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外国人土地法を復活せよ!中朝の日本侵略はもう始まっている!



◆カリフォルニア州は最早米国ではなく、中国の一部であると断言してもよいのではないでしょうか。
中国人人口ランキング(州別)の偏差値にしたがって色分けしたアメリカ合衆国の全州マップです。すべてのアメリカ州の平均と比べて、数値が高い地域はより赤く、数値が低い地域はより青く色分けしています。

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◆中国人が最も多いのはロサンゼルス市、次いで多いのがサンフランシスコ市ですが、市議会議員に中国人が3割もいるとすれば、中国共産党の意向をダイレクトに反映させることも可能になります。

人口比

http://us-ranking.jpn.org/SF1PCT0050007-California.html

習近平がトランプに、太平洋のハワイから東は米国が統治し、西側は中国が統治しようではないかと持ち掛けトランプを激怒させていますが、習近平の考えには米国の東海岸側は米国が統治し、西海岸側は中国共産党が統治する。つまり中国の一国二制度方式を米国でも展開する積りのようです。

◆エドウィン・M・リー(中国名:李孟賢)が中国系でありながら、市長になれたのも中国共産党の意向を受けたロビーストを使って議会や有力者をカネと女で篭絡したからだと言われています。




従軍慰安婦像を設置した中国系サンフランシスコ市長 当選背景に江沢民派の「女傑」

李市長

FBI調査対象とされたサンフランシスコ市の中国コミュニティ有力者・白蘭(左)と、2011年に同市初の中国系米国人市長となったエドウィン・M・リー氏(中国名:李孟賢、中央)と妻(右)(呉雅儒/大紀元)

 大阪市の姉妹都市、米カリフォルニア州サンフランシスコ市に設置されている中国民間団体寄贈の慰安婦像と碑文の受け入れをめぐる決議文書に、エドウィン・M・リー(中国名:李孟賢)市長が22日に署名した。像と碑文は今後、市の公共物化する。この事態を日本政府は「極めて遺憾」とし、相容れないとの姿勢を示している。60年続く日米の姉妹都市の間に軋轢を入れた慰安婦像を受け入れたリー市長の背景には、現地中国コミュニティ権力者の共産党江沢民派の「女傑」の力添えがあった。

 サンフランシスコ現地の中国コミュニティの政治権力を牛耳っていたとされる女傑・白蘭(英名:Rose Pak)。1948年に湖南省で生まれた。文化大革命期の1950代に中国を離れ、香港、マカオのカトリック系寄宿学校で学んだ。1967年にサンフランシスコ女子大学の奨学金を受け米国に入国。70年代は新聞記者を務め、サンフランシスコ中華総商会の有力者で国民党系ステファン・ファン(中国名:方国源)との長年の同棲を機に、現地コミュニティの権力に近づく。

 京都大学の東南アジア研究者・園田節子氏によると、中華総商会はかつて、台湾国民党政府と米国のパイプ役を務めていたが、1979年米中国交正常化で影響力を失い、チャイナタウンに大量移民した共産党政権を支持する労働組合系の中国人に飲まれていく。

 商会の顧問だった白蘭は中国系米国人の影響を左右した。市長選の結果を動かし、市政府高官、市長、訪中を手配した。また、サンフランシスコへの中国移民増加に注力し、米国の2010年国勢調査では中国系米国人を人口5分の1を占めるまでに増加させた。正しく計算されない不法移民も含めると人口3分1に達するともいわれる。

 白蘭は70年代後半、チャイナタウンの貧困者の医療サービスを提供することで現地の支持を集めた。つい最近でも、高齢者・貧困者向けの中国系病院建設のために中国民間団体、資産家に働きかけ資金調達係を担った。2016年4月、費用1億8000万ドルと言われる8階建ての病院「ペイシェント・タワー」が完成した。

飲食代や洗髪代を払わない、長期の脱税との醜聞 FBI調査対象とも

白蘭

2006年サンフランシスコ市議会の公聴会に参加した白蘭(大紀元)


