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日本国民は財務省に殺される!


◆先日朝日新聞に興味深い記事がありました。




「姥捨て」題材コラージュに麻生氏の顔写真 国連公認誌

国連公認の月刊誌「UNスペシャル」10月号に、老人を山に捨てる「うば捨て」を題材にしたコラージュが掲載された際、麻生太郎副総理兼財務相の顔写真が用いられていた。在ジュネーブ日本政府代表部が「我が国の要人に関して不適切だ」と申し入れ、編集部はPDF版の写真を差し替えた。

 この雑誌は英語と仏語で記され、編集部はスイス・ジュネーブの国連欧州本部にある。「ジュネーブにおける国連と世界保健機関(WHO)の国際公務員の公式雑誌」とされ、公称1万500部。国連関係者や各国政府代表部などに配布されるほか、ネット上にPDF版を掲載している。

麻生の姥捨て

© 朝日新聞 国連公認月刊誌「UNスペシャル」の10月号に掲載された「オバステ」と題された記事。

「麻生太郎 姥(うば)捨て」と日本語で記されたコラージュが添えられていた

 問題のコラージュは、カザフスタン出身の国連職員が執筆した「オバステ」という英文記事に添えられていた。記事は長年勤めた元職員の待遇について触れ、1958年の木下恵介監督の映画「楢山節考」で描かれたうば捨てのようにならないように、と警鐘を鳴らしたものだった。

 コラージュには日本語で「麻生太郎 姥(うば)捨て」と記されていた。ネット上の素材を転載したものとみられ、作者や意図、作成時期は確認されていない。

 編集部関係者は、日本語のわからない外注のデザイン担当者が無作為に採用したもので、意味も知らなかったと説明。麻生氏が日本の元首相ということも認識していなかったという。日本政府代表部の申し入れを受けた後、PDF版について、コラージュを1983年の「楢山節考」(今村昌平監督、緒形拳主演)の画像に差し替えた。(ジュネーブ=松尾一郎)

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%8C%E5%A7%A5%E6%8D%A8%E3%81%A6%E3%80%8D%E9%A1%8C%E6%9D%90%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%81%AB%E9%BA%BB%E7%94%9F%E6%B0%8F%E3%81%AE%E9%A1%94%E5%86%99%E7%9C%9F-%E5%9B%BD%E9%80%A3%E5%85%AC%E8%AA%8D%E8%AA%8C/ar-BBF6YMn?ocid=iehp




◆新聞の文面には「我々の文明社会にせまる共通のゴールデンルール」とあります。

人々は云う。社会の成熟は、その最も脆弱な子供に対し敬意を以て世話しなければならない。そのために我々は育児教育に支出することが道徳的な高い尺度である。
そして、このゴールデンルールが全ての社会を文明化すると読めます。

◆しかし、これだけでは何が言いたいのか分かりません。姥捨て山のコラージュから類推するに、子育てには多くの支出が必要だが、無駄飯喰らいで未来のない年寄りは姨捨山に捨てなければならない。日本の財務省は年寄りを養うのは税金の無駄であると考えていると指摘したかったのでしょうか。


◆麻生氏の姥捨てコラージュに対して、日本政府が国連誌に抗議したというのも麻生氏というより財務省の基本方針そのものが姥捨て体質であると図星を指されてパニックになったからではないでしょうか。

◆実際第4期安倍政権がやろうとしているのは、保育園の増設、幼稚園の無償化、高校大学の無償化も計画されているようですが、反対に老齢年金は引き下げられ、医療費、や介護保険の引き上げが進められているようです。更に19年度には消費税の引き上げが決まっています。

◆そしてその増税分の使い方について政府広報ではこのような説明をしています。

政府公約

◆しかし、政府の広報と財務省が実際やっている事はまさに正反対です。企業税の減額、富裕層への課税見直し、所得格差の是正などには全く興味が無いのです。

税の配分

◆世界の先進国で最も重税が課せられているのが日本です。重税世界第2位なのです。屋上屋を重ねるという言葉がありますが、財務省は税の上に税を重ねまくっているのです。

重税に潰される国民

重税国家2位の日本

◆日本の税金がいかに高いか、一目でわかるのが次の自動車ユーザーの税金負担比率です。日本のユーザーは何と米国の49倍も多く負担させられているのです。

自動車税比較

◆ガソリン税に関しても 本体価格より税金のほうが高いのです。これに消費税がさらに2%上昇するなら運送費や何やらの高騰でで物価はさらに上昇し、低所得者層の税負担は重くなり、暮らしはさらに深刻にならざるを得ないでしょう。

gas-tax.jpg

◆年収300万円と1000万以上の層では消費税負担の格差は広がるばかりです。日常食品への課税は廃止するべきです。

消費税貧富格差

◆しかも日本の貧困律はOECD諸国の中でワースト5番目という順位に成り下がっているのです。

貧困律

◆そして信じられないことに、日本の労働者だけ賃金が下がっているというのです。これは2012年の統計ですが、今はアベノミクスの影響で少し事情が変わっているのかもしれません。

日本の労働者だけ賃下げ

◆雇用や景気が回復ていると言われていますが、果たしてそうでしょうか?、労働者賃金低下世界一、貧困率世界5位、長時間労働による過労死等々、労働環境もどんどん悪化してしています。今政府は働き方改革に取り組んでいるそうですが、今となっては手遅れだというほかありません。

派遣会社比較

◆この異常な派遣会社の増加は、安倍政権が進めようとしているベクトルと逆の方向へ動かしている輩がいるからです。それは安倍政権の中枢に巣食っている民間議員で、国家戦略特区推進のキーマンとして蠢いている獅子身中の虫、竹中平蔵です。彼は首切り利権を握って、企業にリストラ指南をしているのです。

◆一人の社員を首にすれば手当を出すという方法を各企業に伝授しているのです。「離職する労働者の再就職支援を人材会社などに委託すると、企業に支給される助成金です。委託しただけで1人あたり10万円、6カ月以内の再就職実現で、さらに委託費用の一部が支給されます。上限は1人につき60万円。人材会社にすれば、助成金が企業の委託費を肩代わりし、離職者の数が多いほど、利益も増える仕組みです」(厚労省関係者)


首きり利権

◆人材派遣会社パソナの会長である竹中は、外国人労働者を3000万人単位で雇い入れ、自分の会社を通して全国の企業で働かせ、ピンハネをしようと考えてているのです。安倍晋三というお方は、人を見る目がないと当ブログでは何度も書きましたが、一度信用するとどんな悪党でも信じ続ける、それは見方によっては美徳かもしれませんが、それが政権の致命傷になります。今のまま竹中を政権内に置けば、国民は塗炭の苦しみを味わうことになるでしょう。

【三橋貴明】地上波NG!財政省の正体



【三橋貴明】日本人の皆さん。本当に本当に深刻な事態です。日本を破滅させる黒幕達。



◆カスゴミはいまだにモリカケと日馬富士暴力事件ばかり追いかけていますが、日本国民はもっと永田町と霞が関に目を光らせる必要があります。庶民には手が届かないような高額の報酬を得ているタックス・イーターたちが国民を苦しめるために蠢いていることを知るべきです。

年俸

▼莫大な特別会計を匿し増税をし、国民を欺く姥捨て財務省、これが諸悪の根源だニャ!

獲物を狙う猫



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財務省を潰し、消費税を廃止!

消費税は、将来的に廃止する事が望ましい。 低所得者に対する逆進性があり、トヨタ等に対する消費税の輸出還付金制度や、金融機関の金融取引に消費税を課税せず、新聞を軽減税率にしている現状は不公正だ。消費税を残すとしても、西欧諸国のように食品・日用品に課税すべきではなく、貴金属類等の高級嗜好品にだけ課税すべきだ。

多国籍企業のタックスヘイブン利用禁止(資本移動の規制強化)、法人税優遇税制の廃止、財務省の構造改革、政府紙幣の発行、財政支出の拡大・・・を行うべきである。ノーベル賞の経済学者クルーグマンが、「日本経済は消費税10%で完全に終わります」という見解を表明した。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40411

「少子高齢化対策のための消費税率10%への引き上げ」という安倍首相の判断は、経済政策として完全に間違っている。「2014年に3%引き上げて8%にして以降の日本経済の壊滅状態を、もう忘れたのか? バカなのか?」と非難されても仕方ない。

強欲な経団連(トヨタ)と無能な財務省に従った安倍政権の間違った判断のツケは、国民の所得の低下という形で表れている。https://mainichi.jp/articles/20171021/k00/00m/020/122000c「実質賃金 2017年8月はマイナス 厚労省、速報を下方修正」(毎日新聞 2017年10月20日 21時15分)厚生労働省が10月20日発表した8月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)の確報によると、物価の影響を加味した実質賃金は前年同月比0.1%減だった。速報段階では8カ月ぶりのプラスとなる0.1%増だったが、下方修正した。厚労省によると、速報段階では正社員より賃金の低いパートの割合が減少していたが、その後の集計で増加に転じたため全体の伸びが抑えられた。基本給や残業代などを合計した1人当たりの現金給与総額は速報段階より0.2ポイント少ない0.7%増だった。(共同)

麻生太郎は経済の天才で、 「国の借金1千兆円」はウソ

◆ 麻生太郎の講演。日本国の財政は絶対に破綻しない、その理由→ ttps://youtu.be/qC_FE5fdiUs(8:43)

◆「日本国の借金1000兆円のウソ」・・・・・財務省は、1980年代から「国の借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になる。借金1000兆円を国民一人当たりに直すと800万円になる。借金を返すためには増税が必要だ」とマスコミを使って宣伝してきた。しかし、元財務省の高橋洋一氏によれば、「財務省は借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結すると200兆円になる。これは他の先進諸国と比較しても、大差ない数字だ」と指摘した。(ソース)ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156?page=3 だから、所得分配の不公正を是正し、消費を拡大し、景気を良くするためには、消費税を廃止し、法人税を増税し、タックスヘイブン課税を強化し、多国籍企業の資本移動を規制すべきだ。

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