崩壊が止まらない民進党



◆日を追って民進党が壊れているようですね。




「議席ゼロも覚悟」民進都議選候補また3人離党

民進党が東京都議選で公認している候補者の中から、新たに現職都議2人と、新人1人が離党する意向を固めたことがわかった。
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週明けにも都連に離党届を提出する。同党の公認候補36人のうち、既に9人が離党届を出しており、離党組は計12人に上ることになる。今回の離党には、都連幹部の都議も含まれ、党内からは「議席ゼロも覚悟しなければならない」との声も出始めた。

離党の意向を固めたのは、都連幹事長代理で、都議会の民進党系会派「東京改革議員団」団長代理の酒井大史(だいし)氏(48)(立川市、4期)、同会派幹事長代理の小山有彦氏(こやまくにひこ)(41)(府中市、2期)の現職2人と、新人で日野市議の菅原直志氏(49)(日野市)。3人は今後、小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の推薦などを求めていく。

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%8C%E8%AD%B0%E5%B8%AD%E3%82%BC%E3%83%AD%E3%82%82%E8%A6%9A%E6%82%9F%E3%80%8D%E6%B0%91%E9%80%B2%E9%83%BD%E8%AD%B0%E9%81%B8%E5%80%99%E8%A3%9C%E3%81%BE%E3%81%9F%EF%BC%93%E4%BA%BA%E9%9B%A2%E5%85%9A/ar-BBAae7R?ocid=iehp




◆都民ファーストの会も、どうなるかわかりませんね。小池知事がやっているのは自分を目立たせるだけのパフォーマンスです。都民ファーストではなく小池ファーストであることが見え見えです。この人も東京都の屋台骨を削る女ではなく鉋ではないでしょうか。


◆民進党に残っていても将来性がないことは皆分かっているのでしょうが、離党したところで行き場がない。仕方がないので現状維持というのが大方ののところでしょう。大体民進党には日本をどうしたいのか、基本的理念がない。民主党発足時は盛んにマニュフェストでできもしない公約を並べ立て、一つも実現できませんでした。

マニュフェスト

◆その上東日本大震災での津波と原子炉爆発で菅直人が政治的パフォーマンスを繰り返し、初動対応を誤り、災害を拡大させたことで当事者能力を疑われ信頼を失い辞職、その後は野田佳彦が首相の座に就くも とんでもないことをやっています。まず日韓通貨スワップ700億ドル増枠化であり、5%だった消費税を10%へと2倍に増税する法制を可決したことであり、韓国李明博との会談で「慰安婦問題」を韓国側言い分丸呑みで「解決」させるとの密約でした。幸いにして密約は解散により頓挫しましたが鳩山由紀夫・菅直人と並ぶ最悪ぶりでした。

朝鮮のみ

◆民主党に対する国民の怨嗟の声は 日々高まり、解散せざるを得なくなり衆院選で大敗し、民進党と党名を変更して出直し、鳩山、菅、野田とダメ男3人衆のイメージを刷新する積りで代表に二重国籍の中国人女性を起用しましたが、これで民進党は中韓の工作部隊であることが鮮明になりました。
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◆民進党には攻撃的で奇矯なレッテル張りをしてターゲットを口汚く罵る女衆が多いが、男衆となるとなんとも情けないトホホな連中ばかりです。これでは民進党と云うより民震倒と呼ぶべきです。無理念、無策、無能、国家国民のために何ができるか国民が怒りに震えて倒れるような稚拙で出鱈目な集団だからです。

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・共産党と連立を組もうという民震倒の代表ナンミョウホウレンホウこと村田蓮舫

・執行部の方針についていけず、居場所を失って離党した涙目昭久こと長島昭久 、

・それに続いて代表代行の役職を降りたモナ野豪志こと細野豪志、

・鳴りを潜めているフランケン・岡田こと岡田克也、

池田大作こと成 太作 の隠し子だと言われている口だけ番長、口原政治こと前原誠司、

・偽はがきとデマ捏造のデマノイ悪乗りこと山井和則 、

・森本問題で巨大ブーメラン、遁走中の辻斬りテロミこと辻元清美、

・森友問題で国会を空転させるタマキン 雄一郎こと玉木雄一郎、

・余程後ろ暗いところがあるのか、必死になってテロ等共謀罪法案を潰そうとする 帰化人、陳哲郎こと福山哲郎、

・左翼暴力集団殺人テロ集団、革マル派のテロ野幸男こと枝野幸男、

・ちびっこギャングと呼ばれている高慢ちきな宮城県の鼻つまみ、ネズミ淳こと安住淳、

・ドジョウやレンコンが好きな泥田佳彦こと野田佳彦も寂として声なしであります。



◆こういう男衆はガソリンプリカのヤメヨ・シオレこと山尾志桜里や辻斬りテロミなどの女衆には全く歯が立たないようですね。彼女らのブーメラン暴走を止められなかったことが民進党の屋台骨を倒壊させる原因になったのです。

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◆兎に角この連中は、国家国民には関心がなく、政治的理念も信念もな井のです。彼らは只々中韓の工作員として憲法改正を阻み、日米安保を弱体化させ、テロ阻止法案を潰し日本を丸腰にするために働いているのです。

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◆安倍晋三総理が女性が輝く社会の創出に殊更力を注いでいたのは、民進党を崩壊させるためだったとすれば物凄い策略であると言わざるを得ません。やはり彼女らは女ではなく日本の国を削りまくる鉋だったのです。
朝鮮半島に危機が迫り、北の爆撃が懸念されている中、在韓邦人救出の必要性を安倍総理が説いても、民震倒はそのことには一顧だにせず、森友学園問題で延々と愚問を発し、国会を空転させるという暴挙に及びました。

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◆清朝最後の皇后西太后 は死ぬ前に「女に政治を任せてはいけない、任せたたなら必ず国は亡ぶ」という言葉を残したと云われています。彼女は清朝が欧米列強に包囲され、また内乱が頻発し、戦火が拡大しているときに一人京劇にうつつを抜かし、忠臣の忠告を聞き入れず、戦費に使うべき軍資金を、戦火で破壊された頤和園修復に巨費を投じてしまい、遂に清朝は内部から崩壊したのです。安倍首相もこのあたりのことを頭のどかに入れておいてほしいものです。

◆民進党、共産党、社民党は日本の政党ではないことだけは確かで、自然消滅する運命です。八百万の神がその存在を許さないのです。


▼日本には、もっとまともな野党が必要なんだがニャア~


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セオウル号と同じ運命の韓国



◆遂に朴槿恵大統領の弾劾がきまりましたね。さて、これからの韓国の行方が見ものです。




朴大統領を罷免、5月にも大統領選 韓国憲法裁

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韓国の憲法裁判所は10日、国会に弾劾(だんがい)訴追された朴槿恵(パククネ)大統領(65)に対し、罷免(ひめん)を宣告した。

ぱくくね

朴氏が支援者のチェ・スンシル被告(60)に機密文書を流出させたことなどを違法行為と認定。「国民の信任を裏切り、憲法を守る観点から容認できない重大な法違反行為と見なければならない」とし、裁判官8人の全員一致で決定した。

特集:揺れる韓国政界

 憲法裁判所の決定に上訴の制度はない。罷免決定は即時、効力が発生する。朴氏の罷免に伴って、次期大統領選は60日以内に行われる。投票日は5月9日が有力視されている。

 韓国で大統領が弾劾訴追によって罷免されるのは初めて。1987年の民主化以降、大統領が任期途中で辞任するのも初めて。大統領の権限は次の大統領が決まるまで、引き続き、黄教安(ファンギョアン)首相(59)が代行する。

