始まったそうです。アメリカは22%を負担していたのでその穴を埋めるには各国の負担が増えることになるでしょう。真っ先に日本に冥加金が課せられるのではないかという懸念です。




米抜けるユネスコ、事務局長に仏前文化相 「資金探す

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)は13日、イリナ・ボコバ事務局長(65)の後任に、フランスのオードレ・アズレ前文化・通信相(45)を内定した。総会での信任投票を経て、11月15日に就任する。任期は4年。米国とイスラエルが脱退を表明したユネスコの立て直しを担う。

azyre.png

米国なきユネスコ、立て直し急務 事務局長選のさなか 執行委員会で9日から連日の投票があり、選挙戦を優位に進めたカタールの元文化・歴史遺産相との決選を、アズレ氏が30票対28票の逆転で制した。カタールと関係が悪化しているエジプトの候補が3位となり、エジプトは決選でアズレ氏への支持を呼びかけた。

 アズレ氏は、エリートを養成する仏国立行政学院(ENA)出身。映画や放送などの文化行政にかかわり、前オランド政権で閣僚に引き立てられた。立候補に際し、「ユネスコは対立ではなく対話の場だ」とし、事務局長の仕事の一つに「資金を見つけること」を挙げていた。

選挙戦のさなかに、最大の資金拠出国だった米国が「ユネスコには反イスラエルの偏向がある」として脱退を決めており、アズレ氏の手腕がさっそく試されることになる。(ロンドン=青田秀樹)

http://www.asahi.com/articles/ASKBG246KKBGUHBI004.html




◆ユネスコは第2次世界大戦後に米国が中心となって構築した世界の仕組みの一部だというのが、実に皮肉なことです。ユネスコはリベラルの巣窟で、性教育や識字率向上、女性の権利平等などを推進する組織なだけに。マッチョなドナルド・トランプとってユネスコは、忌々しい組織であることは確かです。 米国の脱退はトランプの「アメリカ・ファースト」政策の具体例あり、多国間の仲良し馴れ合い組織に対する敵意の表れなのです。

unesco.jpg

◆米国とユネスコの軋轢は今回が初めてではありません。1974年には、ユネスコがイスラエルを批判し、パレスチナ解放機構(PLO)を承認したため、米連邦議会が分担金の支払いを停止しています。

◆レーガン政権も1984年、ユネスコが政治的に左翼的で財政的に浪費体質だと批判し、脱退しました。2003年にジョージ・W・ブッシュ政権下で再加盟しましたが、2011年のパレスチナ加盟に抗議して分担金支払いを停止したため、莫大な未払い金が積みあがっていると云われています。中国が米国の負担金の肩代わりをすれば、国連は習近平の思惑通り大中華帝国の下部組織みたいになるのではないでしょうか。

▼それでも日本は法外な分担金を払って何時までも卑屈な愛想笑い外交を続ける積りなのかニャア?

不機嫌

スポンサーサイト



コメントの投稿

非公開コメント

TPPに反対、地球温暖化詐欺に反対

中国の政治に詳しい遠藤 誉さんですが、経済には詳しくない経済音痴だと下記の文章から分かりました。

> TPP、パリ協定、ユネスコと、トランプが次々と国際社会から後退していけば、高笑いするのは習近平。TPPの脱退により習近平は,「一帯一路」巨大経済圏構想を中心として世界のグローバル経済を牽引していくのは中国であり、パリ協定脱退により中国は発展途上国の味方は誰でありEUと連携できるのはどの国なのかを見せつけることに成功し、今度はユネスコ脱退により、「精神面における世界のリーダーは中国である」と言わんばかりにユネスコを独占していくことだろう。

TPPは、多国籍企業が政府を支配し、国境を撤廃し、諸国民を多国籍企業の経済奴隷にするための多国間協定です。諸国民にとって貿易交渉は二国間協定が最善なのです。 「TPPは軍事同盟だ」という説明は、日本人の反中感情につけ込んだ虚偽宣伝です。 

また、パリ協定は、石油ガス関連の多国籍企業がボロ儲けする地球温暖化詐欺理論に基づいており、米国が脱退した事は大正解でした。

ユネスコを脱退する事によって不公正なユネスコに痛撃をくらわせる事が一番です。

以上のように分析するべきであって、中国の政治に詳しい遠藤 誉さんは経済には無知な経済音痴だと分かりました。

石油ガス関連の多国籍企業の世界支配欲

虚構理論で洗脳された大衆を覚醒させる人ほど、世の中で賞賛に値する人はいない。トランプ大統領は、2017年6月1日、気候変動=地球温暖化に対する国際的な取り組みを決めた2015年の「パリ協定から離脱する」と宣言した。離脱まで3年間を要する。

