中国の嫌らしさにやっと世界が気付いたwww



◆米共和党の議員で大統領候補にもなったマルコ・ルビオが「我々は中国の戦略に対し茹でガエル状態だった」とメディアに語ったそうです。日本では何十年も昔から分かっていたことなのに諜報大国米国政府のお偉いさんたちが中国共産党の実態を知らなかったなんて笑っちゃいます。中国の脅威は日本だけでアメリカには関係ないと思っていたのでしょうかねえ?

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FBI:中国は米大学にスパイを送り込んでいる

2018年2月15日(木)13時50分
アンソニー・カスバートソン、グレッグ・プライス

アメリカの大学

<教授や研究員や学生のふりをして、大学ベンチャーから次々に生まれる有望技術を盗んでいる?>

中国の情報当局の工作員がアメリカの大学に入り込み、テクノロジー分野などの情報を入手している疑いがあるが、大学側はこの重大な問題にほとんど気づいていないと、クリストファー・レイFBI長官が2月13日に警告した。

レイは上院情報委員会の公聴会で、中国人スパイとおぼしき人々は「教授、研究者、学生」など様々な立場でアメリカの最高学府に入り込んでいると述べた。オンライン紙マクラッチーDCの報道によれば、中国のスパイ網は全米に張り巡らされているため、全米各地のFBI支部が捜査に乗り出す必要があると、レイは訴えた。

FBIは中国政府が資金援助を行っている大学の教員らを監視しているが、それらの大学はキャンパスでのスパイ活動にまったく気づいていないと、レイは言う。

「大学関係者があきれるほど無防備なことが問題だ。アメリカでは研究開発の場は非常にオープンで、それは素晴らしいことだが、彼らはそこにつけ込んでいる」

マクラッチーによれば、全米各地の大学にいる中国人留学生はざっと35万人。アメリカで学ぶ外国人留学生は100万人なので、その35%にも上る。

レイによれば、中国がアメリカの大学に目をつけたのは、次世代テクノロジーが次々に生まれる場だからだ。

「アメリカはイノベーション大国で、大学発のベンチャーで有望な技術がどんどん生まれている」

大学は研究者や学生が情報を盗むことなど想定していないため、現状では情報が漏れ放題になっているが、大学当局の意識を変えれば、有効なスパイ対策ができると、レイは指摘した。

「民間部門は(スパイ活動を)見抜くことに慣れていない。何に気をつけるべきか、彼らを教育する必要がある」

中国製スマホで会話筒抜け?

レイはまた、中国政府と関係がある中国のテクノロジー企業には注意が必要だと米通信会社に警告した。
とくに中国の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)のスマートフォンを使用しているアメリカ人ユーザーの情報は、中国政府に筒抜けになっている可能性があるという。

「我々と価値観の異なる外国政府の庇護を受けている企業や事業体が、アメリカの通信ネットワーク内に橋頭堡を築くリスクについて深く危惧する」

「それにより、外国政府はアメリカの通信インフラに負荷をかけたり、まるごと乗っ取ったりできるようになる。悪意を持って情報を改変したり、盗んだりでき、まったく気づかれずにいくらでも情報を収集できるようになる」

FBIは15年の報告書でも、中国政府と「不透明な関係」を持つファーウェイについて警告を発していた。

「87年の設立以来、ファーウェイは中国共産党の上層部と人民解放軍の指揮官らから公然と支援を受け続けてきた」と報告書は述べている。

「アメリカの通信ネットワークに入り込むため中国政府から補助金と直接投資で1000億ドルもの支援を受けているおかげで、疑うことを知らない米企業に、非常に魅力的な低コストのオファーができる」

ファーウェイ側は、そのような言いがかりこそ、中国企業の競争力を貶めようとするFBIの工作だと言っている。

「我が社は世界の170カ国の政府と顧客に信頼され、他の情報通信テクノロジー企業とグローバルなサプライチェーンと生産能力を共有しており、情報セキュリティの信頼性も、他企業と何ら変わるところがない」

この公聴会では、ダン・コーツ国家情報長官、マイク・ポンペオCIA長官ら、米情報機関のトップが証言を行った。

ロシアが16年の大統領選と同様、今年11月の中間選挙にも介入を狙い、既にサイバー攻撃を行っていることも、この場で報告されたが、懸念すべきはロシアだけではないかもしれない。


https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/fbi-32_1.php




◆覇権国家米国では、FBIもCIAも中国など人口ばかり多い取るに足りない開発途上国として、戦略的に全く眼中になかったのでしょう。だから中国に対しては全く隙だらけで、知らない間に軍事のみならずあらゆる産業の最高機密が盗み出されていたのです。世界最強の米国諜報機関がとんでもなく不用心で油断し過ぎていたということですね。

◆日本では有名大学に沢山の特亜のスパイや工作員と思しき人物が准教授や教授となっていいますが、彼らはテレビのトーク番組で堂々と祖国の宣伝戦をやっています。世界広しと云えど、こんな国は珍しいと思いますよ。

◆中国共産党の発祥は、匪賊上がりの毛沢東がロスチャイルドの後ろ盾で造ったゲリラ部隊です。出自からして野盗、強盗の集団ですだから、モノであろうが情報であろうが、儲かるものなら何でも盗むのです。油断も隙もあったものではありません。

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◆唯物論で固まった中国人は我欲を満たすためには何でもします。そこにには他社に対する遠慮もモラルもありません。彼らのモットーは「俺のものは俺のもの、他人のものも俺のもの、世界に俺のもの以外のものがあってはならない」と云うのが基本。シオンの長老議定書、タルムード信仰のハザールユダヤとは双子の兄弟なのです。それを知ってか知らずかニュージーランドやオーストラリアは中国に気を許したばっかりにとんでもないことになっています。




NZ政府 外国人の不動産購入を禁止へ、中国人投資家を念頭にか

ウエリントン

ニュージーランド政府はこのほど、外国人の不動産購入を禁止する法令を発動した。同政府は、中国人投資家を主とする「国際資本の過度な投資」で、国内住宅価格が高騰し、多くの国民が住宅購入難に陥っているとの認識を示している。米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が7日報道した。

