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背乗り完了の日本


◆南北朝戦が合同開催するという平昌五輪の開会式に、ペンス米副大統領と安倍晋三首相が出席し、文在寅に日米韓同盟を遵守するよう説得するのだそうですが北の将軍様に忠誠を誓い、舞い上がっている文在寅が聞く耳を持っているとは思えませんけどねえ。




北朝鮮圧力で結束誇示へ ペンス米副大統領、日韓訪問 文在寅大統領にくぎ刺す目的も

マイクペンス

マイク・ペンス米副大統領は6~10日の日程で日本と韓国を訪問する。韓国では平昌冬季五輪の開会式に出席。北朝鮮が五輪参加を機に韓国に融和攻勢を仕掛ける中、安倍晋三首相や韓国の文在寅大統領と会談し、北朝鮮に核放棄を迫る圧力路線で3カ国の結束を誇示する構えだ。

 米国は五輪参加を巡る南北対話を歓迎しながらも、北朝鮮が米韓同盟の分断を図るのを警戒。国務省の報道担当者は「南北関係の改善は北朝鮮の核問題解決と切り離して進めることはできない」と強調しており、融和姿勢の文氏に制裁緩和に走らないようくぎを刺す狙いもある。

 9日の開会式に出席する米側代表団はペンス氏のほか、在韓国連軍司令官と在韓米軍司令官を兼ねる現職のブルックス氏や2013年に退役したサーマン氏ら。ペンス氏は、北朝鮮が韓国に体制宣伝部隊の管弦楽団を派遣することを念頭に、五輪が体制宣伝のために利用されることを非常に懸念している。代表団に軍人を加えることで、米国のプレゼンスを国際社会に示す狙いがあるとみられる。

       (共同)

http://www.sankei.com/politics/news/180205/plt1802050024-n1.html




◆文に釘を刺すといっていますが、文には刺さらないと思いますよ。豆腐に鎹(かすがい)糠に釘で、何の効き目もないでしょう。その場限りの約束をして、客が帰ればまた赤い舌を出して北や中国に駆け寄るのは見えています。文はどうしても矯正が効かない形状記憶合金みたいなもので北朝鮮のことにしか頭が回らず、何としても金正恩に半島を統一してもらいたくて仕方がないのでしょう。その証拠に国内経済は見るも無残な状態になり、「ヘル朝鮮」の多くの若者は日本へ脱出しようとしているとのことです。戦前戦中の悪夢が蘇ってきます。




韓国はいま「大学は出たけれど」状態 「ヘル朝鮮」脱出へ若者は日本を目指す!?

就職説明会

「大学は出たけれど」。就職できない大卒者の姿を描いた小津安二郎監督(1903~1963年)による1929年公開の映画だが、これをほうふつさせるのが今の韓国だ。2017年の大卒以上の高学歴者の失業率が高校卒の失業率を上回ったという。文在寅(ムン・ジェイン)政権は雇用の創出を重要な政策課題としているが、就職難は悪化の一途。「ヘル(地獄)朝鮮」と自虐的に語られる韓国の若者の生きづらさは隣国の日本からみても痛ましい。

 「家に一人でいると、ふと『こんな生き方でいいのだろうか』と思う」。中央日報は、昼夜が逆転した生活が1年以上続き、鬱病と診断された26歳の大学生の声を伝えている。

 同紙によると、韓国では20代の鬱病患者が12年の5万2793人から16年は6万4497人と22.2%増えた。60代以上の増加率(20%)より高い。

 症状が悪化し、自ら命を絶つ人も増えているようだ。20代の死因で最も多いのは自殺で、16年の全体の自殺率は低下したが、20代は横ばいだった。

 そもそも韓国の自殺率は03年から経済協力開発機構(OECD)加盟国中ワースト1位で、1日平均36人、年間1万3092人(16年ベース)が命を絶っているという。

 背景には、就職難の影響もある。

聯合ニュースによると、韓国統計庁が発表した17年の失業率は3.7%で、前年と同じだった。一方で、若年層(15~29歳)の失業率は9.9%と、統計が現行基準となった00年以降で最も高くなった。

 中央日報によれば、17年の大卒以上の高学歴者の失業率は4.0%で、高卒の失業率3.8%より0.2ポイント高かった。大卒以上の失業率が高卒を上回ったのは00年以降で初めて。

 統計庁は「社会全般の高学歴化と大卒以上の求職者の希望の高さの問題が複合的に作用したためとみられる」と説明した。 
 大卒以上の失業者数は50万2000人で、全失業者102万8000人の半分近くを占める。15年に42万5000人だった大卒以上の失業者数は16年には45万6000人に増えていた。

 韓国銀行(中央銀行)が発表した17年の国内総生産(GDP)成長率は前年比3.1%(速報値)だった。民間消費が緩やかに回復する中、企業の設備投資が大幅に増え、成長率は3年ぶりに3%台となった。

 経済が回復してきているにもかかわらず、就職難が深刻さを増しているのはなぜか。

 そこには、韓国特有の価値観も影響しているようだ。


韓国は苛烈な競争社会で、受験戦争の激しさで知られる。一流大学を卒業して大企業に就職するのが理想とされ、そうでなければ脱落者とみなされかねない空気があるという。

 だが、サムスン電子やLG電子、現代自動車など大手財閥系企業に就職できるのは、ほんの一握り。こうした企業への執着が「厳しい受験戦争に勝ち抜いても就職さえできない」という若者を多数生み出している側面は否めない。
 一方、日本の雇用情勢は韓国とは対照的だ。

 厚生労働、文部科学両省の発表によると、今春卒業予定の大学生の就職内定率は昨年12月1日時点で前年同期比1.0ポイント増の86.0%と、この時期としては調査が始まった1996年以降の最高を更新した。7年連続の上昇だ

 厚労省の担当者は「景気が緩やかに回復し会社の採用意欲が高まっていることや、人手不足の中、人材確保のために企業が内定を出す時期を早めていることが要因と考えられる」としている。

 経団連は、韓国の大学生を対象にした日本企業の就職セミナーを今春にも韓国・ソウルで開く。韓国の優秀な大学生を日本企業が雇い入れれば、日本の人手不足と韓国の就職難が「わずかでも改善できる」(関係者)との期待がある。

経団連は、韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」と共同でセミナー開催に向けた作業に入った。日本で働くケースのほか、現在は中途採用が大半を占める日本企業の韓国子会社や支社などで、大学・大学院の新卒者採用を増やす考えもある。

 既に日本で就職した韓国の若者の満足度は高いそうだ。

 韓国貿易協会東京支部が最近3年以内に日本に就職した韓国の青年143人を対象に実施したアンケートでは、回答者の57.8%が今の職場に満足しているか非常に満足していると答えた。「知人に日本への就職を勧めたい」と答えた比率も84.5%に上ったという。中央日報が報じた。

 同紙によると、韓国就職ポータル「インクルート」が成人3710人を対象に実施したアンケートでは「韓国はヘル朝鮮」という言葉に62.7%が共感すると答えた。また、移民を考えたことが「ある」との回答も54.3%に達したという。

 「ヘル朝鮮」から抜け出そうと、日本を目指す若者が増えるかもしれない。(経済本部 本田誠)

 ヘル朝鮮 英語で地獄を表す「ヘル(Hell)」と「朝鮮」を組み合わせた造語で、韓国社会の生きづらさを自嘲した言葉。2012年ごろにインターネット上で誕生し、15年ごろから一気に広まった。若者の高い失業率や過酷な受験戦争などが背景にあるといわれる。富裕層やエリート官僚による縁故採用もはびこる中、国外に働き口を求める若者も少なくない。
http://www.sankei.com/premium/news/180205/prm1802050001-n1.html




◆日本の政財官学報のすべてが朝鮮人に乗っ取られていることは周知のことですが、東レの会長で経団連の会長、榊原定征こと崔定征は文在寅同様耳目は朝鮮半島事情にしか向いていないのです。ヘル朝鮮の若者をどんどん日本に呼び寄せ、仕事を与え日本人を追い出しにかかっているのです。




経団連、韓国の大学生向けに日本企業の就職セミナー 来春にも

日韓経済会議

経団連が、韓国の大学生を対象にした日本企業の就職セミナーを来春にも韓国・ソウルで開くことが20日、分かった。日本では人手不足が深刻化する一方、韓国では若者の失業率が高く、大学生の就職難が社会問題化している。韓国の優秀な大学生を日本企業が雇い入れれば、両国の「雇用環境がわずかでも改善できる」(関係者)との期待がある。

 経団連は、韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」と共同でセミナー開催に向けた作業に入った。日本で働くケースのほか、現在は中途採用が大半を占める日本企業の韓国子会社や支社などで、大学・大学院の新卒者採用を増やす考えもある。

 韓国の大学生は、英語力やITリテラシー(活用能力)が高いとされ、日本の大手人材派遣会社は、情報システムの外部委託事業で韓国人エンジニアを大量採用している。このため、経団連が予定する就職セミナーでも、人手不足に悩む日本の情報通信やインターネットサービス関連の企業が多く参加するとみられる。

 現在、韓国の新卒者の就職は日本と正反対の「買い手市場」だ。もともと、高い給与を得られるサムスン電子やLG電子、現代自動車など大手財閥系企業に就職できるのはごく一部。日本のように有力な中堅・中小企業は育っておらず、優秀な人材でも職を見つけるのは難しい。

 加えて、在韓米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備をめぐって、韓国企業に対する中国の経済報復が長期化。業績低迷のあおりを受けた大手企業が採用を減らし、今後3年間は、過去最悪の「就職氷河期」になると予想されている。実際、10月の韓国の失業率は3・4%だが、15~29歳の若年層に限ると9・2%に跳ね上がる。

http://www.sankei.com/economy/news/171121/ecn1711210005-n1.html




◆韓国の若年層の失業率が何%であろうが、それは韓国の問題であって、それを日本が救済する責任はありません。経団連というのは非常に危険な団体です。特亜を助けるために日本を食い物にしてるとしか思えません。




中国主導のインフラ整備でも日韓協力経済人会合

2017年10月20日 10:56 (2017年10月20日 12:50 更新)
 
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経団連は20日午前、韓国の全国経済人連合会(全経連)との定期会合を東京都内で開き、共同声明を採択した。日韓以外の第三国市場に日韓の官民で進出する考えで一致した。中国主導の「一帯一路」構想に関連するインフラ整備でも協力する。日本企業がインターンシップ(就業体験)などを通じて韓国の若者の人材育成を後押しする。

榊原定征会長は冒頭のあいさつで「相互理解と信頼関係を基盤にして、両国間の互恵的な関係を揺るぎないものにしたい」と強調した。年内にも開かれる日中韓首脳会談にあわせ、ビジネス首脳会合の開催と協力を呼びかけた。

全経連の許昌秀(ホ・チャンス)会長は「北朝鮮問題で北東アジアの安全保障は不安定な状況が続く」と指摘した。そのうえで日韓首脳会談で北朝鮮に対する安全保障協力を確認したことに触れ「経済界はこのような流れを引き継いで協力を強化したい」と述べた。
通商分野では日中韓自由貿易協定(FTA)や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の早期締結を求めた。人工知能(AI)などを活用した技術革新を推進する考えでも一致した。

日韓の経済団体による定期会合をめぐっては、榊原氏が経団連会長に就任後、2014年12月に7年ぶりに再開した経緯がある。ただその後も歴史認識の問題などが尾を引く。榊原氏は出身元の東レで韓国でのビジネス展開に力を入れてきただけに、経済界とビジネス協力をテコに関係改善に向けた機運をもう一度高めようと探っている。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO22491050Q7A021C1EAF000





◆榊原定征会長は冒頭のあいさつで「相互理解と信頼関係を基盤にして、両国間の互恵的な関係を揺るぎないものにしたい」と強調した。ということですが、日韓合意を反故にするような民族とは、理解も信頼も持てないので、日本人の心を凍り付かせたのです。

◆NHKを筆頭にテレビメディアは殆ど朝鮮人に乗っ取られ、愚劣で下品な番組を垂れ流しています。NHKの反日ぶりはひどいもので、本場韓国の日の丸蹂躙と同じことをやっています。
新聞も政界も財界も官界も学会もまた在日パヨクの花盛り。これ以上朝鮮人を入国させてはなりません。

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日本の人手不足、韓国の若者で補う? 経団連の仰天プランに潜む“落とし穴”

