トランプでも制御不能の習近平


今日からベトナムでAPECの会議が開かれ、日米中露の首脳がまた顔を合わせます。


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トランプ大統領のアジア歴訪の目的は主に北朝鮮の核を放棄させるための首脳会談と、もう一つは対日中貿易赤字の解消に関する交渉だった筈が、どれも中途半端に終わったという感が払拭できません。



トランプは北朝鮮の保護国である中国に、徹底的な経済制裁を求め金正恩に核放棄をさせようと同意を求めたにもかかわらず、習近平は北に石油禁輸や徹底的な金融封鎖をすれば窮鼠かえって猫を噛むの例えで、北朝鮮の暴発を招くとして、相も変わらずのらりくらりと対話路線を主張する。業を煮やしたトランプが、米国の莫大な対中貿易赤字を解消せよと云いだした途端、習近平はそれなら中国は米国製品を2500億ドル(28兆円)分買おうじゃないか、と大ぶろしきを広げました。


これにはビジネスマンであるトランプも舞い上がってしまい、それまで快く思っていなかった習近平夫妻を大絶賛「まるで中国の王様だ、奥方も見目麗しい」と手のひら返し。Twitterでも目立つのは習近平国家主席をほめちぎる発言です。営業トークかどうか知りませんが、「われわれの相性はすごくいい。互いに好意を持っている。私は彼のことがとても好きだ。彼の妻も素晴らしい」云々。それで北朝鮮制裁の話は中断です。


本心かどうかは別にして、トランプはすっかり中国の大ファンになってしまったようです。つまり、実利派のトランプは孫子の兵法に落ちてしまったようです。オバマ政権時に訪米した習近平は、ボーイング社の旅客機300機を買う約束をしていましたが、あれはその後どうなったのでしょうか。今度の28兆円分のお買い物が実行されるかどうか疑わしいものです。


しかし、中国の買収戦に乗らない男が一人います。それはフィリピンのトランプと云われるドゥテルテです。



APEC首脳会議開幕へ ドゥテルテ比大統領、南シナ海問題で「中国の真意を問う」


 【ダナン=田中靖人】日米中など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が10日、ベトナム中部ダナンで開幕する。

 異例の1日間延長で8、9の両日行われた閣僚会議では、貿易赤字の削減を目指し多国間よりも2国間での「公正な貿易」を重視する米国と、複数の加盟国との間で閣僚声明の文言で対立し、声明の公表に至らなかった。10日開幕の首脳会議でも、米国の保護主義的な傾向に懸念が表明されるとみられる。首脳会議は11日に閉幕する。

ドテルテ 

 また、フィリピンのドゥテルテ大統領は8日、APEC出発前の記者会見で、南シナ海の領有権問題について「中国の真意を問う」と述べており、会議での発言が注目される。

 関連会合では、訪中を終えたトランプ米大統領が北京からダナン入りし、10日午後に演説を行う。トランプ氏は平行してロシアのプーチン大統領と会談するとの観測も浮上しているが、ロイター通信によると、北京に同行中のティラーソン米国務長官は9日、「(会談の)合意はない」と否定。事務レベルで調整が続いているもようだ。中国の習近平国家主席も10日にダナン入りし、関連会合で演説する。

 ダナンの国際空港には9日午後から各国の首脳が続々と到着し、会場となる海岸近くの一帯は、道路が封鎖されるなど厳重な警備体制が敷かれた。

http://www.sankei.com/world/news/171110/wor1711100021-n1.html




スプラトリー諸島を埋め立て、軍事要塞を建設するなどやりたい放題の中国に対して、国際会議の場でその真意を問うというドゥテルテは凄い度胸ですね。流石にフィリピンのトランプと云われるだけのことはあります。

同じ迷惑をかけられているベトナムやインドネシアは沈黙したままです。

要塞1 

要塞2 

中国の外交は殆ど孫子の兵法に基づいています。相手が弱いと見ればどこまでも嵩にかかって傍若無人な振る舞いをします。オバマ政権が「アメリカは最早世界の警察官ではない」と宣言してから8年、そして日本は民主党が政権を握って鳩山首相が普天間基地移転を国外に移す、少なくとも県外に移設すると言って米国を激怒させてから、日米安保は一歩も二歩も後退しました。


