中国にすり寄った豪州の悲喜劇www



◆ジンバブエなどアフリカ諸国の政権が中国資本に侵食され次々に中国化が進んでいるようですが、遂にオーストラリアまでが中国からの内政干渉を受ける羽目になり、ターンブル首相が頭を痛めているようです。

習 ターンブル

◆安倍首相とトニー・アボット前首相とはかなり親密な関係で、日本との関係を「アジアにおける最良の友」「世界史の中で最もお互いに恩恵を受けてきた二国間関係の1つ」と評価、アボット首相は式典で日本について、第一次世界大戦の同盟国から第二次世界大戦では敵となり、今では最良の友」であると述べていました。また豪州海軍に日本の潜水艦を導入するなどの話が進んでいましたが、政権が変わりマルコム・ターンブルが首相になると反日親中の政策に替わり豪州は急速にチャイナ・マネーに浸食され、遂に国家主権の侵害が懸念されているようです。




中国の内政干渉に対抗 豪政府、外国人政治献金など禁止へ

ターンブル

 【シンガポール=吉村英輝】オーストラリア政府は、中国を念頭に、不当な内政干渉を阻止するため、年内に法案を議会に提出する。外国人からの政治献金を禁止するほか、国外から資金提供を受けて活動する国内組織に登録を義務づけて監視を強化する。

豪州では、政治家や留学生を利用した中国による政治工作が活発化しているとされており、法整備を通じて対抗措置を講じる 。
豪州のブランディス司法長官は14日の連邦議会で、「スパイ活動や内政干渉の工作は、深刻な主権侵害を引き起こす」と述べた。

そして問題は「最悪の状況にあり悪化している」と指摘した。現地メディアによると、ブランディス氏は今年7月に渡米し、米国の安全保障当局から、海外からの内政干渉対策についてのアドバイスを受けた。その際、中国共産党が豪州でロビー団体や財界人などを駆使し、地方や連邦政府に組織的な工作を仕掛けている実態についても、情報提供を受けたという。

 豪州では近年、中国出身の富豪や実業家が政党などに巨額献金を行い、政治家に圧力をかけて南シナ海問題に関する発言を封じた疑惑が報じられるなど、経済力を背景にした中国による内政干渉が問題視されている。

 豪州の外国人留学生は今年9月、対前年同月比13%増の約59万人で、中国出身者は29%と2位のインド(11%)を大きく上回る。市民権を得た学生や移民2世らを加えれば、中国人学生は各キャンパスの一大勢力となっている。

 だが、豪州の大学では、これら中国人学生が、在豪の中国大使館や領事館から指示を受け、中国に不利な内容の授業内容に集団で抗議を展開するなど、露骨な中国擁護活動を頻繁に展開している。中国に関する書籍出版が中止に追い込まれたケースもある。

 実態報告を受けたビショップ外相は先月「言論の自由を制限するいかなる活動にも、留学生や外国人研究者は参加してほしくない」と、間接的ながら中国に対し警告を発した。


http://www.sankei.com/smp/world/news/171121/wor1711210058-s1.html




◆こうした中国共産党の政治工作を非難し始めた豪州に対して、中国の主要メディアが反論。舌戦が始まっているようです。




中国紙「豪メディアは人種差別的」 内政干渉の報道巡り舌戦

2017年12月11日(月)15時16分

ターンブル


中国がオーストラリアの内政に干渉しているとする豪メディア報道について、11日付の中国の主要紙は人種差別的であり被害妄想と断じた。

ターンブル豪首相は先週、中国共産党が豪に干渉しようとしているとする報道を真剣に受け止めていると発言。首相は、外国勢力が「豪と世界の政治プロセスに影響を及ぼそうとする前代未聞かつ高度な試み」を行っているとし、「中国の影響に関する気掛かりな報道」に触れた。

ターンブル首相の発言を巡っては、中国政府が既に抗議を行っている。11日には共産党機関紙の人民日報も豪への批判報道を展開した。

人民日報は、豪メディアの報道は想像の産物で、中国政府への根拠のない攻撃と論評。豪に住む中国の学生や人々を中傷したと批判した。

人民日報は「この種の感情的な被害妄想は人種差別的な意識に基づいている。多文化社会という豪のイメージを傷つけるものだ」とした。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9094.php




◆被害妄想?よく云うわ!蛙の小便、イケシャーシャー!

