中国主導のビッグ・ブラザー化が始まった


◆NWOによるグローバリズムに危機感と嫌気を募らせた英国はEU離脱の道を選び、米国はアンチNWOのドナルド・トランプを大統領に選びアメリカ・ファーストの道を選んだ。英米主導のグローバリズム(ビッグ・ブラザー世界の完成)が暗礁に乗り上げたかに見えましたが、ハザール・イルミナティは第三の道具を用意していました。それは中国であり、持ち駒は習近平だったのです。アンチ・グローバリズムでビジネスマンであるトランプは中国の28兆円の買い物商談で完全に習近平の軍門に下ってしまったようです。




トランプ籠絡で習近平は高笑い

Did China Win?
2017年11月16日(木)11時40分
シャーロット・ガオ

紫禁城

<手厚い接待を受けたトランプは対中批判を封印。中国は外交上の勝利を国内外に強く印象付けることに成功した>


ワシントン・ポスト紙の北京支局長を務めたジャーナリストのジョン・ポムフレットは最近の同紙への寄稿の中で、中国の習近平(シー・チンピン)国家主席に向けて警告を発した――「アメリカ大統領の虚栄心をくすぐるだけで」米中関係の「危機を回避」できると思うな、と。
しかし、習の考えは違うらしい。この方法を実践すれば、単に危機を回避できるだけにとどまらず、勝利を手にできると思っているようだ。

実際、今回のドナルド・トランプ米大統領の中国訪問により、中国は対米関係だけでなく、国内的にも国際的にも大きな勝利を収めたと、少なくとも中国政府はみている。
はっきり言えるのは、習が「虚栄心をくすぐる
」ことにより、トランプのハートをつかんだということだ。中国はトランプを「国賓を上回る」待遇でもてなし、11月8日には明朝と清朝の皇帝の居所だった北京の故宮(旧紫禁城)で夕食会も開いた。49年の共産中国建国以来、故宮に外国首脳を招いて夕食会が行われたのは初めてだ。

中国側は夕食会の内容について詳細を明らかにしていないが、トランプは「最高以上」だったと述べている。翌9日には、首脳会談前に習を持ち上げた。「昨晩の会合は本当に最高だった。そして、夕食会はそれに輪を掛けて素晴らしかった......美しいご夫人と、妻のメラニアと共に一瞬一瞬を楽しんだ」

トランプはツイッターへの書き込みでも、中国を繰り返し称賛した。しばらく、自らのツイッターアカウントの背景画像を習と彭麗媛(ポン・リーユアン)夫人と一緒に写った写真に替えていたほどだ。

メラニアとポ

ビジネスの面では、トランプの訪中に合わせて米中の企業間で総額2534億ドルの商談がまとまった。これは、米中貿易の歴史上で過去に例のない規模だ。中国の鐘山(チョン・シャン)商務相は、この成果について「本当に奇跡的な出来事」だとたたえた。

中国の望みどおりに?

習はこの「奇跡」を通じて、国際社会に対しても強烈なメッセージを発信することに成功した。中国には国際問題をカネで解決する力があるのだ、というメッセージだ。

過激な主張で知られる中国共産党系のタブロイド紙「環球時報」の胡錫進(フー・シーチン)編集長は、もっと率直な言葉で今回の大型商談の意味合いを論評している。「カネを儲けたければ、中国に逆らうな。さもなければ、貧乏になる。世界は今、このことを知るべきだ」


トランプはそのことを完全に理解しているようだ。9日、2534億ドルの商談成立が発表されたビジネスイベントのスピーチでトランプは、アメリカの巨額の対中貿易赤字について中国を非難するつもりはないと発言。貿易赤字の責任は、アメリカの歴代政権にあると述べた。これまで中国を非難してきたのとは正反対の言葉と言ってもいい。

この発言はその場に集まっていた聴衆から喝采されただけではない。中国の国営メディアでも盛んに取り上げられ、中国のソーシャルメディアでも多くのユーザーが話題にした。アメリカ政府の対中姿勢が軟化した表れだ、というわけだ。

今回の訪中でトランプがアメリカの姿勢を軟化させたのは、貿易問題だけではない。トランプは中国側の要請に従い、共同記者発表で報道陣の質問を受け付けなかった。また、歴代のアメリカ大統領と異なり、中国の人権問題にも言及しなかった。これは、中国政府としては最も触れられたくないテーマだ。

