Twitter砲で孤軍奮闘するトランプ



◆NWOが広げたグローバリズムが全て機能しなくなっていることはEUや米国を見れば一目瞭然です。NWOのプロパガンダ・メディア群が泡沫候補として見向きもしなかったドナルド・トランプが大勝して本当に大統領の椅子に座るや否や、この選挙を無効にしトランプを大統領の椅子から引きずり下ろそうと一斉射撃、集中砲火を浴びせています。しかしトランプはそれらをものともせずTwitterで猛烈に反撃しています。

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◆日本ではメディアの情報を信じる人が7~8割いるそうですが、米国では3割程度だという。しかし巨大メディアが共同で狂ったように悪意に満ちたトランプ攻撃を行えば、政権への信頼感が揺らいでくるのではないでしょうか。噓ニュースでも中に2~3割の真実が隠されていれば、残りの7~8割には目が行かないのが大衆。

◆1月30日、入国制限をする大統領令を擁護しないように司法省内に伝えていたサリー・イエーツ司法長官代理が解任されました。

イエーツ

◆イエーツ氏は解任される前に「私は入国規制の大統領令が合法であるという確信が持てない」とし、「司法長官代理として正しいことをする義務がある」と話していたそうで、大統領命令をスタッフが拒否すれば解任されるのは当たり前です。しかしメディアはそうは伝えませんでした。

ドナルド・トランプは、サリー・イエーツのような勇敢な愛国者を黙らせることは出来るかもしれない。

サリーは権力に立ち向かい、真実を話した。

トランプの違法なイスラム教徒の入国禁止令は、世界中のテロリストをつけあがらせるだけだ。

しかし、多くのアメリカ人はもうトランプの暴君ぶりに気付いている。

だから、トランプはアメリカ人の高まる声を静める事はできな
い。

とトランプ大統領の暴挙を激しく非難しました。

他にもネット上は怒りの声や呆れる声にあふれています。

狂っている、まるでナチス

サリーがヒーローで、トランプは犯罪者


トランプが大統領なら、こうなることはわかっていたと、プロパガンダメディアは一事が万事、トランプ下ろしに躍起です


◆先日はロシアのプーチン大統領を尊敬していると発言したとトランプを引き釣り下ろすために、ホワイトハウスのフリン大統領補佐官をターゲットにロシアのスパイ説をでっち上げ、トランプに任命責任を取らせようとしたが、トランプガ因果を含めてフリン補佐官を更迭することで事なきを得ています。いくら政権安定のためとはいえ、フリン補佐官とトランプ大統領は断腸の思いだったのではないでしょうか。




フリン大統領補佐官 トランプ大統領が強い懸念抱き更迭

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2月15日 7時19分

アメリカ、ホワイトハウスのフリン大統領補佐官の辞任について、報道官は、トランプ大統領自身が強い懸念を抱き、更迭したと説明しましたが、辞任の理由となったロシアとの関係をめぐって、ホワイトハウスは釈明に追われています。

アメリカのトランプ政権で安全保障政策を担当するフリン大統領補佐官は、去年12月、当時のオバマ政権がロシアに対して発動した制裁をめぐり、ロシアの駐米大使と協議したうえ、そのことをペンス副大統領らに隠していたことを認め、13日辞任しました。

ホワイトハウスのスパイサー報道官は14日、記者会見で「フリン氏が、ペンス副大統領らに誤解を与えたことに大統領は強い懸念を抱いた」と述べたうえで、トランプ大統領自身がフリン氏に辞任を求め、更迭したと説明しました。

また、スパイサー報道官は、フリン氏がロシア側と対ロシア制裁について協議していたことについて「検証した結果、法的には問題はなかった」と主張したうえで、「決して大統領が指示したことではない」と述べ、トランプ大統領はロシアに厳しい姿勢で臨んでいるなどと釈明しました。

しかし、この問題をめぐっては、野党・民主党だけでなく与党・共和党からも「フリン氏とロシアとの関係を調査すべきだ」などと批判の声が上がっており、追及が続くことが予想されます。

トランプ大統領は14日、今回の問題をめぐる記者団からの問いかけに応じず、トランプ大統領を選挙中から支えた側近のフリン氏の辞任に政権内に衝撃が広がっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170215/k10010877121000.html





補佐官辞任、あくまで「信頼喪失」 早期幕引き狙う(17/02/15)


◆トランプ政権にダメージを与えるためならNWOは何でもします。娘のイヴァンカ・トランプのブランドの販売をデパートが中止したというニュースがありました。坊主憎けりゃ袈裟まで憎いというところでしょう。

トランプ政権幹部


大統領顧問が“イバンカブランド”宣伝…


◆コーンウエイ特別顧問は、デパートがイヴァンカ・トランプのブランドは取り扱わないと発表したことで、大きな政治的圧力がかかったと見て次のような発言になったのだと思われます。

昨日もイヴァンカに会ったんだけど、彼女は本当に素晴らしいわ。

家業の不動産の仕事をしながら、自身のブランドでも大成功したのよ。

みんな『イヴァンカ・トランプ』の商品を買いに行ってね!

私は買い物は嫌いなんだけど、今日は自分にも何か買いに行くわ。

部分的に聞いていると、イヴァンカ・トランプの商品をTVでゴリ押ししているようですが、コンウェイ氏は本当にトランプ大統領や家族のことを大切に思っている良い人にも思えてしまいます・・・。

しかし、コンウェイ氏の立場上、公共の電波で大統領の娘が関わっていたブランドの宣伝をしてはダメという批判が殺到しました。


◆NWOはとにかくトランプ憎しでホワイトハウス幹部の些細なミスを重箱の隅を突き回すようにほじくりまわし、100日以内に政権を崩壊させようとして躍起になって、メディアを総動員していますが、トランプも負けじとメディアとがちで対峙しています。




アングル:大荒れのトランプ大統領単独会見、記者から反撃も

記者会見

2017年02月18日(土)08時26分

[ワシントン 16日 ロイター] - トランプ米大統領は16日、初めて単独会見を開いたが、開始3分で不満を爆発させた。自身の支持率が55%とする調査を無視したとして記者団を非難した。

ただ、この数字は他の大半の調査と一致するものではない。
就任から数週間に発生した一連の出来事に関する報道は不公平だと主張するトランプ大統領のメディア批判は、辛らつに、時に個人的に繰り広げられた。

トランプ大統領はこの日、主要政策の1つである入国制限令をめぐり、米連邦控訴裁が効力停止を支持する判断を出したことの敗北に甘んじた。また、労働長官を指名し直さねばならなくなったほか、国家安全保障担当の大統領補佐官の辞任に関する質問にも直面した。異例なほど長く、好戦的な会見の主たる標的は、メディアに向けられた。

大統領選における自身の選挙陣営がロシアと接触していたとの報道について記者から聞かれると、大統領は質問をそらし、代わりに「違法な」情報流出であり、「不誠実な」報道だとして矛先を変えた。

発足当初からトランプ政権の混乱が連日のように報道され、大統領は要領を得ない質問をしたある記者に「座れ」と言い、次のように述べた。

「彼らは明日、『ドナルド・トランプは記者会見でわめき散らした』と報じるだろう。だが私はわめき散らしてなどいない。ただ伝えているだけだ。君たちが不誠実な人間だと」

トランプ大統領は77分に及んだ記者会見で、昨年の大統領選で自分に一票を投じた有権者にメッセージを送っているかのようだった。彼らの多くは、政府に置き去りにされていると感じ、支配層に活を入れようとするアウトサイダーとしてのトランプ氏のイメージを好んでいる。

