激動の一年開幕



◆正月休みの民族大移動が終わり、本日よりまた日常業務が始まります。昨年は臨時ボーナスが出るような企業もあり、日本経済の景況感は好転しているようで、今日から株式取引が始まる大発会では、開始からかなり高値が付きそうだということです。

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◆アメリカでも3日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸して一時、取引時間中の最高値を更新。午前10時には前日比50.49ドル高の2万4874.50ドル、ハイテク株主体のナスダック総合指数は23.67ポイント高の7030.57をつけたそうです。世界経済の先行きに対する楽観的な見方や、米法人税減税への期待感を背景に、買い注文が優勢となっているようです。

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◆マネックス証券のアナリストの分析によれば以下の3つの理由から、日経平均株価は2018年度中(2019年3月末まで)に3万円に達するだろうということです。その理由は以下3つ。

(1)マクロ環境の好転

(2)「株高=国益」のコンセンサス形成

(3)採用銘柄の新陳代謝の促進

◆この傾向は日欧米で共通しており、消費者信頼感指数は3 者揃って右肩上がりインフレ期待醸成ともに急上昇、消費者の株価に寄せる期待が世界中で改善していると分析しています。
また、銀行の資本力は過去最強であり、金融危機発生のリスクは当面低い。唯一、バブルの懸念があるのが不動産価格で、今どんどん値上がりしているということです。高額で不動産を購入しても、賃貸すれば家賃の上昇が見込めるので、いくら値上がりしても心配ないと考えているようです。

◆しかし、こういう状況は素直に喜べません。いつか来た道です。再びハザール金融マフィアが蠢動を開始しているのです。バブル爆弾を仕掛けアジア金融危機やリーマンショックで世界経済を破滅させた悲惨な過去を皆忘れてしまったのでしょうか。銀行が貧乏人にサブプライムローンを組ませ、家と合わせて家具調度を買わせ、その後どんどん金利を引き上げて支払い不能になった購入者とその家族は家を追い出され、大勢の人々がホームレスになるという悲劇が起きました。リーマンショックはまだ記憶に新しいところです。金融マフィアはまたこの悪夢を繰り返そうとしているように思えてなりません。

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◆ハザール金融マフィアは本当に弱体化しているのだろうか、というのが今の最大の疑問です。彼らは銀河連邦やレジスタンスに追い詰められているということですが、未だに世界銀行もIMFもFRBも機能しています。これらが解体される様子もありません。合衆国政府はもうデフォルトするしか道がないと云われていますがそれも今月いっぱいで明確になるでしょう。

◆アベノミクスの3本の矢で、日本は貧困から抜け出せる筈でしたが、多くの国民はそれを実感していません。企業減税で出た利益を社員に還流するトリクルダウンのメリットを受けられているのは一部の大企業とその社員だけで、全国の中小零細企業では経営者も従業員も青息吐息なのです。経済拡大には物価を引き上げインフレにすることが必要だということですが、それは、物価のスライドに呼応してベースアップが行われる大企業や官公労の職員たちにはなんの痛痒もないのでしょうが、年金生活者や低所得者にとって一番つらいのが生鮮食料品の大幅な値上がりです。

◆連れ合いの看病も2年目に入りましたが、いくら寂しい暮らしでも正月くらいはお節くらいは欲しいと年中安売りのスーパーに買い出しに行きましたが、餅、数の子、海老等の生鮮食料品に値段は、三割ほど高くなっており、それに消費税が付くと、年寄り夫婦が二人で食べる僅かな量を揃えるだけで福沢先生が一気に飛んでいきました。


◆この調子で物価を引き上げ、消費税を上げていくなら、低所得者や年金生活者など社会的弱者は生存権を脅かされることになります。来年になると物価の高騰と消費税が10%になりますので、多分全国で首を吊る人々が続出するのではないでしょうか。