この2つの点も国内と国際社会向けに、中国がアメリカに対して外交上の勝利を収めたことを一層印象付ける効果を持った。
9日に北京の人民大会堂で催された公式晩餐会のスピーチで、習はアメリカ建国の父の1人であるベンジャミン・フランクリンの言葉を引用した。「忍耐心を持つ者は、望みどおりの結果を手にできる」という言葉だ。

今回のトランプ訪中は、フランクリンの格言の正しさを世界に向けて実証した。中国は忍耐心とカネの力を武器に、望みどおりの結果を手にすると、世界は思い知らされたのだ。

From Foreign Policy Magazine




◆NWOの負託を受けた習近平は、もう怖いものなしの状況にあるようです。世界を中国の支配下に置くための一帯一路構想を実現するために、世界中の貧しい国々に札びらをばらまいて、各国元首を買収篭絡、中国の意志に逆らえないように縛りをかけています。その代表的な存在がジンバブエのムガベ大統領でしょう。




中国の習近平国家主席、ジンバブエのムガベ大統領を訪問。独裁国家を全面的に支援か!?


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中国の習近平国家主席が12月1日、ジンバブエの首都ハラレでムガベ大統領と会談しました。インフラ建設やエネルギー分野などでの投資拡大や経済支援強化を行っていくことで一致しました。習政権になってから経済関係を強化し始め、1996年の江沢民氏以来となる中国主席のジンバブエ訪問となりました。

ムガベ大統領は1980年にイギリスから独立した後、これまで30年以上に渡って実権を握っています。世界で最も高齢の現役大統領であり、白人所有の農園を強制収容し黒人に分配する政策をしたことで知られています。一方で、欧米諸国からは強健的な独裁者として批判され、経済政策を受けています。2000年代に起きたハイパーインフレでは、100兆ジンバブエドルが発行されたことが世界的なニュースになりました。

これまで中国も一定の距離を置いていきましたが、2013年には中国からジンバブエへの直接投資がアフリカ諸国で最大となrるなど関係強化を図っています。ジンバブエにはプラチナや石炭を始め、貴重な鉱物資源が多く眠っていると言われています。中国は経済の苦しいジンバブエを全面的に支援することで、今後の鉱物資源争奪戦において優位なポジションを確保する狙いがあると思われます。

http://culturetrade.net/africa_daily_news_151202/




◆独裁者を金で縛ってその国の天然資源を強奪するというのは、ハザーリアン・イルミナティが得意中の得意とするところです。ダイヤモンドの産出量が多いアフリカ諸国、そして石油資源が豊富な中東諸国でも全く同じやり方でした。




ジンバブエの果てしない経済失政に立ち向かう市民運動

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<歴史に残る2億%のハイパーインフレを経て、経済危機と食糧不足のダブルパンチに苦しむ国民から、独裁者ムガベの失政を問う非暴力の市民運動が立ち上がった> (写真は、大統領支持派の集会)

 ジンバブエのロバート・ムガベ大統領(92)の支持者は20日、首都ハラレに集結し、ムガベ政権の存続を支持するデモを行った。過去2週間、ムガベ政権に批判的な宣教師が率いるデモが続いたのに対抗した。参加者は約1000人で、与党・ザヌPF党の党員が多かったという。

 ジンバブエは経済危機と、国内各地で餓死者が出る深刻な食糧不足に苦しんでいる。外貨代わりのダイヤモンドは底を尽き、友好国の中国ももはや、無利息融資の借り換えには応じてくれない。先月はついに、国軍兵士の給料も出なかった。

 2007~2008年のハイパーインフレーションで自国通貨をとうに放棄したジンバブエは、国内の米ドル不足への対策として、自国版米ドル紙幣を印刷する計画だが、それも失政の上塗りではないかと市民の不興を買っている。

【参考記事】ジンバブエの旗とハイパーインフレ

【参考記事】ジンバブエに学ぶ2億%インフレの退治法

 失業率が高いうえ、エルニーニョ現象による被害が南アフリカ諸国の中でも最も深刻で、拡大する干ばつや食料不足に見舞われている。子どもを支援する国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」によると、2016年末までに数千人の子どもが餓死する恐れがあるという。ジンバブエ北西部の乾燥帯に位置するビンガ地区では、過去1年半の間に200人の子どもが死亡した。