 憲法裁は、朴氏が秘書官を通じて職務上の秘密に該当する文書をチェ被告に流出させたことを国家公務員法違反だと断定した。

サムスン電子など企業からの資金拠出で設立された文化やスポーツに関する財団については、朴氏とチェ被告の意思決定で運営され、チェ被告の個人的な利益につながったと認定。朴氏はチェ被告の利益のために大統領の地位と権限を乱用したとした。

 さらに朴氏は「チェ被告の国政介入の事実を徹底的に隠し、疑惑が提起されるたびに否定し、むしろ非難した」とし、憲法と法律に違反した行為は朴氏の在任期間中全般にわたって継続して行われたと指摘。検察や特別検察官の事情聴取に応じる考えを表明していたにもかかわらず、拒否したことも挙げ、朴氏の一連の言動は「憲法を守る意志がみえない」とし、「罷免することで得られる憲法守護の利益が圧倒的に大きい」とした。

 憲法裁の罷免決定を受け、ソウル中央地検は、朴氏への捜査に本格的に着手する見通しだ。ソウル中央地検は文書流出などをめぐって朴氏をチェ被告や秘書官らとの「共犯」と位置づけている。韓国では憲法の規定で大統領は在職中に刑事訴追されないが、朴氏が罷免されたことから、検察は近く事情を聴取し、立件するとみられている。

 与野党は大統領選に向けた準備を本格化させる。韓国の調査機関「リアルメーター」が6~8日に実施した次期大統領選に関する世論調査によると、進歩(革新)系で最大野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)前代表(64)が、支持率36・1%でトップを独走している。

野党系の候補は慰安婦問題で日本側との再交渉を求めている。大統領選の結果によっては、日韓関係にも影響が及ぶ。(ソウル=東岡徹)

http://www.asahi.com/articles/ASK394SVRK39UHBI013.html






◆次期大統領候補は野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)が有力視されていますが、彼は頑強な反日・親北朝鮮派ですから日本とはこれまで以上に距離を置くでしょうが、中国政策は未知数です。

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◆米国に脅されTHAADを強制的に韓国ロッテの敷地に配備させられたので、中国政府が露骨な韓国いじめをはじめ、中国国内にあるロッテ関連の工場や店舗55か所が閉鎖されたほか、韓国製品の締め出しが行われているということです。

ロッテ1

ろって2

ロッテ3

◆韓進海運の破たんで世界中の港から韓国のコンテナ船が排除され漂流するという前代未聞の事件や、収賄でサムスンの代表が逮捕されるという事件、スマホギャラクシーの発火事件が続きサムスンの屋台骨が揺らいでいます。5月に文在寅が大統領になったとしても、THAADを韓国国内から撤去しない限り、中国の韓国叩きは終わらないでしょう。韓国はもう沈没寸前の傾いた、セオウル号のような状態です。

セウォル号沈没




「なくてもいい国」と中国に言い渡された韓国

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THAAD配備への報復が始まった

2017年3月9日(木)

始まった「韓国イジメ」

―― 「中国がイジメる!」と韓国人が騒いでいます。

鈴置:在韓米軍へのTHAAD(=サード、地上配備型ミサイル迎撃システム)配備が始まりました。THAADの配備予定地は慶尚北道・星州(ソンジュ)のゴルフ場です。2月27日にゴルフ場の所有者である韓国ロッテグループが軍用地との交換を役員会で決めました。翌28日に韓国軍と正式に契約。韓国軍がゴルフ場を米軍に提供します。THAAD配備を拒否するよう、韓国に圧力をかけてきた中国の面子は丸つぶれ。さっそく、韓国への報復に乗り出したのです。

・・・

―― 中国は「対韓制裁」をいつまで続けるのでしょうか。

鈴置:中国外交部の耿爽報道官は3月3日の記者会見で「関係者が(中国)民衆の声に耳を傾けることを望む」と述べました。「民衆の声」を名分に掲げ、在韓米軍へのTHAAD配備を拒否するまで「対韓制裁」を続けるぞ、と脅したのです。各地で「韓国製品の不買・打ちこわし運動」が始まったとしきりに中国のネットが伝えます。「民衆の声」のつもりなのでしょう。

中国共産党の対外威嚇用メディア、Global Timesは社説「SK must face bitter pill over THAAD」(3月1日、英語)で以下のように書きました。

もしこのままTHAADの配備が進むのなら、中国人の「嫌韓」により、韓流ドラマの輸入が皆無になる。韓国の自業自得だ。中国という巨大市場を享受するサムスンや現代(ヒュンデ)も早晩、ひどい目に遭うだろう――というのです。見出し通りに「韓国は苦い薬を飲むことになる」という威嚇です。

泣きを入れる韓国政府

―― 韓国政府はどう対応したのですか?

鈴置:“小声”で中国に抗議しています。中国を怒らせたくはない。しかし国民の手前、何も言わないわけにもいかないからです。中央日報の「韓国外交部、中国のTHAAD脅迫に『言動の自制を』」(3月3日、日本語版)が、その空気をよく示しています。以下がポイントです。

趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)外交部報道官は3月2日の定例会見で「韓国企業に不利益を与えるべきだとの主張が中国の一部から提起され懸念している。両国関係の発展、そして両国国民の友好増進に資さないような言動は自制することが望ましいと考える」と述べた。

「韓国企業を苛めたら許さないぞ」と毅然として抗議するのではなく「そんな怖い言い方をしないで」と泣きを入れたのです。えらく弱気です。それでも韓国では「前に比べれば強く出た」と評価されています。記事は以下に続きます。2月28日の定例会見の時に示した政府の公式立場よりもやや強いものだ。同日には趙報道官は「このような発言は両国関係の発展に資するものではない」とだけ触れた。

困るのは韓国だけ

中国社会の主流が韓国とロッテに対する制裁を支持している。中国は多様な社会だから、一部には異なる意見もある。しかし中国社会は韓国に制裁を下すことで合意している。少数意見が採用される余地はない――という宣告です。韓国人が「変な希望」を持たないよう、つまり「中国を甘く見るなよ」と社説で釘を刺したのです。

実際、中国の対韓制裁が「両刃の剣」になるとは言えません。韓国の全輸出に占める対中輸出は対香港まで含めれば30%前後。一方、中国の対韓輸出は全体の4-5%。中韓が対立し、仮に貿易をすべてやめても中国はさほど困らない。しかし韓国経済は崩壊します。

興味深いのは、先に引用した社説「SK must face bitter pill over THAAD」(3月1日、英語)の中国語の原文――環球時報の「韓国を怪我させる必要はない。衰弱させればよい」(2月28日)だけにあるくだりです。以下です。

・韓国は中国と陸地で接しているわけでもない。先進技術もなく、中国にとって重要な天然資源も持たない。中国の経済発展にとって、韓国は「あってもなくてもいい国」なのだ。 
・・・


http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/030800095/




◆朴槿恵の二股外交が招いた結果です。中国の機嫌を取るために文在寅がTHAADを撤去すると云えば、こんどはトランプがそれを許さないでしょう。そのうえ、米中より恐ろしいのが日本だと怯える声が上がっています。




[ヤン・チャンギュンのBハインド]中国・米国より恐ろしい日本 

2017-03-08 10:35

国際舞台で大韓民国が孤立無援の境遇に追い込まれている。よりによって国内情勢が最悪の流れになっている時にだ。大統領弾劾という初の事態がさく烈し、北朝鮮の挑発を待ってでもいたかの様に、ハイエナの群れのようにくいちぎるのに忙しい。