いっぽう、在米中国紙・人民報によると、麻薬、武器、売春取引など裏社会にも影響力を持っていたとされる。外食代や床屋の代金不払いの常習犯といった地元の醜聞もある。長期の脱税や、中国共産党要人と密接な交流を重ねていたとして、共産党スパイ容疑で連邦調査局(FBI)調査対象とも伝えている。

 新唐人テレビによると、白蘭は2001年に当時のサンフランシスコ市長ウィリー・ブラウン氏の訪中の案内役となり、米国一都市の有力華人に過ぎないにもかかわらず、ブラウン氏を国賓待遇で迎えさせ、当時の江沢民国家主席とも会談した。

江沢民氏は1999年以降、気功法・法輪功の徹底弾圧を始めており、サンフランシスコでの人権に関する議案を阻止したことを報告すると、江沢民元主席は称賛したという。

 2011年に同市初となるアジア系米国人市長の誕生となったエドウィン・M・リー市長の当選も、資金調達やロビー活動など白蘭の働きかけがあったとされる。「アメリカの重要な都市で、華人市長を作る時がついに来た、この機会は逃さない」と意気込んでいた。当選後も白蘭は同市顧問を務めた。

 しかし、リー市長が任期を待たずに辞任する意向を示すと、リー市長に対する失望感を口にし、冷たく突き放した。2016年7月放送の現地メディアFORA.tvのインタビュー番組で答えている。

 「彼は自分の影(虚勢)に恐れているのではないか。市長という座に就いたことで勘違いしているのではないか。彼はどんな中国系米国人のなかでいかなる重要ポストにもついていない」「カルフォルニアという行政に対して大きな役割もできないだろうね」。

 腎臓を患う白蘭は2016年、中国広州で臓器移植手術を受けて数カ月、滞在を続けた。現地有力紙サンフランシスコ・エグザミナーの報道によると、白蘭は2016年5月23日には米国に戻り、サンフランシスコ国際空港では獅子舞が踊り、太鼓が打ち鳴らされ、仰々しく出迎えられていた。

 同紙記者は「お腹を撫でてほしいと腹ばいになる子犬のように、多くの政治関係者が彼女を取り囲んだ」と空港での状況を記している。出迎えたのは現リー市長、ブラウン前市長、ギャビン・ニューサム元市長、暫定警察署長、元警察署長、ロビイスト、行政監査委員、開発局長など。


 同紙によると、歓迎の宴の席へと移動するため、ブラウン前市長と共にロールスロイスに乗り込んだ白蘭は、訪中前と比べると健康そうに見えた。豪華な会場で群衆に囲まれる中、「私の(中国での担当)医師は、命が40~50年は延長したと言っていた」と話した。数カ月間で何人もの人物が彼女を見舞ったが「一部は私の死を見届けるために来たようだった」「彼らは(健康的になった自分をみて)目の錯覚だと思っているね」と冗談を述べた。

 出迎えた政治家らに対して、「向こう数年はあなたたちに尽力しましょう!」と、現地コミュニティに対して手腕をふるい続けるとの意気込みを語ると、歓声が上がったという。

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 白蘭帰国の歓迎ムードの中、同市は、中国コミュニティへの尽力を称えてチャイナタウンのある路地を「白蘭之路」と名づけた。しかし、医師の話は実現しなかった。同年9月、白蘭は同市自宅で亡くなった。

(編集・佐渡道世)


http://www.epochtimes.jp/2017/11/29760.html




◆グレンデール市の慰安婦像は韓国人が主体であったのに対し、カリフォルニアの慰安婦像はフィリピン、ベトナム、韓国を巻き込んだ中国共産党の仕業だったわけです。

サンフランシスコ市に慰安婦像が建立されたことに吉村大阪市長が抗議して、姉妹都市解消を宣言し、また安倍首相も慰安婦像建立を承諾する文書に署名しないよう要請しましたが、サンフランシスコ市長はこれを黙殺しています。日米安保条約を更に深化させるために安倍首相とトランプ大統領が努力していることを李孟賢(エドウイン・リー)市長が知らないはずはないのに、安倍首相とトランプ大統領の顔に泥を塗るようにこれを無視しています。

