中国の日本侵略は既成事実になった。



◆中国から帰化した石平氏によると、在日中国人の数は70万人に達し今後藻さらにその数は増え続けるという事です。特に北海道では東京丸ノ内線内側の面積の数倍もの土地が中国資本に買収されているそうですが、その理由は「今後中国移民のための土地をどんどん買収し、北海道を中国の法支配下置く積りだという。

買われる水資源

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◆つまり北海道を日本の法支配から独立させ、軍隊を送り込みチベット化する積りなのです。パ翼メディアは事実を掴んでいても絶対に報道しないので、平和ボケした日本人のほとんどがこういう事実があることを信じないでしょう。


◆防衛と云えば尖閣や沖縄ばかりに目が行きがちですが、侵略は何も軍事力だけで行われるものではありません。札びらを切って過疎地を買い占め、その国の内部を侵食していくシロアリ戦法、経済侵略のほうが軍事侵略より恐ろしいということを我々は早く気づくべきでした。


◆北海道の夕張のようなデフォルトして過疎になった地域では、廃園になったテーマパークなどが放置されています。地元自治体は喉から手が出るほど財政がひっ迫していますので、相手が中国人だろうが朝鮮人だろうが、お構いなしに土地を売ってしまうのです。こういう経済侵略を防ぐ法律が日本にはないので取り締まれないというのだから呆れたものです。だったらさっさと作ればればいいではないか。そのために立法府というのがあるのだろうに。一体日本の国会議員らは仕事をする気があるのでしょうか。

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◆次の動画は、すでに中国人たちがコロニーを造り、勝手気ままに恐ろしい都市計画までしているというのだですが、まさかここまで進んでいるとは思いませんでした。

(中国崩壊)中国資本、詳細不明の施設跡地を日本国内に大量建築!!専門家が憂慮。北海道人口の半分が中国人になる



◆全く冗談ではない。北朝鮮のミサイルもさりながら、防衛省や国土交通省、外務省、財務省は手をこまぬいて眺めているだけなのでしょうか。
買収されているのは北海道だけではありません。

【石平氏×百田尚樹氏】生存空間のない中国が最も欲しい国 危機に気付かないカエルの楽園!



◆パ翼のカスゴミメディアが憲法改正を悲願とする安倍晋三首相を叩き続ける理由が、ここにもあったのです。愛国者安倍晋三が総理で在れば、中国の日本国土侵略がやりにくいからです。中国マネーに汚れ、ハニートラップに掛かったカスゴミは必死になって民進党や中国シンパの小沢一郎等の野党を糾合して、何が何でも自民党、安倍政権を叩き潰しにかかっているのです。

【驚愕!必見!】石平氏が激白!中国の日本侵略計画



◆中国の札びら侵略は東南アジア、中東、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなど広範囲に進んでいますが、一帯一路計画を推し進めるために地政学的に、一番欲しいのが日本だということです。ただ他国の土地を買い漁るカネが何時まで続くのかは疑問です。

◆中国の資産家とか富豪と云われているのは殆どが共産党の幹部で、国家財産を着服している裸官であり、何時でも海外逃亡しようとしている連中です。膨大な数の裸官が持ち逃げしたカネは、中国の国家財政を揺るがすほどの額であると言われています。中国の財政危機は数年前から囁かれていましたが、つい最近の噂では経済担当の李克強首相が救いようが無いとバンザイしたということです。そうなれば暴動や内戦が起きる恐れがあるので、習近平は先手を打って日米に向けて軍事暴発をさせる可能性もあります。

【石平】中国は経済崩壊と同時に軍事暴発するから気を付けろ!



◆在日中国人は70万人と云われていますが、その殆どがスパイや工作員だと思って間違いないでしょう。沖縄県の翁長知事や4重国籍の蓮舫もその一人かも。中国の軍事暴発が起きれば、在日中国人は大使館や領事館に集結し中国人民軍として武器を持って日本人虐殺に及ぶことは想像に難くありません。旧日本軍が南京で30万人の中国人を虐殺したと中国共産党は云っていますが、日本軍が南京に入城する前に、共産党の便意兵掃討を目的に国民党の蒋介石軍が行い、逃亡したことが判明しています。

◆同胞でも情け容赦なく殺すのが中国人。尾行や監視はするが一切取り締まりはしない公安警察の存在理由が問われる事態です。

▼中国人は人肉を食う人種だから怖いよニャア・・・

びびる猫


オルトライトの台頭 グローバリズムの終焉


◆米国では今、再び南北戦争が勃発したかのような状況に突入しているようです。米国ではリーマンショック以来、白人中間層が没落し経済的な困窮が続く中、黒人やヒスパニック、アジア系マイノリテイが優遇され、プロ市民やGLBT等が跳梁跋扈するようになり、人権派が人種差別の象徴とされる南軍兵士の像を引き倒したことに、KKKや白人至上主義者たちが怒りを爆発させ、大きな衝突が起きています。

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KKKメンバー襲撃される

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◆再びWASPの国家を取り戻そうとするトランプ大統領もこれに反対し批判されているそうです。





トランプ米大統領、南軍兵士像撤去に反対 共和党内からは批判


リー将軍

[ブリッジウォーター(米ニュージャージー州)/ワシントン 17日 ロイター] - トランプ米大統領は17日、国内各地で南北戦争時の南軍指導者の像が撤去されていることを非難した。白人至上主義を掲げる団体に同調する格好となり、国内で人種差別を巡る緊張が高まるなか、与党共和党内からも批判の声が上がった。

トランプ氏は、バージニア州シャーロッツビルで発生した白人至上主義団体と反対派の衝突を巡る自身の発言を巡り共和党メンバーや米企業首脳、同盟国などから批判を浴びている。この衝突も、南軍司令官リー将軍の銅像を撤去する計画に白人至上主義団体が抗議集会を呼び掛けたことが発端だった。

シャーロッツビルの事件を受けてカリフォルニアやニューヨーク、首都ワシントンから南部ケンタッキー、ルイジアナなどの州に至るまで、公有地に建てられた南北戦争の南軍関連像や記念碑を撤去する動きが広がっている。

トランプ氏はツイッターで「美しい記念碑や銅像の撤去でわれわれの偉大な国家の歴史と文化が散り散りになるのを見るのは悲しい。歴史を変えることはできないが、そこから学ぶことはできる」とつぶやいた。「ロバート・E・リー、ストーンウォール・ジャクソン(両将軍)の次は(ジョージ・)ワシントンと(トーマス・)ジェファソンか。ばかげている」と続けた。

トランプ氏はまた、シャーロッツビルの事件を巡り、白人至上主義者やネオナチ、クー・クラックス・クラン(KKK)と人種差別反対の活動家の間の「道徳上優越は決められない」と語ったことはないとした。

共和党のボブ・コーカー議員(上院外交委員長)は、トランプ氏は「大統領として成功するのに必要な能力をまだ発揮できていない」と批判。「根本から変わる」必要があるとした。

http://jp.reuters.com/article/trump-statue-idJPKCN1AY023




◆何かと云えばトランプは批判の的になっていて、支持率も低下の一途で現在36%だということですが、これは非常に日本の安倍首相のケースと共通しています。

◆トランプは酷い、アメリカ建国以来で最低の大統領だ、奴を弾劾せよとネガティブ・キャンペーンを張るハザールのプロパガンダメディアの一斉攻撃がトランプに強烈なダメージを与えているのです。安倍氏の支持率が下がったのは「安倍政治を許さない」という民進党がモリカケ学園問題をでっち上げアサヒ、マイニチ、TBS テレ朝などがネガキャンを張り、連日安倍はひどい、安倍は怪しからんという印象操作を繰り返すものだからB層がすっかりそれに乗せられ、支持率を下げたのです。

◆一方、グローバリズムと左翼プロ市民に嫌悪と怒りを募らせていた白人至上主義者たちはトランプを支持していますし、その数もかなりな勢いで増加しているようです。いま米国ではオルライトという白人至上主義勢力が台頭し、勢力を拡大しているようです。オルタライトとはオルタナティブ・ライト(別の右派)という意味だそうで、KKKやネオナチなどとは一線を画しているようです。

勢欧州のオルタナ右翼、支持者の実像とは?




◆歴史は繰り返すと言われています。オルトライトと云えば何か新しい思潮であるかのように聞こえますが、基本的にはWASP「ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント( White Anglo-Saxon Protestant)」の伝統的米国を復活させようとしているだけで、さほど危険なものではありませんが、気になるのは過激で不寛容なネオナチの集団です。

◆アメリカ南部のバージニアで、白人至上主義に反対する集団に車が突っ込み、1人が死亡し大勢の負傷者が出るという事件がありました。8月12日にバージニア州で行われた移民排斥などを掲げる白人至上主義や右翼思想のグループがデモを行いましたが、それに反対する左翼市民団体が抗議して激しく衝突、反対派の集団にネオナチの車がスピードを上げて突っ込みました。

車が突っ込み1人死亡 米“白人至上主義集会”(17/08/13)


◆トランプはイスラム圏からの入国を禁止し、メキシコ国境に壁を作る、移民は受け入れないという公約を掲げて大統領選で勝利しました。それは麻薬犯罪やテロを米国に今以上に増やさないための予防措置ですが、米国の保守主義者たちが、一見乱暴に見える排外主義に共鳴したことでトランプが大統領に選出されたのです。

◆米国は移民の国であり、人種、宗教、言語、習慣の壁を取り払い、アメリカ国籍を取得したものは等しく権利を行使できるという制度になっています。だからヒスパニック系やアジア系が密航を含めて、どんどん米国に押し寄せ、白人と非白人の人種構成比率の均衡が崩れ、白人がマイノリティになって、逆差別を受けているような格好になっています。

◆米国が移民の国だと云っても、元はヨーロッパでカトリックと袂を分けたプロテスタントたちが故郷を捨て新天地を求めてアメリカ大陸に移住、そうして造られたのがアメリカ合衆国なのです。だからWASPが主体でなくてはならないと云うのが白人たちの主張です。それが、今ではWASPが肩身の狭い思いで暮らさなければならなくなっているという現実があります。移民を受け入れないという白人至上主義者はトランプだけではありません。欧州では百万単位で押し寄せる中東や北アフリカからの移民に憎悪を募らせている愛国者たちが極右団体を組織し移民たちを襲撃するようになっています。

憎悪する欧州 ドイツ極右団体の躍進は急増する移民への怖れなのか


◆こうした移民の中にシリアやイラクなどで壊滅状態にあるISISの残党が紛れ込み、ヨーロッパ各地でテロ活動を始めています。

憎悪する欧州 コペンハーゲンの惨劇


◆いまヨーロッパ全土に憎しみと不寛容が充満しています。これも欧州の白人シオニストたちがイスラムを植民地にして搾取を続けた報いで、因果応報というほかありません。
復讐の皮切りは2015年1月7日、パリで風刺誌出版社「シャルリ・エブド」社を2人の男が襲撃でした。このテロで同誌編集長以下の編集スタッフ10人と警官2人が殺害されています。また、同3月にはロンドン中心部にあるウェストミンスター橋の上で乗用車が通行人をはねるなどして5人が死亡。2017年4月にはストックホルムでトラックがデパートに突っ込み、4人が死亡しています。

◆更に、2017年5月22日夜、マンチェスター・アリーナでアメリカのシンガーソングライター、アリアナ・グランデの公演が終了した直後、観客が帰り始めた頃、アリーナのエントランス・ロビー付近で爆発が発生。この爆発により、コンサートの観客らと実行犯を含む計23名が死亡し、59名がけがを負って病院に搬送さるという事件がありましたが、最新のものではスペイン・バルセロナでのテロです。




バルセロナでテロ 110人以上が死傷 男2人拘束
8月18日 11時11分

バルセロナ1

スペイン第2の都市、バルセロナで日本時間の18日未明、観光客でにぎわう中心部の通りに車が突っ込み、13人が死亡、およそ100人がけがをしました。警察はテロ事件と断定して現場から逃げた男の行方を捜査するとともに、事件に関与したと見られる男2人を拘束しました。

スペイン北東部のバルセロナで17日夕方、日本時間の18日午前0時ごろ、中心部にあるカタルーニャ広場に近いランブラス通りで車が人混みに突っ込み、現地の警察はこれまでに13人が死亡し、およそ100人がけがをしたことを明らかにしました。

バルセロナ2

ランブラス通りは観光客でにぎわうバルセロナのメインストリートで、地元メディアは、車はこの通りを500メートル以上暴走したと伝えています。

警察は不特定多数の人たちを狙ったテロ事件と断定したうえで、現場から逃げた男の行方を捜査しています。

また警察は事件に関わったと見られる男2人の身柄を拘束し、調べを進めていることを明らかにしました。

警察によりますと、この事件より半日余り前、現場から南西に200キロほど離れた場所で、建物が爆発して1人が死亡する事件が起き、拘束された2人はこの爆発事件にも関与した疑いが持たれています。

警察はテロ事件との関連や、ほかに事件に関わった容疑者がいないかなど全容の解明を進めています。

IS系メディア「実行したのはISの戦士」

過激派組織IS=イスラミックステートとつながりのあるメディアのアマーク通信は「攻撃を実行したのはISの戦士だ」と伝え、ISによる犯行だと主張しました。

そのうえで犯行の理由については、ISと戦う有志連合の参加国を狙えというISの呼びかけに応じたものだと説明しています。

一方、スペインの当局はこれまでのところ、今回の事件とISとの関係について、明らかにしていません。

日本総領事館が安全確保呼びかけ

バルセロナにある日本総領事館によりますと、日本時間の午前8時現在、日本人が被害にあったという情報は入っていないということです。日本総領事館によりますと、バルセロナにはおよそ1800人の日本人が住んでいるほか、この時期には例年、大勢の日本人が観光に訪れるということで、引き続き、情報収集を行っているということです。

日本総領事館は、現地にいる日本人に対してツイッターで安全を確保するよう呼びかけているほか、安全情報をメールで受け取ることができるサービスに登録している旅行者などに対して現場付近へは近寄らないことや、日本人の負傷者などについての情報がある場合は、総領事館まで連絡するよう呼びかけています。

車使ったテロ 欧州で相次ぐ

ヨーロッパでは、車で無差別に人をはねるテロ事件が相次いでいます。

去年7月には、フランス南部のニースで、チュニジア人の男が大型トラックを暴走させて花火を見物していた群衆に突っ込み、15人の子どもを含む86人が死亡しました。

去年12月には、ドイツの首都ベルリンの中心部でクリスマス用の買い物客でにぎわう市場に大型トラックが突っ込んで12人が死亡しました。

ことしに入ってからは、3月、イギリス・ロンドン中心部のテムズ川にかかる橋で車が歩行者を次々とはねたあと、車を降りた男が警察官をナイフで襲い、合わせて5人が死亡しました。

さらに6月には、ロンドン中心部の別の橋で、車が突然暴走して歩行者を次々とはねて8人が死亡するなど、ヨーロッパの主要都市の中心部で車を使ったテロ事件が相次いでいます。


アメリカではKKKと思しき男が車で通行人を次々となぎ倒し、好い税に死人と負傷者大勢の死人と負傷者が出ています

バルセロナでテロ 河野外相「断固非難し スペインに連帯」

8月18日 5時01分

河野外務大臣は共同記者会見で、スペイン・バルセロナで起きたテロ事件について、「犠牲になられた方々のご家族に心から哀悼の意を表するとともに、負傷された方々にお見舞い申し上げたい。テロはいかなる理由であれ許されるものではなく、断固非難されるとともに、この困難な時期にスペインに連帯を表明したい」と述べました。

トランプ大統領「支援に必要なこと何でもする」

アメリカのトランプ大統領は17日、ツイッターに「アメリカはスペインのバルセロナで起きたテロ攻撃を非難するとともに、支援するため必要なことは何でもする。タフで強くあれ。われわれはあなたたちを愛している」と書き込みました。

また、ティラーソン国務長官は記者会見で犠牲者に哀悼の意を表し、スペインの警察や治安当局を支援する用意があると述べたうえで、「アメリカと同盟国は世界中のテロリストを見つけ出し、裁きにかける」と強調しました。

英メイ首相「スペインとともにテロに立ち向かう」

スペインのテロ事件を受けてイギリスのメイ首相は、「私の思いはバルセロナのテロの被害者と、現在も進行中の事件に対応している救急隊とともにある。イギリスはスペインとともにテロに立ち向かう」とツイッターに投稿しました。

仏マクロン大統領「テロの被害者とともにある」


テロ事件を受けて、フランスのマクロン大統領はツイッターで、「私とフランスは、バルセロナのテロの被害者とともにある」と投稿し、ともにテロに立ち向かう姿勢を示しました。

プーチン大統領「断固として非難」

ロシア大統領府によりますと、スペインでのテロ事件を受けて、プーチン大統領は17日、スペインの国王フェリペ6世に弔電を送り、犠牲者の家族に哀悼の意を伝えました。そのうえで、プーチン大統領は「平和な市民に対して行われた無慈悲な犯罪を断固として非難する。事件は、テロ勢力との闘いにおいて国際社会が力を合わせる必要があることを示している」として、テロとの闘いにおける国際社会の結束の必要性を強調しました。

独政府「友人としてともにいる」


テロ事件を受けて、ドイツ政府のザイベルト報道官は、ツイッターに「ひどい事件で犠牲者がでたことに深い悲しみを感じます。私たちはスペインの人々の友人としてともにいます」と投稿し、哀悼の意を表明しました。

EU首脳も哀悼の意

テロ事件を受けて、EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会のユンケル委員長は17日、声明を発表し、犠牲者とその家族に哀悼の意を表しました。そしてスペインの当局に対して必要な支援を行う準備ができているとしたうえで、「われわれはこのような蛮行には決して屈しない」と事件を強く非難しました。

また、EUのトゥスク大統領やモゲリーニ上級代表も自身のツイッターにスペイン語で「ヨーロッパのすべての人の思いはバルセロナとともにある」などと相次いで投稿し、連帯を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170818/k10011103071000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001




◆ハザールのEU委員会の傀儡であるドイツ首相メルケルは、ヨーロッパに混乱をもたらすため、移民を無制限に招き入れてきました。ししてまたEU諸国とイギリスやアメリカにも、難民移民の受け入れを要請してきました。今年の春、メルケルはわざわざホワイトハウスを訪れ。トランプに移民受け入れを進言しましが、トランプは頑として受け付けず、メルケルと握手するどころか顔を見ることもなかったという。メルケルは屈辱と失望と怒りで帰国。もうアメリカとイギリスとは一線を画すほかはないと怒りをぶちまけたと言われています。
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◆しかしここへきて、ドイツ国内からメルケルに対する怨嗟の声が上がるようになり、強気のメルケルも流石に後悔しているとのことです。

ドイツ「欧州全体を破壊した」 難民政策の誤りを認めたメルケルに激怒の声が押し寄せ


◆ハザールは世界を無秩序にするために、移民や難民を生じさせ、その中にイスラム教徒とは関係ない傭兵(テロリスト)を混じり込ませています。奴らは民族間に不安と恐怖と憎悪の対立を煽り、暴力的衝突を起こして、最終的には第3次世界大戦を起こすというシナリオを書いていたのですが、ドイツの民族主義者や愛国者にそれが露見し、遂にハザールの走狗であったメルケルは首相としての地位が危うくなっているのです。


◆昨今、日本でダイバーシティ(Diversity )という言葉が流行っています。日本語に直すと「多様性」ということですが、一部の単細胞のお先走りが21世紀の新思潮であると錯覚し、かつてマルクス、レーニン主義を日本に持ち込み革命を起こそうとしたとしたアナーキスト、無産党運動家たちのように、早速これを日本社会に広めるべく運動を始めています。

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◆民進党の代表であった蓮舫もその一人です。自分の2重3重の国籍をひた隠しにして「私はアジアに多様性を齎すために働いている」というようなことを言っていましたが、これこそダイバーシテイそのものです。つまり蓮舫は日本社会に中国人や朝鮮人をもっと入れるべきだとと云っているのです。差別は勿論区別もなくし、味噌も糞も一緒にして社会を無秩序にしようという究極のグローバル思想です。

◆多様性を認める社会と云うと、パ翼には斬新で寛容で開けた社会という風に聞こえ耳障りが好いようで、大変肯定的に捉えられているようですが、自分の頭で物を考える力のある民族主義者や愛国者にとってはとんでもない話です。

◆動植物の生態系を考えると分かりやすいのではないでしょうか。不用意に外来種を持ち込むと在来種は淘汰されてしまいます。魚でいえばブラックバスやブルーギルなどが在来種を食い殺し絶滅させます。哺乳類でいえばアライグマ、マングースなど が同じような食物や生息環境を持っている在来の生物から、それを奪い、駆逐してしまう。またオオブタクサ、カ、ネズミ類 が、 それまでその場所に存在しなかった他の地域の病気や寄生性の生物を持ち込むなど、在来種の生態系に破滅的ダメージを与えるのです。 最近問題になっているのがセアカゴケグモやヒアリの被害です。これらが増殖し拡散すれば日本の安全が大きく脅かされるようになりますので見つけ次第駆除して絶滅させる必要があるのです。

◆これと同様トランプが頑強にイスラム教徒やメキシコ人などの移民難民受け入れを阻止するのは宗教、言語、風俗習慣が全く違う外来種の流入を許すとアメリカ社会の生態系が崩れるからです。

◆特に英語が話せず特別な技能も持っていない者は仕事も得られず、麻薬犯罪やテロに走るしか生きていく術がありません。そうした移民難民の犯罪を未然に防ぐためには、彼らに住む家を与え、国民の金から生活保護費を給付しなければならなくなります。しかし、何もせずぶらぶらしていれば飯が食える移民や難民を目の当たりにしたホスト国の市民の眼には嫉妬と」嫌悪感が夏雲のようにむらむらと湧き上がってくるのもごく自然な感情でしょう。
これでは、白人至上主義者でなくても不公平感と矛盾を感じないわけにはいかなくなるのです。江戸川柳に「居候三杯目はそっと出し」という句がありますが、ホスト国の国民の気持ちを斟酌せず、移民や難民の甘えは益々エスカレートし、人権だ差別だと騒ぎ立て、それを側面から擁護する人権団体の存在が益々白人至上主義者たちの神経を逆なでするのです。
そこから両者の対立が起き、巷でヘイトの応酬が始まり、陰惨なテロリズムへと発展していくのです。

◆これと全く同じことが日本でも起きています。在日朝鮮人のために日本社会の生態系が崩壊していることを危惧し、警鐘を鳴らす人々が増えています。その一例が在特会(在日特権を許さない市民の会)の存在です。在特会は在日韓国・朝鮮人に対する入管特例法などを在日特権と定義し、その廃止を目的として設立された任意団体で、設立者および初代会長は桜井誠。

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現在の会長は八木康洋 という人物です。
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◆在特会の主張は在日韓国・朝鮮人「特別永住者」は、サンフランシスコ平和条約が発効した1952年4、月28日まで日本国籍所有者であった者、またはその子孫は、日本政府および行政当局から、弱者集団の不利な現状を、是正するという名目で税金の免除など数々の特別優遇制度が設けられているのです。
人種、出自による差別をなくし、受験や就職の際に特別な採用枠を設け、試験点数の如何にかかわらず優先的に入学、あるいは就職ができるような様々な優遇措置があるのです。

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◆在特会はそうして在日外国人が、年金受給資格がなく掛け金を払っていないにも拘らず年金の給付を受けたり、年金代わりに福祉給付金や生活保護を要求することを批判しているのです。また在日外国人の要求を受けて各種金銭を給付する自治体の姿勢を非難し、行政当局への陳情を繰り返しています。それは日本人としては当然のこと、ですが、在日は在特会に対抗して「レイシストしばき隊」などと云う暴力団まがいの組織を作って正面衝突しています。

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◆このことを「在日特権」(不当な差別)と非難し、新大久保などでヘイトスピーチを行っていましたが、在日側のヘイトスピーチ規制要求に司法当局は在特会に対してヘイトスピーチ禁止を言い渡しました。

◆しかし福祉給付金や税の減免問題などに関して、在日韓国・朝鮮人が日本国民より遥かに有利な待遇を受けられる「在日特権」は、日本人に対して不当な逆差別が生じているとして政府を非難、抗議のパレードを行っています。

しかし在日はそれが怪しからんと、この運動を死に物狂いで妨害しているのです。
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朝鮮人

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移民・難民を入れるとこんな感じになります。ここは日本です。日韓スワップより日本のヘイトに制裁を!デモ行進の模様です。



◆自由、平等、博愛を理想とする欧米の民主主義の時代は終わりつつあります。そしてまた、欧米の民民主主義に学び同調してきた日本も同じジレンマを抱えています。
日本人には白人至上主義のよな思い上がりはありませんが、半島の恩知らず共が土足で他人の家に踏み込んで、居座り、日本人の税金で鱈腹飯を食いちらし、数々の特権を貪るにとどまらず、日本国内の政治まで口をはさみ、正しい歴史を学べなどと喚きちらかす始末。捏造した慰安婦問題、徴用工問題を引合いに、更なる国家賠償を要求する理不尽さに、多くの日本人の不快感と苛立ちは我慢の限界を超えつつあります。

◆連中は慰安婦にせよ、徴用工にせよ日本が強制連行したと言い張っていますが、その証拠はどこにもないのです。戦前戦中の半島には満足に飯も食えないような貧民が溢れかえっており、自分から玄界灘の荒波を超え。命がけで日本に密航して出稼ぎにきたというのが実態です。

◆これと同じくゴムボートで欧州に押し寄せる難民も同様です。その数は増えることはあっても減ることはありません。移民推進派のメルケルも今になって自分のバカさ加減を自覚したようです。トランプが移民難民の受け入れを促しにやってきたメルケルを鼻であしらい、追い返したのは大正解でした。

ボートピープル

難民

◆こういう状況を作り出したのは全てハザールの仕業です。グローバリズムそしてNWOは地球規模の秩序破壊が目的だったのです。トランプはそのことをよく理解していました。WASPが創建した信仰心にあふれ、謙虚で慎ましかった、アメリカ合衆国を乗っ取り無宗教の共産主義を基に過激で不寛容な人権主義や、性的マイノリテイであったGLBTの権利を過剰に主張し、公序良俗を根本的に覆し、アメリカ人の精神的拠り所であったキリスト教文化を法的に破壊しつくしたのです。

◆人権屋はナチ狩りで恐れられている、サイモン・ヴィーゼンタールの手法で 社会に潜むさまざまな差別をかぎ分け、人権侵害だと騒ぎ立て、アメリカをアノミー状態にすること仕事なのです。
ハザールが組織したこういう人権屋がプロテスタントを駆逐したことで、かつての敬虔なキリスト教徒の国アメリカ合衆国は消滅し、代わりに有色人種やGLBTのようなアンチキリストを崇める不道徳者があふれる魔窟に成り下がってしまいました。

糞ども

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◆これからも欧米での白人至上主義者と移民やグローバリストの対立と憎悪は激しさを増していくと思われます。日本でも在日とパ翼VS保守的日本人のヘイト合戦は益々深刻化していき、融和や和解など全くあり得ない状況に突入するのではないかと思われます。

◆しかし、この度日本の外務大臣に就任した河野太郎は、少子化が進む日本には移民が必要だという持論を展開しています。この人も父親の河野洋平同様、自分が何を言っているのか全く理解していないようですな。

河野太郎「日本は移民受け入れるべき」



◆ところで、河野太郎は誰かに似ているとずっと思っていましたが、やっと思い出しました。それは手塚治虫のキャラクター「アセチレン・ランプにそっくりでした。悪知恵が出ると後頭部に蝋燭の火がともるのです。

アセチレンランプ

そっくりさん


▼移民難民絶対拒否のトランプは、ひょっとすると米国の救世主なのかもしれニャイニャ!