当面の懸案は中国だ。中国はTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)配置を口実に経済報復のレベルをますます高めている。経済報復の圧迫戦線も文化だけでなく観光、輸出、企業規制などに広げながら被害規模さえ分からない状況だ。このような中国の措置は「政治的理由で貿易制限をしない」というWTO(世界貿易機構)規定に違反している。

血盟(?)関係と信じた米国ももはや友好的な存在ではない。米国の金利引き上げ速度が速くなり、来月には為替レート操作国指定の憂慮まで重なっている。我が国が為替レート操作国指定から抜け出せても中国が指定されれば、韓国経済はその余波から自由ではない。今までの構図を見れば、我が国は世界二大強大国(G2)の中国と米国の間に挟まった「くるみ割り」のくるみの境遇だ。

それでも、中国や米国の動きは目の前で予測可能なリスクだ。現時点で我が国に最も脅威的な存在は危機のたびに後頭部を打った日本だ。日本はこれまでも後頭部外交をためらいなく行った。1997年、IMF(国際通貨基金)外国為替危機当時、外貨準備高が底の時点でもそうした。我が国の外貨準備高が300億ドルに崩壊した危機的状況で日本は何と100億ドルを越える資金を抜き出して外国為替危機をけしかけた。

このような姿勢は最近もあった。今年1月、日本は釜山(プサン)領事館前少女像設置に対する抗議表示で韓日通貨スワップ議論を一方的に中断した。この時期は中国がTHAAD配置と関連した経済報復を拡大し、自国優先主義を前面に出した米国のトランプ政権スタート目前だった。我が国がG2の隙に挟まった状況を最大限悪用したのだ。

政府高位関係者は「日本の政治家たちは我が国の情勢が不安で難しくなるたびに、そのスキを最大限活用した」と耳打ちした。これには日本の世襲政治が無関係ではないように見える。日本の政治は「地盤(組織)」、「カバン(お金)」、「看板(認知度)」等3バンを前面に出した世襲政治が長い間の慣行として定着している。両親の後援会が子供の後援会に移譲され、自然に後援支援金問題が解決し、当然、誰々の子供という認知度が高まる。

現在の安倍内閣でも世襲政治家は安倍晋三総理、麻生太郎副総理、岸田文雄外相などほぼ半分を占めるほどだ。生まれて成長する過程それ自体が政治と離そうにも離せない関係を形成している。このように見ると日本の政治家たちにとって我が国は政治生命の道具、それ以上でもそれ以下でもないわけだ。今のように我が国が内外で難しい時期に日本をより一層警戒しなければならない理由でもある。

ヤン・チャンギュン政治経済部次長

ソース:イートゥデイ(韓国語)

ttp://www.etoday.co.kr/news/section/newsview.php?idxno=1464815

http://www.news-us.jp/article/20170310-000005k.html




◆事実誤認も甚だしいといわざるを得ません。後頭部をだまし討ちにするのは常に韓国です。先に通貨スワップを断ったのは韓国ではないか。麻生財務大臣が親切に、スワップ延長をしますかと聞いた時、そんなもの必要ないという返事をしたのは韓国のほうでした。また、1997年に外貨準備高が激減した韓国が何の担保もなしに100億ドル貸せと云ってきたとき、確かに日本政府は断っています。しかし、日本が日韓スワップから100億ドル引き出したなどと云う事実はありません。無担保で金を貸せと言われてハイどうぞどうぞと100億ドルもの金を貸す国があるでしょうか。相手が韓国であればなおさらです。だから韓国はハザールの高利貸しIMFに泣きつく他に道がなかったのです。それでも何とか利子天引きで借り入れは出来たものの、IMFから厳しい条件を突きつけられ、手足を縛られ、財政的な困窮は続きばかりでした。この時点で韓国経済が坂道を転がるように落ちていったことは確かですが、それを日本のせいにするのは大間違いです。

◆韓国経済が不調なのは日本の政治家の世襲制に問題があるという論理もおかしい。政界も財界も世襲は韓国の伝統ではないか。韓国は常に正しく、間違っているのは常に日本だという理屈は成り立たない。

朝鮮人は全て身から出た錆、自業自得であることをどうしても理解できないのです。つまり因果の法則、ブーメランの法則が絶対にわからないし、分かろうともしないのです。今や自国が沈没寸前であることもわきまえないで、まだ反日を続けようとする勢力があるのだから言葉を失います。




韓国釜山の「徴用工像」設置計画に政府「適切な対応」申し入れ 菅義偉官房長官「コメントする気にもならない」

2017.3.8 19:42

日本総領事館前に慰安婦像が設置された韓国・釜山で、日本の朝鮮半島統治時代に「強制された」という徴用工の像を設置する計画が検討されていることが8日までに分かった。総領事館前の設置案も出ているという。

徴用工

菅義偉官房長官は同日の記者会見で「当然、適切な対応を取るように求めている」と述べ、外交ルートで像が設置されないよう韓国側に申し入れたことを明らかにした。

徴用工の像は韓国の全国民主労働組合総連盟(民主労総)の釜山地域本部が来年5月の設置を目指しており、日本政府に謝罪と賠償を求めるのが目的という。

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釜山の日本総領事館前には昨年末、慰安婦像が設置され、日本政府は長嶺安政駐韓国日本大使らを一時帰国させている。

菅

同じ場所への徴用工の像設置の動きに、菅氏は記者会見で「コメントする気にもならない」と不快感を表明。長嶺氏らの一時帰国が2カ月になることに対しては「帰任時期は未定だ。諸般の状況を総合的に判断して検討する」と述べた。

http://www.sankei.com/politics/news/170308/plt1703080029-n1.html




◆二階幹事長らは、韓国に新政権が誕生する前に、駐韓大使を帰任させるべきだと馬鹿なことを言っているようですが、救助不能の沈没寸前の船に大使を帰任させてどうするつもりなのか、そんなことより政府は日韓議連、パチンコ議連を早急に解散させるべきではないのだろうか。

▼賛成 これらが日本の癌なんだニャア!!!


パチンコ猫


嗚呼、悲しき日本の納税者




◆石川啄木『一握の砂』に「はたらけど、はたらけど、猶わが暮らし楽にならざり、ぢっと手を見る」という歌があります。
「どんなに働いても、依然として私の生活(くらし)は楽にならない。私はじっと手を見る」庶民の暮らしは今も昔も変わりません。

◆しかし公務員は別です。公務員を揶揄した言葉に「遅れず、休まず、働かず」というのがあります。この格言は公務員が置かれた環境をよく表しています。公務員というのは終身雇用と手厚い年金が保証されており、とにかく定年まで何事もなく勤め上げることが何よりも優先されるのです。

◆したがって人事も、年功序列、減点主義が徹底しています。成果を上げても大して評価されることはなく、何か問題を起こすとマイナス評価となりますので、ひたすら問題を起こさないように、余計なことはしないのです。遅刻したり、無断欠勤すると評定が下がるので、絶対にしてはならないが、成果を出しても評価されるどころか、失敗でもすればマイナス評価です。だから働くだけリスクが大きくなり損をするのです。
これを聞くと、税金を払っている国民にとっては腹立たしい限りですが、制度がそうなっている以上、公務員にとってはそうすることがもっとも合理的なのです。しかも定年を迎えると更においしい生活が待っています。

◆先般文部省の次官クラスが早稲田大学の教授に天下りしたことが問題になって国会喚問がありましたが、人事部が組織的にキャリア官僚の天下りを斡旋しているのです。早稲田大学がこの人物を引き抜いたのは、大学に対する交付金が増えるからということですが、いまは少子化でどこの大学も定員割れを起こし、お金が回っていかないので、何とか文部省の予算を少しでも増やしてもらいたい、そのために役所とのパイプを太くしたいのです。それはほかの省庁も同様です。次の記事は週刊現代の物ですが、天下りの実に驚くべき実態が暴露されています。




2017/2/16

不正・事件・犯罪行政・自治体週刊現代

実名リスト・霞が関全省庁キャリア官僚108人「天下り先と退職金」
もちろん文科省だけじゃない!