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◆地方政府に自主性を与えている以上、合衆国大統領と云えど地方自治に口ははさめないのでしょう。
アメリカ合衆国は元はと云えばヨーロッパからの移民で出来上がった国ですが、1850年代から大陸間横断鉄道線路工夫として、あるいはゴールドラッシュで沸き立っていたサンフランシスコに中国からの出稼ぎが大勢やってきてそのまま棲みついたという歴史があります。
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にんぷ

線路工夫

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◆サンフランシスコのチャイナタウンは長崎や横浜の中華街と変わらないほど長い歴史があります。彼らは決して現地の文化や慣習に同化することなく中国人だけのコロニーを形成し、政治経済面での影響力を高めています。

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◆こうして中国大陸から送り込まれた移民は160年かけて米国内に確固とした経済基盤を築きましたが、やがて中国共産党の支配下に置かれ米国の政財界でロビー活動を展開するようになります。手口は買収とハニートラップという常套手段ですが、これが何時の世も人を取り込む最も有効な手段なのでしょう。 米国は中国に都合の良いように政治が捻じ曲げられているのです。

◆サンフランシスコ市のリー市長もそうした移民の一人であり、慰安婦像設置を推進せよという本国からの指令には逆らえないのです。チャイナマネーが世界中を飲み込む。日本も例外ではないと警鐘を鳴らす人が多くなっています。




北海道が中国の“北海省”になる日も遠くない? 事態は逼迫

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昨年1年間で外国資本に買われた森林は実に“東京ディズニーランド15個分”──4月28日、農林水産省が発表した調査結果が永田町や霞が関に衝撃を走らせている。

 同省が森林法に基づく市町村等への届け出情報などから全国の森林の土地所有者を調査したところ、昨年1年間で202ヘクタールもの土地が所在地を海外に構える外国資本によって買収されたことが判明したのだ。

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 前年の同67ヘクタールと比べると3倍もの伸びを示し、調査を始めてから最大となった。かねて取り沙汰されてきた海外からの土地買収攻勢が、急激に拡大していることを窺わせる。

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 国内に拠点を持つ外資系企業による買収事例も含めると、外国資本による買収面積は777ヘクタールに及ぶ。東京ディズニーランド(51ヘクタール)15個分にも相当する広大な土地が、わずか1年の間に外国資本に買い占められていたのだ。

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 注目すべきは買収された森林のほとんどが北海道にあること、そして香港・台湾を含む中国系の土地取得者による買収面積が81%にものぼる点だ。中国資本が日本の土地を易々と手に入れることができる背景として「法制度の不備」を指摘するのは丸山穂高・衆院議員(日本維新の会)だ。

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「海外資本から国土を守る法制度は事実上ないに等しいのが現状です。だからこそ、今の森林法を改正して山林などの売買を事前届け出制にすることを求め、改正案の提出準備を進めている最中です。

 農地、水源地など広大な土地を外国資本が買う動きを見せた際にきちんと審査に掛けて、場合によっては取引を規制できるようにするべきです。仮に問題のある取引であることが判明すれば、既に買われてしまった土地でも国が収用できるようにもすべきと考えます。国土を守ることと安全保障は密接にリンクするため、早急に国会での議論を始めたい」

 が、なかには中国との繋がりが一見すると分からない企業もあり、自治体側も対応に手を焼いている。北海道沙流郡の自治体関係者の話だ。

「地元で数百ヘクタール以上の農地がある企業に買われた後、2年以上更地になったままの土地があります。買収企業の経営者は日本人ですが、中国企業との取引だけで成り立っているような会社。実質、中国企業による農地買収だったと見られていますが、規制を掛ける根拠もなければ、自治体側に当該企業の経営実態を調べる能力もない。目の前で広大な土地が右から左に売り渡されるのを見るほかないのが現実です」

 中国資本による道内の土地買収等の動きを長年調査している元北海道議の小野寺秀氏がこう憂慮する。

「このまま道内の農地や水源地が中国資本に押さえられれば『食の安全保障』は崩壊します。万が一、世界的な食糧危機に見舞われた際、中国資本の土地で作られた“北海道産”の農産物が日本を飛び越え、中国に直接輸出される可能性もあります。

