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将来のヴィジョンが描けない若者達



◆韓国よ!よく聞け!!

北斗の拳




未来がなくなった亡国への光景 韓国の若者、楽して暮らせる公務員「最低職位」試験に殺到 室谷克実

チョンガキ

韓国で「公務員志望」の熱気がますます高まっている。といって、国を牽引(けんいん)するような大志を抱いて上級職試験を受けるのではない。「一生楽して暮らせるから」と、若者が9級職(=最低職位)の試験合格を懸命に目指す。これは「亡国への光景」だ。

 韓国に「労働者と北朝鮮のための政権」が誕生して半年余。「北朝鮮のため」は、安保主権を中国に委ねるようなコウモリ外交に象徴されるとおり着々と進んでいるが、「労働者のため」は、有効求人倍率が8月の0・68から9月には0・62に落ちるなど思うに任せない。

 最低賃金は2018年から16%アップするが、玉突き型に賃金レベル全体に上がるのは必至だ。それで民間部門からは「人員削減不可避」の声が聞こえてくる。

 そうした中で、韓国の公務員は恵まれすぎている。

 官庁系シンクタンクの分析によると、9級職でいいから公務員になれば、退職までに15億ウォン(約1億5300万円)を超える収入を得られるが、小企業(従業員49人以下)に入ったら生涯賃金は8億ウォン(約8200万円)に届かない。

 中企業よりはしっかりした中堅企業(同300~999人)に入ったところで、生涯賃金は9級合格者より4億8756万ウォン(約4990万円)少ない。

 大企業(同1000人以上)なら、9級職合格者を6875万ウォン(約700万円)上回るが、大手財閥系に入社できる新卒者は2%に届かない。いまをときめく大手財閥とて「財閥キラー政権」が続けば、どうなるか分かったものではない。上級職公務員試験は難し過ぎる。

それで、国立ソウル大学の卒業者まで、最低職位の公務員試験に殺到するわけだ。2009年の法律改正により、公務員試験の年齢制限が撤廃されてからは、“晩年受験者”も増えている。財閥系に就職したものの「45停」(サオジョン)とも「名誉退職」とも呼ばれる「早期肩たたき」に遭った人々も、9級職公務員を目指す。

だから、このところの9級職試験の倍率は50倍以上。地方で1人か2人の補充募集があると倍率1000倍といったこともある。

 9級職は、少数の例外はあれ、普通は定年まで勤めても7級までしか出世しない。日本で言えば「主事」だ。
 一昔前の韓国は、会う大学生のほとんどが、李王朝で言えば「両班」(ヤンバン)を目指していた。つまり上級職公務員か大手財閥の社員だ。

 それに比べると、今や韓国の大学生は「そうだ! 中人(チュンイン)を目指そう」に変わった。中人とは両班の下にいた宮廷の吏員だ。中人だって、両班ほどではないにしても、常民(サンミン)、奴婢(ノビ)に対しては威張り散らしていた。アァ、7~9級職公務員とは、官尊民卑が続く現代韓国で、李王朝の中人に値するのだ。

 日本には「どうして1番でなくてはダメなのですか」とわめき散らした政治家がいた。1番を目指したところで1番になれるものではないのに…。若者が初めから「中人」を目指す国に、未来があろうはずはない。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

http://www.sankei.com/world/news/171127/wor1711270034-n1.html




◆それは韓国に限らず、日本でも同じ状況です。休まず・さぼらず・働かずが公務員のモットーであると言われていますが、売利上げノルマを課されることもないのでボーナスに響くこともない。退職金を含めて生涯賃金は民間企業よりずーっと高額だし、余程のことがない限り首になることはないのだから、こんな恵まれた職業はないでしょう。

◆地方公務員というのは余程ひまなんでしょうね。だからこんなことが平気で起きるんですwwww




西宮市職員“壮絶W不倫”の結末 女性上司と男性部下 関係もつれリベンジポルノにエスカレート

西宮

会議室で女性上司と男性部下が体を貪(むさぼ)り合う-。こんなアダルトビデオ顔負けの乱れた実態が兵庫県西宮市役所で明らかになった。2人の関係はしだいにもつれ、相手の配偶者への嫌がらせやリベンジポルノにエスカレートし、女性上司が警察に逮捕される不祥事に発展。女性上司の夫も、男性部下の妻も、市職員というから驚くべきダブル不倫だった。

 「時間は10分から15分。会う時間帯はまちまちで、使う会議室なども特に決まっていなかった。ただ、会議室では愛撫止まりで、いわゆる性行為には至っていなかったようです」

 2人の痴態について市関係者がこう苦々しく話す。

 2人は健康福祉局の女性係長(40)と総務局の男性副主査(35)。

 市などによると、2人は共通の業務を通じて知り合い、2012年11月ごろから不倫関係になり、業務の合間を縫い、市庁舎の会議室などで密会を重ねていたという。当時、女性係長は市職員と結婚をしていたが、男性副主査は独身だった。

 2人の関係に変化が見られたのは15年12月、男性副主査が別の市職員と結婚したことだった。
女性係長は結婚相手を嫉妬するようになったといい、16年3月ごろから男性副主査の自宅や妻の職場に「あんたは人情のない人間だ」など中傷する内容の手紙を送ったり、無言電話をかけたりするようになった。

6月ごろには、男性副主査の転居先の集合住宅のポストに「今度、引っ越してくる男はトラブルメーカーだ」などと書いた中傷ビラを配っていた。

女性係長は一方で「こんな関係を続けていてはよくない」と不倫関係の解消を提案していたという。しかし、男性副主査は性行為中に撮影していた女性係長の全裸画像をラインを通じて送り、関係を続けていた。

 「男性副主査が送信した画像は少なくとも数十枚はありました。『こんなことはやめてほしい』と画像の削除を懇願する女性係長に対して取り合わなかった。終始、男性副主査が欲求を満たすため女性係長を呼び出していた。関係は今年2月まで続いたようです」(市政関係者)

 2人の関係が完全に絶たれたのは、女性係長が男性副主査の妻を中傷する手紙を送ったなどとして県迷惑防止条例違反容疑で兵庫県警に逮捕された今年4月だった。

 市は逮捕を受けて独自調査。今月13日、職務専念義務に違反したなどとして2人を停職3カ月の懲戒処分した。

 「女性係長は退職届を出し、受理されたが、男性副主査は役所にとどまるようです。女性係長の夫は2人の関係にまったく気がついていなかったといいます。関係者がすべて役所内というのは恥ずかしい限りです」(市関係者)

 西宮市といえば「住みたい街ランキング2017関西版」(リクルート住まいカンパニー調査)で5年連続で1位をマークしている人気自治体。市のイメージを悪くした市職員の不倫に市民からの抗議の電話が鳴り止まないという。

http://www.sankei.com/affairs/news/171127/afr1711270015-n1.html




◆戦後70年、長い間平和が続いていると人間は生存のために必要な野生を失って、堕落してしまうようです。韓国の若者たちが、下級公務員を目指して熾烈な競争をしているということはまだ生命力が残っている証です。深刻なのは我が国の引きこもり問題です。彼らには働くどころか、外に出ることさえ拒否しているのです。家族とも顔を合わせず、口も利かない。そんな輩が増加してどんどん高齢化していけば韓国より先に日本が潰れてしまいそうです。

引きこもり70万





ひきこもり、進む高齢化 「親と一緒に死ぬ」相続問題も…


自分が死んだらどうしよう。そのことばかり考えている」。埼玉県の女性(63)は、息子(32)のひきこもりに悩んでいた。息子は時々部屋を出て姿を見せるが、感情の浮き沈みが激しく、暴力を振るうこともあるという。

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 思春期に友達ができず、家にこもった。何とか大学に通ったものの、就職もせず約10年間、部屋でゲームなどしているという。
 「今はまだいいが、私はあっという間に80歳になる。急に死んだとき本人はどうしたらいいか分からない。相続など複雑な手続きがあるが、とても外に出られる状況ではない」。女性はそう打ち明けた。

 内閣府は昨年、15~39歳を対象の調査で、ひきこもりは全国で約54万人いると推計。高齢化も進んでいる。以前は10、20代が多かったが、こうした子供がその状態を脱出できなかったのか、近年の山梨県や島根県などの調査では、ひきこもりの過半数は40歳以上というデータがある。

 親子が共倒れになるケースも。昨年11月、岐阜市内の民家で70代の夫婦とその長男(43)の遺体が発見された。岐阜県警の調べでは事件性がなく、両親の死因は不詳、長男は餓死。同市によると、長男は長年ひきこもっており、職員が訪問し両親に支援を申し出ても断られていたという。

今年7月、ひきこもりの家族を支援する一般社団法人「OSDよりそいネットワーク」を設立した池田佳世理事長は「『親が死んだら、一緒に死ぬ』と言っている人もいる。ひきこもりを抱えた両親は疲弊している」と話す。

 同法人の元木翼司法書士は「親亡き後の問題は深刻で、非常に多くの相談が寄せられている」と説明。

特に相続手続きが進まず資産が凍結される場合がある。相続しても財産管理には問題が生じるという。

 中学校でいじめに遭い、ひきこもっていたという男性(39)は「ひきこもっていたときは心が痛くて、このままでは持たないという危機感があった」と振り返る。同様の境遇にあった男性の兄は2年前に自殺。男性は支援団体のカウンセリングを受けて、今ではNPOの事務を手伝うまで回復している。

 ひきこもりを長年支援してきた礒野雄行政書士は「1980年代からひきこもっている人は、社会に出てもタイムスリップする状態。社会参加を少しずつできることから支援していかなければならない」と話した。(天野健作)

http://www.sankei.com/life/news/171127/lif1711270004-n1.html





◆親が死ねば一緒に死ぬという、深刻な引きこもりたちに、何とか就労支援をしようと地方自治体が取り組んでいましたが、病的で頑強な引きこもりたちの抵抗で計画は挫折しているそうです。