 同報道によると、昨年ニュージーランド全国の住宅中央値(Median Price)が前年比で5.8%上昇の55万ニュージーランドドル(約4401万9316円)となった。

 また、17年6月までの1年間に、首都ウェリントンの住宅価格は同18%急騰した。高価格のため、国民のマイホーム購入ができなくなっている。

 さらに、25年前住宅や不動産が保有する国民の数は全体の75%だった。今は64%まで減少した。不動産保有者の数はまだ減り続けているという。

 住宅価格高騰の主因は、低金利、住宅の物件数が少ないこと、移民ブームだという。

 同国ヴィクトリア大学のノーマン・ジェメル教授はVOAに対して、スウェーデンにも同様な外国人不動産購入禁止法があるとした。

「価格の急騰で、地元住民が住宅購入を躊躇している。自国の不動産資源配分の観点から対応策が必要だ」との認識を示した。

 デイビッド・パーカー貿易相も、新法令の目的は住宅価格高騰の沈静化ではなく、本国国民の権益を保護するためだとの見方をした。

 中国人投資家は、ニュージーランドのオフショア不動産投資の主力だ。

 新法案の実施は、近年のニュージーランドに巨額な中国資本の流入に対する強い不安と懸念を浮き彫りにした。

http://www.epochtimes.jp/2018/02/31133.html





◆人間より羊の数のほうが多い牧歌的なニュージーランドでは人も羊同様、中国がどんな国であるか想像もしたことがなかったのでしょう。急激に経済成長しGDPがいきなり世界第2位に躍り出たことで億万長者が続出していると聞けば、お近づきになりたいと思うのは無理もないことです。

◆にこにこ顔で近づいて、カバンの大金を見せつけて、お国のお役に立ちたいなどと政府要人に近づき、カネと女で篭絡し、拒否すれば恫喝する。そうした手法で中国は地球のあらゆる要衝(港湾、空港、水源、鉱物資源、農地、宅地)などを囲碁のように固めているのです。

◆気付いたときは既に遅きに失しているのです。主要な土地はすべて買い漁られ、地価が高騰、ニュージーランド人は家を持てない状況になっていたというわけです。

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◆それは何もニュージーランドに限った事ではなく、兄貴分のオーストラリアでも全く同じ状況で、あちらこちらにチャイナタウンが雨後の筍のようにはびこって、どこもかしこも中国人だらけになっています。中国は地元メディアまで買収し、人権問題などでの中国批判が許されなくなっている。つまり中国国内のような言論統制がニュージーランドで始まったということです。




中国共産党“静かなる世界侵略”…豪州で突如、批判本が出版中止 諸外国に言論統制“圧力”

言論弾圧

さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、自分たちの気にくわない思想や言論は徹底的に弾圧し、人民に対し、いまだに厳しい言論統制を断行。ネットも平気で規制・検閲する中国に関するお話でございます。

 前々回、11月30日付の本コラム「中国14億人『完全管理』ディストピア実現へ 街なかAI監視カメラ+顔認証+ネット履歴+犯罪歴…」

http://www.sankei.com/west/news/171130/wst1711300002-n1.html

でご紹介したように、ビッグデータとAI(人工知能)によって人民を完全に管理下に置き、不満分子の徹底排除を企(たくら)む中国ですが、その常軌を逸した企みは、中国国内の人民だけでなく、海外もしっかり対象に入っています。あの米サンフランシスコの慰安婦像の一件でも、裏で糸を引いていたのは中国系の反日団体…。

▼【関連ニュース】中国14億人『完全管理』ディストピア実現へ 街なかAI監視カメラ+顔認証+ネット履歴+犯罪歴…
 こういう世界規模の巧妙かつ執拗(しつよう)、そして大規模な中国政府(中国共産党)のやり口がどれほど恐ろしいか。それを如実に知らしめる出来事が最近、起きました。というわけで、今週の本コラムは、その一件についてご説明いたします。

    ◇   ◇

■抜け穴きっちり…豪州の法制度を熟知している中国

 このニュースに接し、中国の底知れぬ恐ろしさを思い知りました。今年の11月13日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド(SMH、電子版)などが伝えているのですが、豪ノースシドニーの大手出版社アレン・アンド・アンウィンが、豪州の政界や学会における中国共産党の影響について分析・論考した書籍を「中国政府、もしくはその代理人から法的措置を起こされる恐れがある」との理由で発売を中止してしまったのです。

 この書籍のタイトルは「静かなる侵略:中国はどのようにして豪州を傀儡(かいらい)国家に変えつつあるのか」。つまり、豪州で密(ひそ)かに進む中国共産党の巧妙な党略によって、気付かない間に豪州が彼らの意のままに動かされる「Puppet State=傀儡国家」の道を突き進んでいる状況を告発する内容なのです。

著者は豪ニューサウスウェールズ州にある名門チャールズ・スタート大学で公共倫理学を教えるクライブ・ハミルトン教授で、11月6日の週に、この出版社のロバート・ゴーマン最高経営責任者(CEO)が、同教授の完成原稿の出版を断念すると明かしたのです。

 ゴーマンCEOは11月8日、ハミルトン教授に「『静かなる侵略:-』は非常に重要な本であることは間違いありません」との電子メールを送っています。

 しかし、SMHや経済紙ジ・オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー、そしてマカリー・ラジオ・ネットワークといったさまざまなメディアを傘下に持つ複合企業体「フェアファックス・メディア」(本社・シドニー)が入手した電子メールでゴーマンCEOは「北京(つまり中国政府→中国共産党ですな)から、この書籍と当社に対して起こされる可能性があるな潜在的脅威」に対する懸念が記され、こう書かれていたと言います。

 「これらの脅威の中で最も深刻なものは、弊社に対して、そして恐らくあなた個人にも、最もシリアスな名誉毀損(きそん)訴訟が起こされる可能性が極めて高いということです」