 それを阻止する法制度はなく、中国による侵食が続けば、北海道が中国の“北海省”になる日も遠くないかもしれない。それほど事態は逼迫していると考えています」

http://www.news-postseven.com/archives/20170601_559613.html




◆中国人は悠久の世界観をもっています。自分が果たせなかったことは、子に継がせ、子が果たせなければ孫に、それでも無理なら、曾孫 玄孫へと延々とつないでいくのです。つまり目的を達成するには100年単位のスパンが必要だと考えるのです。短気でせっかちな日本人には牛の涎のような中国人の考えが理解できません。




日本の人口が100年後には「3分の1」の試算に、「どんどん日本に移住しよう」=中国版ツイッター

パスポート

2014-02-27 15:00 

 中国メディア・中国青年報は26日、少子高齢化の影響で日本の人口が100年後に3分の2減少すると日本政府が試算し、海外からの移民受け入れについて討論を行ったと報じた。

 記事は、日本の内閣府が24日に発表したデータによると、出生率が増加する前提で100年後の人口を1億人に保つためには毎年20万人の移民を受け入れることになり、何も措置を取らなければ2110年には4286万人まで減少すると紹介した。

 また、移民問題の調査グループ会議において「日本には移民戦略がない」、「日本はハイレベル人材のみならず、技術を身に付けた人材も受け入れるべき」などといった意見が出たとし、年内に報告書がまとめられる予定であると伝えた。

 日本の移民受け入れ問題については、中国のネットユーザーも大きな興味を持っているようで、新浪微博(ウェイボー、中国版ツイッター)の中国中央テレビ(CCTV)アカウントが掲載した関連記事には1000件を超えるコメントが寄せられた。

 意見は大きく分けて2つに別れた。1つは「このまま人口を減らしてくれた方が世界の平和のためだ」というもので、もう1つは「われわれ中国人がどんどん移住して、日本を中国化してしまえ」というものだ。いずれにせよ、日本に対する同情ではなく、喜ばしいことととらえる傾向が見える。

 勢いに任せて日本を罵倒するコメントが大半を占める一方で、「わが国は日本のことを笑っていられる状況なのか」、「わが国の問題についてもクローズアップせよ」と、急速な高齢化が進む中国の将来を危ぶむ真面目な論調も少なからず見られた。(編集担当:今関忠馬)

http://news.searchina.net/id/1525419




◆もう一つ分からないのが、中国人には郷土愛とか、愛国心というものが無いのだろうかということです。
隙あらば他国に飛び地を作って自分たちだけのコロニーを造ろうとすることです。政府は中国人たちが日本中に中華街を形成しようとしていることを知っている筈ですが、それに対して何の対策も打っていないのです。




首都圏が巨大な中華街に、中国人の定住傾向が高まるー日本


2008年9月17日、在日中国人向け新聞「中文導報」に掲載された東京都の外国人登録に関する最新の統計によると、首位を占める中国人の数は14万105人に達し、昨年より1万人以上も増えていることがわかった。中国新聞網が伝えた。 

記事は、東京都が8月27日に発表した外国人登録に関する最新統計が引用された。それによると、東京都に外国人登録をしているのは、東京都民全体の3.12%を占める40万1919人。うち最も多いのは中国人で、昨年より1万人以上多い14万105人に達した。 


居住区別に見てみると、これまで最も多かった都心の新宿区や豊島区の割合が減少し、江戸川区や板橋区、江東区に定住する人の割合が増えた。20年以上も在住するなど「長期安定型」の数は9万4490人で、全体の67.44%を占めている。出身地別では上海が2万789人で最も多く、2位が遼寧省の1万7393人、3位が福建省の1万6597人だった。 

また、東京都以外の首都圏に住む中国人は、千葉県が3万6724人、埼玉県が3万9202人、神奈川県が4万6750人となっており、すでに帰化した人や日本籍を持つ日中ハーフの子供などを合わせると、首都圏だけで約35万人の中国系が住んでいると見られている。(翻訳・編集/NN)

2008-09-19 03:17:32 配信

 http://www.recordchina.co.jp/group/g24045.html 




◆冗談じゃないよ全く!新大久保が気色悪いコリアンタウンに、日本人が近づかなくなって町が寂れてしまったように、池袋がチャイナタウンになることを喜ぶ日本人はいないと思いますがね。中華街は横浜と長崎だけで充分!