そこで中国は日米関係にひびが入ったとみて、さらに楔を打ち込み離間させようとあらゆる手段を使って工作をやっています。中国朝鮮人のスパイはにほんこくないに10万人いると言われています。彼らは民進党を造り、パ翼カスゴミを宣伝班として、モリカケ学園問題を捏造し、連日国会でこれを追求しています。

また別動隊は、大勢の日雇い人夫を集めて安倍政治を許さないと云うプラカードを持たせ選挙妨害をさせるなどの工作もやって来ました。


パ翼2 



パ翼 


カスゴミの宣伝で、安倍政権に対する国民の疑惑や不信感は深まるばかりでした。その禊のために安倍首相は衆議院解散を行うと、負けそうなパ翼は大儀なき解散だと喚きたてるします。結果的に自民党は大勝しました。中朝の代理政党民進党は当然のことながら空中分解し、立憲民主党と希望の党という如何わしい野党が出来ましたが相変わらず安倍政権をモリカケ問題で追及すると言っています。モリカケ騒動の火付け役をやった戦犯玉木雄一郎は希望の党に鞍替えして幹事長になるのだそうですが、この間抜けを拾いこんだ小池新党ははっきり言ってもう終わりです。

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またカスゴミのワイドショーは未だにモリカケを追求すべきと云って、何とか安倍政権を終わらせようと腐心していますが、彼らは明らかに日本人ではなく、中国朝鮮の宣撫班であることの証拠です。日本が正常で普通の国になっては困るのです。それは第三者から見れば明らかです。



中国の誤算? 対日強硬策で日本が“ノーマル”な国に 豪研究機関指摘


 近年、中国は東シナ海や南シナ海において影響力拡大を図り、複数の関係国と係争を抱えている。自国の利益追求を強引に進める中国と日本の関係について、海外メディアが注目している。


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防衛白書に反発


 CNNは、先日日本が発表した26年版防衛白書に対して、中国が強く反発したことを取り上げている。同白書は、中国の艦船や飛行機が南シナ海や東シナ海の係争地域で「危険な行動」をとっており、「不測の事態を招きかねない」と述べている。


 これに対して中国国防相は、日本の主張は軍備拡大の言い訳であり、「事実を無視するもの」で、中国による軍備開発に対する「いわれのない非難である」として、日本の主張をすぐさま退けたという。



中国主導がアジアの常態となるか


 ウォール・ストリート・ジャーナル紙の12日付の記事は、米政策研究所のマイケル・オースリン氏が、中国の影響力拡大は止めることはできず、日米の影響力は低下するという視点で今後のアジア情勢を解説している。

 同紙は、アジア諸国と積極的に連携して中国に対抗しようとする日本の動きを取り上げている。防衛白書の刊行、アジア諸国への連携呼びかけ、ベトナムへの船舶供与、オーストラリアとの潜水艦共同開発計画などである。


 しかし、これらの活動に対して、中国は、係争相手国への態度を変えたり、軍備拡大路線を抑制するなどの動きは見せず、むしろ、自国の軍備近代化を正当化している可能性が高いと同紙は見ている。


 中国の挑発に対抗できる相互安全保障組織はアジアに存在せず、頼りのアメリカも影響力が低下するとみられている。そのため、今後中国の影響力はさらに拡大し、中国の一強状態が、アジアの「ニューノーマル(新たな常態)」となると同紙は結論付けている。


中国は日本を大きく見誤っているか?


 一方、オーストラリアのシンクタンク「The interpreter」は、「中国は日本を誤解しているのではないか?」と題する論評で、中国の対日政策に疑問を呈している。


 記事によると、中国にとって一番望ましくない日本の姿とは、再軍備を成し遂げ、独立した戦略を持つ「ノーマル(通常)な国家」であると考えられてきた。


 ところが最近の日本は、中国の強硬姿勢が裏目に出て、ノーマルな国家の方向に向かっているようである。どうしたのだろうか?中国が日本を見誤った可能性としては次の2つが考えられる。


 1つ目は、たとえアメリカの支援が信頼できなくなったとしても、20年におよぶ景気停滞、政治的漂流、人口減少、自然災害の後では、日本はモラル低下のため、独立した軍備を持つことができないだろうという誤り。