 そして11月12日、この出版社はハミルトン教授のこの書籍の出版中止を正式に表明したのでした。

■教授「私の書籍を出版させたくない…それが真実を示している」

 この措置に当然ながらハミルトン教授は憤慨(ふんがい)。前述のSMHに対し「外国の力で、その当該国を批判した書籍の出版が止まったという事例は、豪州の歴史上、聞いたことがない」と呆れ「私の書籍の出版を止めた理由こそが、この書籍の出版が求められる真の理由なのだ」と訴えました。

 この一件、当然ながら中国当局がこの出版社に圧力をかけた、もしくは何かしらの圧力があったという証拠はありませんが、前述のSMHは、豪州の諜報(ちょうほう)機関「豪州保安情報機構(ASIO)」の調査を引用し、こうした中国政府の工作活動の実態は秘密裏、もしくは非常に不透明で、豪州の政治家や学者がターゲットになっていると報じています。

 恐ろしい奴らですね。そしてさらに恐ろしいのが、中国当局は豪州の法制度を熟知しているということです。

豪州の名誉毀損法は、訴えられた側(被告側)に対し、自由な発言の大切さや公益上の利益の保護を認める米国や英国の法制度と異なり、訴えられた側(被告側)に厳しいと悪名高いことで知られます。彼らはそこを狙っているわけです。

 今年8月、英の名門ケンブリッジ大学の出版局が、天安門広場での大虐殺(massacre)、いわゆる「天安門事件」や、習近平国家主席のリーダーシップについての論考といった、中国当局(→中国共産党)が問題視する論文など数百件について、当初、渋々応じていた中国国内からのアクセス遮断(しゃだん)措置を、世界中からの大批判を追い風に、撤回する騒動がありました(8月21日付英紙ガーディアン電子版など)

 ハミルトン教授は、自身の書籍の出版中止に関し、この騒動を引き合いに出してこう警告しました。

 「ケンブリッジ大学の出版局は、中国国内で自分たちの書籍などを出版することを当局に認めてもらうため、こうした検閲措置に応じたが、英国内で出版された中国共産党に批判的な出版物の検閲をあえて行うことはないだろう(つまり、それにまでケチが付くことはないのが普通という意味ですね)。

しかし、そうした検閲に屈せねばならない事態が今まさに、豪州で起きたことなのです」

 この一件で、豪州では学問の自由や言論の自由について深刻な疑問が生じていますが、この一件は、学問や言論だけに関わらず、将来的に国の安全保障を大きく損なう可能性をはらむ大変な出来事だと思います。

実際、今年の7月10日付のSMH(電子版)は、豪州で暮らす中国人向けの中国語新聞が、中国当局(→中国共産党)の完全な管理下に置かれ、中国に批判的な内容の記事を掲載したため、広告を干され(現地企業にも圧力をかけるらしい)、2006年に廃刊に追い込まれた新聞もあるといった内幕を報じるとともに、「今の状況はもっと悪い。

なぜなら、今の中国はさらに金持ちになっているから」という告発者の声を紹介しています。

 中国と豪州との関係は極めて親密です。もともと豪州の貿易相手国のトップは日本でしたが、2007年以降、中国がトップに躍り出ました。中国の経済発展と歩調を合わせるように、豪州から鉄鉱石といった天然資源が中国に大量に輸出されています。

 マルコム・ターンブル首相も大の親中派で知られます。なので、いまや豪州の経済成長のカギは中国が握っているといっても過言ではありません。

 その一方で、シドニーやメルボルンでは中国人富裕層による高級マンションの爆買いなどが始まり、前述したような政治家や学者に対する狡猾(こうかつ)な言論統制や出版物への検閲体制が進んでいます。

京都や大阪にもあふれかえる中国人ですが、記者の地元、京都では、中国人が民泊目的で京町家を買いあさっているという話をよく耳にします。日本政府も早めに対策を講じないと、豪州のような問題が発生すると思われます…。   (岡田敏一)

http://www.sankei.com/west/news/171214/wst1712140004-n1.html




◆中国マネーに屈すると国家主権まで奪われるんですね。中国共産党には内政外交共に「三戦」と呼ばれる戦略があります。「三戦」は2002年の中国人民解放軍政治工作条例に初めて登場した言葉です。

1、世論戦=メディアやインターネットを利用し、自国に有利な情報を流し、国内外の世論を誘導する。

2、心理戦=恫喝や懐柔を使い分け、心理面から敵の対抗意思を挫く。

3、法律戦=敵に先んじて自国に有利なルールもしくは法解釈を作る。

◆その三戦は日本でも大いに使われています。




中国共産党の海外戦略

郭文貴氏、共産党の浸透工作を暴露 日本でも「藍金黄計画」を展開か

郭分岐

 ネット宣伝、金、美女…中国共産党のなりふり構わぬ籠絡工作に日本も踊らされている。近年、共産党機関紙の日本語版が急増している。新華社通信、人民日報、中国国際放送局などの電子版は、相次ぎ日本語サイトを開設した。共産党政策の宣伝、中国賛美を中心としたニュースが流されている。

 また、中国ニュース専門のフォーカス・アジアは、新華経済株式会社という「日本」の企業が運営しているとHPに記載されている。しかし、同社は設立当初、新華網の日本代理店としてニュースを配信していた。その後、「新華通信ネットジャパン」「毎日中国経済」などの社名を経て、現在に至った。同社の上級顧問は、日本新華僑通信社編集長・人民日報海外版日本月刊編集長の蔣豊氏が務めている。その肩書きからでも分かるように、蔣豊氏は在東京中国大使館とべったりの人物だ。

 中国共産党の魔の手は日本政界にも浸透している。石原慎太郎元都知事は2004年3月、産経新聞への寄稿文で「当時、東京在住の法輪功のメンバーからNPOとしての登録の申しこみが都庁にあった際、在日の中国大使館から陰に陽に、自民党の大物議員まで動員しての牽制があったものだ」と述べている。議員の名前は明かされていないが、中国共産党の意向を受けて動く議員の存在を証明する話だった。