次の記事は昨年6月のものですが、豪州メディアは自らチャイナ・マネーに身売りしていたというわけです。中国共産党の巧妙で狡猾な宣伝戦には流石のアングロサクソンも手足を縛られ完全敗北、実に情けないことになったものです。




2016.6.11 19:19

【緊迫・南シナ海】

中国、豪メディアと大規模提携、露骨な政治宣伝 資金難つけこみ別刷り紙面 「中国プロパガンダの勝利」と批判も

南シナ海

【シンガポール=吉村英輝】オーストラリアの複数の有力メディアと中国の官製メディアが、記事提供や番組の共同制作などで大規模な提携を行うことで合意した。中国は経済力を武器に資金難の豪州メディアに付け入り、南シナ海問題などで早くも露骨な政治宣伝を展開している。

 中国メディアなどによると、今回の提携は「両国関係の強化」が目的で、5月26日に豪最大都市シドニーで調印式が行われた。
 式典には中国共産党中央宣伝部長の劉奇葆氏と、豪外務貿易省の高官が出席。

中国共産党機関紙、人民日報のサイト「人民網」が豪ニュース専門局「オーストラリアン・ニュースチャンネル」と番組共同製作で合意したほか、豪新聞グループ「フェアファックス」と中国英字新聞「チャイナ・デーリー(中国日報)」も提携契約を交わした。ほかに、ラジオや書籍分野でも提携で合意したという。

 フェアファックス社傘下のシドニー・モーニング・ヘラルドなど有力3紙は早速、27日付でチャイナ・デーリー制作の別刷り紙面を折り込んで発行した。

別刷りは「チャイナ・ウオッチ」と題する8ページ建てで、最終面では「マニラに正当な根拠なし」との見出しで、南シナ海問題をめぐり中国をハーグの常設仲裁裁判所に提訴したフィリピンを批判。別刷りは今後も毎月1回発行されるという。

 これに対し、シドニー工科大学のジョン・フィッツジェラルド教授は「豪メディアとの契約は中国のプロパガンダの勝利」と題する論考で、中国が2008年の北京五輪以降、世界で戦略広報を展開してきたと指摘。

豪州では社員100人を解雇するなど経営難のフェアファックス社などが狙われたとし、豪メディアが今回の提携に「沈黙」していることに疑問を呈した。

 公共放送のオーストラリア放送協会(ABC)も今月6日、この問題を番組で取り上げ、中国の狙いは「豪州の記者が中国指導部に肯定的な報道をするよう仕向けることだ」との北京特派員の見方を伝えた。

 中国紙による同様の別刷り発行は、米紙ワシントン・ポストや英紙デーリー・テレグラフ、仏紙フィガロでも行われている。英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)によれば、中国は中国語教育支援なども含め、海外での政治宣伝活動に年間100億ドル(約1兆円)を投じていると試算されるという。

http://www.sankei.com/world/news/160611/wor1606110038-n1.html




◆マルコム・ターンブル首相は有能な投資家だそうで、自分の息子を中国共産党幹部の娘と結婚させ、中国共産党との紐帯を深め豪州の豊かな鉱物資源(石炭や鉄鋼石)などを大量に買ってもらおうと考えていたのでしょうが、コアラやカンガルーなどとのんびり暮らしている豪州人と、毎日他人を出し抜き、生き馬の目を抜くような暮らしをしている中国人ではモノの見方や考え方が全く違います。つまりターンブル氏の対中国政策は完全に間違っていたのです。




オーストリアの首相マルコム・ターンブルを簡単解説!反日?豪首相の息子は中国共産党幹部の娘と戦略結婚!

ターンブ家族

こんばんわー。オーストラリア在住ブロガーです!日本のメディアでは米中の政治ばかりにスポットライトが当たり、あまり注目されることないオーストラリアの首相。

資源が豊富で他の産業が成長していない中東の産油国みたいなオーストラリアですが、日米豪の地理的なトライアングルで中国の太平洋進出を牽制するためには重要な国。

昔は、日本との貿易額が多くを占めたため日本語話者がアジアを除く外国では多い国の1つでした。その名残で、日本語を学習していた人は少なからず存在しています。

身近にある英語圏ネイティブの国ということで、留学やワーホリに訪れる人も多いです。

そんな超重要ではないけど、仲良くはしておきたい微妙な立ち位置にあるオーストラリアの首相はどんな人?っていう疑問に答えるべくオーストラリアの現首相、マルコム・ターンブルさんについて簡単にポイント解説いたします。読めば分かりますが、なかなかの強者です。

マルコム・ターンブル首相の5つの経歴

1954年10月24日シドニー生まれ、現63歳

シドニー大学にて政治学と法学を専攻(奨学金を取得しオックスフォードでも学位取得)