会見が終わりに近づいたとき、珍しいやり取りがあった。トランプ大統領がある記者を指名して、「味方」かどうかを尋ねたのだ。

この記者から全米各地のユダヤ系施設48カ所が最近脅迫されたことについて聞かれると、トランプ大統領は「君たちがこれまで見てきた中でも、私は反ユダヤ主義から最もかけ離れた人物だ」と答え、この質問を個人的に捉えているようだった。

トランプ大統領は「人種差別からも一番遠い人物だ」とも付け加え、同記者に「黙る」よう言い、さらにうそをついていると非難して、質問は「侮辱的」だと一蹴した。

<「なぜ米国民はあなたを信頼すべきか」>

一方、大統領の事実を扱う能力について、記者から反撃を受ける場面もあった。
米大統領選で獲得した選挙人の数をめぐって、レーガン大統領以降で自身が最大だったとするトランプ氏に対し、NBCニュースの記者は会見場でそれが間違いであることをすぐに確認し、「あなたが正確ではない情報を提供しているのに、米国民が偽ニュースを受け取っているとあなたは非難している。なぜ米国民はあなたを信頼すべきなのか」と問いかけた。

トランプ大統領は自身のスタッフのせいにしているように見えた。「そういう情報を与えられた」と大統領は答え、他の記者を指名した。

トランプ政権が発足して1カ月足らずだが、ほとんどの世論調査でトランプ氏の支持率は低迷している。ロイター/イプソスが2月10─14日に実施した調査では、支持率は46%だった。
問題を抱えてスタートする政権は多いが、メディアとの対立やイスラム圏7カ国からの入国を一時制限する大統領令をめぐる法廷闘争など、トランプ政権はとりわけ論議を呼んでいる。

「テレビを見たり、新聞を読んだりすると、目にする記事は混乱しているという記事ばかり。だが実際はそれとは真逆だ」とトランプ大統領は述べた。

トランプ大統領は、自身の選挙陣営が昨年にロシア情報機関の高官と頻繁に接触していたとするニューヨーク・タイムズの報道に関する質問を手で払いのけた。

大統領の主な不満は、今週辞任したフリン米大統領補佐官(国家安全保障担当)と駐米ロシア大使との会話や、メキシコとオーストラリア首脳と自身のやり取りが不正流出したのをメディアが報道したことにある。

「まず思ったことは、メディアがこの情報をどうやって手に入れたのかということだ」と大統領は語った。

(Steve Holland記者、James Oliphant記者 翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)

http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2017/02/186649.php

◆NWOはCIAを使って集めたトランプ政権に不利な情報をメディアへ逐一流しているのです。なぜそれほどトランプを嫌うかと云えば、彼がMWOの世界戦略を片端から壊す大統領令をだし計画をとん挫させるからです。

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◆彼はNWOが作り上げてきた世界を壊わし、米国の伝統と価値感を復活させようとしているからです。
NWOは世界最大の工業国であった米国の基幹産業を国際分業という耳障りの良い口実で中国に売り渡し、NAFTAでメキシコやカナダに仕事を奪われ、米国民の大半を占めていた、中流階級を全滅させています。

◆金融工学とやらで金融市場をバブルを膨らませるだけ膨らませて、爆発させ、リーマンショックのような恐慌を何度も作りだし、1%が99%の国民を飢えさせたNWOに対する嫌悪感がトランプを過激な言動に駆り立てるのでしょう。

◆トランプの政治手法はコンシューマリズムとマーケティングです。奇妙な発言をして市場がどういう反応を示すか調査しているのです。コンシュカリズムとは、欠陥商品・不当表示・不正な価格引き上げなどに対して、消費者が団結して自らの権利や利益を確立し擁護しようとする主張・運動。1960年代以降、米国で発展し、日本にも波及した消費者保護運動のことですが、わざと、世間が困るような発言をして、非難の声が高まればその主張を撤回し、180度変えた政策を打ち出すのです。

◆問題、反応、解決というイルミナテイが使うマーケティングの手法を散り入れているのでしょう。昔の日本では不動産屋を千三つ屋と呼んでいました。物件の売り買いで客をダマスために千に三つしか本当のことを言わなかったからだそうですが、トランプも不動産王といわれる人物だけあって千三つ屋なのかもしれません。

◆その一例が、一つの中国は認めないと云い、台湾の蔡英文総統と電話会談しながら、安倍首相との会談前日には習近平に電話して、一つの中国を認めるなどと約束しています。また、オバマ政権が距離を置いてきたイスラエルの狂人ネタニヤフと会談し、テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移すとか、パレスチナとイスラエルを二つの国に隔てるのではなく一つの国であるという選択肢もあるなどと発言、ネタニヤフを戸惑わせるような発言をしています。

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◆NWOが作り出した思想にポリティカル・コレクトネスがあります。政治的な正しさとでもいうのでしょうか。
政治的・社会的に公正・公平・中立的で、なおかつ差別・偏見が含まれていない言葉や用語のことで、職業・性別・文化・人種・民族・宗教・ハンディキャップ・年齢・婚姻状況などに基づく差別・偏見を防ぐ目的で作られた考え方ですが、これがとんでもない代物でした。


◆そしてもう一つがダイバーシティ。多様性などと訳されているようですが、 もとは、社会的マイノリティの就業機会拡大を意図して使われることが多かったが、現在は性別や人種の違いに限らず、年齢、性格、学歴、価値観などの多様性を受け入れ、広く人材を活用することで生産性を高めようとする考え方です。民主主義的で公平で差別のない社会の出現は一見素晴らしいことのように思えるところに罠が隠されているのです。

◆これまで西側世界は概ねこの二つの思想信条で洗脳され、差別はおろか区別もない味噌糞一緒の未分化の社会が到来してのです。未分化とは生まれたばかりの赤ちゃんには味噌と糞の見分けができない、物の区別がつかない状態を言います。ポリティカル・コレクトネスもダイバーシティも、人々にその未分化の状態を温存させ、自分の理性と感性で物事を選択、評価、判断することができないようにするマインドコントロールのために作られた沈黙の兵器なのです。

◆若い世代はポリティカル・コレクトネスとダイバーシテイを日教組教育ですりこまれていますので、それが不磨の大典であるという思い込んでします。それが世界標準なっていると信じているから何の違和感も感じないのです。しかしトランプが育った時代のメアリカはポリティカル・コレクトネスもダイバーシテイもありませんでした。だから人種や宗教、男女の差別も区別もはっきりしていたし、世間が同性愛を容認し賛美するようなこともありませんでした。GLBTのような人々は昔からいたはずですが、それを声高にカミングアウトして公道を闊歩するというようなことは聞いたこともありません。

ゲイレズ

糞ども


◆これはアメリカだけでなく日本も含めて社会に秩序と良識がありましたが、今はメディアがその社会の秩序と良識を奪い、何が正しいのか、何が悪いのか自分で判断ができない、libtardと呼ばれるB層ばかりになっています。

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◆因みに、その意味は「リベラル(左翼)と称する間抜け」であり「絵空事を並べるばかりで現実対応能力がない奴」という意味だそうです。【語源】liberal + retard
つまりトランプ批判をして町へ繰り出す連中はNWOのポリティカル・コレクトネスやダイバーシティで洗脳され味噌糞一緒で、トランプという人間を、自分で認識し、識別し判断する力を失っているのです。メディアがibtardの毒を吐けば彼らは同調して理性まで失ってしまいます。トランプが米国を秩序と良識ある社会に戻そうとすればするほどプロパガンダメディアが騒ぎ立て、自己喪失したlibtardたちは共鳴し、純粋で、爽やかな涙を流してトランプは我々の大統領ではないと泣き叫ぶ訳です。