 また、サピオ2006年10月号の記事「蠢く!中国対日特務工作白書」(執筆者・袁翔鳴)に「西日本選出で、大臣経験もある自民党の大物議員の妻が昨年、末期の肝臓ガンを患った。ある中国人男性は議員会館を訪ね、中国の病院で肝臓移植を受けるよう勧めた。男性の斡旋で中国軍の病院で無事に手術を終え、議員の妻は回復した」との記述があった。記事の最後に「あの先生は、奥さんのことで中国に頭が上がらなくなったとささやかれている」と書かれている。


 共産党のハニートラップに引っかかった政治家も少なくない。もっとも有名なのは橋本龍太郎元首相を籠絡した中国人女性通訳のケースだ。橋本氏と交流を持ちながら、中国へのODA増額などの働きかけを行なっていた疑いが持たれているこの女性は、北京市公安局の情報工作員だったことが判明している。

 2016年1月、英国の諜報機関「MI6」が、中国の女性スパイによる「ハニー・トラップ」は過激組織「イスラム国」(IS)よりも国家安全保障にとって重大な脅威だという報告を当時のキャメロン首相に提出した。

 中国共産党は「藍金黄計画」を通じて、海外で親中共勢力を拡大させている。郭文貴氏は記者会見で「驚いたのはイベントの中止を説得しに来たのは中国人ではなく、アメリカ人だった。なんと滑稽な話だ」とも口にした。

                        (翻訳編集・李沐恩)

http://www.epochtimes.jp/2017/10/28787-2.html





◆「藍金黄計画」とは海外で親中国共産党勢力を拡大させることらしい。そのため中国は世界の隅々まで3戦を仕掛けているのです。見事にその罠にはまったのが橋本龍太郎元総理でしたね。気の毒に命まで奪われました。そしかし小沢一郎、二階俊博など中央政界には筋金入りの中国3戦協力者はまだまだ沢山いるようです。その代表がチャイナマネーに買われて、嬉々として沖縄を中国へ差し出そうとする翁長沖縄県知事です。類は友を呼ぶといいますが陰湿、陰険、狡猾さにおいて連中は余程波長が合うのでしょうな。

翁が

民有地の3分の一

◆日本は70年前から中国共産党がどんなものか分かっていましたが、欧米はほとんど歯牙にもかかていませんでした。世界を2分する米ソ冷戦の陰に隠れて、中国の存在は無も等しかったのです。

◆しかし、その冷戦中に中国は着々と手を打っていたのです。1990年、中国共産党最高指導者鄧小平は韜光養晦(とうこうようかい)という戦略を用いて日本に近づき、カネ・モノ・ヒトの支援を求めてきました。

◆韜光養晦とは「才能を隠して、内に力を蓄える」という中国の外交・安保の方針です。バカのふりをして相手を油断させ、同情を買うことで有利な援助を引き出すのが心理戦です。一つの援助に涙目で感謝したふりをして新な援助を、次々と引き出す。日本は鄧小平の作戦に見事に乗せられ、過剰なまでのカネ・技術・人材ををつぎ込んで、瞬く間に中国を重厚長大産業国家に育て上げたのです。


◆このころから13億の低賃金労働市場がある中国に、日本の多くの企業が進出するようになり、相当な利益を確保することができるようになりました。すると日本企業の動きに続けとばかりに欧米の企業が怒涛のように進出、中国経済は瞬く間に超弩級の成長を遂げたのです。

◆やがて中国が日本を抜いてGDP世界第二位に飛び出すと、世界のビジネスマンの中国詣でが始まり、投資が増えさらに経済は成長しました。昔、「ここまで来たらサクセス」という歌がありましたが、中国は韜光養晦という作戦を中止して急激に態度を豹変、傲岸不遜、威丈高になりました。

◆習近平は中国の経済成長を背景に自信過剰になり「米国と中国で太平洋を折半にしよう」などと大それたことを云い始めました。バカのふりして同情を買い、散々日本を利用して成り上がったことなど全く忘れ去り、日本を愚弄し恫喝し貶めることで国威発揚を図っているのです。それどころか、軍隊を使って在中国日本企業を焼き討ちさせるなど非道なことをやっています。こんな恥知らず、恩知らずなことをするのは中国人と朝鮮人くらいなんものです。

◆相手が強いと思えばひれ伏し、弱いと思えばどこまでも増長し言語道断の非道に走る、これが特亜の特質です。それもこれもオバマが「アメリカはもう世界の警察官ではない」とはっきり米国の覇権を否定したことがきっかけでした。

◆アメリカなんて口ほどでもないと自信を付けた習近平は、英独仏を訪問し旅客機や高級車、其の他各国の主力商品を爆買いし、世界が眼をひん剥きました。習近平は札ビラで横っ面を張り倒すような外交を展開してきましたが、一方豪州やニュージランドのような国々では土地を買い漁り地価を暴騰させ、メディアまで買い占めて当該国の言論まで弾圧するまでになっています。しかし、世界はこれ以上中国をのさばらせてはなりません。三戦を仕掛けられたら倍返しにすべきです。




中国の「三戦」には「反三戦」戦略を

 尖閣諸島を巡って中国との間で一触即発の危機が続いているが、そうしたなかで中国の対日戦略として「三戦」戦略が話題になっている。

 「三戦」とは世論戦、心理戦、法律戦の三つを言い、専門研究(『陸戦研究』掲載の斉藤良論文など)を参考にごく簡単に言えば、内外世論の中国共産党と政府への支持を獲得し、一方で国際世論や相手の国内世論に工作して反中国政策を抑止するのが「世論戦」。

「心理戦」は、恫喝や懐柔などによって相手の意志に衝撃・抑止・士気低下をもたらす工作。国際法や敵の国内法を利用して中国に国際的な支持を集める一方、相手の違法性を主張して反中国政策を押さえ込もうというが「法律戦」である。いわば「平時の戦争」の戦略要領とも言えるものである。

 確かに、連日のように中国が公船を尖閣諸島の領海に侵入させているのは日本側がひるむことを誘う心理戦だと見ることが出来る。また、中国人学者をして尖閣は共同管理すべきだなどと日本向けに語らせたりしているが、日本の世論を揺さぶる世論戦であり、さしずめ「尖閣棚上げ」を主張している元外務省の孫崎某などはこの世論戦の先兵役と言える。