バリスタ、記者、弁護士、ベンチャーキャピタリスト、投資銀行起業が主なキャリア

元ゴールドマン・サックス・オーストラリアの代表

2015年からオーストラリアの首相に就任

(中略)


マルコム・ターンブル首相の中国との蜜月関係を築く3つの理由

ターンブル首相の息子は、中国共産党党員の娘と結婚

首相本人も1990年代に中国河北省の炭鉱ビジネスに投資した経験

豪中ビジネスウイークにおける演説では、「中国が対日戦争でともに戦った同盟国であることを忘れない」と発言

このようにマルコム・ターンブル自身は親中・反日派と言われています。資源を買ってくれる国であるお得意様の中国にすり寄るのは必然ですね。そして結果として、オーストラリアで実際に何が起きたかというのを現地からレポートすると以下。

中国企業がオーストラリアの1%の土地購入

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オーストラリアで会計学修士を専攻すると8割は中国人

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オーストラリアの次期潜水艦はフランスが受注 ※中国からの圧力

潜水艦

海南エアラインのビリオネア中国人オーナーが航空会社ヴァージン・オーストラリアの13%の株取得!

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情報インフラであるブロードバンド網の構築に中国企業を参入させようとする


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このようなニュースが実際にあるわけです。陸、海、空、人、通信に中国人の支配がジワジワと及んできています。
人間も国も札束でほっぺを叩かれたらおしまいなんですね。

チャイナ旗

アフリカが中国化された方法と同じで、中国は大量の人を海外に送って、現地の人と結婚などを進め現地化させ、そこから議員などを出し、票田を固め、さらに中国に有利な政策を制定するという常套手段がオーストラリアでも行われています。

マルコム・ターンブル首相に関するまとめ

トランプ大統領に電話をぶち切りされて一国としての首相のメンツが丸つぶれになったターンブル首相ですが、利己的な判断を下すような真っ当な首相のようです。

日本のように大国の一挙手一投足を伺いながら、差し障りのないポジショニングを今後もしていくのでしょう。

オーストラリアは国土も広く人口増加を続ける大国ではあるので、政治力は先進国では珍しく上がるポテンシャルを持つ国の1つであるので、日本もガンガン人送って、草の根的に強固な関係を築いていきたいものです。

http://famzau.com/2017/05/04/australian-prime-minister-turnbull/




◆中国共産党というより習近平の一帯一路、偉大な中華帝国の夢と野望は止まることがありません。買収、ハニートラップ、恫喝で世界の要人を囲い込み罠にはめて身動きが取れないようにして、中国の云うがままにするのが彼の戦術です。こうした宣伝戦はずいぶん昔から日本でも行われており、今でも続いているモリカケ問題で説明責任を追求し、何としても安倍政権を潰そうとする民進党崩れの印象操作、事実無根の忖度濡れ衣作戦がそれです。

◆日本のパ翼は全員中国朝鮮のスパイであり工作員であることは間違いありません。中国朝鮮の機関紙である赤日新聞の元記者だったという、このアフロ婆さんもそのひとりですなwwww

安倍首相に「森友問題を認めろ」と要求… テレビ朝日・報道ステーションで稲垣えみ子が



◆沖縄にも中国の工作員は沢山います。なんとしてでも沖縄から米軍を追い出そうと被害者意識丸出しで捏造記事を垂れ流す琉球新報、沖縄タイムス2紙のほかにも、キリスト教の名をかたった洗脳機関、孔子学園の別動隊のような保育園経営者がいます。

保育園の屋根に落下したパーツ、3年前から使用されていないものだった



◆この事件は明らかに印象操作のためのやらせですね。
工作員は中国人だけではありません。一番質が悪いのは南北朝戦人が国会議員になっていることです。

【ケント・ギルバート】辻元氏は“国壊”議員か 辻元清美「私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の国会議員や」



白真勲くん、日本の国会でなぜか韓国の国益を追求する質問を展開


◆豪州ターンブル政権は今になって、国内法を急ぎ改革する必要があると慌て始めているようですが、後悔先に立たずであります。日本政府もこのような、明らかに工作員だとみられる帰化議員を国会の場から追放するくらいの結城と英断を持っていただきたいものです。

▼中国や南北朝鮮は潰れる潰れるっていう噂があるけど、一体何時なんだニャ?

ピアニスト

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連中が潰れるのは、日中戦争後です。

中国は、台湾海峡で奇襲的な対日戦争を必ず仕掛けてきます。
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