 そうした危機への対応を政府に促すため7月上旬、「ステイ・アウェイ(こっちに来るな)」と銘打った抗議運動が行われた。主要都市の街頭からは人影が消え、経済活動が一時マヒ状態に陥った。運動を呼びかけたのはエヴァン・マラリエ。ハラレを拠点に活動する宣教師で、ソーシャルメディアを利用した市民運動「#ThisFlag(この国旗)」を開始し、一躍注目を集めるようになった。

ムガベの経済失政を批判


 マラリレは、ムガベ政権の失政によって、ジンバブエの経済状況や生活水準が悪化の一途をたどっていると批判。本誌の取材に対し、運動の最終的な目的は、2018年に実施される総選挙で有権者を結束させ、ムガベを退陣させることだと語った。

 マワリレはデモの首謀者として12日に逮捕されたが、裁判所は訴訟を棄却した。裁判の直前になって最大で懲役20年に処される国家転覆罪が盛り込まれ、公平な裁判を受ける権利が妨げられたと裁判所は指摘した。ムガベ一辺倒だったジンバブエの変化を感じさせる瞬間だった。

 マワリレは現在、隣国の南アフリカ共和国に逃れている。

 ムガベは、マワリレは「真のキリスト教宣教師ではない」と一蹴し、「#この国旗」運動は外国政府の支援を受けた陰謀だと非難している。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/07/post-5530.php




◆もともと軍人であったムガベに経済知識などある筈がないのです。ハザールはムガベの経済的無知に付け込んで、ジンバブエでハイパーインフレを起こしたのです。
2億%のハイパー・インフレを起こすことによって、ジンバブエの宝石類が只同然で奪えるのだからこんな素晴らしいことはありません。

しかし、そのため国民はパン一枚を買うために両腕に抱えきれないほどの札束を持ち歩かねばならなくなったのです。これではムガベがいくらカリスマ的な指導者であっても国民の支持を失います。当然のことながら軍がクーデターを起こしても何ら不思議ではありません。




ジンバブエ、軍が権力掌握し大統領を軟禁 国連事務総長など平静呼び掛け

ムガベ失脚

2017年11月16日(木)11時09分

軍が15日に国営放送局を占拠し権力を掌握したジンバブエで、ムガベ大統領(93)が南アフリカのズマ大統領と電話で話し、自宅軟禁下にあると明らかにした。南ア大統領府が声明を発表した。

軍は、ムガベ大統領の周辺にいる社会・経済的な苦痛をもたらす「犯罪者」が標的だと説明し、また大統領は無事だとしている。首都ハラレ中心部では装甲車両が主要政府機関、議会、裁判所への道路を封鎖している。市内の状況は落ち着いている。

事実上のクーデターとみられる軍の行動によって、ムガベ大統領の権力支配が終わりを迎えるかは明らかになっていない。軍司令官の主な目的は、大統領夫人のグレース氏が大統領の後継となることを阻止することであるようだ。

大統領は先週、後継と目されていたムナンガグワ第1副大統領を解任。司令官らは、解任がグレース夫人の後継就任に道を開く意図があったとの見方を示しており、13日にはムナンガグワ氏の支持者の追放が続けば「介入する」準備があると表明していた。
国連のグテレス事務総長、アフリカ連合、欧米諸国は平静を保つよう呼び掛けた。

南アフリカのメディアによると、ムガベ大統領と司令官との協議実施に向け、南アの国防・国家安全保障の当局者がハラレに向かった。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8916.php




◆「麒麟も老いては駄馬となる」という言葉があります。93歳にもなり未だ政権に恋々とするムガベはもう老害以外の何物でもありません。今や世界最悪の独裁者だと言われているようですが、彼が政権を取った頃はジンバブエ国民のために相当な貢献をしています。しかしムガベは大きな蹉跌を踏みました。コンゴ内戦に参戦したこと、そして40歳以上も年下の女にのぼせ上ってしまったことでした。




「世界最悪の独裁者」は生き延びられるか:クーデタに揺れるジンバブエと中国の「二股」戦術

ジンバブエ軍

 日本では必ずしも知名度が高くありませんが、欧米メディアでしばしば「世界最悪の独裁者」と呼ばれるのが、南部アフリカにあるジンバブエのロバート・ムガベ大統領です。ムガベ氏は今年で93歳。その高齢で最高責任者の地位にあること自体、ジンバブエ政治の歪みを象徴します。

