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資本主義の終焉



◆世界同時株安が進んでいます。
6日の東京株式市場は、前日の米国市場での株価暴落で 取引開始直後から売り注文が殺到、日経平均株価は午後の取引で一時1600円超も急落。前日5日の米市場ではFRBの利上げペースが速まるとの警戒感からダウ工業株平均も暴落。終値は前週末比1175・21ドル(4・60%)安の2万4345・75ドルとなった。2008年9月のリーマン・ショック時の777ドルを抜き過去最大の下げ幅となり、アジア市場も軒並み下落し、株安の連鎖が続いています。

◆自動車や家電を作って売る実物経済なんて、手間暇ばかりかかって利益は僅かで馬鹿馬鹿しいと考えるのがユダ金。だからカネがカネを生む金融経済を作り出したのにリーマンショック以来その詐欺的手口が暴露されると、今度は世界の基軸通貨に匹敵するビットコインのような仮想通貨をでっち上げ、レバレッジを効かせて巨利を貪ると云う大博打を仕掛けたのです。ネット時代にはそんな騙しの手口は通用しませんね。




WORLD 
2018年02月06日 11時30分 JST | 更新 4時間前

ビットコインも急落、わずか1日で2割減 世界同時株安の影響か

ビットコイン崩壊

NYダウや日経平均が軒並み下がり、世界同時株安になる中で、ビットコインをはじめとする仮想通貨も値下がりしている。

コインデスクによると、日本時間2月6日の午前10時50分現在、1ビットコイン=6500ドル(約70万円)前後となった。24時間前と比べて20%近く下落した。2017年11月以来の安値水準となる。

イーサリアム、リップル、ネムなどほかの仮想通貨の下げも目立っている。

コインマーケットキャップのチャートによると、日本時間午前11時現在、過去24時間のうち、時価総額トップ100の暗号通貨のうち下落しなかったのは「Tether」「XPlay」「SIRIN LABS Token」の3つだけだった。

同サイトによると、仮想通貨市場全体の時価総額は一時3100億ドル(33.8兆円)程度と、1週間前の半分になっている。

http://www.huffingtonpost.jp/2018/02/05/decline-of-bitcoin_a_23353747/




◆株全面安、仮想通貨の暴落。そして今まで威張り散らして来た日本のメガバンクが消えようとしています。ユダ金が作り上げた資本主義が崩壊の瀬戸際にあると見るべきではないでしょうか。




メガバンクが地方から消える日、みずほ全国で100店削減へ

みずほフィナンシャルグループが1万9000人の人員削減を計画するなど、メガバンク3行に他の大手行分を含めると7万人程度の削減が予想される。大手銀行がスリム化を急ぐのには、3つの要因がある。(夕刊フジ)

ATM

 1つは人工知能(AI)に代表される機械による代替可能性だ。ATMやネット取引の普及などで、有人店舗がどんどんなくなっているのがその証拠だ。かつては難しいと思われていたAIによる自動運用についても、銀行本体も顧客向けも、既に実用化されている。
 2つ目は「対面」ないし「行員による」営業の喪失だ。以前はこれが基本だったが、現在では電話、ネット、ダイレクトメールなどに中心が移り、行員でない外部受託者が顧客に対応する時代となっている。

 法人向けは個人と違い、対面が基本だとの反論もあろうが、そもそも行員が顧客を訪れなくなっている昨今、言い訳にしか聞こえない。

 そして3つ目が外部環境の変化だ。とりわけマイナス金利と、国際金融規制「バーゼル規制」が脅威といえる。

 マイナス金利については地域金融機関だけの問題と理解されることが多いが、メガなど大手行も相当困っている。かつてのように余資をとりあえず日銀に預けたり、国債購入に充てたりというわけにはいかなくなっているのだ。

 バーゼル規制も3段階目に入り、資産評価が厳しくなるため、銀行はかつてのように、地銀株を含む「政策投資株」を持ちにくくなっている。ちなみに米銀はこうした政策投資株はほとんど保有していない。これが最近の地銀再編にも影響を与えている。

 人員削減で、より高度なサービスを提供することになる(はずの)銀行本体はよいとして、減らされる行員や支店はどうなるのか。店舗は廃店されればそれまでだが、何か補完策は打ち出されるのだろうか。

みずほは全国で100店舗減らすと発表したが、これには地方店も含まれる。前身の1つである日本勧業銀行の時代から地方店数は多く、即廃止することには顧客から相当な反発があるだろう。

 ならばどうするか。おそらく地銀や第二地銀、信用金庫、信用組合などに店舗売却あるいは業務譲渡するだろう。同じことは三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループも考えているだろうから、地方からメガバンクの看板がなくなる未来はすぐそこにある。

 ■津田倫男(つだ・みちお) フレイムワーク・マネジメント代表。1957年生まれ。都市銀行、外資系銀行などを経て独立。企業アドバイザーとして戦略的提携や海外進出、人材開発などを助言する。近著に『2025年の銀行員 地域金融機関再編の向こう側』(光文社新書)、『銀行員は第二の人生で輝く 出向・転籍を巡る12のストーリー』(ボイジャープレス、電子書籍)など。

http://www.sankei.com/economy/news/180202/ecn1802020030-n1.html



◆AIに仕事を奪われるのは銀行マンだけではないでしょうが、昔から娘を持つ親は「嫁にやるなら銀行員」と高給取りの代名詞だっただけに気の毒ですが、一度失職するともう給与はもう二度と元には戻れません。




ついにメガバンクに「大失職時代」がやってきた!

AI導入に「4000人の配置換え」…

三井三菱銀行

三井住友銀行の「4000人配置換え」は「銀行員にもう仕事がない」ことを証明している ――超低金利と「手数料目当て投信」の販売禁止で、稼ぐ方法も手段も見失ってしまったのだろうか

超優秀なAIに仕事を奪われる

「私はこれから何をすればいいのですかね……」

大手信託銀行に勤める職員(40代後半)は喫煙所でこう呟いた。彼は20年にわたって都内の支店で勤務してきた内勤のベテラン職員だ。

営業マンが顧客からもらってきた契約書などの書類の内容に誤りがないかをチェックしてきた。このチェックを経ないと、上司に書類が渡らず、決済ができない仕組みだった。

その仕事がなくなる。

この信託銀行では、人の手による書類チェックが今年度から段階的に廃止されることになったからだ。同行の課長(50代)が話す。
「彼らは現場を経験し、どこにどんな誤りが潜んでいるのかを知り尽くした人材です。

たとえば、融資や投資の実行日が休日になっていないか。投資商品ならば、顧客の資産や年収に比べて無理な取引になっていないか。ハンコやチェックが漏れていないかなど、その確認は細部に及びます。

これまでの銀行業務では、そうした長年の経験の積み重ねによって培われた能力が必要でした。

しかし、今後は書類が電子化され、手書きの書類がなくなってしまうんです。営業マンは各自タブレット端末を支給され、そこに必要事項を打ち込んでいく。

コンピュータが入力ミスなどを指摘して、その場で完璧な書類ができあがる。後はそれを上司に転送するだけ。

これまで重要視されてきた仕事が、IT化によってあっさりと必要なくなってしまう。実に残酷な話です」

書類のチェックにあたっていた職員は全員の配置換えが決まった。どの部署に異動するかはまだ決まっていない――。

冒頭の職員はこうぼやく。

「新しい職場で能力を活かしてほしいと言われても、私はこの仕事を20年やってきたんです。これから新しい知識や技術を一から覚える気力はありません」

銀行員の仕事が激変している。これまで人の手によって行われてきた仕事が、コンピュータに取って代わられていく。

今後、銀行の業務に導入されていく人工知能、AIは金融業に変革をもたらす。AIは単なるプログラムではない。自ら学び、進化していく。周知のとおり、囲碁では世界チャンピオンをAIが負かし、今後、二度と人間は勝てないと言われている。

定められたルールと情報を入力すれば、人間の知能とは比べ物にならないスピードで「正解」へとたどり着くのだ。その能力は、金融業という分野でも圧倒的なパフォーマンスを発揮する。

その結果、ダブついた人員は行き場を失い、閑職に追いやられる。彼らを組織内に抱えるだけの体力があるうちはいい。だが、長くはもたない。

予兆はすでに表れている。今年4月、三井住友銀行は銀座の新名所「ギンザシックス」内に次世代型の店舗をオープンした。この銀座支店の特徴は「ペーパーレス」で、従来の店舗にあった記帳台などは設置していない。

その代わりに特殊な端末によってサインの筆跡や文字を書くスピードを読み取って本人確認をするため、印鑑を使わずに口座開設や預金の引き出しなどができる。

三井住友銀行は今後3年間で、全店舗をペーパーレス化し、相談業務を中心とする次世代型の店舗に移行する。事務作業は事務センターに集約し、AIなどを使って作業の効率化を図ることで、約4000人を新たな事業部門に移すという。

同行の40代の中間管理職は不安げだ。

「店舗が減らないとはいっても、これまでどおりの仕事ではなくなるでしょうから、自分のこれまでのスキルでやっていけるのか、漠然とした不安はあります。同期の行員数人と飲んだときにも、AIに関する話題が出ました。

『客からの照会にロボットが対応するようになったら、俺は銀行にとって必要のない存在かも』とか、『企業の与信審査をロボットがやるようになったら、俺も要らない』など……」

手数料ビジネスの終焉

こうした危惧は間違いなく近い将来に現実のものとなる。これまで銀行は顧客から預金を集め、それを運用することで儲けるビジネスモデルだった。ところが、成熟を迎えた日本経済の中で、有望な投資先など、そうあるものではない。

メガバンクでさえ、大幅な収益減に苦しむ。5月に出揃った'17年3月期決算では、三菱UFJフィナンシャル・グループとみずほフィナンシャルグループの実質業務純益はそれぞれ8484億円、4943億円と、2割超の減益となった。三井住友フィナンシャルグループは前期比プラスだったものの、'18年3月期は減益になる見込みだ。

これまでは積み上がった預金を国債購入にあて、金利を受け取ることで糊口をしのいできたが、日本銀行によるマイナス金利政策によって利ザヤはどんどん小さくなっていく。そこで、金融機関が目をつけたのが、手数料ビジネスだった。

「各行は積極的に投資信託や保険商品を売るようになり、それで儲けを出すようシフトしていきました。
ところが、金融庁から販売手数料が高すぎると指摘され、手数料率の開示など、様々な注文を出された。販売時の説明も今まで以上に丁寧にすることが求められています。

事務手続きが増えれば、収益は下がるわけで、今後はますます厳しくなっていくでしょう」(大手行企画部門社員・30代)

もう一つ、このところの銀行が収益の核に据えてきたのが、不動産ローンだ。元富士銀行行員で『銀行員大失職』などの著書があるディー・ディー・マイスター代表の岡内幸策氏が言う。
「地方銀行は、住宅ローンやアパートローンを積極的に売ってきました。ただ、銀行間の金利競争が激しくなり、利益が出なくなった。
そこで、アパートローンを組む顧客を建築業者に紹介する見返りに手数料を受け取っていた。建築請負額の3%もの紹介手数料を要求する地銀もあるというのですから、これはやり過ぎです。

顧客への融資をネタに建築業者からのキックバックを受け取って稼ぐとは、金融機関として本末転倒も甚だしい。金融庁はこうしたアパートローンを問題視して、是正を促しています」

この数年、銀行が収益源として力を入れてきたカードローンも社会問題化しつつある。

年収の3分の1までしか貸せない消費者金融に取って代わり、規制のかからない銀行は貸出額を増やしていった。

「超低金利下で、10%を超える金利収入はあまりに魅力的です。しかし、厳格な審査もなく、担保も取らないで年収の3分の1以上の金額を貸しこむこともあるのですから、いずれ、かつての消費者金融のような大問題になることは、銀行幹部なら誰でもわかっています」(メガバンク元幹部)

融資でも稼げず、手数料ビジネスも早晩行き詰まる可能性が高い――銀行という業態自体が袋小路に入っている。

ローンの審査もAIで

そこで各行が目をつけたのが流行りのAIだ。

経営コンサルタントの加谷珪一氏がこう話す。
「銀行はこのままではジリ貧なので、できることはコスト削減しかありません。彼らにとって、AIは新たなビジネスチャンスを生み出す前向きな取り組みではなく、あくまで人件費削減のための取り組みなんです。

たとえば、コールセンターではAIの導入が始まりつつあります。AIが顧客の会話内容などを分析し、それに沿った資料や回答を用意してくれる。問い合わせへの対応速度が劇的に上がるので、人員削減につながります。

また、融資の審査に使うスコアリング(信用力の数値化)もAIで自動化されれば、時間も手間も大幅に削減できる。とくに住宅ローンの審査などは現状でも機械的に判断しているので、AIを活用すればむしろ正確さは増すでしょう」

メガバンクはフィンテック(ファイナンスとテクノロジーを合わせた造語)の導入に積極的だ。みずほフィナンシャルグループのデジタルイノベーション担当・山田大介常務はこう語る。

