平和運動の名を騙るテロリストたち



◆「テロ等準備罪」或いは「共謀罪」法案が成立したことは誠に喜ばしいことであります。施行されるのは7月11日からだそうですが、世界の作家や詩人などで作る「国際ペン」の会長が「表現の自由を脅かす」などとして、反対する声明を発表 しているということです。しかし、現地を見たこともない観念の化け物たちはこうした実態を知っているのでしょうか。

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山城福島


プロ市民の親玉山城博治と福島瑞穂


【現場レポート】辺野古本体工事開始で「プロ市民」発狂!?【THE FACT Report】



◆沖縄をカネ塗れにしたものは、所謂慰安婦問題と同根だった。 物言えぬ空気を作り、沖縄独立を煽り、中国の琉球統治をアシストしているものとは?基地問題、沖縄利権、沖縄二紙の偏向報道、平和教育、本土との分断を図り、沖縄略奪を­目論む中国と密通する国内勢力..沖縄の危機とは何か。沖縄の闇・平和を声高に叫ぶ平和活動家の正体と悪魔の所業。 本土のマスメディアが決して報じない、報じたくない理由が透けてみえます。つまり歴代内閣が常に金だけで物事を解決しようとする逃げの政治を行ってきたツケが回っているのです。

2015/07/24 に公開
沖縄の病巣④ ― カネと言論封鎖と中国と



◆ボギー・テコドンと云う沖縄在住の国士のレポートがあります。2016年4月20日、当時熊本で発生した大地震の救難活動のために米海兵隊のオスプレイが飛び立っている時期に、救援活動中だけでもいいので、救難にあたる海兵隊への心無いヘイトスピーチ、ヘイトクライムを自粛して欲しいと書いた要望書を辺野古違法テントのリーダーに手渡そうとしたしたところ、大勢に取り囲まれ罵倒され暴力を振るわれ他と云うことです。

【ボギー Channel】 取り囲み突き飛ばす暴力三昧の沖縄サヨク



◆沖縄の闇・平和を声高に叫ぶ"平和活動家"の正体と悪魔の所業。
本土のマスメディアが決して報じない、報じたくない理由が透けてみえます。

沖縄の病巣③ ― 沖縄に巣食う"平和活動家"の正体




辺野古住民に嫌われる活動家達(沖縄維新の会) 2017/05/26 に公開



大事故寸前、沖縄サヨクの往来妨害と逆走バス



普天間基地に入ろうとした父娘の乗った乗用車に襲い掛かった沖縄サヨクの姿です。
彼らは「非暴力の抗議活動」を標榜していますが、これが非暴力なのかどうかは、ご覧になった方々が判断されてください。


【THE 沖縄サヨク】 父娘の車に襲い掛かる自称非暴力の沖サヨ




◆ボギー・てこどん: 沖縄メディアだけでなく、日本全国の殆どのマスゴミがこれを報道していません。

共謀罪でマスコミの報道内容が激変!ついに沖縄反基地団体の正体を全国ネットで報道【TRIBE KA】



◆山城博治を親玉とする沖縄県名護市の反社会勢力の実態。
犯罪予告を堂々と行い、米軍車両を止め軍人軍属の自家用車まで停車させ死ねと罵声を浴びせかけるヘイワ運動家たち。
マスメディアが、非暴力の抗議活動と称し絶対的善として報道する彼らの真の姿を国民の皆さんに公開します。


【ボギー Channel】 (閲覧注意)沖縄・反社会勢力の実態




◆早い話が、日本の官憲はこういうテロリストに対して手も足も出ないのです。なぜこうなのか分かりませんが、この国は先の大戦の戦勝国が創った国連という益体もない組織の意向に逆らえないからです。のみならず国連人権委員会などと云う組織は、この山城博二という中韓の代理テロリストの親玉をスイスにまで呼び寄せ、日本政府が言論弾圧をしている、我々平和運動家は追い詰められているという嘘をつかせているのです。

◆戦勝国で組織されている国連は、70年たった今も敵国条項に沿って日本を貶めるためにデービッド・ケイやなどと云う『人権原理主義者』を使って日本の報道の独立が深刻な脅威に直面している」などと難癖をつけさせ、国際社会での日本の立場を毀損しようとしているのです。これは韓国のロビー活動を真に受けたケイの思い込みによる発言で、勧告に法的拘束力はありませんが、韓国にとって大きな援護射撃になります。事実、日韓合意の「再交渉」を公約に掲げる韓国の文在寅大統領を大いに利するものでしかありません。

これは1996年には特別報告者のクマラスワミが慰安婦を性奴隷と位置づける報告書がいまだに国連内で真実として生きている証拠だと言っていいでしょう。ところがこのケイと云う如何わしい男は沖縄でも日本政府が言論弾圧をしていると云う指摘もやっています。それは現地で取材したのかと問われると、沖縄には行ったこともないし、今後行く予定もないと無責任なことを自白しているのです。

国連特別報告者、実は沖縄へ行っていないことが判明!沖縄タイムス記者は苦し紛れの差別発言



◆中国、韓国、沖縄の嘘から、日本の名誉を守るために勇猛精進している若き日本女性が居られます。沖縄在住の我那覇真子さんです。我那覇さんは、ジュネーブの国連人権委員会で、デービッド・ケイとかジョセフ・ケナタッチ などと云う、中韓のエージェントに直撃インタビューして、その間違いを委員会で指摘し、汚名を雪ぐと云う偉業を成し遂げたのです。この動画はジュネーブで我那覇さんたちが行ったスピーチの報告です。傾聴に値する素晴らしいレポートです。

【民間防衛】「沖縄の真実を伝える会」記者会見・国連人権理事会スピーチ報告[桜H29/6/17]




◆我那覇さんは日本害務省の100倍も働いています 。まさに日本のジャンヌ・ダルクです。中核や革マルに気を付けてご活躍頂きたいと陰ながら心よりお祈り申しあげます。


▼外務大臣になってもらいたいニャア~



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3R ・5D・3Sの呪い未だ覚めず



◆沖縄は15日で復帰45年を迎え、この間、国から約12兆1千億円の関係予算が投じられたたそうです。2016年度の有効求人倍率は復帰後初めて1倍に達し、完全失業率も23年ぶりに4%台に改善。16年の観光客数は861万人で、復帰時の約20倍に増えるなど県経済は活気づいているそうですが、相変わらず中韓寄りのロートルパ翼 が辺野古基地反対を叫んでピケを張っています。沖縄から米軍を追い出し、中国の属領にするために雇われている輩です。

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◆基地のない平和な島になると、沖縄は失業者の山ができますが、それでもいいのでしょうか。平和平和と云っていれば平和が向こうから歩いてくるわけではありません。
随分前から保守派の人々から日本は平和ボケしているという愚痴が聞かれます。戦後70年、今なお憲法改正も国軍を持つ事も出来ないのは中韓のエージェントである左翼学者やメディアの猛烈な反対があるからです。また、大方の日本人も日米安保があり、米国の核の傘で守られているのでわざわざ憲法改正して、戦争ができる国にしなくてもいいのではないかと思っているようです。

◆しかし時代が移り世界の政治状況は大きく変化しています。日米安保条約は米ソの対決、冷戦状態の中で作られてもので、これは日米双方に取った不可欠のものでした。しかしソ連が崩壊し冷戦が終わり世界は大きく様変わりしています。日米関係もトランプ大統領誕生で微妙な状況になってきました。アメリカ・ファーストを唱えるトランプは政権発足前から、日本は核開発でもして自主防衛をするようにと提言していました。