BBCニュースの動画は、虚構理論で洗脳された世界各国の大衆を覚醒させる大役をこなしているトランプ大統領の行動を驚きの眼で報道しており、それが面白い。http://www.bbc.com/japanese/video-40128874

トランプ大統領は、「気候変動=地球温暖化の原因は二酸化炭素CO2 にある」という理論が、多国籍企業が全人類を支配する手段で虚構だと熟知している。世界気象機関WMOと国連環境計画UNEPが1988年に設置した「気候変動に関する政府間パネル」IPCCは、『地球温暖化の原因は、二酸化炭素CO2にある』という報告書を作成したが、この理論は虚偽だ。『地球温暖化 CO2 犯人説のウソ』(1/8~8/8)を視聴すると、よく分かる。http://www.youtube.com/watch?v=h6xFe6lXu1Y  

異常気象の原因は、地球温暖化ではなく、大気中の雲の量の増減や、地質内部の化学作用に影響を及ぼす「宇宙線」にある。宇宙線は、火山灰のチリと同様に雲を作る種であり、宇宙線が減少すると雲の量も減少し、この結果、晴れた日が続くために地球温暖化を招くのだ。これが、地球温暖化の第一原因だ。地球温暖化の第二原因は、太陽活動の活発化に伴う降下熱量の増加だ。太陽の活動が活発化すると、太陽の表面に爆発の穴(=太陽黒点)が増える。 従って、太陽黒点数が増加すれば、太陽の活動が活発化しているとわかる。太陽の活動が活発化すると、宇宙線を吹き飛ばし、その地球への降下量が減少する。このため、雲の量が減少し、結果として晴れた日が続くために地球が温暖化する。地球温暖化の第三原因は、太陽の光を浴びた植物(森林・田畑)の「光合成」により、二酸化炭素を吸収して酸素へ還元するが、植物(森林・田畑)の生態系を破壊してきたことだ。特に、アマゾン川流域の住宅化は致命的だ。

『多国籍企業は、法規制を通じて利権を作り、その権益を独占する』ことを認識しておきたい。例えば、麻薬に指定された大麻は法的に禁止されているから高値で売買される。大麻の原価を仮に1円とすれば、売り手(供給)と買い手(需要)の市場原理に基づく相場では10円でしか売れない。ところが、法規制を設けて禁止すると1万円で売れる。これと同様、気候変動抑制=地球温暖化対策は、多国籍企業が二酸化炭素等の「温室効果ガス」の排出量削減に向けた法規制を通じ、「排出権取引」という新しい利権を作り、その権益を独占するための虚構理論に立脚した新ビジネスだ。だから、諸国民を欺瞞する。石油石炭等のエネルギー関連企業は、「排出権取引」の普及に熱心だ。 

なお、「排出権取引」とは、世界各国の政府・企業ごとに「温室効果ガス」の排出枠を定め、この排出枠を超えて排出した政府・企業と、排出枠に余裕のある政府・企業との間で、この排出権を売買取引する制度を指す。 つまり、排出権の売買から生ずる利益の獲得が目的であり、気候変動抑制=地球温暖化対策は、その利益を得る方便論に過ぎない。

トランプ政権は、気候変動の枠組を取り決めた条約の「京都議定書」(1997)・「パリ協定」(2015)の欺瞞と虚偽を熟知しているから、2017年6月1日に『笑われたくない』と演説した。


(二酸化炭素CO2の年間排出量) 
人類--------------------7Gt
家畜含む動物----------150Gt
落ち葉--------------1,000Gt
海洋と海洋動物-----10,000Gt

地球の自然環境自体が二酸化炭素CO2を大量に排出しているのであって、この数字で何百兆円ものカネが動くパリ協定は、詐欺であり、これを見破って離脱したトランプ大統領は正しい。
プロフィール

kenbounoblog

Author:kenbounoblog
来るべき次元上昇まで、世界で起きる事象を俯瞰したり斜めから見たりしている爺です。

最新記事
最新コメント
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR