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現実味を帯びてきた「半島を出でよ」



◆北朝鮮からの不審船相次いでいます。日米だけでなく国際社会による経済制裁が厳しさを増す中、金王朝の人民たちはいよいよ飢餓と寒さに苦しめられているようです。独裁者金正恩の厳命で軍人たちは決死の覚悟で日本海の荒波に密漁船を出していますが、悉く失敗しているようです。これらのぼろ船は北朝鮮海軍の軍船の表示があり、乗組員は漁師ではなく軍人だと言われています。

不審船漂着

軍船か


pure-to.jpg

◆魚を密漁して、人民の食料にするのか、他国に輸出するつもりなのか分かりませんが、魚探もなく、屋根も壁もない吹きさらしの小舟で豊漁など期待できるはずはありません。彼らの真の目的は魚を取ることなのだろうか、それとも別の目的があるのではないかそんな気がしてなりません。





相次ぐ北木造船漂着…警察・公安が「闇上陸」テロ警戒、当局「陸地で待っていた人物いなかったか追跡」

漂着4

日本海沿岸で、北朝鮮籍とみられる木造船の漂着・漂流が相次いでいる。経済制裁が強化されるなか、悪天候下での無謀な漁が原因とみられるが、不自然な漂着もあるという。警察・公安当局は、何者かが「闇上陸」した可能性も含めて、徹底的な追跡捜査を進めている。背後には、北朝鮮に通じる国内過激組織の「人手不足」という特異事情も指摘されている。

漂着1

 「北朝鮮の木造船が次々に漂着している。異様だ。北朝鮮は兵器化された天然痘ウイルスを持っている。もし、上陸者ないし侵入者が、天然痘ウイルスを持ち込んだ場合、無限というほど広がっていく」

 自民党の青山繁晴議員は11月30日の参院予算委員会で、こう問題提起した。野党議員は「モリカケ」追及に必死だが、北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射を受けた朝鮮半島情勢の緊迫化など、日本が直面する危機は並大抵ではない。
 連続する木造船漂着にも、警察・公安当局は重大関心を寄せている。

不審船2

 「現時点で、保護された乗組員はほぼ漁師とみられる。ただ、別の同乗者がいて『闇上陸』した可能性は捨てきれない。船の大きさに比べて、乗組員が少ないケースがある。陸地で待ち構えていた人物がいないか、不審な車両がなかったかなど、追跡捜査を進めている」(当局関係者)

木材

 秋田県由利本荘市に11月23日夜、木造船で漂着し、県警に保護された8人を乗せた車両は2日未明、由利本荘署を出た。
出国に向けて長崎県大村市の入国管理施設へ移送されるとみられる。
木造船は漂着直後の11月25日朝には沈没した。これにも違和感がある。同種の船には「最低17~18人乗る」との脱北者証言もあるのだ。

 「本当に乗組員が8人だけかを確認するには、船内の荷物や積載物、ゴミなどを調査し、8人のDNAと船内に残されたDNAを照合すれば分かる。彼らがいう漂流期間が正しいかも、燃料タンクの内部などを分析すれば、簡単に分かる。ところが、一夜で沈没した。漁船は簡単には沈まない。おかしい」(同)

 警察・公安当局が警戒するのは、朝鮮半島情勢が緊迫した後、都市部の駅に汚物が置かれるなど「テロの予行演習か?」と疑われる事案がいくつか発生しているためだ。

 加えて、北朝鮮に通じる国内過激組織の特異事情も影響している。公安関係者はいう。

 「日本でさまざまな情報に触れ、北朝鮮のために『テロ実行犯』になる若者が減り、過激組織が高齢化している。このため、『半島有事には北朝鮮から実行犯が潜入する』とみられている。有事に国内テロが起きれば、日本人は動揺する。北朝鮮に近い左派政治家の扇動で、日米同盟批判や政権批判がわき起こりかねない。木造船の連続漂着は要警戒すべきだ」

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171204/soc1712040005-n2.html




◆こうした事件が続発すると、2007年に幻冬舎から出版された村上龍の長編小説「半島を出よ』(はんとうをでよ)を思い出します。物語りの内容は次のようなものです。




(WIKIから一部引用)

半島を出よ

prologue 1

2011年。日本は経済・財政が破綻し失業者が急増、さらに外交にも失敗し国際社会で孤立していた。アメリカはそれまでの日米同盟最重視路線から、アジア諸国との等距離外交に舵を切り、地域内での新たな安全保障体制を築かせようとしたが、日本はその意図を、アメリカが日本を切り捨て中国に接近したものと読み違えてしまう。日本国内は右から左まで嫌米ムードに包まれていた。なお、この時の政権党は、政権再編により民主党と自民党の若手及び改革派が結集した「日本緑の党」である。

prologue 2

一方、北朝鮮・金正日体制はアメリカとの友好路線を取っていた。朝鮮労働党内の保守反米派が反乱することを恐れた朝鮮労働党主流派は、日本を侵略しそこへ保守反米派を送り込もうと目論む。作戦のコードネームは、「半島を出よ」。作戦は3つの段階を踏んで進められる。なお、作戦の進行度合は章題に反映されている。

一方、北朝鮮・金正日体制はアメリカとの友好路線を取っていた。朝鮮労働党内の保守反米派が反乱することを恐れた朝鮮労働党主流派は、日本を侵略しそこへ保守反米派を送り込もうと目論む。作戦のコードネームは、「半島を出よ」。作戦は3つの段階を踏んで進められる。なお、作戦の進行度合は章題に反映されている。
作戦第1段階(phase 1)

ハン・スンジン率いる北朝鮮の特殊戦部隊員9名が漁船で福岡に侵入し、プロ野球の試合が行われている福岡ドームを制圧。
日本政府に対し福岡上空の航空警戒を解除することを要求する。この時特殊部隊員たちは、自分たちの身分を「北朝鮮の反乱勢力」と宣言する。

これに対し日本政府はすぐさま安全保障会議を招集するが、選挙前で首相や内閣官房長官をはじめとした閣僚はほぼ地元に帰っており、内閣官房副長官・山際清孝が主となって対応を検討する。しかし何ら有効な策を打てないまま時は過ぎていく。やがて首相や閣僚たちが到着するが、依然として対策を取れないままである。会議中、鈴木憲和や、到着した首相に無策を理由に罷免されるもその場に居残った山際は、会議が何を最優先にするべきなのかすら決めぬまま、場当たり的な思考を繰り返すだけの場となっていることに気付く。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%8A%E5%B3%B6%E3%82%92%E5%87%BA%E3%82%88




◆「シンゴジラ」や「半島を出でよ」は平和ボケしている日本人に強烈な警鐘を鳴らす作品です。この相次ぐ北朝鮮の不審船の漂着に危機感を抱き始めた人も多いのではないでしょうか。大破して漂着した漁船の中には8人の遺体があったということですが、北海道の無人島の漁師小屋でテレビや布団などを盗み拿捕された漁船にも8人の男たちが乗っていたそうです。どうやら彼らは一隻に8人チームで動いているようです。ほかに見つかった漂着したのはすべて無人船です。、彼らが船を捨て日本に上陸した可能性は大きく、日本国内に潜伏している恐れがあります。

◆彼らが天然痘ウイルスの保菌者であれば、これは一挙に拡散してとんでもないことになります。また、金正恩が米国と中国に追い詰められ破れかぶれになれば、本当にICBMを米国本土、乃至日本の米軍基地に発射すれば、米国は直ちに北朝鮮を空爆するでしょう。そうなれば北朝鮮の偽装漁船軍団が難民となって、雲霞のごとく日本列島沿岸に押し寄せてくる可能性があります。

北朝鮮釣り船

青華港大

◆トランプは北朝鮮のICBMに対抗して、あらゆる制裁が机上にあると威嚇しています。また米国と韓国による大規模な合同軍事演習や、先制攻撃をほのめかす米当局者らの発言を受けて、北朝鮮側は半島での戦争勃発が不可避になったと警告し、「残る問題は、いつ戦争が起きるかだ」と言い切っています。戦争は望んではいないがそこから逃げるつもりもないとして「米国がわれわれの忍耐力について見込み違いをし、核戦争の導火線に火をつければ、われわれの強力な核能力によって米国は高い代価を払うことになる」と威嚇を返しています。

◆日本としては一方で天然痘ウイルスに怯え、一方ではミサイル攻撃に備え、バカ高い迎撃用ミサイル導入を余儀なくされています。




防衛省が長射程ミサイル導入を検討 東シナ海の中国軍や北朝鮮も視野に

2017年12月5日(火)13時51分

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防衛省が長射程の空対地ミサイルの導入に向け、準備経費を2018年度予算案に計上する方向で調整していることがわかった。島しょ防衛強化策との位置づけだが、自衛隊がこれまで能力を保有してこなかった敵基地攻撃にも使用できる。

関係者の1人によると、候補に挙がっているのは米ロッキード・マーチン(LMT.N)製の射程1000キロの空対地ミサイル。航空自衛隊のF15戦闘機に搭載可能かどうか、防衛省は研究費用を来年度予算案に計上する方向で調整している。8月末の概算要求時点では、この経費は含まれていなかった。