賢い猫





平和運動の名を騙るテロリストたち



◆「テロ等準備罪」或いは「共謀罪」法案が成立したことは誠に喜ばしいことであります。施行されるのは7月11日からだそうですが、世界の作家や詩人などで作る「国際ペン」の会長が「表現の自由を脅かす」などとして、反対する声明を発表 しているということです。しかし、現地を見たこともない観念の化け物たちはこうした実態を知っているのでしょうか。

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山城福島


プロ市民の親玉山城博治と福島瑞穂


【現場レポート】辺野古本体工事開始で「プロ市民」発狂!?【THE FACT Report】



◆沖縄をカネ塗れにしたものは、所謂慰安婦問題と同根だった。 物言えぬ空気を作り、沖縄独立を煽り、中国の琉球統治をアシストしているものとは?基地問題、沖縄利権、沖縄二紙の偏向報道、平和教育、本土との分断を図り、沖縄略奪を­目論む中国と密通する国内勢力..沖縄の危機とは何か。沖縄の闇・平和を声高に叫ぶ平和活動家の正体と悪魔の所業。 本土のマスメディアが決して報じない、報じたくない理由が透けてみえます。つまり歴代内閣が常に金だけで物事を解決しようとする逃げの政治を行ってきたツケが回っているのです。

2015/07/24 に公開
沖縄の病巣④ ― カネと言論封鎖と中国と



◆ボギー・テコドンと云う沖縄在住の国士のレポートがあります。2016年4月20日、当時熊本で発生した大地震の救難活動のために米海兵隊のオスプレイが飛び立っている時期に、救援活動中だけでもいいので、救難にあたる海兵隊への心無いヘイトスピーチ、ヘイトクライムを自粛して欲しいと書いた要望書を辺野古違法テントのリーダーに手渡そうとしたしたところ、大勢に取り囲まれ罵倒され暴力を振るわれ他と云うことです。

【ボギー Channel】 取り囲み突き飛ばす暴力三昧の沖縄サヨク



◆沖縄の闇・平和を声高に叫ぶ"平和活動家"の正体と悪魔の所業。
本土のマスメディアが決して報じない、報じたくない理由が透けてみえます。

沖縄の病巣③ ― 沖縄に巣食う"平和活動家"の正体




辺野古住民に嫌われる活動家達(沖縄維新の会) 2017/05/26 に公開



大事故寸前、沖縄サヨクの往来妨害と逆走バス



普天間基地に入ろうとした父娘の乗った乗用車に襲い掛かった沖縄サヨクの姿です。
彼らは「非暴力の抗議活動」を標榜していますが、これが非暴力なのかどうかは、ご覧になった方々が判断されてください。


【THE 沖縄サヨク】 父娘の車に襲い掛かる自称非暴力の沖サヨ




◆ボギー・てこどん: 沖縄メディアだけでなく、日本全国の殆どのマスゴミがこれを報道していません。

共謀罪でマスコミの報道内容が激変!ついに沖縄反基地団体の正体を全国ネットで報道【TRIBE KA】



◆山城博治を親玉とする沖縄県名護市の反社会勢力の実態。
犯罪予告を堂々と行い、米軍車両を止め軍人軍属の自家用車まで停車させ死ねと罵声を浴びせかけるヘイワ運動家たち。
マスメディアが、非暴力の抗議活動と称し絶対的善として報道する彼らの真の姿を国民の皆さんに公開します。


【ボギー Channel】 (閲覧注意)沖縄・反社会勢力の実態




◆早い話が、日本の官憲はこういうテロリストに対して手も足も出ないのです。なぜこうなのか分かりませんが、この国は先の大戦の戦勝国が創った国連という益体もない組織の意向に逆らえないからです。のみならず国連人権委員会などと云う組織は、この山城博二という中韓の代理テロリストの親玉をスイスにまで呼び寄せ、日本政府が言論弾圧をしている、我々平和運動家は追い詰められているという嘘をつかせているのです。

◆戦勝国で組織されている国連は、70年たった今も敵国条項に沿って日本を貶めるためにデービッド・ケイやなどと云う『人権原理主義者』を使って日本の報道の独立が深刻な脅威に直面している」などと難癖をつけさせ、国際社会での日本の立場を毀損しようとしているのです。これは韓国のロビー活動を真に受けたケイの思い込みによる発言で、勧告に法的拘束力はありませんが、韓国にとって大きな援護射撃になります。事実、日韓合意の「再交渉」を公約に掲げる韓国の文在寅大統領を大いに利するものでしかありません。

これは1996年には特別報告者のクマラスワミが慰安婦を性奴隷と位置づける報告書がいまだに国連内で真実として生きている証拠だと言っていいでしょう。ところがこのケイと云う如何わしい男は沖縄でも日本政府が言論弾圧をしていると云う指摘もやっています。それは現地で取材したのかと問われると、沖縄には行ったこともないし、今後行く予定もないと無責任なことを自白しているのです。

国連特別報告者、実は沖縄へ行っていないことが判明!沖縄タイムス記者は苦し紛れの差別発言



◆中国、韓国、沖縄の嘘から、日本の名誉を守るために勇猛精進している若き日本女性が居られます。沖縄在住の我那覇真子さんです。我那覇さんは、ジュネーブの国連人権委員会で、デービッド・ケイとかジョセフ・ケナタッチ などと云う、中韓のエージェントに直撃インタビューして、その間違いを委員会で指摘し、汚名を雪ぐと云う偉業を成し遂げたのです。この動画はジュネーブで我那覇さんたちが行ったスピーチの報告です。傾聴に値する素晴らしいレポートです。

【民間防衛】「沖縄の真実を伝える会」記者会見・国連人権理事会スピーチ報告[桜H29/6/17]




◆我那覇さんは日本害務省の100倍も働いています 。まさに日本のジャンヌ・ダルクです。中核や革マルに気を付けてご活躍頂きたいと陰ながら心よりお祈り申しあげます。


▼外務大臣になってもらいたいニャア~



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3R ・5D・3Sの呪い未だ覚めず



◆沖縄は15日で復帰45年を迎え、この間、国から約12兆1千億円の関係予算が投じられたたそうです。2016年度の有効求人倍率は復帰後初めて1倍に達し、完全失業率も23年ぶりに4%台に改善。16年の観光客数は861万人で、復帰時の約20倍に増えるなど県経済は活気づいているそうですが、相変わらず中韓寄りのロートルパ翼 が辺野古基地反対を叫んでピケを張っています。沖縄から米軍を追い出し、中国の属領にするために雇われている輩です。

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◆基地のない平和な島になると、沖縄は失業者の山ができますが、それでもいいのでしょうか。平和平和と云っていれば平和が向こうから歩いてくるわけではありません。
随分前から保守派の人々から日本は平和ボケしているという愚痴が聞かれます。戦後70年、今なお憲法改正も国軍を持つ事も出来ないのは中韓のエージェントである左翼学者やメディアの猛烈な反対があるからです。また、大方の日本人も日米安保があり、米国の核の傘で守られているのでわざわざ憲法改正して、戦争ができる国にしなくてもいいのではないかと思っているようです。

◆しかし時代が移り世界の政治状況は大きく変化しています。日米安保条約は米ソの対決、冷戦状態の中で作られてもので、これは日米双方に取った不可欠のものでした。しかしソ連が崩壊し冷戦が終わり世界は大きく様変わりしています。日米関係もトランプ大統領誕生で微妙な状況になってきました。アメリカ・ファーストを唱えるトランプは政権発足前から、日本は核開発でもして自主防衛をするようにと提言していました。

◆トランプに言われなくても、日本が自主防衛をするのが当たり前で、自前の軍隊を持っていないのは世界広しと云えど日本だけであり、憲法を改正し、自前の軍隊を保持することは良識のある日本人の悲願でした。しかし憲法改正という言葉が出るたびにヒステリックに過剰反応を起こす左翼勢力は、例え日本が滅ぼされても憲法を死守すると聞き分けのない幼児の様に喚き散らすので、歴代内閣もこれに手を付けることができませんでした。

◆観念の化け物と化した左翼護憲論者は強烈な催眠術にかけられたままになっているのです。催眠術にかかると、一つのキーワードを聞くと無意識である行動を起こすようになります。つまり「パブロフの犬」のような条件反射が起きるのです。ベルの音がすると餌がもらえるという訓練を受けた犬は、餌がもらえなくてもベルの音が聞こえると直ちに涎を垂らすというような反応を示すようになるのです。これと同様に護憲論者は「憲法」と云う言葉を聞いただけで瞬時に火病が起きるのです。