ひきこもり就労支援、半数の自治体が断念 「新しい環境に拒否感」

引きこもり

ひきこもりなどを対象に就労準備を支援する事業を、主に事業主体となる福祉事務所を設置している全国の自治体の半数以上が断念していたことが26日、厚生労働省の調べで分かった。
対象者が「新しい環境に拒否感がある」「必要性を理解していない」と訴えていることなどを理由としており、対象者が社会と断絶し、支援が届きにくい実情が浮き彫りになった。自立できなければ生活保護に移行し、社会保障費がさらに増大することが懸念されている。

 就労準備支援事業は生活困窮者自立支援法に基づき、平成27年度に始まった。初年度は244自治体が始め、今年4月時点で393自治体に増加したが、厚労省によると、約900の対象自治体全体の約44%にとどまっている。京都府や熊本県で完全実施されている一方、茨城県(6%)、山梨県(7%)、長崎県(13%)が低かった。

 事業を断念した理由について、「利用ニーズ」に問題を挙げる自治体が一番多い。その中で対象者が「必要性を理解しない」(58.2%)が最多。次いで、「新しい環境に拒否感がある」(39%)、「参加のための経済的負担ができない」(35.5%)だった。

事業を実施している自治体の中には経済負担を軽減するため、約3割が「手当」として対象者に金銭を給付していることも判明。ある自治体は「交通費の一部に充ててもらい、まず外に出て事業所に来てもらうことが大事」と説明している。


【用語解説】ひきこもり

 就学や就労など社会的参加を回避し、半年以上、おおむね家庭内にとどまり続けている状態。他者と交わらない形での外出も含む。内閣府は昨年、15~39歳を対象に調査したところ、全国で約54万人いると推計。KHJ全国ひきこもり家族会連合会の今年3月の報告書では、当事者の平均年齢は33.5歳、ひきこもり期間は平均10.8年だった。

http://www.sankei.com/life/news/171127/lif1711270003-n1.html




◆アニメやゲーム等にのめり込み,現実を見ようとしない人間が増加し、親の年金に頼って働くことを拒否し、自分の老後のことも考えられない引きこもりが高齢化しているとしたら、これは本当に亡国の光景と云わずに何と云いましょうか。

▼にゃんとも云えニャイ!日本も、お先真っ暗だニャア!

にゃんとも云えニャイ


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引きこもりと自殺の原因は、朝鮮人の台頭にあり

厚生労働省『自殺対策白書』(2017年)によれば、G7各国の若者の死因を比べると、日本国の若年層(15~34歳)の死因の第1位は自殺で、事故等を含む死亡率も、他国の2~4倍と高い。 

そして、明確に指摘すると、自殺の原因は「日本国籍の朝鮮人」の社会的影響力の増大にある。 

社会的影響力の増大は、ブラック企業・朝鮮総連・韓国民団・朝鮮大学校・中国NPO・朝日新聞・・・など、反日左翼の諸活動を通じて行われ、また、政府・与党内の野田毅(1941~)のごとく、超緊縮財政を行い、消費税増税を進め、アベノミクスを後退させ、「反アベノミクスの会」を立ち上げた親中派の「日本国籍の朝鮮人」議員の働きによる。 

議員・公務員・メディア人の反国家的・反政府的・反社会的な言動の動機を調べ、『日本人に成り済ました「日本国籍朝鮮人」であるか否か』を識別し、生きる希望に満ち溢れた、善良な日本社会の構築を急ぎましょう!

TBSニュース
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3066211.html?from_newsr

ダイヤモンド
http://diamond.jp/articles/-/29315

北朝鮮のICBMよりも、日本人にとって危険な現実

北朝鮮によるICBMの発射よりも、日本の司法制度(弁護士会・警察・検察・裁判所)の中にいる朝鮮人の方が、善良な日本人にとって、はるかに危険で致命的である。

■日本国の司法の中は朝鮮人だらけで、裁判官も検察官も元民進党の山尾志桜里(43)のような反日思想を持つ役人が多い。このため、朝鮮人の諸々の犯罪を不起訴とする比率が高まっている。例えば、①『日本人なら何人も殺そうと思った』という「大阪市 生野区 通り魔事件」(2013年5月22日)を起こした在日韓国籍男の康桂善(通名:田仲桂善)を心神喪失として大阪地検不起訴(時事2013年6月12日) ②2016年10月~11月に歌舞伎町の店舗でわいせつDVDを売り捌いていた渋谷区の会社役員の在日韓国籍男(氏名不詳65歳)を嫌疑不十分で東京地検不起訴(TBS、豊受真報2017年1月15日) ③2010年に盗難された平安時代の重要文化財の仏像の売却を図った疑いで逮捕の在日韓国籍男2人(氏名不詳)を嫌疑不十分で大阪地検不起訴(産経2017年9月20日)などがある。
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