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◆安倍首相や稲田防衛大臣を詰問する民進党の蓮舫、山尾志桜里、辻本清美、社民党の福島瑞穂らがlibtardであることは間違い無く、彼女らに共通しているのは自意識過剰で謙虚さのかけらもないところです。そしてまた、徹底して自分に甘く他人にきびしく、寛容さと良識と人に対する愛がない事です。国会の質疑応答では天下国家を語ることなく、ひたすら閣僚の弱みを見つけだし、徹底的に個人攻撃を仕掛け辞任要求することだけで、建設的な質疑は何一つありません。唯、与党の政策を誹謗中傷し非難するだけで、その対案は何もありませんし、国家国民に対する愛がないことも共通しています。
最大の支持母体であった連合が蓮舫に愛想をつかし、自民党支持に回りましたが、蓮舫が頓珍漢な突っ込みを入れれば入れるほど民進党は支持を失い解党せざるを得なくなるでしょう。彼らもまたポリティカルコレクトネスとダイバーシティの犠牲者と云えるのかもしれません。

蓮舫ブーメラン

◆NWOが始めたイラク、アフガニスタン、シリア、イエメンなどの内戦でISISの残虐性は人間と思えません。彼らは街を破壊し尽くし、老若男女への無差別攻撃で夥しい死者がでています。以来中東や北アフリカからEUを目指す難民の数は増えるばかり、ゴムボートにスシ詰めになった難民たちが荒波に飲まれて大勢の人々が亡くなっています。ドイツのメルケル首相はNWOの方針に従って、これらの難民100万人の受け入れを約束していましたが、人道問題を超えているとドイツ国民が怒りだして、計画は頓挫しているようです。英国がEU離脱を決めたのも怒涛のような難民の流入を防ぎたかったことが大きな理由の一つです。

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◆続いてフランス、オランダ、イタリアでも同様の動きがあります。難民排除の機運がEU全体に広がっています。
難民ヘイトが各国に広がれば各民族に主権意識が蘇り、NWOによって奪われていた自国の文化、伝統、民族の誇りを取り戻そうという運動が起きてくるのは当然の帰結でしょう。最近世界が右傾化しているといわれていますが、それは人類がNWOポリティカルコレクトネスやダイバーシティのマインドコントロールから覚めかけているからです。多分このままいけばEUは自然に崩壊するでしょう。

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◆トランプが中東7カ国からの移民差し止めに拘るのは、この二つのケジメのない思潮が嫌で仕方がないからです。非アメリカ的文化、イスラムに対する嫌悪、テロに対する恐怖、国民の雇用が奪われるなど、理由は他にもあるでしょうが、基本的にはNWOの野望を打ち砕き再び世界を圧倒する偉大な米国を再建したいと思っているからです。

◆そして、トランプには、同じ思いを持つ盟友がいます。それはアメリカ合衆国首席戦略官・大統領上級顧問。のスチーブ・バノンです。 ワシントンポスト紙によれば、バノンのここ数年の言説から浮かび上がるのは「アメリカの国家主権(sovereignty)」への強い思い入れだという事です。国家は市民を(合法・不法)移民から守り、多国間協定から身を引いて主権を護るべきだという考え方です。他方でバノンは、欧米(The West)はイスラムの拡大路線イデオロギーとの戦いで、実態を理解しないまま敗北しつつあると認識しているようです。

バノン

◆この戦いのためには、ロシアなど仮想敵国との相克や違いには目をつぶり、連携する必要があるとの考えを持っているようです。昨年5月のラジオ・インタビューでは「自分を超えた大きなもののために戦うという、アメリカ人が戦場で見せた気概や粘り強さは今もあるだろうか」とも語っています。

◆トランプがプーチンを尊敬しているのは、ロシアは一貫してNWOの挑発には乗らず、誘いにも乗らないことです。米露関係の構築もバーノンの入れ知恵です。NWOとそのプロパガンダメディアが騒ぎ立て大統領補佐官フリンをロシアのスパイに仕立てて更迭させたのも、NWOの仮想敵国ロシアと米国が同盟国にでもなったら、自分たちの居場所がなくなるからです。

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◆今のところ欧米とロシアはウクライナの帰属をめぐって対立していますが、EUが瓦解すればユーラシア大陸はロシアが中心になっていくかもしれません。しかし、バノンは一つの中国を主張し、偉大な中国を目指し、南シナ海島嶼の軍事要塞化を止めない習近平の様子をみて「5年から10年で、南シナ海で戦争となりそうだ」と語っています。
米国内での権力闘争はまだ当分続くでしょうが、今後国際情勢がどう動いていくのかトランプとNWOとプロパガンダメディアとの戦争から目が離せません。

▼米露の狭間で安倍ちゃんどう動くのかニャ?

よこせ

ベーシックインカム導入実験始まる



◆昔から「働かざる者食うべからず」という言葉がありますが、病気や障害で働きたくても働けない人々がいます。そいうひとには生活保護などの救済措置がありますが、中には世間様の世話にはなりたくないと、頑なに保護を拒否して餓死するというケースもありました。一方では生活保護受けながらそぐわない贅沢な暮らしをしている者もいて、不公平感が払拭できません。

そうした不公正、不平等をなくし、誰でも最低限度の暮らしができるよう考え出されたベーシックインカムの本格導入実験が始まったようです。




ベーシックインカムの導入実験を行う8カ国 —— 社会保障の新しい仕組みを模索

タイトリ1

ここ数年でベーシックインカム、つまり、国民が最低限の生活費として必要とされる額を定期的に受け取るという構想が世界に知れ渡った。

ケニア、オランダ、カリフォルニアなど、さまざまな地域での実験は、2017年にその結果が明らかになる。

政府や民間組織が人々にお金を給付すると、いったいどういう事態が起こるのだろうか? 人は果たして働くのだろうか? 貧困から逃れられる人がどのくらいいるのだろうか? どの程度の割合で何もしない人が出現するのだろうか?

ケニア

ケニア

2016年の10月、GiveDirectlyという、送金プログラムで知られている慈善団体が、歴史上で最大となるベーシックインカム実験(の試験版)を開始した。

2017年前半に始まり、40の村々が12年間にわたって月々おおよそ22.5ドルを受け取り続ける。これが1つ目の実験。

ある80の村々が2年間だけ月々一定額を受け取り、他の80の村々は2年間で貰える合計額を一度に一括で受け取る、さらに、100の村は何も受け取らないという比較実験も行う。

これら実験によって、これまで得られなかった最も包括的な(ベーシックインカムに関する)データが確保できるだろう。



フィンランド


フィンランド

フィンランドでの2年間にわたる実験は元日に始まった。

Kelaというフィンランドの政府系経済機関が、2000人の失業者に対して、およそ600ドル(約6万8000円)を毎月支給する。

目的は2つある。1つは、ベーシックインカムがどのような新しい社会保障の仕組みを提供できるかを評価するため。もう1つは、保証された固定給を受け取るようになった状態で、人々の生産性がどのように変化するのかを確かめるためだ。


カリフォルニア州・オークランド

カリフォルニア

シリコンバレーでもっとも躍進を遂げているスタートアップであるY Combinatorは、2016年の半ばに、オークランドに住む100の家族に月々1000ドル(約11万円)から2000ドル(約22万円)の月給を支払い始めることを発表した。

ベーシックインカムの「真の精神」に従って、家族たちは多様な社会・経済的地位から選ばれた。彼らはアメリカに留まる義務も課されない。もし、この試験導入が成功したら、次は5年間の実験が始まる予定だ。

オランダ・ユトレヒト

オランダ

2017年の前半に仮に予定されているユトレヒトでのベーシックインカム実験は2年間続く予定だ。250人のオランダ国民が政府援助の対象となり、月々およそ1100ドル(約12万4000円)を受給する。

彼らは6つのグループに分けられ、それぞれのグループに課された労働条件を満たしているかによって、支払い額を変動させる。
例えば、あるグループは、ボランティアをすれば月末に161ドル(約1万8000円)追加で支給される。他のグループはお金が前払いで支給されるが、もしボランティアをしなければ返金しなければならない。

カナダ・オンタリオ

カナダ

1970年代のマニトバで行われた、いわゆる「Mincome実験」を再現するため、オンタリオは2017年の春に向けておおよそ1900万ドル(約21.3億円)の予算を確保した。

Ontario Worksという州政府の労働局が、市民に対してオンラインでの議論の参加を呼びかけている。

この取り組みには、ベーシックインカム導入に際して支払われる金額、さまざまな条件、またベーシックインカムに対する包括的な疑問(とその回答の提示)が含まれている。

インド

インド

インド政府は、2010年にマドヤ・パラデシュ州でベーシックインカムの実験を行った。対象は6000人以上。それ以前に、18カ月に渡って2度実施された(少額の支援)実験に続く、新たなベーシックインカムの実験だった。

2016年の10月には、インドで最も著名な経済学者が「ベーシックインカムは次の経済調査(1月に国会に提出される年次の報告書)に大きな影響を与えるだろう」と発言した。

the Basic Income Earth Networkの共同設立者であるGuy Standing教授は「ベーシックインカムは世界で2番目に人口の多いインドでも瞬く間に浸透するだろう」と楽観的な態度を示す。

イタリア

イタリア

イタリアのリボルノ(Livorno)市の市長であるFilippo Nogarin氏は、その沿海都市に住む15万の市民の内100人に月々537ドル(約6万円)を支給し始めた。2017年にはさらに100人追加する予定だ。

実験の規模は小さく、支給は僅か6カ月間。Nogarin氏はこの制度の導入の意義をこう説明する。「(ベーシックインカムは)市民が国家に依存するのではなく、自立して生活することを促す制度だ」

同市の実験にならって、他のラグーザ(Ragusa)やナポリ(Naples)などのイタリアの町もベーシックインカムのテストを実施しようとしている。

ウガンダ

ウガンダ

非営利団体の Eight は、ベーシックインカムとして8.6ドル(団体名の通り、8ユーロ)をウガンダのフォート・ポータル地域にある村の50世帯に毎週支給する。

この取り組みは2年間続き、『Village One』という関連ドキュメンタリーのテーマにされる予定であると、 BIENのKate McFarland氏は報告している。

[原文: 8 basic income experiments to watch out for in 2017]
(翻訳:一柳優心)

https://www.businessinsider.jp/post-528


労働ゼロ、毎月600米ドルの「ベーシックインカム」を受け取るフィンランド人男性


ハルヒネン

2017年初頭、フィンランド政府は国民の労働習慣調査の一環として、2000人の失業者に対し今後2年間、毎月600米ドル(約6万9000円)を支給する制度を試験的に開始した。

この試験的制度を管理するのは連邦機関であるフィンランド社会保険庁事務所(Kela)。Kelaはユニバーサル・ベーシックインカムの名で知られる経済モデルの改良版としてこの制度の導入を開始したが、制度として不適切だという声も上がっていた。支給対象は失業者に限られ、厳密にはユニバーサルと言えるものではなかった。

幸運にも受給者となった2000名のうちの1人、ユーハ・ハルビネン(Juha Jarvinen)氏は反対論者ではなかった。

「私は試験対象になるのが夢で、そして今こうしてここにいる」。37歳の起業家であり6人の子の父親でもある彼はFacebookのプロフィール欄にこう記した。「まったく信じられないよ」

ハルビネン氏は、自身が受給対象者であるという知らせを受けるまでの5年間、失業状態だったと記している。彼は2010年に事業を始めたが、起業から2年で経営に行き詰まった。何時間も自宅で新たなベンチャー事業を思索していたが、結局、看護師である妻の給料と、児童手当と失業手当で生活するようになっていた。

「事業から撤退した時は6カ月間、無一文だった」「6人の子供を持つ父親としては辛かった」と彼は記した。

フィンランドは今回の試験導入で、ハルビネン氏のような人が仕事に再挑戦するのか、それとも現金収入があることで甘んじてしまうのか、を見極めようとしている。今月初め、Kelaの法益部門のトップであるマルユッカ・ツルネン(Marjukka Turunen)氏はBusiness Insiderに対し、結果がどちらに転んでもおかしくない、と語った。


発展途上国のいくつかの予備データを除いて、データはあまり明確なものではない。

「家でゴロゴロする人もいれば、働きに出る人もいるかもしれない」とツルネン氏は言った。

「我々にはまだわからない」
少なくともハルビネン氏は、この給付金を使って起業家として再挑戦するつもりだという。

「将来自分は何をしているのか? 2年後は? 私はできるだけ早く新たなビジネスを始める。今なら自由にそれができる」「市民権を取り戻したと実感している」と彼は記した。

ベーシックインカム受給者の多くが、この「自由を取り戻した」という感情に同調している。 オランダ在住のフリー・コピーライター、フランス・ケルバー(Frans Kerver)氏は2014年7月から2016年までの2年間、ベーシックインカムを受給していた。追加金として1100米ドル(約12万円)を得た彼は、2016年3月にBusiness Insiderに対し、1週間の労働時間が数時間減り、そのかわり家族と過ごす時間が増えたと話している。

またケニアの現金給付プログラム「ギブ・ダイレクトリ(GiveDirectly)」の対象メンバーは、生活の質が向上したと繰り返している。数百ドルの余分なお金があることで人々は屋根を再建したり、農地を広げたり、また子どもを学校に通わせることができる。

ハルビネン氏と1999人の受給者は2019年までの収入によって同様の飛躍を遂げられそうだ。
「数週間後、数カ月後に私は自分の事業を始める」と彼は書き記した。

「5年後には幸せいっぱいになる。それはベーシックインカムのおかげだ」

[原文:This Finnish guy gets a $600 per month 'basic income' for doing absolutely nothing]


(翻訳:Conyac)

https://www.businessinsider.jp/post-426





◆ベーシックインカムは生活保護と違って、働いて別に収入があっても支給が打ち切られる心配がないので生活にゆとりがでます。そうすると消費に回すことができるようになり、経済が活性化するのではないでしょうか。また生きる上で様々な選択肢がうまれ、起業家も増えるのではないかと思います。

ベーシックインカム

◆ベーシックインカムは日本でも検討されているようですが、支給額は国民年金の最高額6万円程度でしょう。これでは憲法で保障されている、「最低限度の文化的生活」は営めません。やはり働いて別収入が必要になります。


◆それにしても「働かざる者食うべからず」という言葉にはなんとなく嫌な感じがありますね。もとはと云えば新約聖書の『テサロニケの信徒への手紙二』3章にけじめのない生活を送る人々への聖パウロの叱責と忠告です。

10節には「わたしたちがあなたがたの所にいたとき、働きたくないものは食べてはならないとはっきり言っておいたはずです。
それなのにあなた方のなかにはけじめのない生活を送り、仕事はせず余計なおせっかいばかりしている者がいると聞いています。主イエスズス・キリストに結ばれている者として、そういう人たちに命じ、勧めます。黙々と働いて、自分で稼いだパンを食べなさい。とあります。

If any would not work, neither should he eat. 