定年後、死ぬまで働け。ただし、給料は半分。これがサラリーマンの実態だ。一方、働かなくてもいいし、おカネもあげる、というケースがある。そう、天下りだ。あぁ、相も変わらぬ「役人天国」。

雨あられのように天下り

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エリート官僚は高額の退職金を手にし、かつ、厚遇で「天下り先」に迎え入れられ、悠々自適に第二の人生を過ごす。よく言われることだが、残念ながら事実である。

たとえば、'13年まで財務事務次官を務めた真砂靖氏(62歳)は、'14年に日本テレビホールディングスの社外取締役に就任。'15年には読売新聞大阪本社の非常勤監査役や三井不動産の社外監査役にも就任している。

このような例は枚挙にいとまがない。他にも、財務省出身で内閣府事務次官に上り詰めた松元崇氏(64歳)は三菱マテリアル社外取締役に、元財務事務次官の木下康司氏(59歳)は日本政策投資銀行副社長に元金融庁長官の細溝清史氏(60歳)は三井物産顧問に、元財務官の山崎達雄氏(59歳)はみずほ銀行顧問に天下っている。

みずほ
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「銀行は大蔵省の昔から経済官庁の天下りを受け入れてきました。国の経済政策や世界の経済情勢の分析において一家言ある方が多く、アドバイスをしてもらうというのが表向きの理由です。

しかし実際は、金融政策がどうなるのかという情報を取ったり、金融庁の検査に対する『お守り』だったりすることも多い。OBが顧問をしている金融機関にはどうしても手心を加えたくなるのが、人情ですからね。

常勤でもない限り、顧問の人たちが会社にいて執務を行うことはありません。現場で働く私たちから見れば、ろくに姿も見せずに1000万円をゆうに超える高額の顧問料を取っているのですからふざけるなって話ですよ」(メガバンク行員)

複数の顧問をかけもちすれば、それだけで年収は数千万円にも上る。しかも、彼らは天下りに先立って、超高額の退職金をもらっているのだ。

その額は、事務次官経験者で6340万円。退職金は法律で定められた「俸給月額」によって決められる。指定職8号俸である事務次官の「俸給月額」は117万5000円(なお、これに各種手当が加算され、事務次官の「月給」は139万2400円)。

35年以上勤続し、定年退職を迎えた場合、支給率「49.59」が乗じられ、さらに特定職に在任した期間に応じた「調整額」が加算される。事務次官だと、局長や審議官を歴任していることがほとんどなので、基本額5827万円に500万円程度の調整額が上乗せされる。


文部科学省が試算したモデルケースによると、事務次官の退職金が前述のように6340万円で、局長級(5号俸)の場合は5260万円だ。
一方、民間企業に35年間務めた会社員(大卒)の退職金は平均で2156万円('13年、厚生労働省調べ)である。

「昔の天下りは、天下り先で個室や秘書、専用車が付いていて、日がな一日新聞を読むだけ、という話がありましたが、最近はそこまでの高待遇は少なくなっているようです。

とはいえ、財務省や経済産業省は今も民間企業とのつながりが強く、OBはどこかの企業に顧問や役員として天下っています。

元財務事務次官の勝栄二郎氏も民間のIT企業、インターネットイニシアティブの社長として迎え入れられました」(元財務官僚)
経産省の天下り先を見ると、たしかに民間企業がほとんどだ。元経済産業審議官の石黒憲彦氏(59歳)は'16年8月にNEC顧問として天下り、10月には執行役員副社長に就任した。

NEC関係者が言う。

「NECでは、元経産審議官で'12年に退官した岡田秀一さん(65歳)を'14年に執行役員副社長として、元官僚では初めて経営陣として迎え入れました。当時の経営陣が三顧の礼でお願いしたと聞いています。実際、国際的なネットワークや人脈はたいしたもので、彼が海外出張をすると現地の大使館の人が出迎えるほどだったとか。

その岡田さんが2年で退任してしまい、後釜として推薦されたのが石黒さんなんです。手腕はまったくの未知数ですが、一度受け入れてしまった以上、断れません」

「暇だ、暇だ」と愚痴

石黒氏の同期で、経産事務次官を2年務めた立岡恒良氏(59歳)は、各方面からひっぱりだこだ。'15年に退官するや、東海地方のエネルギー会社、TOKAIホールディングスの顧問に就任。

その後もNTTデータ経営研究所、レイヤーズ・コンサルティングなどの顧問を引き受け、昨年はニトリホールディングスや旭化成、日本生命といった有名企業の社外取締役や特別顧問にも就任している。

外務省では、前事務次官の齋木昭隆氏(64歳)も複数の企業で顧問を務める。昨年6月に退任して、間をおかず、伊藤園、三菱商事、プリンスホテルの顧問に収まった。

厚生労働省では、冤罪事件で逮捕され、後に事務次官に抜擢された村木厚子氏(61歳)が数多くの団体で要職を務める。大阪大学男女協働推進センター招へい教授、コニカミノルタのアドバイザー、大妻学院理事、伊藤忠商事社外取締役に加えて、いくつもの公益財団法人などの役員に名を連ねる。

事務次官まで務めたのだから、頭脳は優秀なのだろうが、民間企業の経験のない人物に大企業の要職が務まるのかは大いに疑問である。文部科学省の元幹部が明かす。

「何もしなくていい、というのが実情です。企業にしてみれば、所管官庁の元幹部が天下りしていることで官庁とのやり取りがスムーズになるし、それが一番のメリットなんです。

外務省出身者を雇うのは海外でビジネスを展開している企業が多い。進出しようとしている地域に関して、ご見識を賜ります。別にビジネスの手腕を期待しているわけではありません。

それよりも問題なのは、財団法人などに理事として天下った官僚です。いつ会っても『暇だ、暇だ』と言っています」

そういった天下りがとくに多いのが、国土交通省だ。OBの再就職先を見ても、森記念財団、国土計画協会、民間都市開発推進機構、日本建築センター、道路新産業開発機構、橋梁調査会、日本建設情報総合センターといった一般財団法人の名前がずらりと並ぶ。

国交省で局長以上にまで出世すれば、こうした法人の理事長や副理事長として迎え入れられる。

「本人は仕事をしたいという気持ちもあるようなのですが、事務などの単純作業をさせるわけにはいきませんし、重要な仕事を任せるとなると部下を付けなければならず、余計な人件費がかかる。個室が用意されていますが、座敷牢みたいなもので、そこで新聞や雑誌に目を通して、時間を潰すのに必死です。

現場のスタッフは財団が独自に採用していますから、彼らからすれば、仕事もしないのに高い給料をもらっている天下りは無能な老人としか思っていません。もちろん、元役人の側もそうした気持ちには気づいているのですが、それでもしがみつくしかないのが、役人の性なのでしょう」(前出・文科省元幹部)

総務省ではジャニーズ事務所所属の櫻井翔の父親で、昨年、事務次官を退任した桜井俊氏(63歳)が三井住友信託銀行の顧問に就任したことが話題を集めた。元総務省中堅官僚が解説する。