 しかし、このムガベ体制は大きな転機を迎えています。11月14日、首都ハラレ近郊に軍の車両が展開し、いくつかの爆発が発生したと報じられています。これに関してジンバブエ政府は「SNS上のうわさ」と一蹴し、「クーデタの発生」を否定していますが、ジンバブエで軍が政治に介入する予兆は、この数ヵ月にみられていたものです。

 今回のクーデタがもたらす結末は、今しばらく見守るしかありません。しかし、いずれにせよジンバブエで民主化が進む見込みは、ほとんどないといえます。その背景には、ジンバブエの権力構造と中国の「二股」戦術があげられます。

「英雄」としての登場」

 欧米メディアで「世界最悪の独裁者」と呼ばれるムガベ氏も、かつては多くのジンバブエ人にとっての「英雄」で、欧米諸国との関係も良好なものでした。

 ジンバブエはかつて南ローデシアと呼ばれ、19世紀に入植した英国系白人の子孫が支配する国でした。1960年代から、白人支配に抵抗する黒人ゲリラ組織ZANU-PF(ジンバブエ・アフリカ民族同盟・愛国戦線)が台頭。「白人支配に抵抗するゲリラ」は当時「フリーダム・ファイター(自由の戦士)」とも呼ばれ、ムガベ氏はそのリーダーでした。

 内戦中、ZANU-PFは中国から軍事援助を受けていました。当時、東西冷戦を背景に、「反帝国主義」を掲げて開発途上国への進出を図っていた中国にとって、「フリーダム・ファイター」への支援は格好の宣伝材料だったといえます。西側諸国が白人政権に微温的な態度を保ったことも、これに拍車をかけました。

 白人政権とZANU-PFは最終的に、英国政府の仲介のもとで1979年に和平に合意。1980年、全人種に平等な権利を認める国として、ジンバブエは改めて独立。ムガベ氏はその立役者となったのです。

 独立後、ムガベ氏は経済的な必要性もあって欧米諸国との友好関係を確立。その一方で、国内的には黒人と白人の共存を模索しました。

 当時のジンバブエでは、人口で1パーセントにすぎない白人入植者の子孫が耕作可能な土地の約半分を所有していました。このいびつな社会構造を解消するため、ジンバブエ政府は希望する白人地主から土地を買い上げ、黒人に配分する政策を実施。政治や社会の安定と、それに基づく経済成長は「ジンバブエの奇跡」と呼ばれ、欧米諸国から高く評価されました。

「世界最悪の独裁者」への道


 しかし、1990年代の末頃から、ムガベ氏には権力の私物化が目につくようになります。その端緒は、1999年にコンゴ民主共和国の第二次コンゴ内戦で、同国のカビラ政権を支援するために1万人以上の兵員を派遣したことにありました。

 この際、カビラ大統領は10億ドルのダイヤモンド鉱山の権益をムガベ氏個人に提供することを約束し、これと引き換えにジンバブエ軍の派兵を引き出したといわれます。入れ違いに、この大規模派兵はジンバブエ政府に大きな財政赤字を残すことになりました。

 さらに、この頃からムガベ大統領より40歳以上若い妻のグレース夫人による、海外の高級ブランドショップでの「爆買い」が頻繁に目撃されるようになり、「グッチ・グレース」とあだ名されるようになりました。

 ただし、「英雄」だったムガベ氏が「世界最悪の独裁者」と呼ばれるようになった決定的な転機は、2000年に「白人の財産を保障なしに没収すること」を認める法案を議会が可決したことにありました。「個人の私有財産の侵害」という人権侵害に、欧米諸国は強く反発し、多くの国が経済制裁を実施。「白人の人権が侵害されること」に対する欧米諸国の拒絶反応に対して、ムガベ大統領も「黒人対白人」の構図を強調し、欧米諸国との対決姿勢を鮮明にしていきました。

 それにつれて経済状況は悪化し、膨らんだ財政赤字を解消するために通貨ジンバブエ・ドルを乱発。その結果、2009年には2億パーセント以上のハイパーインフレが発生し、ジンバブエ・ドルの発行は停止。ムガベ氏は経済崩壊の責任として自らの失政ではなく「欧米の経済制裁」を強調し、欧米諸国との対立はますます深まりました。