◆これはGHQが行った日本占領政策による後遺症であり、またソ連や中共の捕虜になった日本兵たちに徹底した共産主義礼賛の思想改造が行われてきたからです。学者、ジャーナリストといわれる進歩的文化人といわれる人々は未だにGHQやソ連のコミンテルンの洗脳から覚めていないのです。彼らが洗脳されたのはサイバー空間がない真空時代で、多様な世界観を持つことができない時代でした。バカの一つ覚えとでもいいますか、今も形状記憶合金のように平和憲法の呪文を唱えていれば日本だけはどこからも攻撃されないと思い込んでいるのです。

◆今や左翼メディアは、日本と日本民族をとてつもない危険に曝す悪魔のツールとなってしまっています。「在外邦人救出は憲法違反だ」などと主張するメディアもあるそうで、情弱の年寄りたちはこうしたメディアでしか世界を知ることができませんので、なんとも恐ろしい事です。




「在外邦人救出は憲法違反」 空虚な言論もたらした新聞はもう要らない 作家・ジャーナリスト 門田隆将

角田隆将

この1カ月ほど、新聞が日本にとって「不可欠なもの」ではなくなったことを見せつけられた日々は、かつてなかったのではないか。
 高齢の「新聞世代」と若年(じゃくねん)の「ネット世代」とでは、情報を取得する手段やツールがどんどん「乖離(かいり)」してきていることは今更、指摘するまでもない。

 それを踏まえながら、この1カ月-つまり、北朝鮮「4月危機」を振り返ると、日本の新聞離れは、もはや、止めようがないことを嫌でも再認識させられる。わかりやすく言えば、もう新聞は「要らない」ということである。
 これからも続く朝鮮半島危機は、長く太平の眠りを貪(むさぼ)ってきた私たち戦後日本人の意識をあざ笑うかのように深刻な事態へと進んでいる。

 平和ボケした日本人は、自衛とは、「国民の命を守ること」であるという世界の常識にすら背を向けて過ごしてきた。

 それは、朝鮮半島危機に際して、韓国にいる約3万8千人におよぶ在留邦人は、ソウルをはじめ、各都市が火の海になったとしても、自衛隊が「救出に行くことはできない」という驚くべき「現実」として、私たちに突きつけられているのである。

 日本は、目と鼻の先にいる邦人を救いに行けない。しかし、そのことすら新聞は読者の前に提示できない。いや、それどころか、そういう法整備の「壁」となってきたのが新聞だった。

 安保法制では、自衛隊法の改正によって、〈在外邦人等の保護措置〉の項目が新設され、在外邦人が危機に陥ったとき、それまでの「輸送」だけでなく、「救出・保護」を自衛隊ができるようになった。だが、それを行うためには相手国(ここでは「韓国」)が公共の安全と秩序を維持しており(つまり戦争状態にないこと)、また、相手国の同意があり、さらには、相手国の関連当局との連携が見込まれるという「3条件」がつけられているのだ。

当然、これらの厳しい要件をクリアできず、実際には、自衛隊は邦人救出に行けないのである。

 なぜそんな足枷(あしかせ)がつけられたのか。それは、助けを待つ国民を救出に行くという「究極の自衛」が「憲法違反になる」という倒錯(とうさく)した法理を説く政治勢力や学者、新聞が、日本では大きな力を持ってきたからである。


私がこの実態を指摘した本(『日本、遥(はる)かなり』平成27年)を上梓(じょうし)した際、取材に応じてくれた元外務省幹部は、「自国民を救出することを自ら縛っているのは、主要国の中で日本だけです。しかし、ほかの国と同じように、自国民を救出できるような法整備は、また“戦争法案”といわれてしまう。日本は“大きな犠牲”が生まれるまでは、その愚かさに気づかないでしょう」と嘆いた。

 国民の命を蔑(ないがし)ろにした空虚な言論が大手を振った時代は、やがて終わるだろう。それは、同時に「新聞の時代」の終焉(しゅうえん)を告げるものなのではないか、と私は思う。

                   ◇

【プロフィル】門田隆将

 かどた・りゅうしょう 昭和33年高知県出身。中央大法卒。作家・ジャーナリスト。最新刊は、日台同時出版の『汝、ふたつの故国に殉ず』

http://www.sankei.com/column/news/170514/clm1705140007-n1.html




◆どうして、これらの左翼メディアは半島有事に対し何の危機意識も無いようです。彼らは日本が直面している危機を直視しようとはしません。「安全保障関連法案」を戦争法案と云い、テロ等準備罪 を共謀罪などというレッテル張りをして、日本が自衛もできないように徹底して手足を縛るばかりです。 どうして彼らは日本のTPO(時、場所、状況)が理解できないのかと云えば、それはGHQが行った日本占領政策の毒、日本精神の破壊、価値観の倒錯がそのまま後遺症となって心身に染み込んでいるからです。

◆戦後日本の精神的指導者として多くの政界、財界の相談役を務めた陽明学者・思想家安岡 正篤(やすおか まさひろ、1898年~1983年)が、マッカーサーの進める日本占領政策の柱は何かとGHQのガーディナーと云う人物に質問したところ、あっさりと「3R・5D・3S」だと答えてくれたという事です。

安岡


【3R】


第一は復讐(Revenge)です。

アメリカは、極東の小さな島国の黄色いサルが、欧米白人の特権であるアジアの植民地支配に割り込んで、アジアの国々を次々に開放した日本を日本を恨み徹底的に復讐を誓ったのです。

第二は改組(Reform)


日本の国体、国の在り方を徹底的に壊してあらゆる組織を抜本的に組み替える。また日本の国力を削ぎ、歴史や文化を貶め歪める為に、教育から食育まであらゆる制度をアメリカ風に作り替えた。

第三は復活(Revive)

GHQの統治計画では、武士道精神に貫かれていた日本人を骨抜きにし、従順な奴隷を作ることであった。日本が独立出来ないように、また、大家族制度を改め、核家族化して地縁血縁の結束を阻み、似非民主主義を不磨の大典として洗脳し、不満や叛旗を翻さないように自由と権利を与えたふりをした。

【5D】

第一は武装解除(Disarmament)

第二は軍国主義の排除(Demilitalization)

第三は工業生産力の破壊(Disindustrialization)

第四は財閥の解体(Decentralization)

第五は民主化(Democratization)


この民主化というのは、一見聞こえの良いモノのように思えるし、今の日本を支えている価値観であるのですが、ここにも大きな罠と歪められている真実があります。


【3S】

第一はセックス(SEX)

第二はスポーツ(sports)

第三はスクリーン(SCREEN)


◆これは質実剛健、謹厳実直,剛毅木訥を尊ぶ日本人の精神構造を180度捻じ曲げることが目的の政策です。倫理、道徳観をそぎ落とし享楽的、退廃的、堕落。GHQは「3S」政策を用いて大衆の関心を政治に向けさせないようにする愚民政策だったのです。

「地獄への道は善意で舗装されている」

◆GHQが作った憲法の擁護者はオーム真理教ではないが、マインドコントロールにかかると教団から抜け出せなくなり、非合法扱いされると教団名を変えて、また同じ教義に従って修業を続ける信者のような心境なのです。