「旧郵政省(総務省)が『かんぽ』で集めた資金を信託銀行で運用していた時代の名残で、今も信託銀行には役人が数多く天下っています。桜井さんは在職中、通信畑でしたから、信託銀行で活躍できるとは思えませんが、何か起こったときのために役所の元トップとつながりがあるというのは大きいのでしょう」

桜井氏の他には、元内閣官房国土強靭化推進室審議官(総務省出身)の佐々木克樹氏(59歳)が三井住友信託銀行、元内閣府審議官(防衛省出身)の井上源三氏(62歳)が三菱UFJ信託銀行の顧問として天下っている。

保険会社に天下りをする理由

官僚の天下りが最も多いのが、保険業界だ。今回リストアップしたキャリア官僚108名のうち、実に19名が生損保各社や保険関連団体に天下っている。外資系保険会社の幹部が明かす。

「保険会社が役人の天下りを積極的に受け入れる理由は二つあります。一つは役所の情報を集めるためです。保険は認可商品ですから、監督官庁の認可が下りやすくするには何が必要なのかを情報収集することは極めて重要なのです。

二番目は何かあったときに手心を加えてもらおうという下心。保険は営業の仕方まで保険業法で細かく規定されていますが、ぎりぎりのグレーな部分はあります。そうした場合、行政処分を受けるか、指導だけで終わるかは、監督官庁の担当者の気持ち次第の部分も多い。

そうしたとき、担当者の先輩を顧問として受け入れている会社には処分が甘くなることが考えられる。天下りの顧問を通じて、役所側が落とし所をどう考えているのかがわかるだけで大きなメリットです」

さらに役所のOBは、保険会社にとっても大量の契約を取る「ビジネスチャンス」でもあるのだという。

一連の文科省の天下り問題は、再就職の斡旋をしていたOBが人事課から情報提供を受けていたことが発端だった。このOBが保険代理店の顧問として天下っていたことが、民進党代議士・玉木雄一郎氏らの指摘で判明している。

「つまり、OBが天下っている保険代理店を通じて、損保各社が文科省職員に保険を売り、OBは代理店から顧問料を受け取っているわけです。他の省庁でも同じスキームがあるはずです。すでに、国土交通省にも同様の保険代理店が存在し、そこに国土交通省のOBが天下っています」(玉木氏)

警察OBは「用心棒」として雇う

保険会社にとっては官公庁に出入りする多くの職員から契約を取ることが、天下りとしてOBを受け入れるメリットにもなっているわけだ。

「保険会社は警察からも天下りを数多く受けていますが、これは『用心棒』として雇っている側面があります。保険金の支払いで契約者とトラブルになるケースも多いですし、そこに反社会的勢力が登場することも珍しくありません。警察はそういった扱いに慣れていますからね。防衛省や自衛隊からの天下りも多い。

こちらは日本全国の自衛官に生命保険や自動車保険、火災保険を買ってもらうのが目的です」(前出・保険会社幹部)

この発言を裏付けるように、元警察庁長官の米田壯氏(64歳)が東京海上日動に、元警察大学校長の竹内直人氏(57歳)が明治安田生命に、元防衛審議官の徳地秀士氏(61歳)が三井住友海上に、それぞれ顧問として天下っている。

自分たちは甘い汁を吸い、一方で国民には増税で負担を押し付ける――。どんなに批判を受けても、国民を舐めたこの体質は変わらない。


「天下り先と退職金」完全リスト

リスト1

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「週刊現代」2017年2月18日号より

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50932




◆パチンコ警察はずいぶん前から問題視されていますが、カジノ法案が成立したことで警察庁のエリートたちの天下り先は盤石なものになるという懸念の声が上がっています。




TOCANA > 日本 > 文科省より許せない警察の天下りの実態

警察車両

【文科省より許せない警察の天下り】元警察庁キャリアX氏もギャンブル業界へ! 国民の安全は二の次だった「カジノ法成立」
文部科学省が元同省高等教育局長の早稲田大学への天下りを組織的にあっせんした問題で、私大にはびこる文科省の「裏ハロワ」が明らかになった。現役時代は国民の血税で飯を食い、退官すれば多額の退職金を得て、天下れば結果として若者の出世を阻む存在となる彼らには怒りをこらえきれないが、今回トカナが情報筋から得た情報によると、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする構図は警察の人事課にも存在しているのだという。それだけではない、なんと警察OBのあっせん先には「パチンコ・ギャンブル関連業」も多く含まれるというのだ。

パチンコ

「警察の人事課は組織として再就職の枠をもっており、退職した幹部の多くは自動的に再就職できる構図となっています。幹部ならば平均年収1千数百万円程度で、再就職後もそれに近い額を受け取ることができますので、一般の人々と比べると優遇されているとみられても否定できない状況といえるでしょう。そのうえ、再就職先にギャンブル業界も含まれている。これは、国民への裏切りと取られても仕方ありません」とは事情通。

 これは官僚の天下りどころの騒ぎではない! その上、ギャンブル関連業にはTVやメディアに多数出演していた「大物・元警察庁キャリアX氏」まで天下っているというからタチが悪い。「カジノ法(IR推進法)」も成立した今、国民を危険に晒しかねない大変な問題についてみていこう。

 昨年12月15日、カジノ法が可決、成立した。まずこの法律のメリットデメリットを挙げてみる。

メリット=「外国人観光客の“散財”による日本経済の活性化」

デメリット=「ギャンブル依存症を増やす」「治安の悪化」

 事情通によると、警察のギャンブル関連業天下りは“デメリット”に大きく関係してくるという。

「警察の天下り先として多いのが、パチンコや競馬といったギャンブル業界を健全に経営させるための警備会社です。年々パチンコ業界の規模が縮小していく中、彼らにとってカジノ法の成立はギャンブル業界が息を吹き返す絶好のチャンスであり、さらに治安が悪化すれば、天下り先は大幅に増えることになります」

「最大の問題は、ギャンブル業との不当な癒着にある。業者と現役警察との間に警察OBが介入するとなれば当然、彼らを強く取り締まることができない可能性が出てきます。また、摘発を恐れる業者に対し、警察OBが事前に情報をリークすることもありえるでしょう。本来の目的が警備ではなく、業者の営業利益のためになるということです」

 実際に、天下り先として挙げられている会社はあるのか?

「天下り先は全国各地にあり、たとえば、東京豊島区にある株式会社Xは元警察たちが個人で出資して設立した“遊技場の健全経営に関する防犯・警備等のコンサルタント”を務める会社です。取締役会長から顧問まで、警察及び税務関係者出身者が名を連ねており、一時期テレビでよく見かけた“大物の元警察庁キャリアX氏”もいる。

もちろん、株主関係も警察共済組合傘下の企業」

 警察とギャンブル界隈との癒着があるとしたら、国民を守るはずの彼らが、我々国民を「悪化した治安」と「ギャンブル依存症の恐怖」というふたつの危険にさらすことになるといえる。

 最後に、カジノにはインバウンドの経済効果があるのか? ギャンブルに詳しい人物に聞いた。

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「カジノの知識を持たない非力な日本企業はあっという間に海外の大手カジノ運営会社に乗っ取られて終わるでしょう。トランプに何十億円も献金したという、カジノ界の絶対王者でありユダヤ人のシェルドン・アデルソンが日本のカジノ市場を狙っていることは有名。すでに安倍首相とも接触しており、日本は言われるがままに動いていると噂されている。このアデルソンのバックには多数のユダヤ資本が絡んでいるため、日本は到底太刀打ちできない」

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 ユダヤの傀儡ともいわれる安倍政権。その下で天下る警察OBに、もてあそばれる国民……。日本を取り巻く陰謀の渦は、想像以上に大きいようだ。 

(編集部)

http://tocana.jp/2017/02/post_12166_entry.html




霞が関2

◆今から約10年前の2006年を例にすると、国家公務員が天下りした法人は約4700。人数は約2万8000人に達し、その天下り先への交付金は年間約12兆6000億円にも達していたそうです。そのほか280万人の公務員給与やボーナスが40兆円だそうですから53兆円近くがお役人様に使われ、国家予算の過半数を占めています。今はもっと膨らんでいるのではないでしょうか。


▼ゲッ!!このままでは日本は官僚に食い潰されるニャ!!!