 この対立のなかで存在感を増したのは、ZANU-PFと古い関係にある中国でした。2008年、米英が国連安全保障理事会でジンバブエに対する経済制裁を提案した際、中国はロシアとともに「内政不干渉」を掲げて拒否権を発動し、これを擁護。さらに経済破たん後には、ジンバブエでは輸出額の約3割を占めるタバコ葉の生産に中国からの投資や支援が加速し、その復興・成長に大きな影響力を示しました(坂田勇弥「ジンバブエ土地改革の後のタバコ生産の回復に関する一考察」)。

軍はなぜ反旗をひるがえしたか

 このような背景のもと、冒頭に述べたように、ジンバブエ軍の一部がハラレ近郊で軍事活動を開始。しかし、これは突然始まったものではなく、その予兆は今年夏ごろからみられていました。

 ムガベ氏は2018年の大統領選挙に立候補する予定でしたが、近年では健康不安説が流れており、頻繁にシンガポールの病院を訪れていたといわれます。その一方で、ムガベ氏は後継者を指名せず、足もとで派閥闘争がみられるようになったのです。

ムナンガワ

 一方には、エマーソン・ムナンガグワ副大統領を中心とするグループがあります。「クロコダイル」の異名をもつムナンガグワ氏は政権の実質的なナンバー2。南ローデシアの白人政権との内戦時代からムガベ氏と行動をともにしてきたため、軍や情報機関は総じてこちらを支持しています。

ムガベ夫妻

 もう一方には、グレース夫人がいます。グレース夫人はムガベ氏の体調不良説が高まった7月、(夫の意向を無視して)「後継者を指名するべき」と発言。与党ZANU-PFには、党内改革や世代交代を求める比較的若い世代を中心とするG40(ジェネレーション40)と呼ばれる派閥があります。グレース夫人はG40を支持しているともいわれますが、先ほどの発言以来、グレース夫人自身が次期大統領ポストを狙っていることも公然の秘密として語られるようになりました。

 ムガベ氏の求心力低下にともない体制内の緊張が高まるなか、11月6日にムガベ氏はムナンガグワ氏を突如解任。副大統領職を追われたムナンガグワ氏は翌日には中国に向けて出国しました。これにより、グレース夫人が副大統領に収まるという観測も流れるなど、政争に決着がついたかにみえました。

 ところが、ムナンガグワ氏を支持するコンスタンチノ・チウェンガ司令官も8日に中国を訪問。そのチウェンガ司令官は13日、「ムナンガグワ氏のように国家独立に参加した者を排除することは許されるべきでない」と発言。その翌14日、冒頭に述べたように軍が行動を開始したことに鑑みると、この発言はグレース夫人やG40に対する宣戦布告だったといえます。

中国の「二股」

 絶対的な権力をもつ者の求心力が低下した時、その権力をめぐって「独裁者」の足もとで争いが発生することは世の常です。クーデタを起こした軍は「ムガベ氏周辺の犯罪者」を標的にしており、「大統領は無事」という声明を出しています。チウェンガ司令官が率いる軍にとっても、ムガベ氏に危害を加えることで得られるものはないため、そのターゲットはあくまでグレース夫人とG40にあるとみられます。

 クーデタのゆくえはもちろん予断を許しません。しかし、少なくとも今回の出来事が、欧米諸国が期待するジンバブエの民主化をもたらすとは考えられません。

 ムガベ大統領と対立する欧米諸国はこれまで、ジンバブエ労働組合会議などの民主化勢力を支援してきました。しかし、今回のクーデタはムガベ体制内部の権力闘争であり、政治活動が抑圧されているジンバブエでは民主化勢力がこの機に浮上することは想定できません。その意味で、クロコダイル・グループとG40のどちらが勝利するにせよ、今後ともジンバブエで決して民主的でない体制が存続することは想像に難くありません。

 その一方で、ムガベ体制を支援してきた中国にとって、この政争は基本的に「高みの見物」が可能なものです。

 先述のように、中国は南ローデシアの内戦時代からZANU-PFを支援し、2000年前後からの欧米諸国との関係悪化のなかでその結びつきはますます強くなりました。そのため、ムガベ大統領だけでなく、クロコダイル・グループとG40のいずれもが、中国との友好関係を前提としています。