経団連が来春、韓国・ソウルで、現地の大学生を対象にした日本企業の就職セミナーを開くことになった。就職内定率が97%に達し、複数の企業から内定をもらう学生が当たり前の「超売り手市場」という日本の人手不足対策の側面もある。だが、実際には、韓国の若年層の高い失業問題を韓国経済界が“解決”できず、経団連に泣きついてきたのが実情のようだ。うまくいくのだろうか…。

 「日本は人手不足となっている。この雇用の問題で協力できないか」
 このほど、東京で開かれた経団連と韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」との会合。全経連の許昌秀(ホ・チェンス)会長はこう呼びかけた。

 許氏は、経団連の榊原定征会長ら日本の大企業のトップに対し、「日韓の協力をより進化させ、ウイン・ウインの関係を作っていきたい」とあいさつ。同時に強調したのが、韓国経済の先行き不透明感で、その象徴として示したのが、「韓国では若者の失業問題が深刻になっている」ことだった。

 つまり、日本企業に韓国の若者の雇用を引き受けてほしいと求めたのだ。

 これに対し、日本側からは、日本企業が実施するインターンシップなどに、韓国の大学生が参加している事例も示された。

 日本企業が韓国の大学生を採用することで、日本の人手不足解消につながり、韓国の就職難の解決が進むとして、日本企業が韓国の大学生を採用する就職セミナーのアイデアに進んでいった。来春には、ソウルで、日本企業による韓国の大学生を対象にした就職説明会が開かれる予定だ。

 日本企業に就職して、日本で働くケースだけでなく、現時点では中途採用が大半となっている日本企業の韓国支社や韓国法人などで、韓国人の新卒採用を増やす考えだ。また、中には総合商社などで、韓国子会社が新卒学生を雇用し、日韓とは別の第三国の駐在員にする案も出ている。

大半とみられる日本で働くケースでは、日本語が大きな障壁になる可能性も高いが、これを問題視しない成功事例も出ている。
 日本のある大手人材派遣会社では、企業の情報システムの構築や保守、メンテナンスなどを丸ごと請け負うアウトソーシング(外部委託)事業で、韓国人エンジニアを大量に活用している。

 もともと、韓国ではインターネット環境が日本よりも整備されていることからITリテラシーは高いし、英語力も高い。顧客との交渉は、日本人のグループリーダーや日本語を理解できる韓国人エンジニアが担当し、その後の韓国人エンジニアへの指示などは英語を活用していくことで、問題は起きず、欧米スタイルでの仕事が取り組めると評価されている。

 日本でも、IT分野やネット関連での新サービス構築などでの人手不足が深刻化しているだけに、こうしたスタイルを意識して、IT企業などが経団連主催のソウル就活セミナーに参加しそうだ。

 ただ、ある日本の経営者は、韓国財界の「メンタリティー(心のあり方)」を疑問視する。

 韓国の財界人として自国の経済成長や発展を意識すべきなのに、人材の流出をいとも簡単に認めようとするからだ。「自国で新たな産業やイノベーションを起こすことをあきらめているようにみえる」との指摘もある。

 韓国の就職状況は昔から問題になっていた。サムスン、LG、現代、SKの4大財閥グループの資産規模は、韓国の国内総生産(GDP)の約6割を占めるとされる、その分、韓国経済の財閥への依存度は非常に高く、有力な中堅・中小企業が十分育っていないことの裏返しでもある。その上、4大財閥グループに就職できるのは一握りに過ぎない。

それに加え、在韓米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備をめぐって、韓国企業に対する中国の経済報復が長期化。韓国経済は急減速し、業績悪化を余儀なくされた大企業は、大学生・大学院生の新卒者(新卒予定者)の採用を減らしている。

今後3年間は、多くの学生にとって、「大学卒業=ニート」という過去最悪の「就職氷河期」になると予想されている。今年10月の韓国の失業率は3.4%だが、15~29歳の若年層に限ると9.2%に跳ね上がり、間もなく10%を超えるとの見方もある。

 若年層失業率の高さは、社会不安に直結するため対策は急を要する。本来であれば、政府や経済界が連携して対策を進めなくてはならないが、世論を気にして財閥に厳しい態度を示す文在寅(ムン・ジェイン)政権と韓国経済界の関係はうまくいっておらず、連携は事実上無理だ。

 この韓国の政権と経済界の“隙間”が、ソウルで日本企業の就職セミナーが開かれる大きな背景だ。ただ、韓国で職がないからといって、韓国人学生は日本企業に就職したいと思うだろうか。