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笛吹けども踊らず



◆連日ノーベル賞の話題が続いていますが10月10日はノーベル経済学賞の受賞者が発表されます。何時の頃からだったか忘れましtが、アルフレッド・ノーベルの子孫が、ノーベル賞から経済学賞と平和賞を外すべきと発言して話題になったことがあります。なぜなら、この二つの賞はアルフレッド・ノーベルの意志にそぐわないからだということでした。

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◆一番わかりやすいのは正式名称です。他の賞の正式名称が「ノーベル物理学賞」「ノーベル化学賞」「ノーベル生理・医学賞」などであるのに対し、経済学賞は「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞」という名称になっています。 経済学賞の賞金は、ノーベル財団から出ているのではなく、スウェーデン国立銀行(中央銀行)から出ているのです。

◆他の5部門がダイナマイトの発明者アルフレッド・ノーベルの遺言「人類に偉大な貢献をした人に寄与するため」という理念に基づいて創設され、1901年に始まったのに対し、経済学賞の設立は67年後の1968年です。スウェーデン国立銀行が設立300周年を記念してノーベル財団に働きかけ、創設されたといわれていますが、言わば金融マフィアが小難しい理論を組み立て、世間を煙に巻き、金融詐欺を行うためにノーベル賞の権威付けが欲しかったのでしょう。ハゲタカファンドのような博打を正当化するためにもノーベル経済学賞が必要だったというわけです。

◆そして、ノーベル経済学賞受賞者たちがどんな偉大な貢献をしたでしょうか。彼らがやってきたことは不動産投機を煽りバブルを作って破裂させ、日本をはじめアジアの金融を破壊し尽くし、米国では様々な不良金融商品を捏造しリーマンショックで世界経済を壊滅的事態に追いこみました。
黒田東彦日銀総裁は彼らの意見を参考に異次元の金融緩和で2%のインフレに持っていこうとしていますが3年たっても思うようにいかず、立ち往生しています。アベノミクスは失敗だったと言う声が方々から挙がっていますが、小泉・竹中を使っての郵政民営化で日本経済を破壊させた、ノーベル経済学賞学者たちが、またしても日本経済をおかしな方向へ持っていこうとしているようです。
 



世界の経済学者の「実験場」となりつつある日本

2016年10月04日

<量的緩和を進めても、なかなかインフレにならない日本。世界のスター経済学者らは種々の日本経済再生案を提示しているが、果たしてそれに従ってよいものか。実は過去に、そうした実験場になった国があった> 

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(写真:ノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授)

 アベノミクスの限界説が囁かれる中、日本という国は世界の経済学者たちにとって壮大な実験場となりつつある。日本では経済政策が玉虫色になりがちで、効果の判定が困難なことも多い。こうした曖昧さは、リスクを顧みず政策を強行した場合にどうなるのかという、経済学者のグレーな知的好奇心をくすぐってしまうのかもしれない。

スティグリッツ氏は永久債による債務の帳消しを提案

 米国の著名経済学者であり、安倍首相に消費税再延期をアドバイスをしたこともあるジョセフ・スティグリッツ氏は9月15日、World Economic Forumのウェブサイトに寄稿し、日本経済再生への処方箋として永久債の導入や財政ファイナンスの実施を呼びかけた。

【参考記事】スティグリッツ教授は、本当は安倍首相にどんな提言をしたのか?


 スティグリッツ氏は、国債の一部を永久債に置き換えることで、政府の公的債務を事実上、バランスシートから消し去ることができると主張。段階的にこれを実施することで、過度なインフレも回避できるとしている。スティグリッツ氏はさらに、現在の政府債務を金利ゼロの国債に置き換えるプランも披露している。

 一連の提言は、これまで何度か国内でも話題に上ったいわゆるヘリコプター・マネーとほぼ同類の話と考えてよいだろう。ヘリマネとは、あたかもヘリコプターからお金をばらまくように、中央銀行が大量の貨幣を市中に供給する政策のことを指す。

【参考記事】ヘリコプターマネー論の前に、戦後日本のハイパーインフレを思い出せ

 従来の量的緩和策では、消費者や市場参加者は、近い将来、日銀が出口戦略に転換することを前提に行動している。

しかし、ヘリマネの場合には、その見込みがなくなるので、多くの人が将来、確実にインフレになると予測するようになる。これによって、なかなか変化しない日本の物価を押し上げることが可能になるという仕組みだ。ヘリマネについては、7月に来日したバーナンキ前FRB(米連邦準備制度理事会)議長が安倍首相と意見を交わしたともいわれている。

 もっとも永久債という形で形式的に債務を消滅させたとしても、それは政府が持つ債務を貨幣化したに過ぎず、最終的にはインフレという形で帳尻を合わせるという点において増税と何も変わらない。だが彼等は適切にコントロールされたインフレというものが実現可能であると考えており、その有力な手段が永久債やヘリマネということになる。

現金の流通を廃止すればマイナス金利は効果を発揮する?

 同じく著名な経済学者であるケネス・ロゴフ氏は、近著においてマイナス金利の効果を最大限発揮するため、現金の流通を廃止すべきと提言している。日本はその有力候補だというが、日本は経済規模に対する現金の比率が高く、現金を廃止した時のインパクトは大きい。

 現在、日本に流通している紙幣とコインの総額は90兆円ほどで、これはGDP(国内総生産)の17.4%を占めている。同じ比率を計算すると、米国は7.7%、ユーロ圏は10.2%なので、日本の比率が高いことが分かる。

 しかも、ドルとユーロの現金を保有する人のかなりの割合が、資産保全を目的とした外国人であるともいわれる。こうした目的で日本円を保有する人はほとんどいないことを考えると、一般的な国民が日々の決済に使用する現金という意味では、日本は最大の現金保有国の一つということになるのかもしれない。

 量的緩和策は、基本的に現代経済学の主流となっている合理的期待仮説をベースに組み立てられている。つまり、国民は、現在利用可能なすべての情報に基づいてインフレ期待を形成するので、おおむね合理的に振る舞うという考え方である。したがって中央銀行がインフレになるよう適切に政策を実施すれば、それにしたがって市場もインフレになるという仕組みだ。

 ところが日本では、中央銀行がいくら量的緩和を進めてもなかなかインフレにならない。これは各国の経済学者の中でも大きな謎となっている。彼等は、日本は普遍的な理論が適用できない唯一のマーケットなのか、それとも日本人は単に非合理的なだけで、理論そのものは合っているのか、この目で確かめたいと考えているはずだ。

 欧米各国では程度の差こそあれ、量的緩和策の実施によって、市場はおおよそ期待した通りに動いてきた。しかし、この法則が適用できないマーケットが存在した場合、どこまでなら政策を強行できるのかという点について、実は誰も知見を持ち合わせていない。彼等は、日本市場でこうした少々危険な実験を試みたいという誘惑に駆られている可能性が高いのだ。