このミサイルは射程が長く、敵の攻撃を受けにくい地点から発射できるのが特徴。東シナ海で活発化する中国軍の動きをけん制するのが主な狙いだが、射程が1000キロあれば北朝鮮にも届く。別の関係者によると、弾道ミサイルの発射台などをたたく敵基地攻撃にも使える。防衛省は、最新鋭のF35戦闘機に積むノルウェー製のステルスミサイルの取得も検討している。

専守防衛を掲げ、抑制的な防衛力の整備を基本としてきた日本は、他国の領土まで届く攻撃的な兵器の保有を控えてきた。
しかし、関係者の1人は「ミサイルの長射程化は世界的なすう勢。日本も足の長いミサイルの取得を検討するのは当然の流れだ」と話す。

小野寺五典防衛相は、5日午前の閣議後会見で「現時点では関係経費を来年度予算に計上する方針を固めているわけではない」と説明。「敵基地攻撃能力は米国に依存しており、今後とも日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていない」と語った。

(久保信博、ティム・ケリー 編集:田巻一彦)

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9048.php




◆この高価なステルス・ミサイルが役に立つという保証は全くないのです。




フーシ派のミサイルを撃ち落とせなかったPAC3は頼りになるのか

2017年12月6日(水)18時40分

トム・オコーナー

pac3.png

<イエメンからサウジアラビアに発射されたミサイルは、アメリカ製ミサイル防衛を突破して着弾していた。これで対北防衛は大丈夫か>

北朝鮮が予想を上回るスピードでミサイルの射程と威力を増大させているというのに、アメリカが誇るミサイル防衛システムの性能に疑問が生じている。最新の報告書は、アメリカの同盟諸国にとってさえ信頼に値しないレベルかもしれないと示唆している。

11月、サウジアラビアに関連した重大な出来事が相次いで起こった。レバノンのサード・ハリリ首相は一時サウジアラビアから帰国できなくなって辞任に追い込まれ、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の主導で大規模な汚職摘発も行われた。

イエメンでの戦争も激しさを増している。そんな時、一発のミサイルがサウジアラビアの首都リヤドめがけて発射された。

ミサイル攻撃をしたのは、イエメンを拠点に活動するイスラム教シーア派系の武装組織「フーシ派」だ。サウジアラビア主導の連合軍は、イランが支援するフーシ派と代理戦争を戦っている。サウジアラビアは、フーシ派のミサイルはアメリカ製の地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)よって撃ち落とされた、と発表した。アメリカが世界各地に配備しているミサイル防衛システムだ。

ところが、アナリストのジェフリー・ルイス率いるミドルベリー国際大学院モントレー校の調査チームは、最新のレポートのなかで、それとは異なる「発見」を明らかにした。サウジアラビア当局やドナルド・トランプ大統領の言葉に疑問を投げかけるものだ。

ルイスはニューヨーク・タイムズ紙に対し、「各国政府はPAC3の性能についてとかく嘘をつく。あるいは誤った情報を伝えられている」と語る。「だとすれば、大いに憂慮すべきことだ」

ブルカンH-2は防衛網を突破した


ルイスの調査チームは、ソーシャルメディアで入手した写真や動画を分析した結果、サウジアラビアのPAC3から発射された5発の迎撃ミサイルは、飛んできたミサイルに当たらなかったと結論づけた。フーシ派が発射した短距離弾道ミサイル「ブルカンH-2」は、ミサイル防衛網を突破して着弾したという。

フーシ派が発射したミサイルは目標とみられる国際空港から約0.5マイル(800メートル)逸れて着弾したが、「スカッドの場合、このぐらい逸れることはよくある」とルイスは言う。フーシ派のブルカンH-2は、旧ソ連のスカットミサイルをベースにしたものだ。

「あと一歩で空港は壊滅するところだった」と、ルイスはニューヨーク・タイムズに語っている。

イエメン周辺でフーシ派と戦うサウジアラビア連合の広報担当者は、11月4日の攻撃の直後にBBCニュースで、ミサイルは「迎撃した」と語った。

サウジアラビアのムハンマド皇太子は今回の攻撃について、「イラン政府による直接的な軍事侵略であり、サウジアラビアに対する戦争行為とみなされる可能性もある」と言った。イランを敵視するトランプも、ここぞとばかりにアメリカの軍事技術の有意性を強調した。

CNNによれば、11月5日に大統領専用機エアフォースワンで会見したトランプは、「われわれは世界最高の兵器を有している」と言った。「......ミサイルが消えるのを見ただろう? アメリカの防衛システムが空中で撃ち落としたのだ。それほどアメリカは優れている。どの国もアメリカの真似はできない。アメリカはいま、それを世界中に売っているのだ」