◆トランプに言われなくても、日本が自主防衛をするのが当たり前で、自前の軍隊を持っていないのは世界広しと云えど日本だけであり、憲法を改正し、自前の軍隊を保持することは良識のある日本人の悲願でした。しかし憲法改正という言葉が出るたびにヒステリックに過剰反応を起こす左翼勢力は、例え日本が滅ぼされても憲法を死守すると聞き分けのない幼児の様に喚き散らすので、歴代内閣もこれに手を付けることができませんでした。

◆観念の化け物と化した左翼護憲論者は強烈な催眠術にかけられたままになっているのです。催眠術にかかると、一つのキーワードを聞くと無意識である行動を起こすようになります。つまり「パブロフの犬」のような条件反射が起きるのです。ベルの音がすると餌がもらえるという訓練を受けた犬は、餌がもらえなくてもベルの音が聞こえると直ちに涎を垂らすというような反応を示すようになるのです。これと同様に護憲論者は「憲法」と云う言葉を聞いただけで瞬時に火病が起きるのです。

◆これはGHQが行った日本占領政策による後遺症であり、またソ連や中共の捕虜になった日本兵たちに徹底した共産主義礼賛の思想改造が行われてきたからです。学者、ジャーナリストといわれる進歩的文化人といわれる人々は未だにGHQやソ連のコミンテルンの洗脳から覚めていないのです。彼らが洗脳されたのはサイバー空間がない真空時代で、多様な世界観を持つことができない時代でした。バカの一つ覚えとでもいいますか、今も形状記憶合金のように平和憲法の呪文を唱えていれば日本だけはどこからも攻撃されないと思い込んでいるのです。

◆今や左翼メディアは、日本と日本民族をとてつもない危険に曝す悪魔のツールとなってしまっています。「在外邦人救出は憲法違反だ」などと主張するメディアもあるそうで、情弱の年寄りたちはこうしたメディアでしか世界を知ることができませんので、なんとも恐ろしい事です。




「在外邦人救出は憲法違反」 空虚な言論もたらした新聞はもう要らない 作家・ジャーナリスト 門田隆将

角田隆将

この1カ月ほど、新聞が日本にとって「不可欠なもの」ではなくなったことを見せつけられた日々は、かつてなかったのではないか。
 高齢の「新聞世代」と若年(じゃくねん)の「ネット世代」とでは、情報を取得する手段やツールがどんどん「乖離(かいり)」してきていることは今更、指摘するまでもない。

 それを踏まえながら、この1カ月-つまり、北朝鮮「4月危機」を振り返ると、日本の新聞離れは、もはや、止めようがないことを嫌でも再認識させられる。わかりやすく言えば、もう新聞は「要らない」ということである。
 これからも続く朝鮮半島危機は、長く太平の眠りを貪(むさぼ)ってきた私たち戦後日本人の意識をあざ笑うかのように深刻な事態へと進んでいる。

 平和ボケした日本人は、自衛とは、「国民の命を守ること」であるという世界の常識にすら背を向けて過ごしてきた。

 それは、朝鮮半島危機に際して、韓国にいる約3万8千人におよぶ在留邦人は、ソウルをはじめ、各都市が火の海になったとしても、自衛隊が「救出に行くことはできない」という驚くべき「現実」として、私たちに突きつけられているのである。

 日本は、目と鼻の先にいる邦人を救いに行けない。しかし、そのことすら新聞は読者の前に提示できない。いや、それどころか、そういう法整備の「壁」となってきたのが新聞だった。

 安保法制では、自衛隊法の改正によって、〈在外邦人等の保護措置〉の項目が新設され、在外邦人が危機に陥ったとき、それまでの「輸送」だけでなく、「救出・保護」を自衛隊ができるようになった。だが、それを行うためには相手国(ここでは「韓国」)が公共の安全と秩序を維持しており(つまり戦争状態にないこと)、また、相手国の同意があり、さらには、相手国の関連当局との連携が見込まれるという「3条件」がつけられているのだ。

当然、これらの厳しい要件をクリアできず、実際には、自衛隊は邦人救出に行けないのである。

 なぜそんな足枷(あしかせ)がつけられたのか。それは、助けを待つ国民を救出に行くという「究極の自衛」が「憲法違反になる」という倒錯(とうさく)した法理を説く政治勢力や学者、新聞が、日本では大きな力を持ってきたからである。


私がこの実態を指摘した本(『日本、遥(はる)かなり』平成27年)を上梓(じょうし)した際、取材に応じてくれた元外務省幹部は、「自国民を救出することを自ら縛っているのは、主要国の中で日本だけです。しかし、ほかの国と同じように、自国民を救出できるような法整備は、また“戦争法案”といわれてしまう。日本は“大きな犠牲”が生まれるまでは、その愚かさに気づかないでしょう」と嘆いた。

 国民の命を蔑(ないがし)ろにした空虚な言論が大手を振った時代は、やがて終わるだろう。それは、同時に「新聞の時代」の終焉(しゅうえん)を告げるものなのではないか、と私は思う。

                   ◇

【プロフィル】門田隆将

 かどた・りゅうしょう 昭和33年高知県出身。中央大法卒。作家・ジャーナリスト。最新刊は、日台同時出版の『汝、ふたつの故国に殉ず』

http://www.sankei.com/column/news/170514/clm1705140007-n1.html




◆どうして、これらの左翼メディアは半島有事に対し何の危機意識も無いようです。彼らは日本が直面している危機を直視しようとはしません。「安全保障関連法案」を戦争法案と云い、テロ等準備罪 を共謀罪などというレッテル張りをして、日本が自衛もできないように徹底して手足を縛るばかりです。 どうして彼らは日本のTPO(時、場所、状況)が理解できないのかと云えば、それはGHQが行った日本占領政策の毒、日本精神の破壊、価値観の倒錯がそのまま後遺症となって心身に染み込んでいるからです。

◆戦後日本の精神的指導者として多くの政界、財界の相談役を務めた陽明学者・思想家安岡 正篤(やすおか まさひろ、1898年~1983年)が、マッカーサーの進める日本占領政策の柱は何かとGHQのガーディナーと云う人物に質問したところ、あっさりと「3R・5D・3S」だと答えてくれたという事です。

安岡


【3R】


第一は復讐(Revenge)です。

アメリカは、極東の小さな島国の黄色いサルが、欧米白人の特権であるアジアの植民地支配に割り込んで、アジアの国々を次々に開放した日本を日本を恨み徹底的に復讐を誓ったのです。

第二は改組(Reform)


日本の国体、国の在り方を徹底的に壊してあらゆる組織を抜本的に組み替える。また日本の国力を削ぎ、歴史や文化を貶め歪める為に、教育から食育まであらゆる制度をアメリカ風に作り替えた。

第三は復活(Revive)

GHQの統治計画では、武士道精神に貫かれていた日本人を骨抜きにし、従順な奴隷を作ることであった。日本が独立出来ないように、また、大家族制度を改め、核家族化して地縁血縁の結束を阻み、似非民主主義を不磨の大典として洗脳し、不満や叛旗を翻さないように自由と権利を与えたふりをした。

【5D】

第一は武装解除(Disarmament)

第二は軍国主義の排除(Demilitalization)

第三は工業生産力の破壊(Disindustrialization)

第四は財閥の解体(Decentralization)

第五は民主化(Democratization)


この民主化というのは、一見聞こえの良いモノのように思えるし、今の日本を支えている価値観であるのですが、ここにも大きな罠と歪められている真実があります。


【3S】

第一はセックス(SEX)

第二はスポーツ(sports)

第三はスクリーン(SCREEN)


◆これは質実剛健、謹厳実直,剛毅木訥を尊ぶ日本人の精神構造を180度捻じ曲げることが目的の政策です。倫理、道徳観をそぎ落とし享楽的、退廃的、堕落。GHQは「3S」政策を用いて大衆の関心を政治に向けさせないようにする愚民政策だったのです。

「地獄への道は善意で舗装されている」

◆GHQが作った憲法の擁護者はオーム真理教ではないが、マインドコントロールにかかると教団から抜け出せなくなり、非合法扱いされると教団名を変えて、また同じ教義に従って修業を続ける信者のような心境なのです。

◆韓国は日本に対し「正しい歴史認識をもて」としょっちゅう言っていますが、彼らこそなんの歴史も学んではいません。とは言うものの、日本でも戦後70年間、学校では近現代史を意識的に教えて来ませんでした。文部省がGHQの意向を忖度したからです。また教科書に寄って多少の記載は有っても学年末にはその部分を端折ってしまいました。だから若い世代は本当に近現代の歴史的知識がありません。ここにNHKが制作した明治、大正、昭和に起きた出来事を断片的に繋いだドキュメンタリーがあります。貴重な動画が沢山ありますので、20世紀を身近に感じられると思います。日露戦争から大東亜戦争で敗戦した後、日本が辿ってきた道がある程度理解できます。フルスクリーンで見る事をお勧めします。ただ音声が小さいのが難点です。

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◆戦前と戦後では何もかも180度ひっくり返りました。
敗戦国である日本は、米国のプロパガンダで悪役に仕立て上げられていますが、東京裁判のあたりから戦争に負けるということは斯くも惨めになることかと、何か物凄く切ない気持ちになりました。

東京裁判で裁判長が、日本の真珠湾攻撃は人道上許されないものであり、厳しく断罪されるべきであるという主張に、日本側の弁護に当たった弁護士が、日本の戦争は自衛のためであり、合法である。真珠湾攻撃が断罪されるべきであるというなら、広島、長崎に原爆を投下し婦女子を含む一般市民を大量に殺戮した戦争犯罪も断罪されるべきであるという発言が却下されたのも東京裁判が如何にインチキなものであったかを如実に物語っていました。

◆しかし、ダグラス・マッカーサーは後年、米議会で日本の戦争は自衛のための、やむを得ないものでであったことを証言していますが、彼が撒いた毒は70年たっても消えていません。

上院演説

◆戦後日本は、爪も牙もすべて抜き取られ、最後には3R・5D・3S作戦で日本精神、大和魂まで腐らせたGHQの占領政策の毒はそのまま今もなお左翼に脈々と引き継がれて生きています。


▼日本はアホウドリのような絶滅危惧種の島になるのかニャ?
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米国は何をしても許されるのか?




◆朝鮮半島で一触即発の危機が迫っている。トランプはシリアにトマホークミサイル59発撃ちこんで、シリア空軍を壊滅状態にして、今度はアフガニスタンこれまでどの大統領も使って来なかった大型爆弾でISを攻撃した。しかし米軍はこれらの攻撃を正当化している。



「全ての爆弾の母」投下映像公開 米司令官、使用を正当化

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 米国防総省は14日、大規模爆風爆弾(MOAB)を使ったアフガニスタンでの過激派組織「イスラム国」(IS)に対する空爆の映像を、同省ウェブサイトで公開した。山岳地帯に衝撃波が広がり、巨大なきのこ雲が立ち上る様子が映っている。

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 米メディアによると、空爆はIS戦闘員36人を殺害し、ISが使っていた三つの地下トンネル、武器や弾薬を破壊。アフガン駐留米軍トップのニコルソン司令官は14日「目標に対する適切な武器だった」とMOAB使用を正当化した。

 「全ての爆弾の母」とも呼ばれるMOABは、核兵器を除き、米軍が持つ爆弾の中で最大級の破壊力があるとされる。13日にアフガン東部ナンガルハル州アチン地区で投下したのが初の実戦使用。これまで使わなかった大規模爆弾を今回使ったことの妥当性を問う声も出ている。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/170415/wor1704150016-n1.html




◆北朝鮮やイランが核開発しているというと、米国主導の国連安保理やG7・G20は結束してこの両国を糾弾し責め上げるのに、米国の蛮行については口をつぐみ、非難一つしない。しかも北朝鮮の場合ミサイル発射はあくまでも実験であり、どこかの国に実害を与えたわけではない。
経済力がある軍事大国なら、どれだけ好き勝手に人殺しをしても許されるというのだろうか。英米は双子の兄弟のようなもので、この両国は、これまでアジア、アフリカ、南米、中東でどれほど残忍な大量殺戮を行ってきたことか。

◆身勝手すぎる米英に対して、北朝鮮が腹を立てるのは当たり前のこと。空母カールビンソンが近づけば、無慈悲な雷を落とすと反発している。




「本物の戦争味わえ」=対米報復を警告、核戦力正当化―北朝鮮

北ミサイル

【ソウル時事】朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)によると、北朝鮮外務省の軍縮・平和研究所報道官は13日、談話を発表し「米国が動けば、敵対勢力の頭上に核の雷を落とし、本物の戦争の味がどんなものかはっきり味わわせる覚悟だ」と警告した。

米国が軍事攻撃をちらつかせ、威嚇していると指摘し、報復攻撃を示唆した。

談話は、米国が核戦争へと追い立てていると非難。朝鮮半島で「核戦争が起きるかもしれない危険な情勢がつくり出されている」と訴えた。

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一方で「今日の現実は、われわれの核戦力強化が正しい選択だったと実証している」と主張した。

時事通信 – 2017年4月14日




◆まず北が先制攻撃を掛けることはないと思うが、逆にトランプが我慢しきれず大規模爆風爆弾(MOAB)を撃ち込む可能性の方が高いように思われる。

◆朝鮮中央通信が伝えた軍の声明では、朝鮮半島周辺に向かっている米原子力空母について「接近するほど(北朝鮮側の)攻撃の効果が増す」と牽制(けんせい)。日本本土や沖縄、グアムの米軍基地に加え、米本土まで「われわれの戦略ロケット軍の照準内に入っていると心得るべきだ」と威嚇した。
 また、在韓米軍基地名や韓国大統領府を挙げ、「悪の本拠地は数分で焦土化される」とも強調。「米国は問題解決の正しい選択をすべきだ」と主張している。日本政府は厳戒態勢入っているとのことだが、安全バイアスが効きすぎた日本人全体には殆ど緊張感がない。

◆米国はトランプが大統領になって、KKKのような白人至上主義が復活蔓延し始めている。
白人警官による黒人射殺事件も増えているようだ。白人はすべての有色人種に優越するようで4月9日にはユナイテッド航空の有色人種の引き摺り下ろし事件が起きている。




米航空大手、ユナイテッド航空の「炎上」が止まらない。米国国内線での不祥事が今週、インターネット上を駆け巡った。事態の鎮火には時間がかかりそうだ。

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 事が起こったのは、米国東部時間4月9日夜、シカゴ発ルイビル(ケンタッキー州)行きの短距離運航便だ。午後5時40分の定刻出発に向け、乗客の搭乗が完了した後、業務上の理由で乗務員4人が同便でルイビルに向かわなければならない事が判明。事実上の「オーバーブッキング(過剰予約)」となり、乗客が4人、飛行機を降りなければならなくなった。

 米メディアによれば、ユナイテッド側は降機に協力する乗客に対して協力金400ドルを、さらに振り替え便が翌日の午後3時発となるため、ホテルの宿泊代も支払うことを提案した。だが、手を挙げる客が現われず、補償金を800ドルに積み増した。それでも協力者が出てこなかったため、4人の客の指名に踏み切ったという。

「強制引きずり下ろし」の衝撃

 指名した4人のうち、3人は飛行機を降りることを承諾した。だが最後の一人、ケンタッキー州在住で医師のデイビッド・ダオ氏は、「翌日にケンタッキーの病院で患者を診なければならない」として降機を拒んだ。その後、シカゴ航空局の保安係官が呼ばれ、ダオ氏は席から強制的に離され、通路を引きずられ、飛行機から出されることとなった。その際に座席の肘掛けに顔を強打したダオ氏は鼻を骨折し、前歯を折ったという。