日本で最先端技術を習得して、将来的に韓国企業に転職されてしまうと、結果的に日本からの知や技術の流出=“産業スパイ”を育ててしまいかねない。日本企業は、この“落とし穴”にはまってはならない。経団連には再考も含めて慎重な対応が求められる。

(平尾孝)

 経団連 正式名称は日本経済団体連合会。日本商工会議所、経済同友会と並ぶ「経済3団体」の一つで、東証1部に上場する大企業を中心に構成される。企業会員は1350社。3団体の中でも経済界を代表する団体とされ、会長は「財界総理」と呼ばれる。平成14年に旧経済団体連合会(旧経団連)と日本経営者団体連盟(日経連)が統合して発足した。日本の経済政策に対する提言および発言力の確保を目的に結成され、特に税制についての影響力は大きいといわれる。現会長の榊原定征氏(東レ相談役)の任期は来年5月まで。後任は、副会長で日立製作所会長の中西宏明氏を軸に調整が進められている。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/171201/mca1712011157014-n1.htm





◆経団連現会長の崔定征の任期が5月で、後任の日立製作所会長中西宏明に替わっても、基本方針は変わらないでしょう。そうなれば日本の特許技術や企業秘密は底が抜けたバケツのようにダダ洩れになることは間違いありません。もっとも崔定征などが積極的にヘル朝鮮の若者を流入させようとしているのは、それが目的なのです。

崔

◆幼児教育にまで反日思想を刷り込み、日本にならどんな非礼なことをしてもよいという風に育てられた若者たちは心底から日本を嫌っています。

連続日の丸

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ポヨン

◆こういう若者を日本企業が採用すると何をされるか分かりません。日本に来ても反日教育は生きています。表面上は大人しく装っていてもそれは面従腹背ででしかありません。隙あらば特許技術や新産業の基礎研究を盗まれるだけです。

▼経団連一つ見ただけでも日本の背乗りは完了ということだニャ!

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経団連会長の榊原も朝鮮人

A: 東レの会長の榊原定征=崔定征(1943~)は、2014年6月3日から経団連会長に就任した。 日本財界の韓国訪問団を引き連れてソウルに行ったときは、毎回、得意満面になって韓国語をペラペラ喋ってます。 2017年3月10日に失職する以前のパククネ大統領に平身低頭しながら日本財界人の面々を韓国語で紹介してました。 テレビ・ニュースでも、榊原定征=崔定征が韓国語でパククネ前大統領と対話しているシーンを少しだけ報道してました。

B: 榊原定征=崔定征 は、パンチョッパリ(日韓混血)の舛添要一と違って、日韓併合時代(1910~1945)の100%朝鮮人の両親から生まれました。 この朝鮮人の両親は、朝鮮動乱初期の1951年に「日本人になりすました方が得だ」と考えて日本国籍を取りました。しかし、この両親は、日本人に帰化する意志はなく、反日左翼の思想を貫き、少年時の榊原定征=崔定征に「カネの力で日本人どもに復讐するのが、おまえの天命じゃ」と言い聞かせて育てたという。

C: 合成繊維・合成樹脂をはじめとする化学製品を製造販売してきた三井グループの名門企業の東レは、戦前の1926年に創業したが、榊原定征=崔定征に代表される通名日本人(在日韓国人)たちによって1995年に乗っ取られた。 1995年と言えば、阪神淡路大震災、オウム真理教事件、国松警察庁長官暗殺未遂事件が起きた年だ。

D:「榊原定征=崔定征は、東レの社長・会長の座をつかむために、朝鮮総連・韓国民団・暴力団・パチンコ業界・芸能界の在日朝鮮人の人脈をフルに活用した。さらに、韓国版CIAと呼ばれる韓国国家情報院の人的・資金的な支援を受けてきた」と噂されている。 そして、「東レの出世争いのライバルたちは、あらゆる方法で消された」と。

E: 朝鮮人を一人でも企業の中に入れると、芋ずる式に朝鮮人を引き入れ、朝鮮人だけから成る「秘密の連絡会議」が結成され、企業が乗っ取られてしまう。 しかも、これらの朝鮮人は、日本人のフリをしているから、周囲の日本人たちは、その暗躍に気づかない。 実に恐ろしい社会現象だ。