ミルトン・フリードマンはチリを「実験場」にした

 こうした動きはかつてもあった。マネタリストとして知られる経済学者のミルトン・フリードマン氏は、自らの経済理論の正しさを証明するため、1980年代から2000年にかけてチリ政府に働きかけ、数々の経済的な実験を行った。実際の経済政策の遂行は、シカゴ大学におけるフリードマンの教え子たちが担当したことから、彼等はシカゴ・ボーイと呼ばれた。

当時のチリ経済は、インフレ率が100%を超えるなどかなり厳しい状況にあり、ピノチェト大統領は、フリードマン氏のアドバイスに従い、自由主義的な経済改革を次々と断行した。国営企業の民営化などが強力に推し進められ、競争力のない企業に対しては市場からの撤退が促された。

 その結果、チリは他の南米諸国を上回る安定した経済成長を実現し、チリでの成果は最終的に米国など先進各国の経済政策に生かされることになった。

一方で、所得格差が拡大したことなどから、一連の政策を否定的に捉える人や、フリードマン氏の政治的なモラルを問う声も一部にはある。ピノチェト大統領はクーデターで政権の座についた元軍人であり、非民主的な独裁者であったことがその理由である。

 ここでは政策に関する是非は議論しないが、重要なのはフリードマン氏が、自らの説を検証したいという強い知的野心を持っており、本当にそれを遂行したという現実である。

 米国のスター経済学者は、まさに知的エリートであり、非常に魅力的な振る舞いをする一方、こうした冷酷な面も持ち合わせている。安倍首相は、スター経済学者を次々に官邸に呼びアドバイスを求めているが、彼等が喜んで太平洋の反対側まで飛んでくることには理由がある。

 彼等を利用するのか、彼等に利用されるのかは、一種の駆け引きということになるが、日本が直面している現状はゲームにしてはかなり危険な部類に入る。もし日本においてインフレが過度に進む事態となった場合、これを抑制するのは並大抵のことではない。

【参考記事】米経済学者のアドバイスがほとんど誤っている理由

http://www.newsweekjapan.jp/kaya/2016/10/post-23_1.php






◆インフレ率を2%上げることが必要な理由は、物価を2%上げることで企業の利益が上がり、その結果企業が設備投資に積極的に出るようになり、生産性が上がり、経済が活性化すると言うことらしい。しかし、大企業優遇税制で企業が利益を上げても、それが社員や社会に還元されることはなく、従ってトリクル・ダウンも起こらず、設備投資にも回らず、内部留保が膨れ上がるだけです。しかもイ正規雇用と非正規雇用者の賃金格差は増すばかり、イ ンフレで物価が上昇すれば、老人や低所得層は食料品すら買えなくなります。

◆こういった歪な社会経済を作り出してきたのがノーベル経済学賞を受賞した経済学者たちです。この経済学者たちが人類のために成し遂げた「偉大な貢献」が、何かあったでしょうか。
ある研究者の受賞の理由に「消費、貧困、福祉の分析に関する功績」など、何やら立派そうな「功績」が並んでいますが、このノーベル経済学者たちのおかげで労働者の生活が楽になったとか、株や土地の資産バブルを防ぐことができたとか、貧困を減らすことができたとかいう話は聞いたことがありません。

◆百年に一度といわれた2008年のリーマン・ショックやその後の世界的な財政金融危機を事前に予測した経済学者は、ほとんどいなかったといわれていますが、それは当たり前です。リーマン破綻は彼らが考案した金融詐欺だからです。彼らがしてきたことは「人類に対する偉大な貢献」ではなく「人類に対する重大犯罪」ばかりです。
 

◆しかしもう、世界は彼らの国際的犯罪に気付き始めています。英国の欧州連合(EU)離脱や、米国のトランプ現象に見られるように、グローバル経済の如何わしさや危険性に拒否反応を示し始めています。今後は世界各国での貿易、労働政策が保護主義的色彩を強めていくことは間違いありません。つまりグローバリズムが終わるということです。

◆グローバリズムは、カザールマフィアによる世界統一思想であり、EUはその実験場でした。歴史、民族、言語、習慣が異なる国々を欧州委員会による味噌糞一緒のような一括管理がなされるようになると民族的アイデンティティが抑圧されたような気分になり、英国のように離脱する国が出るのは当然です。

◆安倍政権は一億総活躍をスローガンにアベノミクスを更に推進し、経済成長を目指していますが、バブル期とは時代が違います。

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◆あの時代は物を作れば何でも売れる時代でした。当時は物を沢山所有することがステータスだと考える時代で、車でも家でも人より少しでも大きなもの高級なものを求めて、無理をしてでも買おうとする人が多かったのですが今は違います人間の価値感が180度変わってきているのです。ミニマリストという人々が増え、断捨離という言葉が使われるようになっています。不要なものは持たない買わない、家具や洋服なども必要最低限度の物しかそばに置かない、車などもってのほかと考える人々が多くなっています。こうなってしまってはノーベル経済学賞の金融工学は屁のつっぱりにもなりません。

◆また家族観や結婚観も変わっています。男性の非婚率が年々増加の一途だそうです。下重暁子という人が書いた「家族という病」という本が売れているそうですが、家族ほど煩わしいものはないという風に考える人々も増えているとのこと。人間関係を築けない人々の増加、お金を稼ぐために時間と体を磨り潰すような生き方より、自由気ままに生きることを選ぶ人々も増加しています。こうなるとデフレ脱却など不可能です。物を作っても売れないのだから経済が活性化するはずがありません。

◆経済が活性化しないもう一つ大きな理由は、地球の波動と共に人類の波動も上昇し、金やモノに執着しなくなり、意識が3次元離れを始めているからではないでしょうか。人々はもうハゲタカファンドを作り出し、世界経済を根底から破壊するような、ノーベル経済学賞の学者たちに騙されるようなことはなくなるでしょう。

◆ノーベル賞は生理医学・物理・化学の3部門は科学的見地で立証可能な分野ですから信頼できますが、経済学と平和賞には信頼がおけないという人が多くいます。それは、これらの賞が多分に政治的に利用されてきたからです。経済学賞もさることながら平和賞に至ってはロビー活動が盛んにおこなわれ、怪しいとしか言えない人物が沢山受賞しています。

◆創設者のノーベルは遺言で、平和賞を「国家間の友好関係、軍備の削減・廃止、及び平和会議の開催・推進のために最大・最善の貢献をした人物・団体」に授与すべしとしていますが、オバマが大統領になったばかりで何の平和的貢献もしていないのに即ノーベル平和賞を授与され世界が何で?と不思議がりました。最もおかしな人物の受賞もあります。1945年にコーデル・ハルが同賞を受賞しています。日本を戦争に引き込んだ中心人物、米国F・ルーズベルト政権のハルノートで有名なコーデル・ハル国務長官です。彼は平和に貢献するどころか、戦争を引き起こし拡大させた戦犯です。見るからに悪党面ですね。

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▼ノーベル賞経済学者が笛吹いても、吾輩は踊らニャイ・・・

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東京都だけではない、地方自治体は伏魔殿



◆築地市場移転先の豊洲新市場の土盛り問題で連日メディアが問題点をめぐって検証していますが、青果市場の地下に不審な空洞が出来たことの責任は、石原慎太郎元都知事と自民党東京都議連のドンといわれる内田茂にあるという話に収斂されていくようです。石原氏に言わせると東京都と議会は伏魔殿だそうですが、地方自治体は大きさの違いこそあれ、どこも同じようなものです。地方には必ず地域ボスというのがいて、そのボスの取り巻き議員たちがグルになって、自治体を私物化、魑魅魍魎が巣食う伏魔殿になるのです。伏魔殿には刷新の風が吹きません。どんより淀んで腐臭を放つようになるのです。