引きずりおろし

 一連の状況を複数の乗客がスマートフォンで撮影し、ツイッターなどのSNSに投稿。瞬く間に世界中に拡散し、「ユナイテッドにはもう乗らない」などという書き込みで埋め尽くされた。日米路線でユナイテッドと共同運航を行う全日本空輸(ANA)にも顧客から懸念の声が寄せられており、「随時ユナイテッドには問い合わせ内容を伝えている」(広報)という。

 なぜ保安係官を呼ばなければならなかったのか。ユナイテッドの広報担当者は「(ダオ氏には)なかなか納得してもらえず、だんだんと声を荒げ、乗務員の指示にも従わなくなってきた。乗務員の拘束時間が規則で決まっており、フライト自体がキャンセルになる可能性も出てきた。時間が迫ってきたため、やむなく保安係官にサポートを依頼した。彼らも説得を試みたが納得してもらえず、動画のような形になってしまった」と説明する。

 ユナイテッドの運送約款(航空券を購入した客に適用される規定)によれば、会社側には、安全性が脅かされるなどの場合に乗客を航空機から退出させる権利がある。だが保安係官を呼ぶのが適切だったかどうかは不明だ。

 シカゴ航空局は11日、「日曜日(9日)の事件は標準の手続きの範囲を超えており、こうした行為を許すことは出来ない」として、飛行機に乗り込んだ係官のうち1人を停職処分にしたと発表。13日には処分にもう2人が追加され、強制降機にかかわった係官3人すべてが停職となった。米運輸省も調査に乗り出している。

 このような事態となった背景について、日本航空(JAL)出身で運航実務に詳しい紀和夫・航空経営研究所事務局長は「そもそも社員が急に搭乗しなければならなくなったことがおかしい。4人もまとめて、というのは前もって予測できたはず」と指摘する。そして「乗客がすべて搭乗した後に、他便への振り替えをお願いしたのが1番の問題だ」と断ずる。

航空会社は客を指名して搭乗拒否できる

 オーバーブッキングが発生した際は、基本的には搭乗前に他便への振り替えに応じてくれる乗客を探す。自主的に応じてくれる人がいないと、米国では航空会社が指名することができる。これは米国連邦航空規定で定められている法的な権利だ。同規定では会社が定めた搭乗の優先順位に基づいて指名し、指名された客の意思に反していても搭乗を拒否できるとしている。

 ユナイテッドのオスカー・ムニョスCEOは12日、米ABCテレビに出演。今回の騒動後、初めてメディアの取材に応じ、「(搭乗拒否となった客に対する)補償金制度は、これまでは機能していた。しかし今回のようにいったん機内に入り、荷物を収納した後の場合は、制度を変えなければならない」と反省の弁を口にした。事件に関しては、「運賃を支払い、われわれの機内で、われわれの座席に座っていた客は、誰であろうとあのような扱いを受けてはならない」と弁明した。

 連邦航空規定は、意思に反して指名された客に対する補償金についても定めている。便の振り替えによる最終目的地の到着時間の遅れが1時間以内では支払われない。1時間以上2時間未満(国際線は1時間以上4時間未満)の場合は片道運賃の2倍(675ドルが上限)、2時間以上(国際線は4時間以上)の場合は片道運賃の4倍(1350ドルが上限)となる。

 一方で、搭乗の優先順位の決め方は各社に委ねられており、違いが鮮明だ。デルタ航空は搭乗クラスやマイレージプログラムのランク、搭乗券が発行済みか否かなどによって、明確な順位づけがなされている。

 アメリカン航空は「通常はチェックイン時刻に基づく」。つまりチェックインの早かった人から優先的に搭乗させる方針だ。そしてユナイテッドはさまざまな要素に基づいて総合的に決めるとしており、他の2社ほどはっきりとしない。今回の件で4人が選ばれた理由も明らかでない。

 国際線ではファースト、ビジネス、プレミアムエコノミー、エコノミーといった複数のクラスがある。オーバーブッキングになってもクラスのアップグレードなどで対応できるため、他便への振り替えは少ない。ただ国内線は飛行機が小型になり、乗れなくなる客が実際に出てくる。

 米運輸省によれば、このような意思に反する搭乗拒否者の数は2016年、米国国内線で4万人超だった。単純計算で1日当たり約111人である。最も多かったのはLCC(格安航空会社)のパイオニア、サウスウエスト航空。次にアメリカン、そしてユナイテッドが続く。これは運航規模と比例するため、1万人当たりの割合で見ると、最も多かったのはユナイテッドが契約する地域航空会社のエクスプレスジェット航空だった。

日本の航空会社は客の意思を尊重

 一方、JALやANAなど日本の航空会社は「乗客の意思に反する搭乗拒否」はしない方針だ。指名するための優先順位付けなどについて、国が定める規定もない。「オーバーブッキング時には早めにお客様から協力者を募り、粘り強くお願いしている」(ANA広報)。

 国内航空会社の多くは、他便への振り替えに応じてくれた乗客には、振り替え便の日時が当日の場合は協力金として1万円(マイルで希望する人には7500マイル)、翌日以降の場合は協力金2万円(同1万5000マイル)と宿泊費などを支払う。
 国土交通省が公表している国内線でのオーバーブッキングの状況を見ると、最新の2016年4~9月では、ANAが不足座席数で最も多い。一方、1万人当たりの割合ではスターフライヤーが最多となった。

 オーバーブッキングは航空業界の商習慣ともいえる。

 JALやANAは自社のウェブサイトで「予約を持っていてもさまざまな都合により空港に来られない乗客もいる。空席になってしまうと想定される座席を、実際に利用を希望する乗客に提供するため、一部の便で座席定数よりも多くの予約を受けている」と説明している。できるだけ空席を避けたい航空会社側の事情もあるとみられる。

 米国議会では航空会社がオーバーブッキングをしにくくするよう法整備を求める声が出始めている。ユナイテッドは今回の事件における乗務員の対応、振り替え便に応じる協力客への補償金制度、オーバーブッキングへの対応、空港当局との連携の仕方などについて「徹底した調査」を行い、4月30日までに結果を公表する予定だ。

 真実がわかっても、ユナイテッドが失った信用は戻ってこない。事業への影響も避けがたい状況だ。乱気流はしばらく止みそうもない。

http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%A6%E3%83%8A%E3%82%A4%E3%83%86%E3%83%83%E3%83%89%E8%88%AA%E7%A9%BA%E3%81%AE%EF%BD%A2%E6%83%A8%E5%8A%87%EF%BD%A3%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E8%B5%B7%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%EF%BD%A2%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%8C%87%E5%90%8D%E3%81%AE%E6%90%AD%E4%B9%97%E6%8B%92%E5%90%A6%EF%BD%A3%E3%81%AF%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%81%AF%E5%BD%93%E3%81%9F%E3%82%8A%E5%89%8D/ar-BBzQOHs?ocid=iehp#page=2




◆一体これから世界と日本はどうなるのか、BFとRKの話もさほど明るいものではない。


「FACT2017」03 ベンジャミン・フルフォード×リチャード・コシミズ2017.3.24


卑劣なハザールに引きずり回される世界



◆国連安保理は世界平和の為にあるのでしょうが、イラクやシリアでの長期にわたる戦闘を停止させるために何の役にも立っていないことは証明済みです。そしてまたこれも役に立たないG7などと云う小金持ち国グループが間違った声明を出して世界を混乱させようといています。どうしてカザール勢力はいつまでも嘘やデマをまき散らして世界を不安と恐怖に駆り立てるのでしょうか。日本もG7の一翼を担ってロシアに政策転換を要求しているのでしょうが、ジョンソンなどと同調して下手に騒ぐのはやめた方が好い。今後の日露関係の為にも・・・