「'20年をメドにフィンテックの活用で収益を拡大し、コスト削減を進めて1000億円の付加価値を生み出します。フィンテックによって顧客の利便性を向上し、社会コストを低減することに銀行として取り組み、収益を上げていかなければなりません」
メガバンクはフィンテック企業に投資することで果実を手にする戦略だが、失敗すれば、逆にIT企業に銀行が侵食される恐れもある。

タブレット

「米国ではアップルが決済機能『アップルペイ』で、個人間の送金を実現させることを発表したばかり。このサービスを利用すると、銀行を経由しなくても送金が可能になります。日本でも銀行の存在感が薄くなり、顧客が離れていく可能性がある」(SBI証券投資調査部シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏)

フィンテックの導入を急ぐ金融業界の中で存在感を増しているITベンチャー企業が、クラウド会計サービスを提供する「freee」だ。同社は、中小企業向けにインターネット上で経理処理できるサービスを提供する。'15年12月には三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行など、11の銀行との協業を発表。

freeeの持つ会計データを元にこれまで手の回らなかった中小企業や創業支援など、新たな融資先を開拓している。すでに横浜銀行や鳥取銀行と組んで具体的な融資サービスも始めた。

将来的には経理情報をデータ化して大量に蓄積し、AIが分析することで、その会社の経営状態が明確にわかるようになるばかりか、どのくらいの資金需要があり、かつ与信の程度が判断できるようになるという。

その判断を元に金融機関が投融資の判断を下すというのが、同社が思い描く一つのビジネスモデルだ。

同社執行役員で社会インフラ企画部長の木村康宏氏がインタビューに応じた。

「私たちの会計サービスが浸透することで、たしかに今の銀行がしている仕事がなくなることはあると思います。

ただし、うちのサービスは事務作業を省略し、これまで手の回っていなかった分野をやりきるためのツールだと思ってもらいたいですね。

これまで銀行では中小企業の担当者がいても、各社の決算書を読み込むことに人員を割くことはできませんでした。そもそも銀行に担当者がいない中小企業もある。

大企業や高齢者が収益の中心である銀行の今までのやり方だと、中小企業への融資まで細かく見ていると採算割れしてしまうんです。

そういった中小企業や創業支援の与信を、私たちのクラウド会計サービスを使って判断しましょうというやり方です」

まず中間管理職が用済みに


数多くの金融機関とタッグを組めば、多くの企業の財務データが集まっていく。融資の判断も同社の基準が元になっていく。
であるならば、自分たちで手元資金を貸し付けたほうが大きく稼げるのではないか。今後、銀行の持つ融資という機能を、freeeが奪うのではないか――。木村氏に率直に聞いた。

「将来的に当社のおカネで融資するという選択肢もあると思います。

ただ、当面は難しい。現在はどんどん作業が自動化していって、余った人員を他のやるべきことに振り分けていく状況だと思います。当然、ある程度、作業の自動化が進むとついていけない人間が出てくるでしょう。それは仕方ありません。

ついていけない人間が増えて解雇せざるを得ない状況になったら、もはやそれは銀行の問題というよりも、社会保障の問題ではないでしょうか」

みずほロボット

自分たちの居場所が銀行からなくなってしまうのではないかと怯える銀行員は多い。みずほ銀行の管理職(40代)は心境をこう語る。
「単純な業務に関しては人間よりもAIのほうが正確で速いに決まっている。そうなると近い将来、これまでの銀行員が行ってきた業務は大きく様変わりするでしょう。

今は個人の資産運用の相談業務には行員が対応していますが、すぐにロボットが対応するようになるはずです。企業の有価証券報告書を分析するアナリストの仕事も必要なくなるかもしれません。また、資産運用を行うディーラーもいなくなり、AIが売買するようになるかもしれません。

最近は店舗でも、ATMコーナーに行列ができるほど混雑することはなくなりました。現金は銀行でなくともコンビニで引き出すことができるし、そもそもスマホなどで決済するケースも増えているからでしょう。

銀行の店舗は街の中心地にありますが、多くの人が現金を使わなくなれば、店舗は要らなくなりますし、何台ものATMを置いておく必要もなくなる。いずれ支店は半減してしまうのではないか。

私自身も近い将来、どんな仕事をしているのか、想像もつきません」
融資の審査や書類の作成に携わってきた人員。その書類にハンコを押すだけの中間管理職。ある意味で、これまでの銀行業務の「中心」にいると思われていた人材から用済みになる。時代の流れとはいえ、そこに割り切れない思いを抱く銀行員も少なくない。