◆安倍晋三という人は外交においてはかなりな功績を残していますが、こと国内経済面ではハザールに乗っ取られた麻生太郎と財務省の洗脳で「民百姓は、生かさず殺さず」の状況に留めおき、国民の膏血を最期の一滴まで差し出す積りなのです。

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◆ところが、いま韓国ではビックリするような事象、つまり日本とは正反対のことが起きているのです。文在寅が独占ブラック企業サムスンなどの財閥企業に増税をしようとしているのです。弱きを助け、強きをくじく文在寅、バカと云われようが、ポピュリズムと云われようが、北の傀儡と云われようが南北の民族統一に一命をかけていることは何とか理解できます。それに比べ、ハザールが取り付いた財務省の言いなりになって、物価を上げてインフレを進め、増税して年金や社会保障費をカットして、弱い者いじめをする安倍晋三首相よりましに思えてきますな。




【ビジネス解読】

文在寅政権“劇薬”で予測不可能な韓国 日本抜く最低賃金で逃げる老舗 サムスンなど増税案

ベースアップ

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日銀のマイナス金利政策も真っ青の“劇薬”政策を打ち出し、波紋が広がっている。「韓国経済のパラダイムを全面的に転換する」と銘打った5カ年の経済政策方針で、大企業や製造業に偏っていた政府支援を改め、「人への投資」を増やし、所得主導の経済成長を目指すという。要は税制・財政政策の力点を「分配」に置き、正規雇用の拡大と賃金の引き上げ、大企業や富裕層への増税で貧富の格差を大きく是正しようとの狙いだが、驚くのはその具体策の過激さだ。

 目玉となる最低賃金(時給)の引き上げでは、既に今年6470ウォン(約646円)の水準を来年は7530ウォンに上げることを決めた。賃上げ率はなんと16.4%だ。日本のアベノミクスも先月、賃上げによる景気刺激を目指して2017年度の最低賃金を2年連続で引き上げることを決めたばかりだが、引き上げ幅は比較できる02年以降で最大といっても全国平均で25円、引き上げ率は3%だ。韓国の引き上げ率は日本の伸びの5倍超で、その突出ぶりは異次元といえる。

ウオン

 さらに、文政権は20年までに最低賃金を1万ウォンに引き上げるとしている。仮に安倍政権が目標とする毎年3%の最低賃金引き上げが続いたとしても、日本の水準は926円(約9528ウォン)にとどまり、20年には韓国の水準が日本を上回ることになる。
これが実現できれば、画期的な所得水準の底上げとなるが、達成するには3年間に毎年15.7%の大幅な引き上げが必要になる。果たしてそれだけの賃上げを継続できる経済環境を文政権はつくれるのだろうか。

 そもそも、韓国経済の実力は沈下基調にあるようだ。中央銀行の韓国銀行は7月13日発表した「経済展望報告書」で2016~2020年の韓国の潜在成長率を年間平均2.8~2.9%と推定した。潜在成長率はその国の経済の基礎体力を示すもので、韓国は2000年代初めは5%前後だったが、その後は継続して下落傾向にあり、今回初めて2%台に転落した。

 韓国銀行は「人口の高齢化が急速に進み、潜在成長率がさらに下落する恐れがある」と警告。「成長潜在力を拡充する構造改革を積極的に推進する必要がある」と指摘しているが、文政権の経済政策は「分配」の突出ぶりに比べて、産業競争力を高める構造改革の存在感は薄い。新産業の育成のため、8月に大統領直属の「第4次産業革命委員会」を設置したが、人工知能(AI)分野の競争力を高めることや次世代の超高速無線通信(5G)の構築を急ぐことなど新味を欠く内容にとどまる。

韓国メディアの多くも、文政権の掲げた1万ウォンの目標は、日本が経済規模や国民所得で大きく韓国を上回っていることを踏まえると「過度」という見方を示しており、企業経営を圧迫する“劇薬”には早くも、副作用が出ている。