ロシアに政策転換要求=シリア「暴君」と決別訴えも―G7外相

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【ルッカ(イタリア中部)時事】イタリア中部ルッカで始まった先進7カ国(G7)外相会合で、各国外相は10日、危機が深まるシリア情勢について相次いで発言した。ジョンソン英外相はアサド政権の後ろ盾のロシアについて「暴君(アサド大統領)を支えている」と厳しく批判。ロシアにシリア内戦への関与の在り方を改めるよう求めた。

 AFP通信などによると、ジョンソン外相は11日に訪ロするティラーソン米国務長官との会談後、「できる限り明確な負託を長官に与えようと努めている」と指摘。「暴君と付き合い続けるのか、われわれとより良い解決策を目指すのか。ロシアが選ばなければならない」と述べ、西側諸国が一致してロシアに迫る必要性を訴えた。

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 新たな対ロ制裁にも言及するジョンソン外相の強硬姿勢は際立っているが、アサド政権の化学兵器使用疑惑は欧州主要国のシリア内戦への見方を大きく変化させたのは確かだ。ドイツのガブリエル外相も「ロシアのアサド氏支援をやめさせなければならない」と強調しており、事態のさらなる悪化に歯止めをかける上で、ロシアの説得が不可欠だという認識を共有する。 

http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E6%94%BF%E7%AD%96%E8%BB%A2%E6%8F%9B%E8%A6%81%E6%B1%82%EF%BC%9D%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%80%8C%E6%9A%B4%E5%90%9B%E3%80%8D%E3%81%A8%E6%B1%BA%E5%88%A5%E8%A8%B4%E3%81%88%E3%82%82%E2%80%95%EF%BD%87%EF%BC%97%E5%A4%96%E7%9B%B8/ar-BBzFNaG?ocid=iehp




◆シリアには毒ガス兵器はないと、アサドは何度も何度も繰り返し言っていますし、プーチンもそれを知っています。米国は常に仮想敵国を作り、謀略を用い、一方的に攻撃を仕掛け戦争を引き起こしてきました。ブッシュ政権はイラクが大量破壊兵器を隠しているというレッテルをはり、何度も国連査察団がイラクに入り証拠を探したがそのようなものは発見されませんでした。それにも拘わらず、ブッシュはいきなりイラクを空爆しました。

◆今度のシリア攻撃も同様です。トランプはシリアのことはアサドとプーチンに任せると言っていたのに、急にアサドがサリンで自国民を殺害したと云いだし、シリアの軍用空港にトマホークを59発も撃ち込んだのでロシア機に大層な被害が出たようです。




トランプ米大統領の就任以来、米ロ関係は悪化=プーチン大統領

[モスクワ 12日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は12日、テレビ番組のインタビューで、トランプ米大統領の就任以来、米ロ間の信頼関係は悪化しているとの見方を示した。

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ロシア政府が公開したインタビュー原稿によると、プーチン氏は「いわゆる実務レベル、とりわけ軍事レベルの信頼関係は改善しているどころか、むしろ悪化している」と述べた。
またシリア政府軍によるイドリブ県での化学兵器使用に対する非難が高まっていることについて、プーチン氏はシリア政府は化学兵器の保有を放棄したとの見解を示した。

プーチン氏はイドリブ県での事件について主に二つの要因が考えられると言及。シリア政府は反政府勢力に対する攻撃のために毒ガスなど保有化学兵器を使用したか、もしくはシリア政府の信頼を落とす罠だったと指摘した。

http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E5%B0%B1%E4%BB%BB%E4%BB%A5%E6%9D%A5%E3%80%81%E7%B1%B3%E3%83%AD%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AF%E6%82%AA%E5%8C%96%EF%BC%9D%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98/ar-BBzKCfi?ocid=iehp





◆今や誰の目にもシリアへの攻撃は米国の謀略であることは明らかです。トランプはロシアの協力を得て大統領選に勝てたという、マスゴミとFBI,及びCIAの疑惑や主張を否定するためにわざとロシアに敵対して見せているのではないかと思われます。 軍事ジャーナリスト 田岡俊次氏もほぼ同じ見方をしています。




米シリア攻撃の大義名分「化学兵器使用」は本当にあったか

米国が4月6日突如シリア空軍基地を巡航ミサイルで攻撃した。午前3時40分(現地時間)、地中海シリア沖の米駆逐艦「ポーター」(8814t)と「ロス」(8364t)がシリア中部ホムス近郊のシュアイラート空軍基地に対し「トマホーク」ミサイル59 発を発射した。

ロシア国防省によれば同基地には23発が落下、MiG23戦闘機6機や軍需物資の倉庫、無線施設などが破壊された。空軍大佐1人を含む軍人6名と周辺の民間人9人が死亡したと報じられる。

 攻撃は米国の自衛行動ではなく、国連安全保障理事会の決議によるものでもないから「侵略行為」に当たると考えられる。トランプ大統領は、シリア空軍が4日に同国北西部、イドリブ県のハンシャイフン市に籠る反政府武装勢力「シャーム解放委員会」(元「ヌスラ戦線、アルカイダ所属)の部隊を攻撃した際、「恐ろしい化学兵器で罪のない市民を攻撃した」と述べた。だが仮にそうだったとしても米国が報復攻撃をする法的根拠はない。そもそもが本当にシリア軍が攻撃に化学兵器を使ったのか、疑問の余地が大きいのだ。

化学兵器使用の必要性は少ない「自作自演」や「飛散」説

 シリアが化学兵器を使ったとは思えない理由はいくつかある。
 被害者の症状から見て、ハンシャイフンで使われたのはサリン等の神経ガスによる可能性は高いが、第1にシリア軍にとり、内戦のいまの状況でそれを使うことには百害あって一利もないからだ。

 シリア軍は昨年12月23日、反政府勢力の最大の拠点であった同国北部のアレッポを奪還した。内戦前のアレッポは人口167万人シリア最大の都市、交通の要衝だったからその攻防戦は内戦の行方を決すると言われていた。同市が陥落したため、反政府側の部族7武装集団(約6.5万人)は12月30日、ロシアとトルコを保証役とする政府側との停戦協定に署名した。反政府武装集団が政府に対する反抗を中止する停戦合意は事実上の降伏や帰順に近い。

 だが旧「ヌスラ戦線」部隊と「イスラム国」はこの停戦協定に加わっておらず、ロシアとトルコはシリア政府と協力しこの2大テロ組織との戦いを続けることとなった。トルコは従来シリアの反政府勢力を支援し、アサド政権打倒を目指していたが、アレッポ陥落で、その目標をあきらめ、アサド政権下のシリア政府を支援してきたロシアに接近、反政府勢力への支援を止めたから、旧ヌスラ戦線も孤立、衰弱に向かいつつある。

「イスラム国」はイラクでの支配地を次々に失い、その牙城モスルも米軍の支援を受けるイラク政府軍に包囲攻撃され、いずれ陥落の形勢だ。「イスラム国」が“首都”と称するシリア北部のラッカも米国の援助を受けるクルド人部隊「シリア民主軍」による攻略作戦が始まっている。

 これらの状況を見れば、シリア内戦の大勢はすでに決し、シリア政府軍が着実慎重に平定作戦を進めて行けば内戦は一応終了する形勢で、化学兵器などを使う必要はありそうもない。もし化学兵器を使えば外国から人道支援団体も入っているからすぐに露見し、非難を浴びることは必定で、シリア政府は折角の順風を、少なくとも一時的には、失う結果になりかねない。