◆韓国は日本に対し「正しい歴史認識をもて」としょっちゅう言っていますが、彼らこそなんの歴史も学んではいません。とは言うものの、日本でも戦後70年間、学校では近現代史を意識的に教えて来ませんでした。文部省がGHQの意向を忖度したからです。また教科書に寄って多少の記載は有っても学年末にはその部分を端折ってしまいました。だから若い世代は本当に近現代の歴史的知識がありません。ここにNHKが制作した明治、大正、昭和に起きた出来事を断片的に繋いだドキュメンタリーがあります。貴重な動画が沢山ありますので、20世紀を身近に感じられると思います。日露戦争から大東亜戦争で敗戦した後、日本が辿ってきた道がある程度理解できます。フルスクリーンで見る事をお勧めします。ただ音声が小さいのが難点です。

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◆戦前と戦後では何もかも180度ひっくり返りました。
敗戦国である日本は、米国のプロパガンダで悪役に仕立て上げられていますが、東京裁判のあたりから戦争に負けるということは斯くも惨めになることかと、何か物凄く切ない気持ちになりました。

東京裁判で裁判長が、日本の真珠湾攻撃は人道上許されないものであり、厳しく断罪されるべきであるという主張に、日本側の弁護に当たった弁護士が、日本の戦争は自衛のためであり、合法である。真珠湾攻撃が断罪されるべきであるというなら、広島、長崎に原爆を投下し婦女子を含む一般市民を大量に殺戮した戦争犯罪も断罪されるべきであるという発言が却下されたのも東京裁判が如何にインチキなものであったかを如実に物語っていました。

◆しかし、ダグラス・マッカーサーは後年、米議会で日本の戦争は自衛のための、やむを得ないものでであったことを証言していますが、彼が撒いた毒は70年たっても消えていません。

上院演説

◆戦後日本は、爪も牙もすべて抜き取られ、最後には3R・5D・3S作戦で日本精神、大和魂まで腐らせたGHQの占領政策の毒はそのまま今もなお左翼に脈々と引き継がれて生きています。


▼日本はアホウドリのような絶滅危惧種の島になるのかニャ?
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米国は何をしても許されるのか?




◆朝鮮半島で一触即発の危機が迫っている。トランプはシリアにトマホークミサイル59発撃ちこんで、シリア空軍を壊滅状態にして、今度はアフガニスタンこれまでどの大統領も使って来なかった大型爆弾でISを攻撃した。しかし米軍はこれらの攻撃を正当化している。



「全ての爆弾の母」投下映像公開 米司令官、使用を正当化

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 米国防総省は14日、大規模爆風爆弾(MOAB)を使ったアフガニスタンでの過激派組織「イスラム国」(IS)に対する空爆の映像を、同省ウェブサイトで公開した。山岳地帯に衝撃波が広がり、巨大なきのこ雲が立ち上る様子が映っている。

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 米メディアによると、空爆はIS戦闘員36人を殺害し、ISが使っていた三つの地下トンネル、武器や弾薬を破壊。アフガン駐留米軍トップのニコルソン司令官は14日「目標に対する適切な武器だった」とMOAB使用を正当化した。

 「全ての爆弾の母」とも呼ばれるMOABは、核兵器を除き、米軍が持つ爆弾の中で最大級の破壊力があるとされる。13日にアフガン東部ナンガルハル州アチン地区で投下したのが初の実戦使用。これまで使わなかった大規模爆弾を今回使ったことの妥当性を問う声も出ている。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/170415/wor1704150016-n1.html




◆北朝鮮やイランが核開発しているというと、米国主導の国連安保理やG7・G20は結束してこの両国を糾弾し責め上げるのに、米国の蛮行については口をつぐみ、非難一つしない。しかも北朝鮮の場合ミサイル発射はあくまでも実験であり、どこかの国に実害を与えたわけではない。
経済力がある軍事大国なら、どれだけ好き勝手に人殺しをしても許されるというのだろうか。英米は双子の兄弟のようなもので、この両国は、これまでアジア、アフリカ、南米、中東でどれほど残忍な大量殺戮を行ってきたことか。

◆身勝手すぎる米英に対して、北朝鮮が腹を立てるのは当たり前のこと。空母カールビンソンが近づけば、無慈悲な雷を落とすと反発している。




「本物の戦争味わえ」=対米報復を警告、核戦力正当化―北朝鮮

北ミサイル

【ソウル時事】朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)によると、北朝鮮外務省の軍縮・平和研究所報道官は13日、談話を発表し「米国が動けば、敵対勢力の頭上に核の雷を落とし、本物の戦争の味がどんなものかはっきり味わわせる覚悟だ」と警告した。

米国が軍事攻撃をちらつかせ、威嚇していると指摘し、報復攻撃を示唆した。

談話は、米国が核戦争へと追い立てていると非難。朝鮮半島で「核戦争が起きるかもしれない危険な情勢がつくり出されている」と訴えた。

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一方で「今日の現実は、われわれの核戦力強化が正しい選択だったと実証している」と主張した。

時事通信 – 2017年4月14日




◆まず北が先制攻撃を掛けることはないと思うが、逆にトランプが我慢しきれず大規模爆風爆弾(MOAB)を撃ち込む可能性の方が高いように思われる。

◆朝鮮中央通信が伝えた軍の声明では、朝鮮半島周辺に向かっている米原子力空母について「接近するほど(北朝鮮側の)攻撃の効果が増す」と牽制(けんせい)。日本本土や沖縄、グアムの米軍基地に加え、米本土まで「われわれの戦略ロケット軍の照準内に入っていると心得るべきだ」と威嚇した。
 また、在韓米軍基地名や韓国大統領府を挙げ、「悪の本拠地は数分で焦土化される」とも強調。「米国は問題解決の正しい選択をすべきだ」と主張している。日本政府は厳戒態勢入っているとのことだが、安全バイアスが効きすぎた日本人全体には殆ど緊張感がない。

◆米国はトランプが大統領になって、KKKのような白人至上主義が復活蔓延し始めている。
白人警官による黒人射殺事件も増えているようだ。白人はすべての有色人種に優越するようで4月9日にはユナイテッド航空の有色人種の引き摺り下ろし事件が起きている。




米航空大手、ユナイテッド航空の「炎上」が止まらない。米国国内線での不祥事が今週、インターネット上を駆け巡った。事態の鎮火には時間がかかりそうだ。

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 事が起こったのは、米国東部時間4月9日夜、シカゴ発ルイビル(ケンタッキー州)行きの短距離運航便だ。午後5時40分の定刻出発に向け、乗客の搭乗が完了した後、業務上の理由で乗務員4人が同便でルイビルに向かわなければならない事が判明。事実上の「オーバーブッキング(過剰予約)」となり、乗客が4人、飛行機を降りなければならなくなった。

 米メディアによれば、ユナイテッド側は降機に協力する乗客に対して協力金400ドルを、さらに振り替え便が翌日の午後3時発となるため、ホテルの宿泊代も支払うことを提案した。だが、手を挙げる客が現われず、補償金を800ドルに積み増した。それでも協力者が出てこなかったため、4人の客の指名に踏み切ったという。