韓国の国内上場企業第一号という老舗繊維メーカーの京紡はこのほど、主力の光州工場の生産設備をベトナムに移転すると発表。同じ繊維大手の全紡も国内事業所6カ所中3カ所を閉鎖することを決めた。

朝鮮日報(電子版)によると、京紡は「最低賃金の引き上げ率を10%と予想していたが、それをはるかに上回る16.4%に決まり、忍耐の限界を超えた」と、ベトナム移転の理由を説明したという。また、韓国経済新聞などは京紡の キム・ジュン会長が「事業をするうえで最も難しいのが不確実性。韓国は予測不可能な市場になってしまった」との嘆きのコメントを伝えた。

 ただ、朴槿恵(パク・クネ)前政権の経済政策への不満や財閥批判が吹き出している中、こうした企業の“韓国離れ”の兆候が文大統領の政策姿勢をすぐに変える可能性は今のところ低そうだ。

むしろ、韓国政府では最低賃金の引き上げに続き、経営者へさらなる分配を迫る大企業・富裕層増税の検討が進んでいる。最終利益2000億ウォン(約200億円)以上の企業の最高税率を現在の22%から25%に引き上げる案や国民の0.08%程度とされる超富裕層を狙い撃ちした増税案が俎上にあり、国民の大半は増税を支持しているという。

 確かに、サムスン電子や現代自動車など4大財閥グループが国内総生産(GDP)の約6割を占めるともいわれるいびつな経済構造や、長年指摘されながら断ち切れない財閥と政権の蜜月構造にメスを入れるには常識破りの大胆な政策が必要なのかもしれない。もっとも、日銀の異次元金融緩和がそうであるように、“劇薬”の政策は使い方を誤れば副作用が自滅を招きかねない。

庶民の味方をアピールする文政権は増税はごく一部の富裕層に限った措置と強調したいのだろう。与党の共に民主党は増税政策を「ピンセット増税」「スーパーリッチ増税」などと呼んでいるが、野党は財閥批判に乗った人気取りの「ポピュリズム増税」、経済を破壊する「増税爆弾」などと批判しているという。

 果たして、文政権の異次元の分配政策は劇的なパラダイムシフトを実現する“良薬”となるのか、サムスンや現代など日本企業のライバルでもある大企業の足を引っ張り、経済を混乱に陥れる“毒薬”となるのか。社会主義色の濃い文政権の経済政策によって、韓国経済は歴史的な分岐点を迎えるかもしれない。(経済本部 池田昇)

http://www.sankei.com/premium/news/170807/prm1708070003-n1.html




◆日本の政策決定はツーレイト・ツーリトルと云われてきましたが、確かに遅すぎるし、けち臭いのが特徴です。日本の最低賃上げ率は3%程度ですが、韓国ではなんと一気に16.4%に引き上げるというのだから凄いことです。ただし、韓国の財閥企業はすべて外資に株を握られていますから、増税をすれば外資は逃げるでしょう。そうなると文在寅の目論見は水泡に帰すのではないでしょうか。

◆安倍政権が目玉政策の一つに挙げているのが「人づくり革命」だそうです。国家国民のリーダーたる有能な人材を育成しようという目的なのかと思えばとんでもない。教育無償化。つまり保育園から大学まで教育費を無償化するためにどうやってばら撒き財源を捻出するかということらしい。その結果は実に愚かな結果をもたらします。保育園から、大学までに金をばらまいてクズ知識を詰め込む、これまでのバカ教育路線の延長でしかないのです。躾も人間教育もなされていない幼稚な人間を増産するだけです。教育にはお金がかかるから、学ぶ方もそれに見合った教養や知識を吸収しようと懸命に学ぶのです。それがオール只だということになれば学ばせていただことに感謝するどころか、遊んでばかりいるでしょう。今時の大学生をみれば自明です。志のないものは勉強などしませんよ。税金の無駄です。