 一方、このままでは滅亡、の窮地に立つ「イスラム国」や旧「ヌスラ戦線」は一挙挽回の策を考えざるをえない。シリア空軍の攻撃を受けた際に神経ガスを放出し、シリア政府軍の行為として非道を訴え、米国を介入させようとする戦術に出る可能性はある。支配地域の住民を犠牲にすることになるが、ヌスラ戦線は大規模なテロ活動で多くの民衆の命を奪ってきたアルカイダの一派だ。それ以上に残虐な行為を続けてきた「イスラム国」はモスルなどでも住民を「人間の盾」として使っているから、冷酷な行動を取ることをためらわないだろう。

 オウム真理教は簡単な施設でサリンを製造したし、シリア反政府派が出撃基地としていたトルコ南部でサリンを造ろうとして、トルコ警察が摘発した事例もあった。また反政府勢力がシリア軍の基地を占領した際に化学兵器を奪取した、との情報も2013年に出ていた。

 ロシアでは「シリア空軍が旧ヌスラ戦線の弾薬庫を爆撃した際、そこにあった化学兵器が飛散したのではないか」との説も出ている由で、これもありそうな話だ。シリア政府が、誰が考えても、自らにとって有害無益なことが明白な化学兵器使用をあえてした、という説よりは、旧ヌスラ戦線の「自作自演説」や、シリア軍の航空攻撃の際の「飛散説」の方が可能性は高いと思われる。

神経ガスの過去の使用者国連調査で特定されず

 第2の疑問はシリア政府軍が神経ガスを持っているのか、という点だ。2013年の3月、4月にアレッポなどで化学兵器が使われる事件が4回起きた。シリア政府は国連に調査団派遣を要請。調査団が同年8月18日にダマスカスに到着、調査を始めようとした矢先の21日夜、ダマスカス郊外の反政府派支配地域に対し大量の化学兵器が使われ、約300人が死亡する事件が起きた。

 反政府勢力を支援していた米国は「シリア政府軍が化学兵器を使用」と断定したが、国連調査団はどちらが使用したか特定する証拠はなかったと、国連安保理に報告。安保理は「シリアにおける化学兵器使用」を非難する決議をしたものの、どちらが使ったかは特定しなかった。英国議会が政府のシリア攻撃参加案を否決したのも、シリア政府軍が使ったとの証拠がなかったからだった。

そもそも国連調査団はシリア政府が呼んだもので、その目の前で自分が化学兵器を使った、と言う米国情報機関の説は不自然の極みだった。

 シリアは9月9日ムアツリム外相をモスクワに派遣し、ロシアのラブロフ外相は会談の後、「シリアは化学兵器を国際管理に委ねる」と発表し、12日にシリアが化学兵器禁止条約加盟に要する文書を国連に提出した。さらに、「化学兵器禁止機関」(OPCW、Organization for the Prohibition of Chemical Weapons)は2014年6月にシリアの化学兵器をすべて搬出、処理し終わった、と発表した。

 シリアの申告漏れがなかったか、との検証、査察はその後も続けられ、昨年1月OPCWは任務終了を宣言した。このOPCWの活動には陸上自衛隊化学防護部隊の将校3人も参加したが、米国の専門家が多く、化学兵器は地中海上の米国の専用船「ケープ・レイ」の船上で分解、処理された。OPCWの活動には2013年にノーベル平和賞が授与されている。

 米国は自国が深く関わったシリアの化学兵器廃棄、処理の経緯を知らないはずがない。また今回、4月6日のトマホークによる攻撃ではシュアイラート空軍基地の弾薬庫も標的としていた(米国防総省声明)。もしこの基地に神経ガス兵器があると思っていれば、その飛散、汚染を恐れて攻撃をためらわざるをえなかっただろう。

 シリア政府軍は、今日ほど優勢でなかった2014年と15年に塩素ガスを使った、との指摘もある。塩素ガスは第1次世界大戦初期に使われた最も初歩的な化学兵器だが、工業用に広く使われ、廃棄の対象になっていない。それをシリア軍が使った可能性は否定できない(シリア政府は否定)。だが4月4日のハンシャイフン市での被害者の症状は神経ガスによるもので、塩素ガスとは無関係だ。

イラク戦争では米国の情報に誤り


 米国は2003年3月にイラク攻撃を始める際にも、冷静に見ればイラクに大量破壊兵器はもはや存在していないことが分かったはずなのに、国連安保理の決議もなしに攻撃し、大失態を演じた。

 イラクでは1991年の湾岸戦争後、国連調査団等による大量破壊兵器の査察が行われ、核関連施設は全て破壊され、化学兵器の生産も中止され、98年までに査察は事実上終了していた。

 2001年「9・11」でのニューヨークなどでの大規模テロの後、米国では「サダム・フセインがアルカイダと共謀している」との説が流布され、イラク攻撃論が高まった。だが、世俗的で社会主義的だったフセインとイスラム原理主義のアルカイダは対立関係にあり、フセインはアルカイダの暗殺目標の1人だったとも言われる。

 米国は「イラクが大量破壊兵器を廃棄する義務に反している」と主張したため、国連は2002年11月から査察を再開、03年3月7日の国連安保理では、核兵器・原子力関係で247回、生物・化学兵器関係で731回の査察を行ったが、大量破壊兵器の保有の証拠は全くなかった、との報告が行われた。

査察官の米国人もそれを語っていたから安保理が米、英が求めた武力行使容認決議を認めなかったのは当然だった。ブッシュ(息子)大統領は「米国が安全保障に必要な行動を取るのに国連の許可を得る必要はない」との無法な声明を出してイラク攻撃に踏み切った。

 今回もトランプ政権がOPCWの査察、廃棄に加わった米国専門家に問い合わせれば「神経ガスはもうないはずです」との答えになっただろう。だが不都合な情報は無視して行動し、失敗するのは米国人の通弊だ。

支持率回復狙った軍事行動ロシアとの通謀疑惑隠し?

 米国は「化学兵器がテロリストの手に渡ることは米国にも世界にも脅威である」として今回のシリア攻撃を正当化しようとする。
だがそうであれば「イスラム国」やアルカイダ系の旧「ヌスラ戦線」と戦っているシリア軍をロシアと共に支援し、それらの拠点を包囲、制圧して彼等が隠し持っている可能性がある化学兵器を押収するしかない。

今回米軍がシリア軍を叩いたことはアルカイダを支援、激励する逆効果になる。トランプ大統領は以前「IS撲滅のためにはロシアと協力すべきだ」と述べたこともあるが、今回の攻撃はそれと正反対の行動で全く支離滅裂だ。

 そうなった理由としては大統領選挙でロシアがトランプ陣営と協力しハッキングによりクリントン候補の信用失墜をはかる情報を窃取、流布させたことが明るみに出て、FBIの捜査が進んでいるため、反露的姿勢を演出する必要があったことが考えられる。

 またトランプ政権が発足して50日もたった4月1日になっても、政治任用で議会の承認を要する米政府高官553人中、議会承認を得たのは21人、指名はしたが未承認が44人で残る488のポストは指名すらされていない。国務省では119人のうち3人(国務長官、国連大使、イスラエル大使)しか承認がすんでおらず、承認待ちが6人という。

 トランプ大統領は政官界に知人が少なく、共和党主流派には反トランプの人材が多いから、政府の主要幹部の指名すらできず、指名しようとしても拒否されるなどで政府を組織できない難局に直面している。


 お先真っ暗な状況を打開するには軍事行動しかない。戦争になれば人類の本能から国民は少なくとも一時的には指導者の下に結束する。米国ではカリブ海の小国グレナダやパナマに侵攻しても大統領の支持率は急上昇した。