池袋活性化へ「東京中華街」構想 地元商店会に反発も

2008年8月28日14時14分

約200軒の中国系店舗が集まる東京・池袋駅一帯を、「東京中華街」として売り出す構想が中国人経営者の間で進められている。ホームページやイベントでPR。「池袋の集客増加につなげたい」と意気込むが、長年街おこしを進めてきた地元商店街は「中華街とひとくくりにする考えは一方的」と反発している。

池袋

 北京五輪が開幕した8日、「東京中華街促進会」という商店組合が池袋に誕生した。その夜、飲食店や物販店など加盟する約50店舗の中国人経営者らが駅東口の中華料理店に集まり、会の発足と五輪開催を祝った。

 東京中華街の構想によると、池袋駅周辺半径500メートルに点在する約200軒の中国関連商業施設を組織化し、「トウキョウチャイナタウン池袋」の統一ブランドで、新しい観光スポットとして池袋をPRするとしている。

 ホームページを作るほか、中国の旧正月・春節などにあわせた祭りの開催、料理や中国語、太極拳などの講座も企画するという。

 今年1月、中華街準備委員会からの面会を受けた池袋西口商店街連合会の三宅満会長(63)らは、突然の中華街構想の表明に、面食らった。

 連合会は、40年前から毎秋に駅前で「ふくろ祭り」を開くなど、積極的に街おこしをしてきた。昨年の祭りには約120万人が訪れた。違法な客引きを監視するため月2回、パトロールもし、買い物客らが通いやすい街づくりを進めてきた。

 中国系店舗は地元町会に加盟する店がほとんどなく、街灯の電気代など共用設備の費用も負担してこなかったという。数年前までは、ゴミの出し方などで苦情も寄せられていた。「安心して楽しめる街を、と長年努力してきた地元の頭ごなしに、一方的に池袋を中華街と呼ぶ考えには賛同できない」と中華街構想に再検討を求めてきた。

 三宅会長は「新しい組合を作るよりも、まず地元町会に加盟し、活動に参加することが先ではないか」と話す。

 一方で、「中華街として知名度が上がれば、池袋全体の底上げにつながる」と期待を寄せる商店主もいる。池袋?新宿?渋谷を結ぶ地下鉄副都心線が6月に開通し、池袋周辺の人が渋谷や新宿に流れてしまうのでは、との不安があるためだ。

 「東京中華街」のメンバーは、5月から自主的に池袋駅周辺の清掃を始めた。20年前来日し、池袋で日本語を学んだ元広告会社員の胡逸飛理事長(46)は「地元商店組合との交流の窓口となり、中国系店舗が日本の商習慣に従いながら一緒に池袋を盛り上げたい」と理解を求めている

■「新華僑」増える

 華僑研究が専門の筑波大の山下清海教授によると、池袋に「新華僑」と呼ばれる中国人が増えたのは、中国が開放路線に転換し、海外留学が緩和された78年以降という。家賃2万円程度の安いアパートが多い豊島区に住む人が増え、池袋駅一帯に日本語学校が急増した。

赤旗

 さらに、バブル経済が崩壊した91年以降、賃料が下がった池袋駅北口一帯のビルの上階や地下に、中国系の飲食店が入り始め、書店や旅行会社など在留中国人向けのサービス業も増加した。

 現在、池袋駅北口を出ると、雑居ビルなどに中国語の看板が並ぶ。03年から、この一帯を「池袋チャイナタウン」と呼んでいる山下教授は「池袋はいまや、新華僑の情報集積基地だ」と言っている。(久松弘樹)

http://www.asahi.com/national/update/0828/TKY200808280161_01.html




◆つまり池袋は、中国共産党の日本乗っ取り拠点になっているということです。
次は対馬が韓国人に買い占められているという記事です。




対馬の土地が、買い占められている

■土地・建物が買収されている?