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2017.11.24 22:16

人づくり革命、「出世払い」調整難航 政府、政策パッケージ急ぐ

与党が教育無償化を柱とする「人づくり革命」に関する提言を安倍晋三首相に行ったことを踏まえ、政府は12月8日に閣議決定する2兆円規模の政策パッケージ策定を急ぐ。もっとも、幼稚園、保育所の無償化といった子育て世帯への支援策は調整が進む一方、大学卒業後に所得に応じ授業料を返済する「出世払い方式」といった大学、高校向けの支援策は遅れ気味で、本格的な検討は年明け以降にずれ込みそうだ。

 「(結論が間に合わない)課題は政策パッケージの中で検討項目を示し、年明け以降に最終的な全体のスキームを固める」
 茂木敏充経済再生担当相は24日の記者会見でこう述べ、人づくり革命の包括的な最終報告を来年まとめる考えを示した。策定は6月ごろになるとみられる。

 前段階として来月まとめる政策パッケージは子育て支援を中心に固まりつつある。保育所の費用無償化は原則、0~2歳児が住民税の非課税世帯、3~5歳児が全世帯を対象とする方向。大学教育も住民税非課税世帯を対象に給付型奨学金を拡充させることが検討されている。

ただし与党内で目玉とされた政策には調整が難航しているものもある。その一つが自民党教育再生実行本部が提言した出世払い方式。オーストラリアの高等教育拠出金制度「HECS(ヘックス)」がモデルで、毎月、給料から一定額を源泉徴収する制度だ。

 出世払い方式は低所得者以外も対象で財源がかさむほか、源泉徴収の導入には徴税や給与支払いのシステムを変えねばならず、政府や企業の負担が大きい。このため政府内では難色を示す声が強い。マイナンバーカードの普及遅れも所得捕捉の障害になる恐れがある。

 こうした課題のクリアには慎重な議論が必要で、来月の政策パッケージでは、出世払いは今後の検討項目として記すにとどめる案が政府内に浮上している。

 一方、公明党が衆院選で示した私立高校無償化の取り込みも課題だ。公明党は年収590万円未満の約50万人を対象と想定。

10月時点で必要な財源を839億円とみていたが、地方の授業料が低いことなどを踏まえ639億円と計算しなおした。党内からは「12月のパッケージへの盛り込みを目指す」との声が上がる。

 政府は歳出削減などで財源捻出を目指すが、全てへの対応は難しく、ギリギリの調整が続きそうだ。(山口暢彦)

http://www.sankei.com/politics/news/171124/plt1711240044-n1.html




◆パッケージで人づくり?人間はコンビニ弁当じゃないんだから。全く愚かしいことです。カネさえばら撒けば自動的に人づくりができると本当に思っているのでしょうか。本当に国家国民にとって有用な人材を養成しようとすれば、名伯楽が必要なのです。伯楽というのは名馬を育てる調教師。千里の道を走るという野生馬を見抜き、これを徹底的に手塩にかけて育て上げる調教師が必要なのです。松下村塾を作り多くの門弟を育てた吉田松陰や西郷隆盛を育て上げた島津斉彬のような優れた伯楽が必要なのです。
子供たちをを、その辺の保育士や、教員に預けても人材は育ちません。

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◆残念ながら、今の日本の教育制度にはそのような機能はありません。だから松下幸之助は松下政経衣塾を自費で立ち上げ塾生を募集しましたが、残念ながら、日教組によるパ翼教育の洗脳で前原誠司のような口先だけの「云うだけ番長」しか育ちませんでした。信念や使命感がないものに国政を預けることがいかに危険であるか民主党、民進党、立憲民主党、希望の党を見ればよくわかるはず。