「強制引きずり下ろし」の衝撃

 指名した4人のうち、3人は飛行機を降りることを承諾した。だが最後の一人、ケンタッキー州在住で医師のデイビッド・ダオ氏は、「翌日にケンタッキーの病院で患者を診なければならない」として降機を拒んだ。その後、シカゴ航空局の保安係官が呼ばれ、ダオ氏は席から強制的に離され、通路を引きずられ、飛行機から出されることとなった。その際に座席の肘掛けに顔を強打したダオ氏は鼻を骨折し、前歯を折ったという。

引きずりおろし

 一連の状況を複数の乗客がスマートフォンで撮影し、ツイッターなどのSNSに投稿。瞬く間に世界中に拡散し、「ユナイテッドにはもう乗らない」などという書き込みで埋め尽くされた。日米路線でユナイテッドと共同運航を行う全日本空輸(ANA)にも顧客から懸念の声が寄せられており、「随時ユナイテッドには問い合わせ内容を伝えている」(広報)という。

 なぜ保安係官を呼ばなければならなかったのか。ユナイテッドの広報担当者は「(ダオ氏には)なかなか納得してもらえず、だんだんと声を荒げ、乗務員の指示にも従わなくなってきた。乗務員の拘束時間が規則で決まっており、フライト自体がキャンセルになる可能性も出てきた。時間が迫ってきたため、やむなく保安係官にサポートを依頼した。彼らも説得を試みたが納得してもらえず、動画のような形になってしまった」と説明する。

 ユナイテッドの運送約款(航空券を購入した客に適用される規定)によれば、会社側には、安全性が脅かされるなどの場合に乗客を航空機から退出させる権利がある。だが保安係官を呼ぶのが適切だったかどうかは不明だ。

 シカゴ航空局は11日、「日曜日(9日)の事件は標準の手続きの範囲を超えており、こうした行為を許すことは出来ない」として、飛行機に乗り込んだ係官のうち1人を停職処分にしたと発表。13日には処分にもう2人が追加され、強制降機にかかわった係官3人すべてが停職となった。米運輸省も調査に乗り出している。

 このような事態となった背景について、日本航空(JAL)出身で運航実務に詳しい紀和夫・航空経営研究所事務局長は「そもそも社員が急に搭乗しなければならなくなったことがおかしい。4人もまとめて、というのは前もって予測できたはず」と指摘する。そして「乗客がすべて搭乗した後に、他便への振り替えをお願いしたのが1番の問題だ」と断ずる。

航空会社は客を指名して搭乗拒否できる

 オーバーブッキングが発生した際は、基本的には搭乗前に他便への振り替えに応じてくれる乗客を探す。自主的に応じてくれる人がいないと、米国では航空会社が指名することができる。これは米国連邦航空規定で定められている法的な権利だ。同規定では会社が定めた搭乗の優先順位に基づいて指名し、指名された客の意思に反していても搭乗を拒否できるとしている。

 ユナイテッドのオスカー・ムニョスCEOは12日、米ABCテレビに出演。今回の騒動後、初めてメディアの取材に応じ、「(搭乗拒否となった客に対する)補償金制度は、これまでは機能していた。しかし今回のようにいったん機内に入り、荷物を収納した後の場合は、制度を変えなければならない」と反省の弁を口にした。事件に関しては、「運賃を支払い、われわれの機内で、われわれの座席に座っていた客は、誰であろうとあのような扱いを受けてはならない」と弁明した。

 連邦航空規定は、意思に反して指名された客に対する補償金についても定めている。便の振り替えによる最終目的地の到着時間の遅れが1時間以内では支払われない。1時間以上2時間未満(国際線は1時間以上4時間未満)の場合は片道運賃の2倍(675ドルが上限)、2時間以上(国際線は4時間以上)の場合は片道運賃の4倍(1350ドルが上限)となる。

 一方で、搭乗の優先順位の決め方は各社に委ねられており、違いが鮮明だ。デルタ航空は搭乗クラスやマイレージプログラムのランク、搭乗券が発行済みか否かなどによって、明確な順位づけがなされている。

 アメリカン航空は「通常はチェックイン時刻に基づく」。つまりチェックインの早かった人から優先的に搭乗させる方針だ。そしてユナイテッドはさまざまな要素に基づいて総合的に決めるとしており、他の2社ほどはっきりとしない。今回の件で4人が選ばれた理由も明らかでない。

 国際線ではファースト、ビジネス、プレミアムエコノミー、エコノミーといった複数のクラスがある。オーバーブッキングになってもクラスのアップグレードなどで対応できるため、他便への振り替えは少ない。ただ国内線は飛行機が小型になり、乗れなくなる客が実際に出てくる。

 米運輸省によれば、このような意思に反する搭乗拒否者の数は2016年、米国国内線で4万人超だった。単純計算で1日当たり約111人である。最も多かったのはLCC(格安航空会社)のパイオニア、サウスウエスト航空。次にアメリカン、そしてユナイテッドが続く。これは運航規模と比例するため、1万人当たりの割合で見ると、最も多かったのはユナイテッドが契約する地域航空会社のエクスプレスジェット航空だった。

日本の航空会社は客の意思を尊重

 一方、JALやANAなど日本の航空会社は「乗客の意思に反する搭乗拒否」はしない方針だ。指名するための優先順位付けなどについて、国が定める規定もない。「オーバーブッキング時には早めにお客様から協力者を募り、粘り強くお願いしている」(ANA広報)。

 国内航空会社の多くは、他便への振り替えに応じてくれた乗客には、振り替え便の日時が当日の場合は協力金として1万円(マイルで希望する人には7500マイル)、翌日以降の場合は協力金2万円(同1万5000マイル)と宿泊費などを支払う。
 国土交通省が公表している国内線でのオーバーブッキングの状況を見ると、最新の2016年4~9月では、ANAが不足座席数で最も多い。一方、1万人当たりの割合ではスターフライヤーが最多となった。

 オーバーブッキングは航空業界の商習慣ともいえる。

 JALやANAは自社のウェブサイトで「予約を持っていてもさまざまな都合により空港に来られない乗客もいる。空席になってしまうと想定される座席を、実際に利用を希望する乗客に提供するため、一部の便で座席定数よりも多くの予約を受けている」と説明している。できるだけ空席を避けたい航空会社側の事情もあるとみられる。

 米国議会では航空会社がオーバーブッキングをしにくくするよう法整備を求める声が出始めている。ユナイテッドは今回の事件における乗務員の対応、振り替え便に応じる協力客への補償金制度、オーバーブッキングへの対応、空港当局との連携の仕方などについて「徹底した調査」を行い、4月30日までに結果を公表する予定だ。

 真実がわかっても、ユナイテッドが失った信用は戻ってこない。事業への影響も避けがたい状況だ。乱気流はしばらく止みそうもない。

http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%A6%E3%83%8A%E3%82%A4%E3%83%86%E3%83%83%E3%83%89%E8%88%AA%E7%A9%BA%E3%81%AE%EF%BD%A2%E6%83%A8%E5%8A%87%EF%BD%A3%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E8%B5%B7%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%EF%BD%A2%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%8C%87%E5%90%8D%E3%81%AE%E6%90%AD%E4%B9%97%E6%8B%92%E5%90%A6%EF%BD%A3%E3%81%AF%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%81%AF%E5%BD%93%E3%81%9F%E3%82%8A%E5%89%8D/ar-BBzQOHs?ocid=iehp#page=2




◆一体これから世界と日本はどうなるのか、BFとRKの話もさほど明るいものではない。


「FACT2017」03 ベンジャミン・フルフォード×リチャード・コシミズ2017.3.24


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