出向もできなくなる

今後は、人間にしかできないと思われていた投資に携わる仕事もAIが取って代わる。
米ゴールドマン・サックスは今年に入って、'00年に600人いた株式トレーダーを2人に減らし、AIに置き換えたと明かした。日本の金融機関でも同じことが起こる。

そもそもバブル以降、銀行員は能力が低下していて、失職しても仕方がない人材も多いと、前出の岡内氏は指摘する。

「今の銀行員はお客のニーズに応えるという、銀行本来の努力をしていません。試しに投資信託を勧めてきた行員に、細かい手数料の内訳などを聞くと、途端に凍りついてしまいます。

今後、販売の現場ではAIを駆使して相手に最適な金融商品を提案すると各行は口を揃えます。それは結構なことですが、最終的に人間が必要なくなる。

バブル崩壊以降、銀行は不良債権処理に追われて前向きな仕事をしていない。だから能力が低下したという意見もあります。

しかし、銀行に勤めていた私に言わせれば、不良債権処理ほど勉強になった仕事はありません。税務や法律にも詳しくなったし、修羅場の人間力も身についた。不良債権処理に真剣に取り組んだ者は事業再生を含め、高いスキルを身につけました。

しかし、そういった人材を銀行はきちんと処遇しなかったために、能力が高い人ほど外資系金融機関など、条件がいい職場に流出した。しかも、フィンテックの進展で人材のミスマッチが発生し、時代の流れに適応できない人がますます増えます」

これまではそういった人材を融資先や系列企業に天下りのように押し込むことができた。だが、銀行は融資額を減らし、株式の持ち合いも解消しており、これまでのように行内でダブついたベテラン行員に職をあてがうことはもはや不可能だ。

「世の中、人手不足といっても、中高年で求人があるのは、コンビニの店員や警備員、介護など限られた分野です。しかし、これまで銀行員としてエリート然としてきた人ほど、そうした仕事に就くことを嫌がる。

ある銀行の人事部員が言っていました。AIでお客に最適な投資信託を選ぶのもいいが、行内の余剰人員に対して、『あなたの現在価値はいくらです』と提示するのに活用してほしい。

面と向かって人事に言われると腹も立つが、AIに言われれば仕方がないと思って辞めてくれるのではないか、と」(岡内氏)
銀行員「大失職時代」は目前に迫っている。

「週刊現代」2017年6月24日号より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52015





◆他人のカネを集めて、企業に貸し殖産興業に貢献するという役目があったのし、昨今の銀行はそれを怠ってきました。 単に利ザヤと手数料を稼ぐのが銀行の仕事になってしまい、中小零細企業には冷淡極まる態度で応対していました。銀行は雨が降っていても傘は貸さないと、中小零細企業の経営者は泣いていました。

◆昨年俳優堺雅人が演じるテレビドラマに「半沢直樹」というのがありました。半沢直樹は「上を目指す」と公言する有能な銀行マン。半沢がバンカーとして頭取を目指すことには、ある理由がありました。かつて彼の両親が経営していた工場が傾いたことで産業中央銀行に融資を引き揚げられ、追い詰められた父親が自殺したという過去があり、亡き父親のためにも銀行を変えようという信念を持っていたからでした。

◆寅さんシリーズでは、隣の印刷屋のタコ社長がいつも資金繰りで銀行にいじめられていましたね。
いずれにせよユダ金が打ち立てた資本主義、金融システム、銀行制度というものがいま、根底から崩壊している最中だといっていいかもしれません。


▼そしてもう直ぐNESARAと云うわけかニャ?