 2つ目は、アメリカのリーダーシップが低下しても、安倍首相の呼び掛けの下に国民が結集し、核兵器等一切を備えたアジアの軍事大国として再興することはなく、日本は大人しく中国に従属するだろうという誤り。


 だが、中国がアジアで渡り合う相手としては、日本の方がアメリカよりも好ましいだろうから、全く愚かな戦略というわけでもないだろう、と記事は結んでいる。


Text by NewSphere 編集部

https://newsphere.jp/politics/20140818-2/




皇帝 


習近平は中国の皇帝となって、日本に朝貢させ安倍首相に三跪九叩頭の礼をさせようと考えているのでしょうが、日米関係が良好なうちに憲法の改正と、自衛隊を国防軍へ昇格させる必要が今ほど求められている時はありません。


中国朝鮮は自国が国際社会の鼻つまみであることに気付いていニャイんだろうニャア~


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グローバリズム=コミュニズムの恐怖

●「ロシア革命さえなければ、世界は平和だった」と元外交官の馬淵睦夫さんは、おっしゃいました。「けだし名言だ」と思います。今年2017年から100年前の1917年当時、世界はまだ共産主義の怖さに気づいていませんでした。しかし、日本は皇室の存在があるために、ロシア革命でロマノフ王朝が倒されたことに驚愕しました。そして、共産主義の拡張を阻止しようと戦うためにシベリア出兵までを行いました。しかし、アメリカは皇室もなく、新しい国家なので共産主義に対する警戒心があまりなかったのか、あるいは、ニューヨークの国際金融資本家が共産主義を普及して世界各国を支配しようとしたのでしょうか、アメリカは逆に大日本帝国の躍進に警戒心を持ってしまったようです。それが結局、大東亜戦争の原因にまでなってしまいました。 ●大東亜戦争の目的の一つは、共産主義との戦いでした。しかし、結局、日本は破れ、共産党一党独裁のソ連に引き続き、中国大陸に中国共産党、朝鮮半島に朝鮮労働党という、モンスターを誕生させてしまいました。「20世紀は、戦前戦中戦後を通じて共産主義革命の世紀」というと何か格好よく聞こえますが、共産主義によって殺された人の数は第一次世界大戦、第二次世界大戦の戦死者を上回っています。戦争で人が死ぬのは当たり前、というか仕方ないことですが戦争もしていないのに、すさまじい犠牲者が出たというのは異常なことです。「共産主義イデオロギーは、戦争よりもっと恐い」と思います。 ●評論家の西尾幹二氏は『全体主義の呪い』というご著書で、共産主義崩壊後の世界はどうなるかという予測を書かれました。これが当たっていて、とても怖いのです。西尾幹二さんいわく「全体主義の呪いが西側の民主主義国家に移るだろう」と予見しました。 ●確かに、1991年のソ連の崩壊という共産主義体制・米ソ冷戦体制の崩壊と同時にEUが誕生しました。 EUの理念というのは「ヨーロッパは一つ」「国境をなくし、通貨を統一する」「ヒト・モノ・カネの移動を自由にする」ということですが、「この考え方は、全体主義で、形を変えた共産主義だ」と西尾さんは分析ししました。 つまり、グローバリズムは全体主義であり、共産主義と根っこは同じなのです。 ●しかし、「共産主義」というと怖いな、と思う人も「「グローバリズム」に対しては警戒心を持ちません。EU諸国は、最近、ようやくEUの管理統制主義・共通通貨ユーロの欺瞞と搾取に気づき始めています。イギリスのEU離脱は、その証拠です。しかし、日本のメディアは、EUを理想の共同体のように報道しています。 「イギリスのEU離脱は、世界の潮流に逆行している」と宣伝していますが、世界各国の国民の願いの潮流は、反EUです。 日本のメディアこそ時代遅れなのです。 「グローバリズムは全体主義・共産主義だ」ということに、日本人も早く気づかなければならないと思います。

中国・朝鮮に「NO!」と言う日本人

日中関係に対する第三者からの分析はタメにはなるが、日本人の暮らしの現実とは無関係です。

なぜなら、日本人の暮らしの現実を創るのは、中国・朝鮮に侵略されつつある当事者の日本人が、中国共産党の独裁政治と人権否定の大量虐殺に「NO!」と言うか、言わないか、行動するか、しないかにかかっているからです。
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