しかしルイスの調査チームは、もしサウジアラビアの迎撃ミサイルが当たっていたとしても、フーシ派が発射したミサイルの後方部分に当たっただけで、それは弾頭から切り離された不要な部分だったと推定している。弾頭は、ほぼ間違いなく地面に着弾したという。

フーシ派は、米軍にとって大きな脅威ではないかもしれない。だが、ミサイル攻撃を阻止できなかったとされるPAC3は、それよりはるかに怖い敵、すなわち北朝鮮に対する防衛の主力として位置づけられている。

(翻訳:ガリレオ)

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/pac3-1_1.php




◆巷では半島有事はクリスマス前後ではないかと噂されていますが、いずれにしても無事に平成30年、2018年が迎えられるかどうか、気がかりです。

▼物騒なことになってきた。武装しなきゃニャア・・・・

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NHKを守る朝鮮化した最高裁

最高裁判所がNHKの受信料制度を「合憲」と認めたことで感じる「恐怖」


 最高裁判所の大法廷は、2017年12月6日、NHKの受信料支払いは「法律上の義務」であり、例えばテレビを設置した瞬間から支払い義務が発生するなどの合憲判断を下しました。

 まあ最初から公共放送とされるNHKにとって不利な判決など出るはずがありませんでしたが、退官間際の寺田逸郎長官をはじめ、日本の法曹界を代表する(はずの)15名の最高裁判事による「良識」が、そう判断したわけです。

 こういう時でなければ見ることもありませんがNHKの平成28年度決算は、7016億円の事業収入のうち6758億円がその受信料収入となっています。しかし事業支出には589億円の契約収納費が計上されています。

 NHKの事業収入の大半が受信料収入なので、この契約収納費とは受信料の徴取に係るコストであるはずです。つまりNHKは受信料を支払わない視聴者を朝から晩までサラ金の取り立て並みに追い回すために589億円ものコストを支払っていることになります。

 また事業支出には3210億円の国内放送費と248億円の国際放送費が計上されており、その内訳が不明ですが「世界一潤沢な番組制作費」をかけて「国民のためになる公共番組」を制作していることになっています。

 さらに事業支出には、1174億円の給与や617億円の退職手当・厚生費が含まれており、一般会社の営業利益に相当する事業収支差金は80億円しかありません。

 ここでNHKに限らず放送各社は、本来は国の(正確には国民の)財産である電波を独占的に使用するため「電波使用料」を支払っていますが、その金額は2015年でNHKが21億円、民放各社が4~5億円でしかありません。

 わかりやすく言えばNHKは、本来は国民のものである電波をわずか21億円で借り入れ、その国民から6758億円の受信料を589億円のコストをかけて徴取し、合計1791億円を人件費・退職手当・厚生費に使っていることになります。

 まあいまさらどうこう言っても無駄ですが、そんなNHKの受信料を法曹界の良識であるはずの最高裁判所が合憲判断したことになります。

 電波使用料はもちろん携帯電話各社も支払っていますが、2015年はドコモが201億円、KDDIが131億円、ソフトバンクが165億円しか支払っていません。それに対して携帯電話各社の2016年度の営業利益を単純に抜き出せば、ドコモが9447億円、KDDIが9129億円、ソフトバンクが1兆259億円となっています。

 つまり国民のものであるはずの電波で大儲けしている度合いは、携帯電話大手会社の方がはるかに「えげつない」ことになります。

 実は、ここからが本題です。

 米国携帯電話における電波は基本的に8年をこえない期間の入札で売り出されており、2015年1月入札分は総額5兆円をこえていました。また米国ではケーブル・テレビ会社の存在が大きく、すでに米国では携帯を含む通信インフラ会社と放送・映画などを含むメディア企業の再編が進んでいます。

 ここで11月28日付け「ネットの中立性とは?」で書いたように、トランプ政権では通信インフラ会社が、ネットフリックスやフェイスブックやグーグルなど「通信インフラにタダ乗りして大儲けしている企業」へのサービス提供を「制限する」ことが認められるはずです。

 そうなるとケーブル・テレビや携帯電話などの通信インフラ企業と、放送や映画などのコンテンツ企業を巻き込んだメディアの「大型再編」がさらに進むことになるはずです。

 また直近ではグーグルがアマゾン製品に対してユーチューブ閲覧を遮断するとも伝えられており、「大型再編」の輪がさらに拡大しそうな気がします。

 そんな中でNHKの受信料を最高裁判所が合憲判断している日本は、すでに数周遅れである現状から、さらに、はてしなく引き離される「恐怖」を感じてしまいます。

 NHKに限らず規制に守られている日本の通信・メディア企業では、健全な競争による成長など期待できるはずがないからです。
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Author:kenbounoblog
来るべき次元上昇まで、世界で起きる事象を俯瞰したり斜めから見たりしている爺です。

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