 実際にムナンガグワ氏が中国にいる以上、クーデタの結果がどちらに転ぼうとも、中国にとって対ジンバブエ政策を大きく転換させる必要は乏しいとみられます。したがって、今回のクーデタはムガベ氏個人の支配が終わりに近づきつつあることを示すものであったとしても、ジンバブエを取り巻く環境が大きく変わらないことをも示唆しているといえるでしょう。

https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20171115-00078191/




◆「麒麟も老いては駄馬となる」という言葉がありますが、これぞまさしく老害なのです。歳を取れば先祖返りをする、つjまり赤ちゃん返りをするのです。だから社会には定年制があるというのは当然と云えば当然なのです。

◆老いた玄宗皇帝は若い楊貴妃に入れ込んで国を滅ぼしました。日本でもかつて指三本事件というのがありました。1989年に宇野宗佑という総理大臣が誕生しましたが、僅か69日で退陣しました。それはある風俗女性の指三本を握り、これでワシの女にならんか、と持ち掛けたことが週刊誌ねたになったからでした。指三本は当時の金額で30万円でした。俗物はカネと、オンナとメイヨに目がないようです。よって、女は城を傾ける「傾城」と呼ばれるようになりました。功成り、名を挙げた者は物欲、色欲に溺れてはならないという戒めなのです。しかし、ムガベは93歳になっても東洋の格言は学ばなかったようです。習近平は老いてなお女と権力に執着するムガベを嘲笑っているのではないでしょうか。




浪費癖・暴力沙汰…妻の不人気で失墜に拍車 ジンバブエのムガベ大統領

グレース

【カイロ=佐藤貴生】ジンバブエで起きた国軍の事実上のクーデターからわずか数日間で、ムガベ大統領(93)の地位は風前のともしびとなった。ムガベ氏が妻、グレース氏(52)への権力委譲の意思を明確にしたことが致命傷となった。高価な品物を次々と買いあさるファーストレディーは「グッチ・グレース」の異名を持ち、暴力沙汰の噂も絶えない。彼女の不人気が国民のクーデター支持に拍車をかけた面もありそうだ。

 グレース氏はムガベ氏の下でタイピストとして働き始め、1996年に結婚、3人の子をもうけた。ロイター通信によると、当初から浪費癖が著しく、南アフリカのマンションや希少なダイヤモンドの装飾品などを買い求めたほか、子供のためにロールスロイスのリムジンを買ったりした。
 「私はとてもシャイな人間」と語る半面、最近の政治集会では「私は大統領になりたがっているといわれる。なってはいけないのか」と訴えるなど、権力への野心を隠さなかった。

グレース氏は、大統領の後継候補と目されていながら、ムガベ氏に6日に解任されたムナンガグワ第1副大統領に対しても敵対心をあらわにし、今年に入ってからはアイスクリームに毒物を入れて殺害を試みたとの情報も出た。

 今年8月には、南アフリカの女性モデルが「グレース氏に頭部などに暴行を受けた」と訴えたが、同氏は法廷に姿を見せずに雲隠れした。2009年にも、シンガポールで写真を撮ろうとしたカメラマンの顔面を何度も殴りつけたといわれる。こうした性格も相まって、「ディスグレース」(不名誉、つらよごしの意)とも呼ばれてきた。

http://www.sankei.com/world/news/171119/wor1711190027-n1.html




◆中国の札びら外交は、NWO・イルミナティ・ハザールのシナリオに沿ったものであることは間違いありません。欧米、アジア、アフリカ、そして日本にはびこる10万人と云われる朝鮮中国のスパイ、工作員が好き勝手に跋扈しています。民進党は中国北朝鮮の代理政党であり、その分派である立憲民主党は、さらに憲法改正反対の姿勢を露骨にしています。リベラルと称する日本のパ翼は特亜のパシリなのです。政治家、警察、公安、検察等に潜伏している工作員は、ノンポリの公務員たちをチャイナ・マネーやハニートラップに篭絡し続けています。彼らはビッグ・ブラザーの意のままです。彼らの戦略は50年100年をかけて、じわじわと侵食するという長期計画で進められています。気が付いた時は既に日本の政官財学報の全てが中国朝鮮人支配に置き換えられている危険性を常に考えておくべきではないでしょうか。

▼いや、NWOはもう終わる。パナマ文書、パラダイス文書漏洩で実名を曝されたイルミの奴らは逮捕を免れニャイ!腐敗撲滅の大親分である習近平自身もパラダイス・文書に名を連ねているからニャ!