「働こうとしない者は、食べることもしてはならない」という言葉が「働かざる者食うべからず」という表現になったのはソ連の初代指導者ウラジミール・レーニンが共産党機関紙プラウダに書いた論文で、資産家らが不労所得で荒稼ぎする階級層を戒めるためのものだったようです。

◆聖書の「働きたくない者」(怠惰な者」)とレーニンの「働かざる者」(地主、資産家、富裕層)はどちらも同じ意味でつかわれています。「働きたくても働けないため、人の世話になっている」といった、止むを得ない生活をしている人のことではなく、働くことを拒否している者のことです。

◆それが日本では、本来の意味から離れ、経営側にとって絶好の口実に変わり、「失業者は食うな」「営業成績の悪い営業マンは給料不払い」「サービス残業100時間」「遅刻欠勤は給料天引き」などと云うブラック企業が続出するようになり自殺者まで出るようになっています。働けるのに働かないのか、本当に病気や障害で働けないのか、現実的に失業者全員を選別するのは不可能なので、ベーシックインカムの実験が始まったことは歓迎すべきことです。

▼NESARAはどうなっているのかニャ?

ドル猫


易姓革命の兆し



◆ドナルド・トランプ大統領誕生で、夜郎自大な習近平が鳴りを潜めてしまいましたなwww。自分の力を知らず世界に中国の夢を語り、陸と海のシルクロードを創る一帯一路構想をぶち上げ、国際ルールを無視して南沙諸島の軍事要塞化を進めるなどやりたい放題でしたが、大人しいオバマに替わってエキセントリックなトランプが中国を名指しで非難し始めたので、恐怖が湧いてきたのでしょう。ポンコツ空母「遼寧」では米国の太平洋艦隊に刃向かうのは無理だと分かっているからです。

習トランプ

◆大なり小なり中国人というのは、夜郎自大で魯迅の小説の主人公「阿Q」のように自分の力量を知らない人間が、仲間の中で大きな顔をしていい気になってのさばりかえるので、返り討ちに遭ってボロボロにされるというのが特徴のようですね。

◆それは習近平に限らず、下々の中国人も同じです。多少経済的に豊かになったからと云って世界中で爆買いをして、マナーやルールを無視して傍若無人な振る舞いをするものだから、もう来ないでくれといわれていますよwww




            中国人旅行客

雪をポストに入れる…北海道で中国人の迷惑行為 「モラル低下」の背景は?

雪景色

2017/02/07 12:42

旧正月の休暇期間、中国人旅行客にとって人気の高いのは日本の北海道だ。しかし、彼らのルールを守らない行動に、地元住民たちは迷惑している。悪評は本土へも伝わり、恥ずかしいとの声があがっている。「マナーの悪い人物は(渡航禁止の)ブラックリストにいれるべきだ」などの強硬意見も飛び交う。このルールを守らず、地域の配慮ができない横暴な今日の中国人の態度は、中国共産党による伝統的価値観の崩壊に起因する。

 2月3日に日本テレビの情報番組「スッキリ!」が伝えたところによると、中国の人気ドラマ「恋愛中的城市」のロケ地となった北海道・JR函館本線の無人駅・朝里駅では、毎日多くの中国人旅行客が来訪する。

番組では「地元住民は大迷惑」と、非常識な中国人旅行客の行動を報じた。例えば、同線は線路への不法侵入で、2017年に入り、すでに6回、緊急停止した。駅員らが立ち退くようにとの忠告もなかなか聞き入れないという。また、旅行客の子供が現地のポストに雪を押し込みいたずらするのを、親たちは注意せず、その様子を記念写真に収めるほどだ。

なぜ中国人には軽蔑されるほど道徳観がないのか

 なぜ、中国人には軽蔑されるほど道徳観がないのだろうか。そこには、中国社会全体にしみ込んだ、共産党の改革による伝統価値の崩壊にあると考えられている。

 大紀元の時事評論員・章天亮氏は、「中国共産党政権は、無神論社会だ。国が法律を制定する時、(神との誓約に)根付いた誠実さがない。中国は人の力で統治され、ルールは瞬く間に破壊される。だから、中国人はルールを守ることは、損をしていると感じている」とルールを無視する中国人について解説する。

 中国では、法律や憲法さえ、ほとんど意味をなさない。司法よりも共産党の党規が優先され、これらはしばしば変更される。

法律は、権力のない社会的弱者など下層部の人間の訴えとして認知されているだけで、各地域ごとの共産党幹部が不法な「法律」で統治する例は少なくない。「違憲」であることさえ、訴えても裁判所は公正な判断を下さない。

迷文「カネ持ち爺さん」カネがあれば何でも作れる

ネットではこのような「迷」文が転載されている。「私はカネ持ち爺さんだ。カネをあげるから、お前は私に服従しなければならないぞ、カネさえあれば、何でも作り出せるのだ」。このカネ持ち爺さんは、ただの資本家ではなく、権力の下で不正な財を築き続けて横暴な統治をおこなう共産党の腐敗官僚を指すと考えられる。

 共産党による「階級闘争」「文化の革命」「反保守」により、5千年以上の歴史を誇った中国伝統の礼儀や道徳、信条などは「封建思想だ」として、政権の指導で捨て去られた。伝統的価値観から「開放」させ、他より抜きんでて富を得ることこそ「勝利」であり、社会的に他人との競争を煽動する傾向にあった。

 元国家主席・江沢民政権時代、国の道徳滑落はさらに深刻化した。江沢民の政治理念「声をたてずに財を得る(悶聲不響發大財)」で経済の不透明化・不正蓄財を容認し、そこで生まれた腐敗官僚は、不正取引情報を江沢民側が握ることで、腐敗を黙認する代わりに自身に従わせる「貪腐治国」を行った。

 国の統領は、高い道徳性でもって国を治めるべきだが、中国共産党政権により、トップダウンで腐敗が蔓延していった。

 自由と良識を取り戻すために、中国人もまた共産党の抑圧に反発していた。象徴的なのは1989年の六四天安門事件だが、共産党は戦車や銃など武力を投じて、丸腰の市民を鎮圧した。「結局、中国で生き残るにはカネを手にすることでしかないのか」。絶望する中国人が希望を見いだすには、目に見える「カネ」「権力」の力は分かりやすい。専制政治による抑圧のなかでは、選択肢も限られている。逃亡か、不正に加担するか―。

 米国の政治評論家・曹長青氏は、「どうしたら中国社会は変化させられるか。(共産党の独裁)制度、文化、人、3つの方面からの悪循環を断ち切らなければならない。中国伝統文化を復興させて、少しずつでも内面からの善良さを回復できれば、文化は変わる。それが中国人に期待されることだろう」。

(翻訳編集・佐渡 道世)

http://www.epochtimes.jp/2017/02/26748.html




◆まあ、金があるうちに世界を回って、自分達がいかに「井の中の蛙」であり「世界の孤児」であったかを思い知らされるのも好いでしょう。しかし反省しても時すでに遅し。もうすぐ中国人の9割が失業する時代がくるわけですから共産党一党独裁も終わらざるを得なくなります。




中国工場、労働力9割をロボットに入れ替え 250%の生産増

ロボット

2017/02/05 22:03

中国の東莞市のある工場は、650人の全従業員のうち590人分の労働力をロボットで置き換えた。結果は驚異的で、生産能力は250%増加したという。

 残った60人の従業員は、生産作業に直接かかわっておらず、ロボットやマシンが正常に稼働していることを確認する仕事をしている。Monetary Watchが1月20日に伝えた。