 法律戦はと言うと、昨年九月から中国首脳がカイロ宣言とポツダム宣言に言及し、敗戦国である日本が尖閣諸島の領有を主張するのは「国連憲章の趣旨と原則に対する重大な挑戦」だなどと主張し始めたが、ポツダム宣言や国連憲章を利用して旧戦勝国の支持を獲得し、一方で日本の「違法」を主張して尖閣での日本側の行動を押さえ込もうと狙う法律戦の典型だと言える。

 むろん、中国のこうした「三戦」工作は、力による恫喝であり、根拠のないプロパガンダだが、中国が「海洋強国の建設」という野望を遂げるために、軍事的圧力から恫喝、世論分断等々、あらゆる手段を使って「三戦」という「平時の戦争」を戦っているあり様が見えてくる。

 しかし、尖閣問題での最近の「三戦」はあまり効果をあげていないと言える。日本が安倍政権に代わって、まっとうな対応を始めたからである。安倍首相は自ら「先頭に立って」領土・領海・領空を守ることを宣言し、民主党時代に後退した自衛隊による警戒監視態勢を強化し、防衛力の強化にも踏み出した。

その一方、日米同盟の修復、首相や主要閣僚による東南アジア歴訪などによって「中国包囲網」とも言える外交戦を展開している。言論の自由などの価値観に基づく外交、海洋は「力によってではなく」「(国際)法とルール」によって支配されるべきといった日本外交の原則も提起した。

 心理戦にはひるむことなく、毅然として主権を守る国家意志を明示し、世論戦では米国、東南アジア、インドといった国際世論をも喚起している。さらに、国際法による海洋支配という原則を打ち出して法律戦を展開している――こう見れば安倍政権はしたたかに「反三戦」を実行しているとさえ言える。


 この「三戦」は尖閣問題に限ったことではなく、むしろ歴史問題の方が深刻だと言える。最近も、麻生副総理など三閣僚の靖国神社参拝に対して、中国外交部は直ちに抗議の声をあげた。これは心理戦の一環だが、今回は安倍内閣の対応が冷静であるため効果はなかろう。

 しかし、世論戦となると、公明党の山口代表が「外交への影響は避けられない」などと反応し、新聞は「閣僚参拝は無神経だ」(毎日新聞)と安倍内閣批判を始めるなど、中国が逐一工作するまでもないほど分断工作は進んでしまっている。

しかも、今年一月にはニューヨーク・タイムズ紙が安倍首相を「右翼ナショナリスト」呼ばわりしたように、米国への世論工作も進んでいる。「村山談話」を国際約束として捉え、謝罪と反省を要求するのは、法律戦の意味も含んでいよう。その上、歴史問題では韓国という「反日同盟国」も利用できる。

 今求められているのは、安倍政権の尖閣対応にならい、歴史問題についても中国の挑発に乗らず、国内世論の分断を警戒・批判し、国際世論の支持を獲得するという歴史問題における「反三戦」をしたたかに展開する覚悟だと言えよう。

(日本政策研究センター所長 岡田邦宏)
 
http://www.seisaku-center.net/node/554


◆石原慎太郎氏はいつも「自民党は公明党と縁を切れ、さもなくば後顧に憂いを残す」と云っていましたが全くその通りで、まるで中国共産党の代理工作機関ですね。

◆さて、反三戦を展開するために絶好の資料が台湾から発表されるという実に、タイムリーで嬉しい記事に出会いました。嘘と出鱈目で塗り固められた中国共産党の歴史がいま白日の下に曝されるというのです。蒋介石に関する26万点もの資料が公表されるなら、日本軍による南京大虐殺などなかったということも、朝鮮半島における従軍慰安婦などなかったということも証明されるでしょう。




蒋介石に関する資料26万件、ネット公開へ 全世界の人が閲覧可能/台湾

(台北 4日 中央社)歴史研究機関、国史館は検索システムのリニューアルに伴い、蒋介石元総統に関する収蔵資料を5日からインターネット上で新たに順次公開する。4月末までに26万件以上の資料が公開される見込み。閲覧者制限は設けず、中国大陸や香港、マカオの人々も資料へのアクセスが可能になる。 

蒋介石

呉密察館長によると、蒋介石資料は収蔵資料の中で使用率が最も高いカテゴリーで、11のシリーズに分かれている。そのうち5つのシリーズは機密情報が含まれていないため、すでにネットで公開されており、新たに公開されるのは残る6つのシリーズ。機密資料は16万件で、61%を占める。 

法令により、機密資料を利用提供する際には機密解除の手続きを取る必要がある。呉館長によると、蒋介石資料が同館に収蔵されてから数十年間、系統的な機密解除作業は積極的に行われておらず、これまでに解除されたのは1%に満たないという。 

今回同館は26万件の資料を1件ずつ確認し、機密に指定されているものは全て担当機関に解除の審査を依頼した。許可が得られなかった資料は公開されない。また、プライバシーに関わる情報など一部資料は制限が設けられ、抜き取りや遮へいなどの処置が加えられる。 

5日には第1弾として5万件を公開。以後毎月末に5万件ずつ新たに加えられる。 

同館は政府情報公開法に基づき、収蔵資料の閲覧申請資格を国民と「平等互恵の外国人」に限定しており、中国大陸や香港、マカオの人々は対象外とされている。オンライン上の資料について呉館長は「我々は全世界に向けたボーダーレスなサービスを提供している。パソコンは利用者がアメリカ人であるか、中国大陸の人であるか分けない」と語った。 

(葉素萍/編集:名切千絵)

http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201701040013.aspx




◆毛沢東の人民軍は所詮蒋介石の国民党軍の敵ではなかったといわれています。だから、日本軍が蒋介石軍と戦っている最中、毛沢東は秘密裏に蒋介石軍の戦略や弱点について日本軍に教えていたと云われています。だから田中角栄が訪中時事「先の戦争では貴国に大変ご迷惑をおかけしました」と云うと、毛沢東は「いや、我が人民軍が勝利できたのは日本軍のお陰でした、お礼を言わなければなりません」答えています。習近平は昨年抗日戦勝70周年記念パレードを行いましたが、これも真っ赤な嘘パレードです。日本軍は中国人民軍と正面切って戦ってはいないし、無論勝利もしていません。プーチンなどは真実を知っている筈なのに、お隣への配慮なのでしょうか、苦笑しながらも一応拍手などしています。