◆正月2日の夜、NHKのドキュメンタリーで昭和天皇・皇后陛下のご成婚時に内閣総理大臣や閣僚財界の人々がポケットマネーを出し合って、螺鈿漆の国宝級御飾り棚を職人たちに製作させたという作品を放映していました。とにかく日本の名工を総動員して造ったその飾り棚は見事なものでした。もう2度とこのようなものは出来ないであろうという見事なものでした。この番組に出演していた蒔絵人間国宝「室瀬和実」氏は「国家単位の仕事をすると、個が消える」と云っていました。

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◆強い使命感が個(エゴ)を殺すのです。つまり使命感がないリーダーが国家を亡ぼすということですね。今の日本の政治家の中に国家国民を良導して行こうという強い使命感を持った人物が何人いるでしょうか。民進党、立憲民主党、希望の党 パチンコ議連、日韓議連の連中を見ているとそのような使命感を持つ人物は見当たりません。

◆話は飛躍しますが、金正恩が文在寅の呼びかけに呼応して平昌五輪に参加すると表明、南北対話を再開させるべく板門店の電話回線を回復させたとのことです。

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◆アメリカをはじめ国際社会を敵に回してチキンレースを続けるのは危険であり、現体制と国家の存亡にかかわるという判断がついたのでしょう。これも北朝鮮の最高指導者としての使命と感じているのでしょう。
まあ北が核廃棄することはないでしょうが、思わぬ展開に世界も注目しているようです。


▼今年は激動の一年になりそうだニャ!


富士と猫



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財務省の悪政がデフレの原因

●消費税は、将来的に廃止する事が望ましい。 低所得者に対する逆進性があり、トヨタ等に対する消費税の輸出還付金制度や、金融機関の金融取引に消費税を課税せず、新聞を軽減税率にしている現状は不公正だ。消費税を残すとしても、西欧諸国のように食品・日用品に課税すべきではなく、貴金属類等の高級嗜好品にだけ課税すべきだ。

多国籍企業のタックスヘイブン利用禁止(資本移動の規制強化)、法人税優遇税制の廃止、財務省の構造改革、政府紙幣の発行、財政支出の拡大・・・を行うべきである。ノーベル賞の経済学者クルーグマンが、「日本経済は消費税10%で完全に終わります」という見解を表明した。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40411

「少子高齢化対策のための消費税率10%への引き上げ」という安倍首相の判断は、経済政策として完全に間違っている。「2014年に3%引き上げて8%にして以降の日本経済の壊滅状態を、もう忘れたのか? バカなのか?」と非難されても仕方ない。

強欲な経団連(トヨタ)と無能な財務省に従った安倍政権の間違った判断のツケは、国民の所得の低下という形で表れている。https://mainichi.jp/articles/20171021/k00/00m/020/122000c「実質賃金 2017年8月はマイナス 厚労省、速報を下方修正」(毎日新聞 2017年10月20日 21時15分)厚生労働省が10月20日発表した8月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)の確報によると、物価の影響を加味した実質賃金は前年同月比0.1%減だった。速報段階では8カ月ぶりのプラスとなる0.1%増だったが、下方修正した。厚労省によると、速報段階では正社員より賃金の低いパートの割合が減少していたが、その後の集計で増加に転じたため全体の伸びが抑えられた。基本給や残業代などを合計した1人当たりの現金給与総額は速報段階より0.2ポイント少ない0.7%増だった。(共同)

●中小零細企業にも多国籍企業にも国籍がある。だから、事業展開している世界各国の政府に、きちんと税金を払うべきだ。多国籍企業の脱税を幇助しているタックスヘイブンを禁止しなければならない。 ◆多国籍企業の「本音」==> 世界各国の国境を撤廃し、大量の移民を発生させ、低賃金の労働者を増やし、この売上利益を多国籍企業の株主・経営者・投資家だけで独占したい。 多国籍企業は、世界各国の政府に縛られたくないし、諸国民を奴隷的な低賃金労働者にしたい。労働者の人命・人権を見下し、もっとカネが欲しい。カネが一番だ。
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来るべき次元上昇まで、世界で起きる事象を俯瞰したり斜めから見たりしている爺です。

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