 対馬では、土地、ホテル、料理店、釣り宿など、韓国資本家による買収がいたるところで進められています。対馬市長は、「島全体の〇.二六%(五千五百坪)が韓国人によって買収されている」と発表しましたが、この数字以上に、土地や建物の買収は進んでいます。その実状が把握できていないのは、対馬島民をはじめ日本人の名義を借りて買い占めが行われているからです。ある廃業した民宿が、「絶対に買うはずのない民宿のお手伝いさんの名義で買収されていた」(商工会女性談)というケースもあります。

■対馬には、経済効果なし

 観光業を目的とした施設の買い占めも進んでいます。対馬で一番始めに韓国資本によって立てられたホテルは「大亜ホテル」と言いますが、これは対馬─釜山に定期高速フェリーを就航させている㈱大亜高速海運が建てたものです。大勢の観光客をフェリーに乗せてきて、自前の「大亜ホテル」に泊めるので、地元のホテルや民宿にはお金は落ちません。実は、この大亜ホテルは、当時の町長が密談のような形で、税金が掛からないように取り決めをしたと言われています。

 大亜ホテルのみならず、韓国人は対馬島民が経営するホテル・宿よりも韓国資本が買収したホテル・民宿に宿泊します。韓国人が経営する宿泊施設が溢れない限り、地元ホテルの利益はあがらないのです。

 厳原町の中心街は、韓国人向けの看板、居酒屋、レストラン、免税店などハングル語に溢れていて地元島民からは「アリラン通り」と言われるほどです。中には薬局を買収して現在韓国料理店を営んでいる、その名も「アジト」という名前の店まであります。

ハングル

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ハングル4

ハングル3

韓国人観光客は、韓国旅行者の観光バスに乗って、韓国人が経営するホテル、料理店を使うためごく一部の人のみが潤っていて、多くの島民にとって韓国人観光客による経済効果は零に等しいのです。大亜高速海運のホームページで、対馬のツアーの注意事項には「対馬島は日本の大都市と比べて道路、大衆交通、食べ物、コンビニ施設が劣悪な実情です」と記載されていることも影響しているのか、韓国人観光客の多くは、地元料理店にはあまり入らず、食べ物を持参したり、韓国人経営者の店を利用します。島民の人口の二倍から三倍の韓国人観光客が大挙しても島の経済は潤っていないのです。


>■自衛隊の基地周辺が狙われている


自衛隊 韓国

 様々な買収が行われていますが、警戒しなければならないのは、竹敷の海上自衛隊に隣接した広大な土地が買収されたように、自衛隊施設近くの民家や土地など安全保障上問題のある土地が他にも買い占められていることです。

 対馬は戦時中、島全体が軍事要塞化されていたので島民は島の地図を手にすることができなかったそうですが、現在も大陸・朝鮮半島を監視する目として、その地理的な重要性は変わることはありません。そのため●島以外で唯一、陸・海・空の三自衛隊が駐屯している島なのです。主な軍事施設は十三あり、その他に米軍の通信基地もあります。

 総延長九百十五キロメートルという日本最長のリアス式海岸を持つ対馬には、海岸線にたくさんの入り江があり天然の港となっています。中には、密漁や密入国も容易にできてしまう目立たない海岸も数多くあります。実際に上対馬や下対馬で目立たない港の近くの空き家が買収されているのです。

 安全保障上問題があれば外国企業の買収を止められる米国のエクソン・フロリオ条約や小笠原諸島のように特別法を立てるなど、独自の対策が求められます。

東京都 港区議会議員 山本へるみ

http://www.soumou.info/tsushima/topics/3.html




◆彼らはどうして自国を大切にせず、他国に寄生したがるのでしょうか。また、日本政府はこうなるまでいったい何をしていたのか怒りを禁じ得ません。




【北海道】空自千歳基地近くの山林 中国籍の個人が取得、法令上問題なし


2014年06月14日10:18 | カテゴリ:中国国防 自衛隊

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空自千歳基地近くの山林 中国籍の個人が取得 国防上の懸念も 北海道「国がルールを」