F: 「韓国とビジネスするには、女を抱かないとビジネスにならない」って、黒田勝弘さんが本に書いてたな。たしか、呉善花の本にも、そんなことが書いてあった。韓国に取引に行って突然親韓派になって、交渉成立させる企業のトップは例外なく女を抱かされてるそうだ。自分の知り合いも、「韓国に交渉に行ったら、予約してもらったホテルのベッドに女がいた」と言ってた。(「女」とは、邪悪な「朝鮮人女」のことで「キーセン」と呼ばれる職業売春婦を指す。)

G: 榊原定征=崔定征の名前の「定征」(さだゆき)とは、「日本人をカネの力で征服する定め」という狂った念願を込めて、朝鮮人の両親が名付けたんじゃなかろうか。

H: 東レの会長の榊原定征=崔定征は、経産省の再三の要請を無視して、韓国に最重要技術を移転した。また、東レの研究所・工場は、弾道ミサイル技術の心臓部を北朝鮮に提供した。このため、榊原定征は韓国の「金塔産業勲章」を、東レ経営研究所社長の飯島英胤は韓国の「光化章」を受章した。

★ 2017年10月19日 「東レ 2020年までに韓国に1千億円投資へ…社会貢献の一環として科学振興財団を設立することも発表」【ソウル聯合ニュース】先端素材大手の東レ(東京・中央区)の日覚昭広社長は2017年10月19日、同社の韓国子会社、東レ尖端素材の李泳官(イ・ヨングァン)会長と共にソウルで懇談会を開き、韓国事業への投資拡大計画を発表した。2020年までに韓国に1兆ウォン(約1000億円)を投資し、韓国東レグループの年間売上高を昨年の2兆8000億ウォンから20年までに5兆ウォンに増やす計画だ。 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/19/2017101902351.html

★「東レ、韓国工場に350億円投資 EVなど向け電池部材」 【ソウル=山田健一】東レは2017年10月19日、韓国で2019~2020年に3500億ウォン(約350億円)を投じ、電気自動車(EV)などに使われるリチウムイオン電池部材を増産すると発表した。 「セパレーター(絶縁材)」と呼ばれる特殊フィルムの生産能力を2017年の計画比で5割高める。韓国のリチウムイオン電池大手などに電池の安全性を左右する重要部材を供給し、成長市場を取り込む。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22460610Z11C17A0TI1000/

●経団連会長「痛み伴う改革を」(NHK 2017年10月23日 17時20分) 経団連の榊原会長は10月23日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。この中で榊原会長は衆議院選挙の結果について「安定的な政権基盤が維持、強化されたということは、政策の継続や着実な実行に資するものだ」と述べ、歓迎する意向を示しました。そのうえで、榊原会長は「国民の痛みを伴う思い切った改革は、安定的な政権基盤がないとできない。消費税は増税しないと財政を再建できないので、勇気を持ってやって頂きたい」と述べ、消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求めました。また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。

●韓国の全国経済人連合会(全経連)は、日本の経団連と「日韓財界会議」を定期的に開催し、日韓通貨スワップの再開を、反日政策を反省することなく求めている。

ヘル朝鮮人の極悪

大戦終戦時、満州・朝鮮引き上げの日本人を推定20万人殺害(GHQが隠蔽)し、その遺体引取りに金まで要求!  朝鮮半島はソ連軍が制圧し、朝鮮人保安隊による日本人迫害と虐殺が開始された。日本女性に暴行虐殺を加えた圧倒的多数は朝鮮人だった。中国残留孤児と違い、朝鮮半島に日本人孤児が全く居ないのは、このため。朝鮮人は、戦勝国気取りで、日本国内では駅前一等地を略奪し、日本人の資産を奪い、戦後のパチンコ屋になる。謝罪すべきは極悪非道な朝鮮人だ!!

  日本人引揚者を虐殺した朝鮮人
  http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/archives/68509144.html

  朝鮮半島における日本人引き上げ者の運命
  http://blogos.com/article/118818/

  引き揚げ者が見た“地獄” 終戦直後の朝鮮半島で何があったか?!
  http://www.sankei.com/world/news/140814/wor1408140003-n1.html
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来るべき次元上昇まで、世界で起きる事象を俯瞰したり斜めから見たりしている爺です。

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