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AIは、人類の夢と希望です。

面白い記事を、ありがとうごいます。

どんどんAI化して欲しい。 個人の感情に左右された誤判断や、組織の迷走といった悪影響から人類が解放されます。

時間があまったら、読書など精神的な成長に役立つ学習に当てることができます。

収入は、新国家社会主義の社会になり、ベーシック・インカムまたは全国民の公務員化という理想制度が確立され、何の心配も労働も無用になります。

朝鮮人の密入国の絶えない危険な日本

(1)『日本社会にいる朝鮮人(第一世代)は、いつ、どうやって日本国に入国したのか?』・・・朝鮮人管理者の多い捏造情報発信「Wikipedia日本語版」では、在日韓国人・朝鮮人と区別しているが、「韓国籍・北朝鮮籍の朝鮮人」という「民族」を、同じ「朝鮮人」として一括表現しないと、「日本社会の朝鮮人問題」と「朝鮮半島の南北対立問題」を混同してしまう。「朝鮮半島の南北対立問題」は朝鮮人同士の問題で、日本人に関係ない。さて、●長崎県の「対馬」は、戦前から朝鮮人の日本密航の中継地だったが、今でも「しょっちゅう来る」と現地の日本人が不安がる。 日本海側の秋田県・新潟県・石川県などに北朝鮮籍の木造漂着船が2017年度には過去最多の80件(2013年度)を突破した。EUでは、中近東・西アジアの難民が押し寄せ、2015年だけで300万人の難民がEU内に入ったが、この難民は犯罪テロ組織と一体化したギャングとなり、EU諸国民を苦しめている。但し、難民の外見容姿と宗教文化がEU諸国民のそれとは明確に違うため、「日本人に成り済ました朝鮮人」による詐欺・殺人等の犯罪被害を受けてきた戦後の日本人の苦しみと比較すれば、EU諸国民の苦しみは、はるかに軽い。●日本国の難民受付状況は、2017年上半期だけで朝鮮人を含む8561人が難民申請をした。難民申請者の90%以上は、日本国移住が目的であり、難民認定されたのは3人だった。● しかし、日本国に密航して来たり、「朝鮮戦争の難民だ」と主張して日本国に不法入国し、今では合法的に居住している在日朝鮮人が50万人以上も存在し、この子孫=「不可触民」(=「反日と恨の思想」で団結した犯罪組織構成員)が年々増殖している。50万人以上の在日朝鮮人とは別に、①韓国籍・北朝鮮籍のまま日本社会の各界で収益を得ている韓国・北朝鮮の朝鮮人 ②密入国などで不法滞在中の朝鮮人 ③日本国籍を取った朝鮮人 ④日本人と混血した朝鮮人 が存在し、以上の朝鮮人を合計すると約2000万人と推計される朝鮮人(2017年度)が、その「反日と恨の思想」で日本社会を浸食し、日本社会を「朝鮮化」してきた。なお、50万人以上の在日朝鮮人のほとんどは韓国籍で、彼らの入国記録から80%以上の朝鮮人が日本入国年度不明(日本側に入国記録なし)である。●日本国と韓国は距離が近く、多くの貨物船が行きかっており、戦前戦後を通じて朝鮮人を運ぶ「密航船」が公然と行き来していた。戦後の日本政府の調査統計によれば終戦した1945年8月15日以降、混乱する日本社会の中に朝鮮人20万人以上が密航し、不法入国したと推計でき、また、1950年~1953年の朝鮮戦争の期間に約25万人の朝鮮人が日本国に不法入国した。

(2)『朝鮮人が日本国に不法入国した後、これらの犯罪者は、どうやって「在日朝鮮人」として登録できたのか?』・・・1948年8月13日、李承晩が大韓民国政府の樹立を宣言した。続いて同年9月9日、金日成が朝鮮民主主義人民共和国の樹立を宣言した。日本政府は、韓国・北朝鮮の建国により、日本国内の朝鮮人全員を韓国・北朝鮮に送り返す方針を決めた。これ以前にも、GHQの許可を得て朝鮮半島に朝鮮人を送り返していた。●終戦後の在日朝鮮人の人口統計を調べると、1945年から1948年までに約150万人の朝鮮人が韓国に帰国したが、日本国内には100万人以上の朝鮮人が残っていた。在日朝鮮人は、母国の韓国・北朝鮮に少しずつ帰国したが、1950年6月25日に北朝鮮が韓国に軍事侵攻し、朝鮮戦争が勃発すると、朝鮮人は母国に帰国するどころか、朝鮮半島の戦火を逃れて日本国に密航したり、難民として大量に押し寄せてきた。日本政府が、これら不法入国した朝鮮人を長崎県などの難民収容所に入れたところ、長崎県の大村収容所などで朝鮮人の暴動が頻発し、日本政府と日本人は大変な被害・損害を受けた。★★★ ソフトバンクの孫正義の父親(自称・在日二世)は、南北朝鮮の国境にある金山から家族で日本に密入国した経緯を証言した。『(年月不詳)朝鮮半島で食い詰めた50~60人が乗ったボロ船で対馬海峡(玄界灘)を渡って山口県 長門市 仙崎に漂着し、家族で暮らし始めた。戦後はマッカーサーの農地解放政策で、日本人の田畑が密航した朝鮮人に無料で下げ渡された。佐賀県・福岡県境の鳥栖駅前に移住し、日本人の名前を使って密造酒・パチンコ・サラ金で荒稼ぎした。豚の糞尿と密造酒の臭いが充満する、この地で産まれた孫正義(自称・在日三世)を育てあげた。』→『週刊ポスト』2011年2月18号「孫正義伝」、『あんぽん 孫正義伝』2012年/小学館/佐野眞一 https://ameblo.jp/konichiwa/entry-10801253539.html