パレード

朴槿恵


◆中国は張子の虎であるとよく言われます。習近平の爆買い張ったり外交に目がくらんだEU諸国は中国のアジアインフラ銀行(AIIB)創設に何の疑いもなく参加。また中国からの投資も喜んで引き受けてきましたが、そろそろ限界が来たようです。




チャイナリスク早くも露呈 ドイツ銀、大株主中国海航の資金難で株安

海航

 中国複合大手海航集団(HNAグループ)がこのほど債務返済のために、保有する欧州金融大手ドイツ銀行の株式の一部を売却したこと。HNAは同銀行の筆頭株主で、昨年末以降HNAの債務問題が明るみになってから、ドイツ銀行の株価下落が続いている。
 ブルームバーグ(9日付)によると、ドイツ銀行は同日、HNAが保有する同行の株式比率はこれまでの9.9%から9.2%に低下したと発表した。HNAは、今後もドイツ銀行の「重要な株主」であり続けると表明した。

 発表を受けて欧州株式市場では、同行株価終値は1株=12.51ユーロを付け、2016年11月以降の最安値となった。また今年年初から同行の株価は約22%安となった。

 独投資情報会社「Mainfirst」はこのほど、ドイツ銀行への投資格付けを、売りも買いもを薦めない中立の立場である「ニュートラル」から売り推奨の「アンダーパフォーム」に引き下げた。

 HNAは昨年5月初めに同行の筆頭株主になった。ドイツ銀行の関係者などは、HNAが資金不足を補うため、今後同行の株式を安値で売却する可能性があると懸念している。

 新たなデフォルト

 中国経済情報サイト「鉅亨網」によると、HNAの総規模17億元(約289億円)の人民元建て不動産投資信託商品が今月16日に満期を迎える。

 また8日、国内金融・資産運用プラットフォーム「鳳凰金融」で、販売されたHNA関連金融商品「鳳溢盈-HHSY」も債務不履行(デフォルト)になったと報じられた。海航集団が昨年1月に発行した1年満期型金融商品が計777種類、総規模が7億7700万元(約132億1000万円)。

 「鉅亨網」によると、今年1~3月まで満期を迎える同社の短期債務規模は150億元(約2550億円)。同網は、HNAの資金状況から、デフォルトと経営破綻の可能性が高いと指摘した。

 昨年11月、米紙・ウォールストリート・ジャーナルは、HNAは約1000億ドル(約11兆円)規模の債務を抱えていると報道した。
 中国株式市場では、HNA傘下子会社7社の株式がすでに一時取引停止になっている。親会社は資金調達のために、この7社の株式の一部を担保にしている。

 HNAは今後、海外資産の売却を一段と進めていくとみられる。

 「海航の事業は党の事業だ」

 独メディア「南ドイツ新聞」(12日付)は、このほどHNAが開催したグループ全体の共産党員幹部会議において、同社の陳峰・会長は講演で「海航の事業は党の事業である」と強調したが、債務問題を全く言及しなかったと報じた。

 一方、中国週刊紙・南方週末はこのほど、HNAの債務危機に焦点を当てた特集記事2本を掲載予定だったが、発行直前に差し替えられた。当局の検閲を受けて発表中止となったとみられる。

 差し替えに反発した記者は同記事をインターネット上に公開した。

 公開された記事は、HNAがこれまで、「巨額な債務を抱えながら、積極的に国内外企業買収を繰り返して急速に拡大した」「実質的に、与信拡大を通じて同社の資産価格を上昇させてきた。規模拡大だけをやってきたHNAは、社内の様々な経営・財務問題を長年放置した」などと批判を浴びせた。

 香港メディアなどによると、「南方週末」の総編集長はこの件で更迭された。

中国マネーは近年、海外の名門サッカーチーム、不動産、映画製作所などを次々と買収するなど存在感を見せている。

しかし、中国政府は、「これらの企業は国内での負債率が高く、銀行からの融資で海外投資を行っている。投資が焦げ付けば、銀行の不良債権が増える」と問題視した。くわえて、海外への資金流出に歯止めをかけるため、中国政府は海外投資を規制する方針を打ち出し、一部企業の海外買収プロジェクトに融資しないよう金融機関に指示した。

そのため、万達グループやHNAは相次ぎ経営難に陥った。

http://www.epochtimes.jp/2018/02/31228.html




◆日本を出し抜いてインドネシアの高速鉄道建設を受注した中国、しかし計画は土地収用の見通しもつかないまま見切り発車して工事は頓挫したまま、インドネシア政府は激怒しているそうですが、一事が万事これが中国、間口ばかり広げて尻つぼみ。中国相手にまともなビジネスなど出来る訳がない。メルケルもこんなはずではなかったと今頃臍を噛んでいるのではないでしょうか。

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◆今の中国を例えるなら、実家が破産しかかっているのに、ツケで豪遊するドラ息子たち。収支のバランスなど全く分からずにはったりだけで生きてるバカ経営者の吹き溜まりと云ったところでしょうか。それでも中国が崩壊しないのは何故か、その謎を解くのが次の記事です。




危機的状況でも崩壊しない中国共産党政権のカラクリ=何清漣、程暁農

百元

何氏と在米中国人学者の程暁農氏は15日、米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の時事番組に出演し、中国政治・経済の今後の見通しについて話した。両氏が共同執筆した新書『中国:潰而不崩』(邦訳:中国-とっくにクライシス、なのに崩壊しない“紅い帝国”のカラクリ ワニ・プラス』は5月、日本と香港で発売された。