 携帯部品をつくるメーカー「長盈精密」は、ロボットアームを導入して生産ラインをほぼオートメーション化した。自律走行トラックを使い、輸送さえ自動化したという。

 現在、工場では60人の従業員が監視カメラで全ロボットの稼働状態を確認しているが、工場長によると、将来的には20人に減る見込みだという。

 ロボットの導入以降、部品の生産数は毎月8000個から2万1000個になり、250%増加した。欠陥の数は、25%から5%に減少した。

 ロボット導入を進める工場は、ますます増加するとみられている。中国政府は2015年、向こう10年における製造業の道筋を示す計画案「中国製造2025(Made in China2025)」を発表。製造業に、高度なデジタル制御の工作機械とロボットの導入、次世代情報技術を適応し、イノベーション能力や効率を高めるというものだ。

 それによると、中国は2025年までに、世界の製造国の中堅水準にならぶ「製造強国」になることを掲げている。

 この政府の計画が、中国全土の工場労働者にとって何を意味するのか、まだはっきりしていない。しかし、公正な労働条件と賃金を要求する労働者にとって、肯定的に受け止められないだろう。 雇用減少につながるロボット導入は、いくつかの異なる製造分野でストライキを扇動しているとも考えられている。

 高い品質の製品は、購入する人にとっては魅力的だが、 人は仕事を必要とし、人道的な環境で働ける機会を設けられるべきだ。

(翻訳編集・佐渡 道世)

http://www.epochtimes.jp/2017/02/26741.html




◆9割の人員を整理すれば必ず内戦状態になりますなwww中国人というのは程というものを知らないんですかね。
虎も蠅もすべて叩くという習近平の虎退治もいよいよ終盤を迎えているようですが、その体制も盤石ではありません。宿敵江沢民を逮捕するまでは、その徒党が習近平を闇討ちにしようと狙っています。中国共産党は7人の常任委員が中心になって全体を指導していますが、この7人の間で対立が激しくなっているようです。




習・江対立を内外にアピールか 党の祝賀会で不自然な「すき間」


2017/02/07 17:53

 今年の旧正月直前の1月26日、恒例行事となっている指導層が参加する新年祝賀会が、北京の人民大会堂で催された。専門家らは、国営テレビの報じた祝賀会の映像にある、習陣営の常委4人と江派の常委3人の席の間に設けられた不自然な「すき間」に注目し、「習・江対立の内外アピールではないかと推測されている。

国営放送、中央テレビは、祝賀会に臨む常委7人の様子を映し出した。習近平国家主席の左側には順に、習陣営の李克強国務院総理、常委の兪正声、王岐山が座り、習主席の右側には江派の張徳江、劉雲山、張高麗が座っていた

隙間

不自然にも、習主席と張徳江の席の間に通路が設けられ、あたかも「分水嶺」のように両陣営を二つに隔てていたことだった。常委のテーブルが2つに分断されたことは、いまだかつてない。
 北京のある政界人物は、会場の敷設スタッフが独断でこうした配置をすることはありえず、上層部の意向が働いたことは間違いないと分析している。

 張徳江、劉雲山、張高麗の常委3人は江沢民派の主要メンバーで、法輪功弾圧政策を積極的に追従したことより、破格の出世を果たしたことで知られている。

 2012年の18大以来、張徳江は人民代表大会の系統や江派の香港勢力を操り、劉雲山は宣伝部門を掌握し、張高麗は一部の経済政策の決定権及び天津閥を利用しながら、3人で結託して習陣営中央と対抗してきた。

 だがこの半年間で、江派常委3人の権力は削がれ続け、側近らも次々と失脚していった。彼らは今非常に危うい立場に立たされていると見られている。

(翻訳編集・島津彰浩)

http://www.epochtimes.jp/2017/02/26750.html




◆孫文が辛亥革命を起こし清朝を倒し中華民国を樹立した辛亥革命は、1911年10月10日夜に発生から、1912年2月12日の宣統帝退位までの期間を指します。革命の原因は、清朝支配体制に対する民衆の不満が爆発したことによります。

それは1899~1900年に義和団事件端を発しています。当時の清国は日・英・米・露・独・仏・伊・墺などの列強に進駐され、国土の割譲を迫られ為す術もない清朝に対し、民衆が排外運動を起こしたのが義和団事件でした。

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列強

◆義和団は北京の列強の公使館を包囲攻撃をしたことで、列強に武力鎮圧されたのです。そのために清朝は列強に莫大な賠償金を要求され、国庫が空に近くなったと言われています。これを機に清国内のさまざまな社会矛盾は極度に激げしくなり、革命を起こそうとする徒党が各地で頻繁に武装蜂起、馬賊のような軍閥が勢力争いを始めるようになります。

◆歴史は繰り返すと言われていますと言われていますが、今の中国はおよそ100年前の状況に酷似してきたように思えます。共産党一党独裁の政治体制は経済繁栄から取り残された民衆の怒りや不満が渦を巻いています。そのうえ無数の腐敗官僚らが莫大な国富を盗んで国外逃亡をしているというような現実を民衆が知るに至っては、共産党に対する信頼は地に落ちたと云っても好いでしょう。

◆そのうえ経済は下降線を辿り、外貨準備も大幅に減少、外国資本はどんどん中国から逃げ出している。AIIBも掛け声倒れです。これでは江沢民一派を淘汰しても習近平の中華帝国の夢は水泡に帰すでしょう。

◆今からちょうど100年前の1917年には、シオニスト・イルミナティから送り込まれたマルクス、レーニン、トロッツキーらの煽動で、ロシアで血の革命が起き、世界最大の資産家といわれたロマノフ王朝が滅亡しています。
最後の皇帝ニコライ2世は、1917年の2月革命後に退位に追い込まれ、家族とともに、首都サンクトペテルブルク近郊のツァールスコエ・セローのお気に入りの離宮、アレクサンドロフスキー宮殿に軟禁されていましたが、翌年の1918年7月17日未明にエカテリンブルクのイパチェフ館において一家ともども虐殺されてしまいました。

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◆莫大なロマノフ家の財宝が今英国と米国で続々とオークションに出されているということです。ロマノフ家の財宝は誰が盗んだか言うまでもありませんね。闇の支配層が美術品を売り始めたということは、もう本当にお金に困窮しているのでしょう。2017年闇の支配層は再び100年前と同じことを始めようとしているのでしょうか。

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◆アルシオン・プレアデスのドキュメンタリーも、1917年と2017年は似てきた第一次世界大戦同様、第三次世界大戦が始まるのではないかという危機感を持っています。しかし我々が目覚めて闇に従わなければそれを回避することができるとし、次のようなキャプションを付けています。

この機会に、現代史の方向性を変え、その悲惨な結果を今日まで私達が耐えなければならなくなった、一連の策略や共謀、陰謀に関する一定の事実を示すよう試みたい。

それゆえ情報に精通していることは極めて重要であり、私達に語られてきた、あるいは彼らの権力の乱用を覆い隠す目的で抜かりなく脚色されたものではなく、真の歴史を知ることでのみ、これが可能となる。というのも、この2017年には多くのことが準備されているからだ。もしかしてこの2017年は、人類の運命を決定づけるのだろうか?

かなり複雑な1年が私達を待ち受けていることは、新たなアメリカ大統領が形成した内閣を見れば、なおさら明らかだ。もしかして彼は、同じ超保守派の人種差別的方針を続けるために、エリート政治によって選ばれたのか?それとも、何らかの形でBrexit、イギリスの欧州連合からの脱退とつながっているのか?

もしかして私達を待ち受けるのは、ナチス主義-ファシズム式の全体主義の政府となり、何百万人もが路頭に迷った大不況のあった20年代に為されたような、世界経済の破綻も模索するのか?