【苫小牧】新千歳空港と航空自衛隊千歳基地に近い苫小牧市美沢の山林約8ヘクタールを、
中国籍の個人が今年1月に取得していたことが13日、分かった。

法令上は問題ないが、道は外国の企業や個人による防衛施設周辺の土地取得について 
「国防上の懸念を抱く人もおり、国が一定のルール作りを進めてほしい」とする。 

山林は新千歳空港の滑走路南側に近接する私有地。土地取得は資産保有を目的とし、 
道知事への届け出も行っているため、道は「法令上は問題ない」とする。 

一方で、外国企業や個人による土地取得は水源の乱開発につながることから問題視され、 
道は2012年に水資源保全条例を制定。 

さらに、自衛隊や海上保安庁、警察などの施設周辺3キロ以内の土地と森林についても、 
こうした取得に関して、道庁内で情報共有を図っている。<北海道新聞6月14日朝刊掲載> 

http://hosyusokuhou.jp/archives/38636901.html




◆WIKIによれば、大正時代から戦後まで「外国人土地法」というのがあり、外国人が日本の土地を所有することを制限していたそうですが、愚かにも戦後これをなくしたそうです。ことは急を告げています。一刻も早くこの法律を復活させるべきです。

外国人土地法



外国人土地法(がいこくじんとちほう、大正14年4月1日法律第42号)とは、1925年(大正14年)に制定された日本の法律である。1926年(大正15年)11月10日施行。所管は法務省。

概要[編集]

第1条では、日本人・日本法人による土地の権利の享有を制限している国に属する外国人・外国法人に対しては、日本における土地の権利の享有について、その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができると定めている[2]。

また、第4条では、国防上必要な地区においては、政令によって外国人・外国法人の土地に関する権利の取得を禁止、または条件もしくは制限をつけることができると定めている。

第4条に関しては1926年(大正15年)に「外国人土地法施行令」(大正15年11月3日勅令第334号)が定められ、国防上重要な地域における外国人による土地の取得に関して、陸軍大臣、海軍大臣の許可を得ることを義務づけていた[1]。

勅令では伊豆七島、小笠原諸島、対馬、沖縄諸島、南樺太、千島列島など外国に近い位置にある島々や、横須賀、舞鶴、呉、佐世保など帝国海軍鎮守府所在地が対象となっていた。

勅令は太平洋戦争終戦後の1945年(昭和20年)、「司法省関係許可認可等戦時特例等廃止ノ件」(昭和20年10月24日勅令第598号)によって廃止された。

終戦後の運用[編集]

終戦後、日本国憲法下においてこの法律に基づく政令はこれまで制定されたことはない[3]。
長い間使われることのなかった法律であるが、韓国資本による活発な対馬の土地買収などが明らかになり、2008年(平成20年)ごろから日本の領土を守るため行動する議員連盟などがこの法律に注目し、参議院議員・山谷えり子と加藤修一が、質問主意書にて日本国政府の見解を質した。

法的効力の有効性は確認されたものの、鳩山由紀夫内閣は2009年(平成21年)11月・2010年(平成22年)6月、この法律の活用は検討していないとの答弁書を決定した[4] [5][6]。

菅直人首相は2010年10月15日の参院予算委員会で、同法についての質問に対し「規制には政令が必要だが、現在は存在せず、事実上この法律も有名無実になっている」と答弁した[7][8]。

同26日、菅内閣は外国人・外国法人による不動産取得の制限について「安全保障上の必要性や個人の財産権の観点等の諸事情を総合考慮した上での検討が必要」とする答弁書を決定した[8][9]。法務省は、WTO協定を踏まえれば「外国人であることを理由に、土地取得を一律に制限することは難しい」としている[10][11]。

中国資本による土地取得[編集]

2011年5月13日の衆議院外務委員会で、同4月下旬に中華人民共和国政府が東京都心の一等地を一般競争入札で落札したことについて、相互主義についての質問・答弁がなされた