 世界各国の専門家は、第2の世界経済体となった中国について、「中国脅威論」を支持する派と、「強い」中国経済が世界経済成長に有利だと捉えて「中国強国論」を支持する派に分かれる。しかし、両氏の研究では、中国政治・経済は将来世界的な脅威にならない上、「強国」になることもなく、むしろ衰退していくと結論付けた。

中国が崩壊しない理由

 何氏は、「すでに危機的な状況にある中国当局は、政権を崩壊させないために、2つのことを行っている。一つ目は、政権の合法性を確立させるために、経済の発展に力を入れていること。2つ目は、経済拡大と同時に、統治集団に富と利益の独占を認めること」と話した。

「中国当局が経済を発展させたと同時に、各種の社会問題も山積した。経済が拡大する各分野に、国民の生存権が奪われている状況がみられる。たとえば、当局が不動産産業を繁栄させるために、農村部では強制土地徴用、都市部では強制立ち退きを実施する」

「1億人以上の農民と数百万人の都市部住民に、(収入源の)農用地と住み家を失わせた。汚染化学物質を排出する企業と地元政府が癒着することで、地方政府の財政収入が増え、官僚の懐に賄賂の金品が入るのに対して、土壌の汚染が深刻化し、全国の至る所に『がん村』が現れるようになった」

 何氏によると、近年中国国民による大規模な集団抗議事件の直接的な原因は、強制立ち退きと環境汚染問題だ。一方、軍と警察当局を投入して抗議事件を鎮圧するため、中国当局がこの8年間に使った「国家安全費」は、国防費とほぼ同水準になっている。

 程暁農氏は、「国家安全費」の拡大によって現在中国各地方政府の財政が圧迫されていると話した。過去4年間、中国31の主要省・市のうち、上海市、広東省、北京市、浙江省、江蘇省、福建省が財政的に黒字だが、残りはすべて赤字だった。各地の地方政府は中央政府の資金援助に頼っているという。

 また何氏は、一つの政権が崩壊するには4つの条件があると話した。

「1つ目は、統治集団の内部にし烈な闘争が起き、最高権力者がそれをコントロールできなくなった時である。2つ目は、国民と政府との対立が深まり、政府が国民の不満を弱めることができなくなった時である。3つ目は、政府の財政が枯渇し、膨大な国家安定費を支払えなくなる時である。4つ目は、外敵が進攻してきた時だ」


 1から3までの条件について、現在の中国共産党政権はその兆候がすでに現れているが、その状況はコントロールできているため、まだ政権崩壊には至らなかったという。

 さらに何氏は、中国共産党が崩壊しない理由の外的要因として、中国社会で大きな混乱が起きることを、中国の民主化に唯一圧力をかけられる米政府が好まないことを挙げた。

中国経済失速がもたらす影響

中国経済が今後一段と失速すると予測する何清漣氏と程暁農氏は、国内の中間層・低収入層が最も大きな打撃を受けるとの見解を示した。

 中国経済のうち、個人消費を支える中間層は全人口の約50%を占めている。その中でも、下位中間層(世帯所得5000ドルから1万5000ドル、約56万円から168万円)が大半を占める。

 過去20年間中国経済は、外資誘致と不動産部バブルにけん引され、高成長を遂げた。何氏と程氏は今後の中国経済は今までのような高成長が現れることはなく、いわゆる中国当局が示した『経済の新常態』時代に突入する」との見方を示した。

 両氏は、過去20年間経済高成長の恩恵を受けた中間層は、経済の失速または停滞によって、2つの影響を受けると分析。まず深刻な失業問題だ。一部の外資企業の中国市場撤退で、現在ホワイトカラーの失業が増えているという。

 中間層に与える2つ目の影響は、中間層が持つ主な資産である住宅の資産価格が下落することだという。

 何氏によると、中国の家庭資産の約7割は不動産と住宅だ。不動産バブルによって、多くの都市部の中間層が「金持ちになった」と勘違いしている。

おすすめ:「上海住宅価格は10年間で6倍」、不動産抑制策は何のため?

「不動産バブルは中国の政治・経済・社会安定のあらゆる分野に悪影響を与えている。いま中国当局は不動産バブルの崩壊を望んでいないため、不動産価格の高騰を食い止めようとしている。このため、中国当局が今後不動産税(固定資産税に相当)の導入を計画している」と、何氏が語った。

 中間層の収入と資産が縮小すれば、個人消費が大幅に落ち込むだろうとみられる。

 一方、程暁農氏は、不動産税はいわば中国当局が中間層から徴収する政権安定化のための一つの資金源だと指摘した。
 両氏はともに、低収入層が経済の衰退でより深刻な就職難と生活難に直面するとの見解を示した。

程暁農氏:道徳の崩壊は最大の問題

何清漣氏と程暁農氏は同著書において、中国の現状を打開する糸口は「地方政府の自治」だ、と提案した。

 清王朝の末期に辛亥革命が起き、その後アジア初の民主共和制国家「中華民国」が誕生した。両氏の研究では、この革命の後、中国社会に大きな混乱はなく、順調に中華民国に移り変わったことがわかった。

「背景には、清王朝が1905年に実施した『地方自治章程』との新政策と関係する。政権の崩壊を予測した清王朝は、社会安定を図るために地方自治を導入し、地方の名士に一定の自治権を与えた」

 両氏は、地方自治の前提は私有財産権を尊重することだと示したうえで、当局が地元の住民に選挙権、報道の自由、教育機関設立の自由を与えることも重要だと強調した。地方自治の下で、中国各地の地方政府は各地の経済・資源の状況に応じ、各自の発展方針を模索できる。

 何氏らは、現政権も清王朝と同様に、「中国共産党政権後の中国」のために、地方自治を導入するべきだとした。

 しかし、程暁農氏は楽観的ではないようだ。最大の原因は、現在の中国人の道徳水準の低さだという。「中国共産党は、中国伝統文化と中国人の固有の道徳観を破壊した。今、人々は金もうけばかりを追求し、利益のために平然と人を傷つける。人との間に信頼関係を全く築けない。将来中国が民主化を実現しても、依然多くの困難が立ちはだかるだろう」と懸念する。