私達の見解では、ひどく強烈な何かが近づいており、さらには今年が2017年であることや帝政ロシア崩壊後100年に一致すること利用するだろう。あるいは、帝国が戦争を課し、多くの物事を自らに有利に仕向けて、主権国家に対し干渉するという任務に専念した、19世紀に起こったように。実のところ、その当時から大英帝国のエリートがその連合国と共に支配し、第1次世界大戦を熱心に準備していたのだ。



2017/02/07 に公開

アルシオン・プレヤデス52:トランプとシオニスト、世界大戦の原因、ロシアのツァーリの滅亡、メキシコ革命


▼2017年はトランプとプーチンの動き次第ということだニャア?

親父

トランプの正体とは?



◆米国の主流メディアは盛んにトランプ新大統領を叩きまくっていますが、トランプは負けずにツイーター反論しています。特にトランプ攻撃が激しいABC NEWSは自社の世論調査で、ドナルド・トランプ氏の不支持率は54%で米国史上最も好ましくない大統領であると伝えるなど、あることないこと書き立てて不支持者を増やし弾劾裁判に持ち込もうとしています。反トランプ・デモはアラブの春や、カラー革命同様金で雇われた煽動家たちが、メディアに煽られた大衆を巻き込んで大きな規模になっています。

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糞

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◆1月11日、米大統領選後、トランプタワーで初の記者会見に臨んだドナルド・トランプ次期大統領は、米メディアのCNNの「ロシアのハッキングで選挙に勝たせてもらったのか」という質問に腹を立て「偽ニュース(fake news)を流す」と糾弾し、「お前の会社はろくでもない。質問には答えない」とケンカ腰になり、CNNの記者が粘ったものの一切質問を受付けませんでした。

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◆これまで既得権益に胡坐をかき、メイン・ストリーム・メディアを自由自在に使って偽ニュースを流してきたエリート層が総崩れになっている証拠です。もうメディアがいくら頑張っても噓が通用しなくなっているのです。独自の取材をしない日本のメディアはNHKを筆頭に、すべてABCやCNNなどの偽報道を鵜呑みにしてトランプ・イメージをのディスカウンにみ協力しているとしか思えません。

◆かく云う私も日本のメディアの刷り込みでトランプに関するにイメージはネガティブなものでした。ハッキリ言って彼はナルスチックなパラノイアではないかと思っていました。しかし本当のトランプの正体はそのような変人奇人ではなく、至極まともで本当に国のことを思う憂国の士と云えるのではないでしょうか。トランプの考えがよくまとめられた動画をご覧ください。

ドナルドトランプ氏日本に寄せる言葉とは。会見まとめ


◆トランプは至極まともであり、正しい愛国者であることがわかります。
彼が日本を名指しで夥しい数の車を売りつけるくせにアメリカの車を買わない、アメリカ人の雇用を奪っている、日銀が為替操作に介入して円安誘導している、米軍基地の維持費を全額負担するべきだと主張しています。しかし、それは彼が1970年代の日本に対して持っていたイメージが払拭出来ていないからなのかもしれません。

◆10日には安倍首相が訪米し首脳会談を行う予定ですが、安倍氏はトランプの言い分を全て聞く積もりはないとしていますが、トランプはこれまでのような、有無を言わせないネオコン・ジャパン・ハンドラーと違い、ビジネスライクに交渉事を進めるのではないかと思われます。

◆それに日本にとって、また安倍氏にとっても追い風になるのがトランプの長女イヴァンカの一言です。




「安倍晋三首相に従って」娘がトランプ大統領に忠告した、と首相官邸幹部が明かす。

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安倍首相に従って…長女から忠告 トランプ氏が裏話紹介

 「あなたは安倍晋三首相に従っていればいいのよ」。トランプ米大統領が長女のイバンカ氏からそんな忠告を受けたとの話を、トランプ氏が28日の日米電話会談で首相に紹介したことが分かった。首相官邸の幹部が明らかにした。

 トランプ氏は電話会談で、イバンカ氏が首相を「非常にクレバーな人だ」と評価していたとも話したという。イバンカ氏は、首相とトランプ氏が昨年11月にニューヨークのトランプタワーで会談した際に同席していた。
 トランプ氏の妻メラニア氏が当面トランプ氏と離れて暮らすため、イバンカ氏はファーストレディーに代わる役割を果たすともみられている。日本政府は「イバンカ氏はトランプ氏の意思決定に深く関わるだろう」(首相周辺)とみており、影響力に注目している。
(朝日新聞デジタル 2017年02月01日 22時56分)

http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/01/ivanka-trump_n_14560298.html





◆トランプ大統領も娘には弱いと見え、傍らで神妙な顔で小さくなっているようですなwww
彼が次に手を付け無ければならない仕事は9,11事件の解明だと言われています。米国への最大の裏切り人、戦争犯罪者ブッシュ政権の黒幕たちの洗い出しが始まるようです。

ドナルド・トランプ ブッシュ一族の陰謀を明らかに


◆中丸薫さんもトランプはこれまでの大統領とは全く違うと云っています。

マスコミが伝えないアメリカ大統領トランプ氏の真意とは


◆勢いは衰えたとはいえ、イルミナティはまだまだ力を温存しています。ブッシュ一味やウォールストリートのエリートたちの壊滅作戦が完了しない限り米国が大きく変わることはありません。噂によると20日ぐらいには大量逮捕があるそうですが、奴らも死に物狂いだから心配です・・・

▼中丸さんがトランプ大統領の暗殺はないと云っているから安心してニャ!


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トランプ騒動



◆2017年正月も今日で終わり。中国では旧正月を祝う春節に入りました。これから本格的な酉年がスタートしますが、酉年に相応しいけたたましい1年になりそうです。中国・山西省太原のショッピングセンターでは、2017年の干支の「酉」にちなみ、トランプ氏に良く似た雄鶏の像が登場して話題になっているとか。

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確かにそういわれるとそうですね。まさに鶏裸足で駆け巡ると言った具合で、選挙公約で語ったことを大統領令として矢継ぎ早にサインしています。
とり

メキシコ国境に壁を立てはじめ、空港では中東の難民やイスラム教徒の入国を制限したり禁止したるするものだから大混乱が起きています。もうだれもトランプの暴走を止めることが出来ないようです。

反トランプ




トランプ米大統領、入国制限に反対した司法長官代行を解任

ロイター 1/31(火) 11:48配信

解任

 1月30日、トランプ米大統領は、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行(写真)を解任した。


http://jp.reuters.com/article/usa-trump-immigration-fired-idJPKBN15F075





◆国連ではニッキー・ヘイリー国連大使にトランプの威信と存在感を示すために随分乱暴な発言をさせています。




トランプ政権を支持しなければ「相応の対応」、米国連大使が警告

AFP=時事】米国のニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)新国連大使(45)は27日、国連(UN)本部を訪れ、今後国連では「米国の強さ」を示していくと述べ、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の政策に反対する者がいればその名を書き留めて相応の対応を取るとあからさまに警告した。

国連大使

【関連写真】国連本部を訪れた米国のヘイリー国連大使

 ヘイリー氏は国連本部での初めての発言の中で、トランプ新政権は国連の刷新を強く求めていくと述べた。

 またヘイリー氏は「トランプ政権の目標は国連で価値観を示すことだ。わが国が価値観を示す方法とはわが国の強さを示し、声を上げ、同盟国を支持し、同盟国にも確実にわが国を支持させることだ」「わが国を支持しない者はその名を書き留め、相応の対応を取る」と述べた。

 インド移民の娘でサウスカロライナ(South Carolina)州知事を務めていたヘイリー氏は、肥大化した無能な官僚制度と批判される国連への分担金を削減する用意があることも明らかにした。