(3)『韓国・北朝鮮は、在日朝鮮人の受け入れを拒否し、犯罪者の朝鮮人が日本国に居座った』・・・1950年6月25日に朝鮮戦争が始まると、韓国政府は日本国内の朝鮮人の受け入れを拒否し、また、日本国に密航した朝鮮人の送還をも拒否した。●日本社会の中に増え続ける犯罪者の朝鮮人の取り扱いに苦しんだ日本政府と日本人は、韓国と日韓基本条約(1965年6月22日)を締結し、「朝鮮戦争の終戦までに入国した朝鮮人には永住権を与える」事で合意した。しかし、日韓基本条約を締結した後の10年間で最低でも20万人以上の朝鮮人が日本国に不法入国した。●日本国に密入国した朝鮮人は、同胞にかくまわれ、密入国罪(入管法の不法入国・不法残留、時効なし)を逃れるため、在日朝鮮人や日本人と事実婚して子供を作り、日本国の法務省・地方自治体に届け出て密入国を帳消しにした。また、朝鮮総連・韓国民団は、永住権を持つ在日朝鮮人の養子になること等を手助けした。●この上、日本国と北朝鮮は国交がないため、朝鮮人を北朝鮮に強制送還できなかった。また、韓国政府も、南北いずれの国籍であれ、朝鮮人の受け入れを拒否してきた。●終戦の1945年から朝鮮戦争(1950~1953)の間、日本国に密入国した朝鮮人は、「戦中に日本人名に創氏改名した」「戦前戦中から日本に定住していた」「日本軍に強制連行されて日本に来た」とウソを言い張り、このウソで日本政府・地方自治体・日本人をだましてきた。しかも、東京大空襲など敗戦時の破壊と混乱で、日本人ですら戸籍や住所の分からない人が大勢いたので、朝鮮人の日本入国記録がなくても、「密入国者」と警察当局に見抜かれることはなかった。★★★ パチンコ・マルハンの 韓昌祐(ハン・チャンウ)、日本国に密入国してパチンコ事業を拡大し、叙勲(1999)褒章(2016)という異常事態 http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6355.html ★★★ 統一教会の 韓鶴子(ハン・ハクチャ)、霊感商法を批判した朝日新聞記者射殺事件(1987)・北朝鮮と連携したオウム真理教事件(1995)等の公安事件を裏側で実演した偽装右翼の反日カルト団体(多様な名称の企業・教団として活動中)https://ameblo.jp/kujirin2014/entry-12258641157.html