 クリントン大統領は1998年1月にホワイトハウスの実習生モニカ・ルインスキー嬢との性的行為が報道され、8月19日に法廷でそれを認めざるを得なくなったが、その翌日8月20日、突然スーダンのオサマ・ビン・ラディンが出資したとされる“化学兵器工場”(実は全くの医薬品工場とのち判明)やアフガニスタンのゲリラ訓練施設を「トマホーク」で攻撃させ「スキャンダル隠し」と評された。

さらに米議会で弾劾手続が進んでいた12月17日から19日にかけては、すでに大量破壊兵器の廃棄と査察がほぼ終了していたイラクに猛爆撃と420発の巡航ミサイル攻撃を加えた。米下院は12月19日に弾劾を決議し上院に送付したが、イラク攻撃の効果もあってか大統領の支持率は高く、上院は翌1999年2月に無罪の判決を出した。

 クリントン大統領独断のスーダン、アフガニスタンへのトマホーク攻撃には、同年8月7日にケニアのナイロビとタンザニアのダルエスサラームで同時に起きた米大使館爆破事件がアルカイダの犯行、と見る根拠があり、その報復という名分が立った。

だが、今回トランプ大統領が命じたシリア攻撃はアルカイダ系の旧ヌスラ戦線(改名して「シャーム解放委員会」)の拠点をシリア空軍が爆撃したことへの報復だし、米国人が被害者でもないから、米国民に対してすら説得力に欠け、攻撃の反復継続は難しいと思われる。

 おそらくシリア軍はこれにさほど動ぜず平定作戦を進めるだろうし、トランプ大統領がこの一挙によって窮地を脱することもないのでは、と考える。

(軍事ジャーナリスト 田岡俊次)

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※Xデー【武田邦彦】もうすぐ戦争が。アメリカの卑怯な自作自演と戦略。



北朝鮮 「全責任はアメリカにある」




◆明日は空母カールビンソン艦隊が朝鮮半島に集結する頃ですが、どうなることやら。


▼ハザールに屈したかトランプ!見損なったニャ!

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マッドVSクレージー



◆半島を狂気が支配しています。トランプ対金正恩、どちらも引くに引けなくなっているようで、日本の安全神話は崩れかけています。我々も覚悟が必要になってきました。




【野口裕之の軍事情勢】

2017.4.10 07:00

今、朝鮮半島では戦争小説でも表現できぬ恐ろしい事態が起きようとしている 邦人脱出計画の立案は間に合うか

しゃべり過ぎる…

 「都民ファースト」を標榜する東京都の小池百合子知事でも、学校法人「森友学園」を一躍有名にした籠池泰典氏でもない。在韓米軍や韓国軍が、唖然とするほど「饒舌」なのだ。

 韓国軍関係者が地元メディアを通し、北朝鮮指導部「除去」を狙った、韓国軍隷下に入らない米軍特殊作戦部隊の動きをリークするかと思えば、在韓米軍が北の大量破壊兵器(WMD)施設破壊を狙った秘密訓練を明らかにする。過去の事例に照らせば、朝鮮労働党の金正恩委員長への「警告」と断言するところだが、日を追って現実味を増す朝鮮半島有事を考えると、もはや「警告」の時期は過ぎた。

 むしろ、机上に並ぶ数多の作戦計画を小出しにし、部隊移動はじめ、慌てて防衛態勢を変える北朝鮮・朝鮮人民軍の動きを釣り出しているのではないか。籠池氏は衆議院予算委員会の証人喚問で、「事実は小説よりも奇なりであります。私が申し上げていることが正しゅうございます」と強弁した。今、朝鮮半島では、戦争小説でも表現できぬほどの恐ろしい事態が起きようとしている。

 「特殊部隊中の特殊部隊」の隠密行動までリーク

 在韓米軍は3月14日、「米陸第66機甲連隊第3大隊によるソウル北郊・京畿道議政府市の米軍基地キャンプ・スタンレーでの、北朝鮮の坑道掃討訓練実施」を公表した。北朝鮮の地下坑道を模した施設に侵入し、敵を片付ける訓練で、特に、大量破壊兵器の発射支援施設や貯蔵施設を破壊したり、地下坑道で息を殺す金正恩氏を含む指導部の主要幹部を除去したりする作戦が念頭にある。

ミサイルヘッド

賞賛


 秘匿すべき具体的担任部隊名や訓練地、訓練目的まで事細かに説明する念の入れようだ。


前日の3月13日にも、驚きの“発表”があった。韓国メディア・中央日報は、次のような趣旨を報じた。

 《指揮所演習キー・リゾルブ合同訓練

(KR)と合同野外機動演習トクスリ(FE=フォール・イーグル)への参加を前提に、史上最大規模の米軍特殊作戦部隊群が来韓する》

 《来韓するのは、最精鋭の統合特殊作戦コマンド(JSOC)に所属する海軍のネイビー・シールズ(チーム6)
ネオビーシールズ

陸軍のデルタフォース。
デルタフォース

他に陸軍のグリーン・ベレーやレンジャーなど》

グリーンベレー

 《金正恩氏と金指導部の除去や大量破壊兵器破壊が高烈度訓練の目的だ》

 複数の《韓国軍関係者》への取材で記事を書いているが、米軍の訓練、しかも特殊作戦部隊の訓練内容を、米軍ではなく《韓国軍関係者》が「代弁」していた。自衛隊との関係でも、米軍が最も嫌がる「他軍による自軍の編制・作戦目的報道」だ。

 とりわけ、《ネイビー・シールズのチーム6》の「消息」を暴露する報道には、衝撃を受けた。ネイビー・シールズが韓国内で演習に加わった例はあるが、チーム6の訪韓は「初めて」と記憶する。もっとも、「機密の塊」ゆえに、初訪韓か否かの事実確認は不可能だ。

 「機密の塊」といえば、「特殊作戦部隊の中の特殊作戦部隊」と畏敬されるチーム6だが、《ネイビー・シールズのチーム6》との表現は正確ではない。

 ネイビー・シールズは地域別に担任が決まってきるナンバーリングされた複数のチームを抱える。ところが、チーム6は独立した存在で、部隊名も《DEVGRU》と変更されて久しい。シールズの現役隊員より選抜されるが、1週間もの間、不眠不休で任務を完遂するなど、驚異的な体力・精神力を問われる。訓練時での死者・脱落者も多いと聞く。

訓練

 米国政府は、DEVGRUの存在自体を認めていないが、パキスタンのアジトに潜伏中だったイスラム・テロ組織アルカーイダの首魁、ウサマ・ビン・ラーディン(1957~2011年)を暗殺した強襲作戦《ネプチューン・スピア=海神の槍》を成功させたエリート部隊と言えば、スゴ腕が理解できる。要人暗殺に加え、大量破壊兵器の発射基地や貯蔵施設などの破壊も得意技の一つだ。

しーるず2

 米軍の「饒舌」は、米軍の「ヤル気」の現れではないか。北朝鮮が、米国に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発とその燃焼実験を一定程度成功させれば、米軍は「ヤル」。なので、核戦力も含む先制攻撃や金正恩氏の首級を取りに行く《斬首作戦》など、米韓連合軍が過去に作成した各種作戦計画を網羅し、多種多様な戦法を蓄積している《作戦計画5015》の一部を小出しに発表・リークして、それに引きずられて動き出す朝鮮人民軍の移動などを観察・分析しているのだ。

 確かに、朝鮮人民軍の部隊行動は見えにくい。地下に掘られた坑道陣地をうまく活用しているためだ。従って、前述した特殊作戦部隊は朝鮮人民軍の高級佐官~将官級+朝鮮労働党大物幹部の誘拐や、軍のコンピューター&ソフト強奪を謀り、朝鮮人民軍の配置や兵力、金正恩氏や指導部幹部の地下居所の所在などを突き止める重要任務も帯びる。情報確度が高ければ、特殊作戦部隊は韓国に戻らず暗殺や爆撃標的誘導などを決行する。