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E6%B3%95

◆民主党は中国朝鮮のための政党だったということがこれでハッキリしましたね。しかも、民進党、立憲民主党、希望の党とと三つに分裂し、未だにモリカケだけを争点にして、眼前にせまる国難には全く興味を示さず高禄を貪るばかり。
鳩山由紀夫、菅直人らは外患罪で逮捕するべきではないでしょうか。

▼日本パ翼の幼児性は驚くべきもので、世界に比類がニャイ!!!
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凶悪犯罪の報道について

■『戦後の日本社会における朝鮮人の害悪を増幅している元凶は、どこか?』と考えると、この元凶はマスコミです。「座間市の9人殺しの白石隆浩」の連続殺人事件が報道されましたが、この事件の背景と動機がサッパリわかりません。相模原障害者施設殺傷事件(2016年7月26日)も同じです。「犯人の白石隆浩のお母さんが娘を連れて家を出た」と報道されましたが、離婚したのか、離婚しないで一時的に家を出たのか詳しく報道しません。「白石隆浩は、9人を殺し、その人肉を食った」「暴力団の臓器売買組織が白石隆浩の背後に居る」といった情報を絶対に報道しません。また、「白石隆浩は、どのような宗教思想にはまっていたのか?」という統一教会・創価学会に関わる思想的背景も絶対に報道しません。「高校時代は比較的に良い子だった」そうですが、それが豹変して「こんな凶悪な事件を起こした動機は何か?」をマスコミ各社の記者は、誰も追求して解明しません。■ということは、神奈川県警が白石隆浩を逮捕して調べたのですが、統一教会・創価学会・公明党・パチンコ業界の朝鮮人に支配された公安警察が、朝鮮人の白石隆浩の連続殺人事件の背景と動機を故意に隠しているため全然わからないわけです。白石隆浩の猟奇殺人事件の報道は少なくなり、もう灯が消えています。これは何故かと言えば、白石隆浩の殺人事件を報道し続けると、朝鮮人問題が必ず出てくるからです。つまり、マスコミ各社には、「朝鮮人問題を日本人の耳目から徹底的に隠して、絶対に報道するな」という報道規定があるのです。NHKが朝鮮人による連続殺人事件である事を明確に報道しないため、民放は、どこも報道しなくなり、今や、朝鮮人による猟奇的な殺人事件は無かったも同然の扱いです。■このような報道の流れは、朝鮮人の猟奇的な強姦プレイの犠牲者となったルーシー・ブラックマンさん殺害事件(2000年7月1日)の時や、「イスラム国」をまねた「川崎国」を名乗った朝鮮人高校生たちによる川崎市中1男子生徒殺害事件(2015年2月20日)の時も、『朝鮮人の犯罪だ』という事を明確に報道しませんでした。■凶悪な殺人事件の報道で、一番明確にしになければならない点は、『朝鮮人による猟奇的な殺人事件である』という点です。しかし、マスコミ各社は、殺人犯が朝鮮人である事を徹底的に隠すのです。■しかし、ネット上では「川崎市は、朝鮮人が支配する市役所だ」と言われるようになりました。市役所の生活保護課などに大勢の朝鮮人がいるのです。これこそ大問題ですが、マスコミ各社は一切報道しません。■殺人犯が朝鮮人だと判明すると、報道の幅をどんどん狭め、報道しなくなって行くのです。だから、『朝鮮人の害悪を助長している元凶は、マスコミだ』と、マスコミの「報道しない自由」の悪辣さを非難するわけです。

売国奴だらけの日本の国会

★中国問題評論家の石平太郎 @liyonyon (ツイート:2017/11/27/09:00)
人民日報のサイトで驚愕のニュースに接した。自民党と公明党の招きで中国共産党の「19回党大会精神宣伝団」が来日し、日本の政財界やメディアを相手に中共の党大会精神を宣伝・紹介したという。日本の政財界とメディアに対する中共の宣伝工作がこうして堂々と行われているとは、まさに驚きである。
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