(4)『反日と恨の思想で団結した犯罪者の朝鮮人に苦しめられる日本人。しかも、日本永住権を持つ在日朝鮮人は、一部だけ』・・・日韓基本条約(1965年6月22日)で、戦後の密入国者の朝鮮人を韓国に強制送還する事になったが、韓国側が受け入れを拒否したので、日本政府は、「韓国籍の朝鮮人の密入国者」をも「在日朝鮮人」として取り扱うハメになった。こうして、本来であれば韓国・北朝鮮に強制送還される筈の、1945年から1965年までの「密入国者」は、「韓国籍・北朝鮮籍の在日朝鮮人」として日本国での居住権を得た。日本政府が、これらの朝鮮人を受け入れた最大の理由が、韓国政府が朝鮮人の帰国を拒否し、在日朝鮮人を捨てた事にある。だから、朝鮮人問題は、抜け穴だらけの国籍法・入管法の条文と、法務省入国管理局の審査体制の甘さ以上に、日朝・日韓の外交問題であり、朝鮮人を北朝鮮・韓国に強制送還できなかった事に起因する。●戦後のGHQ占領期間(1945~1952)、主権を喪失した日本国の内閣は6回も変わり、大日本帝国は解体された。この期間に日本国へ密入国した朝鮮人は、「日本人の戸籍」「外国人登録証」を頻繁に売買した。偽装結婚・養子縁組・スパイ活動などに使われる「戸籍売買」は、2001年以降でも社会問題になった。●サンフランシスコ講話条約(発効:1952年4月28日)で主権を回復した日本政府は、日本国に密入国する犯罪者の朝鮮人が後を絶たないため、1955年に指紋押捺制度を作ったが、日本国籍の朝鮮人の国会議員たちから「差別的だから止めろ」と要求され、2000年に廃止された。●指紋押捺制度があっても、これを拒否した朝鮮人・左翼活動家が大勢いた事を見る限り、『1955年に指紋押捺制度ができた後も、朝鮮人が日本国に密入国し、「日本人の戸籍」「外国人登録証」を買いあさり、日本人等に成り済ました犯罪者の朝鮮人が多かった』と推測される。●2007年に改正入管法を施行して以来、日本国で居住する外国人全員に、指紋押捺と写真撮影を義務化しているが、特別永住者の朝鮮人だけは除外されている。●在日朝鮮人の日本永住権は、「1945年の終戦までに合法的に日本国に入国した本人と2世」だけに与えられている。ところが、「戦前戦中の密入国者の朝鮮人」「戦後の密入国者の朝鮮人」「永住権の適用されない3世以降の朝鮮人」にも、永住権があるかのような「不可触民」(=「反日と恨の思想」で団結した犯罪組織構成員)と成って日本社会の中で増殖してきた。●従って、日韓基本条約(1965年6月22日)で定められた永住権が適用されるのは、在日朝鮮人のごく一部である。日本政府・地方自治体・日本人は、在日朝鮮人に対する永住権の失効通知・強制送還・その他の治安行政措置を厳格に実行すべき時に来ている。また、特別永住者制度・通名制度を撤廃しない限り、北朝鮮による「日本人拉致事件」(1970頃~現在)をはじめ、日本人に対する詐欺・殺人等の凶悪犯罪と無差別テロ・暗殺等の公安事件は、朝鮮人のDNAに由来する「反日と恨の思想」に染まった在日朝鮮人によって「秘かに」何度も繰り返され、今後も未解決事件が続発することになる。★★★日本人に成り済ました朝鮮人による無数の日本人殺害事件のうち、発覚した最近の一例: 長崎県 佐世保市 女子高生殺害事件(2014年7月26日)https://matome.naver.jp/odai/2140674227879234901

中国人の智慧

「属国の朝鮮を統治してきた中国人から日本人への忠告」

『馬鹿な朝鮮人に情けをかけてはいけません。 日本人は朝鮮人に対して、優しすぎます。それは日本人自身の為に良くないことで、朝鮮人の為にも良くないです。 なぜなら、朝鮮人は「優しい」と「弱い」の区別が出来ません。 また、「悪い」と「正義」の区別が出来ず、「強い」ことが「善」であり、「正義」なのです。 さらに、「対等」と言う概念を知りません。 だから、どの民族も、朝鮮人と付き合うのは、とても厄介です。 中国人も朝鮮人とは関わりたくありません。 しかし、我慢して付き合わなくてはいけない状況です。 朝鮮人は、個人同士であっても、「どちらが優位な立場に居るか?」という事が、最重要な関心事です。 朝鮮人だけから成る朝鮮社会で暮らす朝鮮人は、他人に対する思いやりや慈愛の精神を、砂粒1つ程度も持っていません。 個人主義の中国人から見ても、朝鮮人に異常性を感じます。 だから、日本人が普遍的に持っている「平等感」や「対等」と言う気持ちや態度は、朝鮮人には「敗者」の態度に見えるのです。  中国人は、朝鮮人の異常で犯罪的で軽薄な精神性を良く理解していますが、日本人は朝鮮人を全然理解していません。 日本人は、朝鮮人を「まともな人間」だと思って対応しているので、多くの問題が発生するのです。 中国人から日本人に忠告します。 「朝鮮人は犬だと思って付き合いなさい」  それが朝鮮人のためです。 朝鮮人に謝ってはいけません。 朝鮮人が何か筋の通らない理屈や妄想を言ったら、その朝鮮人に100倍制裁しなさい。 朝鮮人に対する感謝の気持ちは、国王が家来に褒美を与える感じて朝鮮人に接しなさい。 朝鮮人に正論や理屈は意味がありません。朝鮮人を強制と命令で動かしなさい。 朝鮮人の裏切りや犯罪に対して、朝鮮人に温情をかけては絶対にいけません。 温情ではなく、朝鮮人に実行できない無理な命令を出して、出来ない事を責め続けなさい。 こうすれば、朝鮮人の異常性や犯罪性による日本人の被害や損害を抑止できます。』

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