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コミュニズム=グローバリズム=親中派

●「1917年のロシア革命さえなければ、世界は平和だった」と元外交官の馬淵睦夫さんは、おっしゃいました。「けだし名言だ」と思います。今年2017年から100年前の1917年当時、世界はまだ共産主義の怖さに気づいていませんでした。しかし、日本は皇室の存在があるために、ロシア革命でロマノフ王朝が倒されたことに驚愕しました。そして、共産主義の拡張を阻止しようと戦うためにシベリア出兵までを行いました。しかし、アメリカは皇室もなく、新しい国家なので共産主義に対する警戒心があまりなかったのか、あるいは、ニューヨークの国際金融資本家が共産主義を普及して世界各国を支配しようとしたのでしょうか、アメリカは逆に大日本帝国の連戦連勝の躍進を警戒し、これが結局、大東亜戦争における日米戦争の原因にまでなってしまいました。 ●大東亜戦争の目的の一つは、共産主義との戦いでした。しかし、結局、日本は敗戦し、共産党一党独裁のソ連に引き続き、中国大陸に中国共産党、朝鮮半島に朝鮮労働党という、モンスターを誕生させてしまいました。「20世紀は、戦前戦中戦後を通じて共産主義革命の世紀」と言われます。「革命」というと何か格好よく聞こえますが、共産主義者によって殺された人の数は第一次世界大戦、第二次世界大戦の戦死者を上回っています。戦争で人が死ぬのは当たり前で仕方のないことですが、戦争もしていないのに、共産主義者の権力闘争や政策を通じて凄まじい犠牲者数を出した事は異常です。「共産主義のイデオロギーは、戦争よりもっと恐い」と思います。 ●評論家の西尾幹二氏は『全体主義の呪い』というご著書で、共産主義崩壊後の世界はどうなるかという予測を書かれました。これを今読むと当たっていて、とても怖い。西尾幹二さんいわく「全体主義の呪いが西側の民主主義国家に移るだろう」(=西欧諸国は、EUにより全体主義社会となる。)と予見しました。 ●確かに、1991年のソ連の崩壊という共産主義体制・米ソ冷戦体制の崩壊と同時にEUが誕生しました。 EUの理念は「ヨーロッパは一つ」「国境をなくし、通貨を統一する」「ヒト・モノ・カネの移動を自由にする」ということですが、「この考え方は、全体主義であり、政治経済用語の表現を形を変えた共産主義だ」と西尾さんは分析しました。 つまり、グローバリズムは、個人・法人の自由権を抑圧する全体主義であり、個人・法人を多国籍企業の奴隷にするため、結果として共産主義と同じなのです。 ●しかし、「共産主義と聞くと怖いな」と思う人も「グローバリズム」と聞いても警戒心を持ちません。EU諸国は、最近ようやく、EUの官僚統制主義・共通通貨ユーロの欺瞞と搾取に気づき始めています。イギリスのEU離脱は、その証拠です。しかし、日本のメディアは、EUを理想の共同体のように報道しています。 「イギリスのEU離脱は、世界の潮流に逆行している」と宣伝していますが、世界各国の国民の願いの潮流は、反EUです。 日本のメディアこそ時代遅れなのです。 「グローバリズムは、全体主義で共産主義だ」ということに、日本人も早く気づかなければならないと思います。

中国人による日本政府乗っ取りは、本格化してきています!

中国による経済的搾取と政治的侵略は、ジンバブエだけじゃない! 中国と隣接する日本社会こそ、中国に巧妙に侵略され、最悪の治安行政の状態にある!

中国共産党は、北朝鮮と韓国の朝鮮人を使って日本社会の支配を進めると当時に、

中国共産党=人民解放軍の工作員が、カネ・女・利権をエサに、日本の労組・公安警察に工作して、日本政府の乗っ取りを進めています。 「安倍内閣の足元、危うし!」の有様です。

https://ameblo.jp/sunsetrubdown21/entry-12267246390.html
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