 坑道陣地は「弱さの裏返し」でもある。朝鮮人民軍、特に空海軍は老朽化が激しく、戦闘機の8割近くが1960年前後に製造・運用が始まった年代モノ。通常兵器では米韓にかなわぬ北朝鮮が、核・ミサイル開発にひた走る理由がここにある。

 米韓軍は圧倒的航空・海上優勢を背景に、緒戦で徹底的な空爆・艦対地攻撃を仕掛ける。そこで、朝鮮人民軍の陸軍は司令部や弾薬などを集積する兵站拠点を坑道内に置く。火砲や地対艦ミサイルも坑道内を移動して、射撃時に「顔」を出す。

 空軍の軍用滑走路は低山の斜面をえぐって造られ、軍用機は通常、滑走路横の低山内の坑道に格納される。海軍基地も、沿岸部をくりぬいた坑道内に小型艦艇/小型潜水艦・潜水艇/半潜水艇を収容する。この種の海軍艦艇は、戦端が開かれる前や直後に工作員や特殊作戦部隊員を乗せ韓国近海に侵入、上陸して要人テロや軍・政治・経済中枢破壊を実行するプラットフォームになる。

邦人救出を阻む「反日の壁」

 折しも、釜山・日本総領事館前の慰安婦像設置問題で帰国中だった長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事が帰任した。日本政府は、5月に予定される韓国大統領選の「情報収集」が主目的だと強調するが、小欄は優先順位は大統領選ではないと思っている。朝鮮半島有事に備えた邦人保護計画の具体的立案が急務だと、遅ればせながら焦り始めたに相違あるまい。何しろ、外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、2015年10月1日現在で韓国に滞在する邦人は3万8060人もいる。

長峰大使

 在外米国人の救出・収容の圧倒的なノウハウを蓄積する米国ですら、在韓民間米国人の脱出訓練を毎年実施。昨年11月には、7年ぶりに在日米軍基地まで、実際に避難・誘導する訓練を復活させた。今年1月には、在韓米軍の家族が、核シェルターが完備されていると観測される沖縄県内の米軍基地への避難訓練を経験。対化学・生物兵器用防護服の装着も実習した。
 果たして、在韓邦人の救出準備は「来るべき日」に間に合うのか。政府全体の危機意識は十分とは言い難いが、自衛隊は真剣に向き合っている。

 例えば、米軍とタイ軍主催の多国間軍事演習コブラゴールドに参加した自衛隊は2月、在外邦人保護の訓練をタイ海軍の航空基地などで行った。

イスラム武装集団がアルジェリアの天然ガス精製プラントを急襲し、日本人10人を含む8カ国37人が死亡した2013年の人質事件後、自衛隊法改正で在外邦人の陸上輸送が可能になった。2016年施行の安全保障関連法で、保護や輸送時の妨害を排除をするための警告射撃も認められた。タイでの訓練は、安保関連法に基づく国外初の訓練となった。邦人と共に退避した米国民間人を、米軍やタイ軍と連携して保護するシナリオも盛り込まれた。

 訓練は「仮想国」で「災害」が発生して政情が不安定化したと想定。集まった在留邦人や米国人らを、軽装甲機動車などで警護しながら空港へ送り届け、邦人らはC130輸送機に乗り込んだ。

 災害と有事では作戦内容や装備が大きく異なるとはいえ、貴重な体験をした自衛隊は、「仮想国」での「災害」だけでなく、「韓国」での「有事」も意識したに違いない。安保関連法施行によって、海外で人質として拘束された邦人を自衛隊自らが救出することも法的に許されるが、タイでの訓練では見送った。

 親日国タイでの邦人保護はスムーズにいったが、韓国内では、自衛隊の救出部隊が足を踏み入れることに、反日的国民の顔色をうかがう韓国政府が拒否する恐れが高い。そればかりか、自衛隊に代わり在韓米軍が救出・誘導した邦人を日本に輸送すべく出動する航空自衛隊・輸送機や海上自衛隊・護衛艦&輸送艦の着陸・接岸さえ、許可しない懸念も残る。釜山総領事帰任で、韓国政府は、旭日旗を掲げた海自護衛艦が釜山港に入る雄姿を想像し、今から脅えていることだろう。

護衛艦

邦人の救出・保護・誘導・輸送上の課題は、韓国側の難色の他、日本国内にもある。戦況次第では、憲法・法律上の要件をクリアできず、自衛隊が戦時の朝鮮半島に近づけぬケースが想定される。

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 その場合も、残念だが米軍に邦人輸送を依頼する方向となる。当然ながら、米軍の輸送艦や強襲揚陸艦が在韓邦人らを乗せ日本に向け公海上を航行中に、朝鮮人民軍が攻撃してくれば、米艦を護衛する自衛隊は安保関連法上、反撃できる。

揚陸艦

ただ、《わが国と密接な関係のある他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命などへの明白な危険がある》死活的状況を前に、日本政府が《存立危機事態》を認定する前提が立ちはだかる。


降下訓練

 サヨクや左傾野党の「大声」におじけづき存立危機事態の認定に手間取れば、邦人のみならず米艦への危険も増す。無駄な議論などしている時間はないと、覚悟を決めておかねばならない。

 ところで、韓国政府が自衛隊を受け容れられぬ理由は「反日」以外にも予想される。

朝鮮戦争

朝鮮戦争(1950~53年休戦)時の李承晩大統領(1875~1965年)に象徴されるが、韓国の為政者は危機に際して真っ先に遁走する。最高司令官の遁走にパニックを発症し、もともと弱い軍も潰走してしまう。国内は混乱の極みで、日本人どころではなくなる「文化」は、数々の歴史が証明する。

李承晩

 結局、国内外の日本人全員に、「自身の身は自身で守る」という基本への覚醒・自覚・学習が必須となる。

 韓国内の日本人に限って言えば、まず警戒すべきは朝鮮人民軍の火砲。ソウル中心部は、南北の軍事境界線から30キロしか離れておらず、170ミリ自走砲や地対地ロケット・フロッグ7の射程なら余裕で届く。新型の300ミリ多連装ロケット砲に至っては、ソウルを越えて韓国中部を襲える。

 中部以北の在韓日本人は取りあえず、中部以南に退避する必要がある。が、韓国全土や日本を射程に収めるミサイルも有しており、北朝鮮のミサイル発射基地などを先制破壊する以外に、韓国や日本に暮らす人々の一定レベルの安全は保障されない。
 米下院が3日、北朝鮮をテロ国家に再指定する超党派の法案を可決した際、北の国営メディアはいつものように噛み付いた。


 「爆発前夜に追い込む措置だ」

 核・ミサイル開発を止めない北朝鮮自らが「爆発前夜」を創り出しているのだが、「爆発」は米軍が先になるのかもしれない。

http://www.sankei.com/premium/news/170410/prm1704100004-n1.html




◆金正恩は完全にロックオンされたということでしょうか。残された道は破れかぶれでミサイル発射して自滅するか、国外に亡命するしかありません。ただ彼を受け入れてくれる国があるでしょうか?

◆米軍の最新最強の装備と特殊部隊兵士に比べると、北朝鮮人民軍兵士と装備の何という貧弱さ。この様子では戦えないでしょう。腹を空かせて歩くこともできないような若い兵士。涙なしには見ることができませんね。

人民軍移動

朝鮮兵士

◆所詮米軍の敵ではありません。金正恩ばかり肥え太っていますが、兵士は全員栄養失調では戦争どころではないでしょう。

▼猫マンマでよければ分けてあげるがニャア~
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