(翻訳編集・張哲)

http://www.epochtimes.jp/2017/12/30256.html




◆中国共産党は地方に自治権を渡していたでありませんか。上海では薄熙来や周永康に自治権を渡していたため気功集団法輪功を弾圧はするわ殺人臓器狩りはするわ極悪非道なことばかりして、結局逮捕ということになりました。その他にも中国全土の町や村の町長や村長がヤクザを使って住民の家を叩き壊して更地にして土地を不動産屋に売るなどアコギなことばかりやっています。中国で地方自治など出来るはずがありません。

◆共産主義には神も仏もありません。だから良心が死んでいるのです。信仰の対象はカネだです。従ってカネを儲けるためなら放火だろうが殺人だろうが手段を選ばない。

◆これまでは、中央一局の恐怖政治で13億の人民は大人しく従ってきましたが、中国人民にとって地方自治などどうでもいいし、ましてや国家など糞くらえなのです。ここまで人心が荒廃した中国で、いくら習近平一人が頑張っても、地獄のマモニズムに取りつかれたゾンビを善導し、まともな国にすることなど不可能です。


◆中国はいずれ国際社会の信用を失い、経済は失墜、道徳心を失った人民が放つ悪想念が国土を覆い未曽有の天変地異を引き起こすことになるでしょう。中国共産党も既に分裂していますので、そう遠くない未来に崩壊し消滅する運命にあります。地球が次元上昇して光へ向かっているのに、中国は更なる闇に向かっています。時代に逆行し過ぎで、こういう国はあってはならないのです。だから崩壊は当然で、時間の問題です。


▼そういえば、先日習近平は9度目の暗殺未遂に遭い、入院していたそうだしニャア~

親父

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中国人は、犬として扱う朝鮮人を使って日本侵略

● 朝鮮人のDNAに起因した「反日と恨の思想」を抱く在日朝鮮人・日本国籍の朝鮮人による日本人に対する虚偽宣伝・殺人等の犯罪被害を抑止するため、以下の措置を講ずる必要がある。

1.朝鮮語の案内看板等は日本人にとって無益不快であるため撤去する。

2.朝鮮人に対して日本語の読み書き等を教育せず、朝鮮語と朝鮮文化に限定した朝鮮人教育を行う。

3.詐欺・殺人等の凶悪犯罪の温床となっている朝鮮人の特別永住者制度・通名制度を廃止する。

4.朝鮮人の暴力団と同様、朝鮮総連・韓国民団による反社会的な諸活動の一切を厳重に取り締まる。

5.パチンコ業界・ロッテ・ソフトバンク等の朝鮮企業から被る金銭面等の損害を抑止するため、これらの商品・サービスを利用しない。

6.返済義務のない奨学金等、中韓人を優遇する法律を作り続ける日本国籍の朝鮮人の議員・公務員を糾弾し、これらの朝鮮人を排除する。

7.電通・NHK・TBS等のメディアに寄生した日本国籍の朝鮮人による捏造報道を糾弾し、これらの朝鮮人を排除する。

与党にいる売国奴が危険を招いている

http://www.sankei.com/photo/story/news/171202/sty1712020016-n1.html
「習近平氏、沖縄・尖閣諸島で軍事行動明言」(産経ニュース 2017.12.2 18:04)【台北共同】中国の習近平国家主席が軍幹部の非公開会議で沖縄県・尖閣諸島について「軍事行動」を強化するよう指示していたことが2日、軍の内部文献で分かった。尖閣周辺に軍艦船や軍機が接近してくる可能性もありそうだ。

★中国問題評論家の石平太郎 @liyonyon (ツイート:2017/11/27/09:00)
人民日報のサイトで驚愕のニュースに接した。自民党と公明党の招きで中国共産党の「19回党大会精神宣伝団」が来日し、日本の政財界やメディアを相手に中共の党大会精神を宣伝・紹介したという。日本の政財界とメディアに対する中共の宣伝工作がこうして堂々と行われているとは、まさに驚きである。

★中国問題評論家 石平太郎氏の言葉@liyonyon_bot(2017年12月30日)
私が神戸大学の大学院で留学した時、院生となった外国人留学生のほぼ全員は日本の政府か様々な民間団体から返済義務のない奨学金をもらっているのに、日本人院生の誰1人もこのような優遇を受けていない。日本社会はむしろ、日本人にたいする「逆差別」をやっているのではないかと思うほどだ。

●日本ではお金がなくて大学進学を諦める人もいるのに、返済不要のお金を1000万円以上、外国人にだけ支給するのはどうしてですか? 問い合わせましょう!
林芳正文部科学相 @hayashi09615064
官邸・文科省ご意見
https://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

●東京都外国人学校保護者補助金制度により、朝鮮学校・韓国学校・中華学校だけの保護者に補助金を支給するという「日本人差別」を行い、江戸川区のケースだと、子供5人で年100万円を支給している。

中国の侵略は、賄賂から始まる

中国は、ジンバブエの独裁者ムガベ大統領と、その権力の奪取を狙う有力者を、中国のカネ・利権で縛ってジンバブエのプラチナ・石炭等の天然資源を強奪してきた。中国は、2013年にジンバブエへの直接投資をアフリカ諸国で最大化した。また、インド南部の島国のスリランカは中国の「一帯一路」の“借金のカタ”にスリランカ南部のハンバントタ港を中国に譲渡した。http://www.sankei.com/world/news/180115/wor1801150016-n1.html

中国による経済的搾取と政治的侵略は、ジンバブエやスリランカだけじゃない! 中国と隣接する日本社会こそ、中国に巧妙に侵略され、最悪の治安行政の状態にある! 例えば、自民、公明両党と中国共産党との定期対話「日中与党交流協議会」「日中韓の議員連盟」の親中派議員を通じて日本政府の事務を掌握され情報を盗まれてきた。

中国共産党は、北朝鮮・韓国の朝鮮人を使って日本社会の支配を進めると同時に、中国共産党=人民解放軍の工作員が、カネ・女・利権をエサに、日本の労組・公安警察に工作し、日本政府の乗っ取りを進めている。 「安倍内閣の足元、危うし!」という危機的な日本の治安状況!

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