 米国はこれまで国連分担金の負担率で世界1位となっており、通常予算の22%、平和維持活動費の28%を拠出している。ホワイトハウス(White House)は国連への拠出金を大幅に削減する大統領令を出す構えだと報じられている。【翻訳編集】 AFPBB News

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00000011-jij_afp-int





◆米国は国連分担金負担率世界1位だそうですが、まともに支払ってないと聞いていますがどうなのか。まあ、国連というのは貧乏国の寄せ集めですし、職員たるや失業者の救済事業みたいなものです。

◆ユネスコは「南京事件」をめぐる資料が「記憶遺産」に登録させて日本政府を本気で怒らせ分担金支払いをストップされています。すべての国が定められた分担率に応じて支払っているのに、アメリカが5年前から支払いを停止しているため、日本が最も多い分担金を負担していて、ことしはおよそ38億5000万円余りの拠出を求められているようです。国連人権委員会は中韓の嘘(性奴隷・従軍慰安婦・南京大虐殺)を真実と決め込み日本政府にあらぬ非難決議を付きるけるなどの暴挙に及んでいます。

◆中東平和に対する解決策は何一つ立てられずパンギムンのような無能な事務総長を10年間も遊ばせておく国連など何の存在理由もありません。いわゆる無駄飯食いの巣窟なのです。

◆だからビジネスマンであるトランプには、非効率で何の役にも立たない無駄飯食いの集団に腹を立てているのです。「そんなろくでもない組織に唯々諾々と金を払い続ける必要はない、国連は解体だ!
テメーら俺に逆らったらどうなるか分かってるんだろうな!!!」という怒りがあるのでしょう。

しかし怖いのは議会や官僚の与り知らぬところで、トランプ政権の奥深くにKKK団のような人たち紛れ込んでいることです。





トランプ政権の黒幕で白人至上主義のバノンが大統領令で国防の中枢に

'Stop President Bannon'

2017年1月30日(月)19時50分

ニコラス・ロフレド

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トランプの大統領令の作者といわれるバノン首席戦略官 Jonathan Ernst-REUTERS

<選挙戦中から恐れられていたことだが、いよいよトランプ政権の極右、バノン首席戦略間の暴走が始まったかもしれない。選挙の洗礼も議会の審査も受けていない男が安全保障の最高意思決定機関NSCの常任メンバーにとり立てられて、我慢も限界だという声が上がっている>


 イスラム教徒が多数派の中東・アフリカの7カ国の国民の入国を一時禁止し、内戦から逃れるシリア難民の受け入れを無期限停止する──こんな出来すぎた大統領令を、ドナルド・トランプが一人で考えられたはずはない、と信じる人は少なくない。トランプ米大統領でなければ一体誰の仕業か。多くが黒幕と疑い、何としても暴走を止めたいと思っている男が、スティーブン・バノン大統領上級顧問兼首席戦略官だ。

 大統領令が出た翌日の土曜、「バノン大統領を阻止せよ(#StopPresidentBannon)」のハッシュタグがツイッターで拡散された。やり玉に上がったバノンは、右派ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の前会長だ。米政治情報サイトのポリティコによると、バノンはスティーブン・ミラー大統領補佐官と組んで、関係官庁にほとんど相談もなく、大統領令の草案を作成したという。

バノンはプロパガンダの黒幕だ。権力を守るためなら、今後も手当り次第に政治的な火種を利用するだろう。

 金曜にトランプの大統領令が署名と同時に発効すると、全米に混乱が広がった。土曜に連邦判事が大統領令の効力を部分的に停止する判断を下すまで、国内のあちこちの空港で、入国を認められず身柄を拘束される人が相次いだ。

【参考記事】トランプの首席戦略官バノンは右翼の女性差別主義者

連邦機関、当日まで発令知らず

 数十年続いた移民政策の突然の変更にも、政府は「準備万全」だったとトランプは主張した。だが米CNNは、国土安全保障省の職員が大統領令の存在を知ったのは、発令当日だったと伝えた。バノンとミラーは、大統領令はグリーンカード(アメリカ永住権)を持つ人には適用されないとした同省の手引きを却下したとの報道もある。ただし日曜にホワイトハウスは、グリーンカード保持者は空港で個別の審査が必要なものの、入国禁止の対象外だと説明した。

【参考記事】オルト・ライト(オルタナ右翼)とは何者か
【参考記事】alt-right(オルタナ右翼)とはようするに何なのか

 土曜にトランプが署名したもう1つの大統領令によって、そのバノンの米政府内におけるバノンの地位はますます強力なものになった。バノンは、安全保障の最高意思決定機関である米国家安全保障会議(NSC)で閣僚級委員会の常任メンバーに引き上げられた。代わりに情報機関を統括する国家情報長官や、米軍のトップである統合参謀本部議長を常任から非常任に格下げした。

これにより、彼らが委員会に出席するのは彼らの専門知識に関わる懸案事項について議論する場合に限られることになった。

 ブライトバートの頃のバノンは悪意に満ちた論調で知られ、人種差別主義者や白人ナショナリストに肩入れしすぎだと、しばしば非難を受けてきた。そんな人物が選挙の洗礼や議会の審査を受けることなく、ホワイトハウスから国防の中枢へと、絶大な権力を握るポストに上りつめていく光景を目の当たりにして、多くの人は我慢も限界だと考えている。

「白人ナショナリストを最側近の補佐官にして権力を与え続ける大統領が、だれの味方なのかは明らかだ」とある人はツイッターに投稿した。「イスラム教徒の入国禁止と同じくらい最悪。しかも(バノンの台頭は)全く別次元の問題だ。あんなイデオロギーを持つ男が今の地位についたのには身震いする」

 バノンはソーシャルメディアに関する考えを公にしていないが、メディアへの敵視はむき出しだ。先週は米紙ニューヨーク・タイムズの電話インタビューで「メディアは恥を知れ。しばらく黙っておけ」と威嚇するような発言をした。「この言葉を引用してほしい ― メディアは野党だ」

 古巣のブライトバートは、バノンをトランプ政権の「新星」として持ち上げる一方、難民などの受け入れ停止を盛り込んだ大統領令の撤回を要求した民主党のチャック・シューマー上院院内総務のことは嘲笑った。NBCニュースに出演したホワイトハウスのラインス・プリーバス大統領首席補佐官が、大統領令の権限を執拗に追及した司会のチャック・トッドに対して「自分がしゃべりすぎるから私の説明が理解できないんだ」と口撃した。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/nsc_1.php





◆トランプはアメリカを再び偉大な国にすると言っています。WASP(White Anglo-Saxon Protestant )主導による国造りということでしょう。アメリカは移民の国といわれていますが、はじめはヨーロッパ人種で国民の多くが白人が人口の多くをしめていたのに、今ではヒスパニック系、アフリカ系、イスラム系、アジア系などの有色人種が半数以上を占めるようになっています。プロテスタントとしての信仰心を失い、アングロサクソンに代わってユダヤ金融が経済を支配し、ジェンダー教育の行き過ぎで女権が拡張しすぎ、ゲイやレズが増え、同性婚が推奨されるようになったことなど、イルミナテイがアメリカを醜悪な社会に捻じ曲げてしまったとトランプは考え、バノンやミラーたちにもう一度WASPのアメリカを取り戻せと指示しているのではないでしょうか。

しかしいくらトランプが大統領令を連発しても議会が承認しなければ不発に終わります。どこまで続くのかトランプ騒動?

▼スーパー・マッチョなトランプVS中華帝国皇帝を目指す習近平のパラノイア(誇大妄想)対決だニャ!!!

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