百鬼夜行

◆しかし、「天網恢恢祖にして漏らさず」兵庫県の元県議、野々村竜太郎の政治活動費の使途不明が事件化されて以来、兵庫県の情報公開度は日本一になったと言われています。

◆東京都も同様、公費大名旅行と生活費を公務と偽り領収書を偽造していた舛添要一知事閣下のお陰で伏魔殿に風穴が空き、わずかながら自浄作用が働き始めているようです。「世の中に役に立たない者はいない」といわれていますが、野々村、舛添ご両人は天命で日本中の伏魔殿に大穴を開け光を当てる役目を与えられていたのかも知れません。政活費を生活費に流用していた富山市議会にもその自浄作用のドミノが始まっているようです。




政活費不正で補選へ=議員辞職9人に―富山市議会

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時事通信 9月21日(水)10時33分配信

 富山市議会(定数40)における政務活動費(政活費)の不正取得問題で、領収書を偽造して架空請求していたなどとして辞職願を出していた6人の辞職が21日、本会議で許可された。

新聞

 一連の不正に伴う辞職は9人に上り、欠員がもともとの1人と合わせて10人となるため、公職選挙法の規定により補欠選挙が実施される。

 政活費不正で議員が相次いで辞職し、補選が行われるのは異例。

 市議会では8月、自民会派に所属しかつて議長を務めた中川勇氏(69)=辞職=が、白紙の領収書を使って政活費約695万円を取得していたことが判明。他の議員による不正も次々に発覚し、9月20日には議会トップの市田龍一議長(61)=自民=が架空請求を認めて辞職願を提出する異常事態に発展した。
 
h市田議長は市議会内で報道陣に対し、2015年にプロジェクターやパソコンの購入費を架空・水増し請求し、計22万円余りを不正に受け取っていたことを認めた。市田氏は「意図的にだまし取ろうとは思わなかった」とする一方、「物はないのにお金をもらったのは事実」と述べた。

 市田氏のほか自民党会派の2市議も20日、辞職願を提出。いずれも21日の本会議で許可される見通し。これで、政活費不正取得をめぐり、既に辞職または辞職願を提出した市議は9人に上る。同市議会(定数40)の欠員は10人となり、今後補欠選挙が行われる予定。(2016/09/20-12:44)

【富山政活費不正】

「全額使ってもらわないと困る」「前払い」…政活費悪癖の蔓延が浮き彫りに

富山県市両議会の政務活動費不正問題は、21日にも新たに県議1人が辞職願を提出するなど、両議会の辞職者は計12人となった。辞職議員らの言動から浮かび上がるのは「使い切り」や「前払い」といった政活費に関する悪癖が蔓延していた実態。根底にあるのは政活費が公金であるという意識の低さで、専門家からは「今回の問題は氷山の一角だ」との指摘も出ている。

 「前払い」…政活費悪癖の蔓延が浮き彫りに 「全額使ってもらわないと困る」

 富山市議会共産党会派の代表は約2年前、自民党会派の市議からこう告げられた。「政活費(の支給額)を上げたいが、余らせる会派があると『今の額では足りない』といえない」などという趣旨の説明を受けたという。

 同市議会では議員1人あたり年180万円の政活費が各会派に支払われ、一定の人数を超える会派にはさらに額が上乗せされる。余った分は市に返還する必要があるものの、平成27年度は全会派が全額使い切っていた。

 自民市議の発言は以前、共産が一部を返還していたことを指したものだが、当時は兵庫県議による不正が社会問題となっており、引き上げ論は立ち消えになった。

 実際、辞職した自民の元市議は「もらったものは使い切ろうという考えが会派内にあった」と明かす。

 自民会派では、自身に割り当てられた政活費を使い切った議員が、残額に余裕のある同僚から融通してもらうのが常態化。会派全体で余剰が出ないよう調整し、それでも余るときには架空・水増し請求をしていたとみられる。

元市議は「公金を使っているという認識がなかった。考えが甘かった」と振り返る。

 認識の低さは、政活費の扱い方からも見てとれる。

 政活費は通常、会派に支払われた後、各議員の口座に振り分けられる。議員は広報誌の印刷代などを支払った際、受け取った領収書を事務員に提出。事務員がそれぞれの口座から引き出した政活費を手渡すという仕組みだ。

 しかし、一部の市議は、まだ支出していないにもかかわらず「前払い」の形で事前に受領。例えば20万円を受け取り、後日その金額分の領収書などを提出していた。

 市議の1人は、実際には開いていない市政報告会の茶菓子代として、菓子店の3万円の領収書を提出。明らかな架空請求だが、この議員は自身が提出したか「記憶にない」として、辞任はしていない。


 「会派全体に『政活費は第2の財布』という認識が広がってしまっている」

 政治とカネの問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう批判し、「兵庫県議の問題で政活費に対する市民の目は厳しくなったのに、まだ不正が続いている。ほかでも同じ問題は隠れているだろう」とみる

兵庫県議会は問題発覚後、領収書のインターネット公開や毎月精算の後払い制を導入。この結果、政活費の消費率は低下し、27年度は約66%だった。

 ただ、上脇教授は「政活費は本来、良い条例制定などにつなげるために有効活用してもらうものだ」と指摘。「不正があれば1人の議員の責任にとどまらず、会派全体に及ぶような抜本的な制度改革が必要ではないか」と話している。 

http://www.sankei.com/west/news/160922/wst1609220042-n1.html





◆政治活動費が一律に前払いされる制度がある以上、流用されるのは仕方がありません。政治活動など全くやっていない議員はたくさんいるはずです。

そういう議員に無条件でお金を払うこと自体がおかしいのです。本当に政治活動に必要な費用なら、その都度使途を書いて申請し、仮払いを受けて、仕事が終わった時点で精算すればいいのです。民間企業ではそれが当然なのですが、国や自治体では国民の税金が湯水のように浪費されています。

「貰ってもらわないと困る」などという異様なな言葉が使われても、誰もそれがおかしいと云わないのです。

◆東京都は豊洲市場とオリンピック競技場の利権スキャンダルで揺れています。巨大都市の利権構造の闇は相当深いようですが、小池知事は何処までこの伏魔殿の魑魅魍魎に光を当てることができるのか、これからが見ものです。




【にっぽん再構築・地方議会が危ない(1)】

舛添知事の暴走なぜ止めぬ 首長と一体化でチェック機能なし 不祥事頻発でも高額報酬、政活費乱用…


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「都議会は何をやってるんだ」

 3月、東京都の舛添要一知事が韓国人学校の増設に向け、新宿区にある約6千平方メートルの都有地を韓国政府に貸与する方針を打ち出すと、ある都議の事務所に苦情の電話が相次いだ。

 保育所や介護施設など都内で不足する施設はいくらでもある。「なぜ都民のために使わず、韓国人学校を優先するのか」と怒る都民の思いは切実だ。

 折しも3月議会の会期中だった。一問一答の質疑を行う予算特別委など、発言の機会は十分あったが、同問題について各会派とも“沈黙”した。

 この都議は「都有地の貸与については議会の承認はいらず、議会案件になっていない。地元から陳情や請願でもない限り、積極的には動けない」と語るが、都庁には1500件を超す抗議電話が殺到した(12日現在)。舛添知事は、都有地の貸与について「都民の理解が得られると思うか」とする報道陣の問いかけに、こううそぶいた。

 「都民って誰ですか。都民は1350万人いる。どんな政策をやっても批判がある。さっきの予算じゃないが、私の支持者が9割いて、1割反対。1割でも135万人だ」

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 3月25日の都議会閉会日。「知事提案のすべての議案に、賛成の立場から討論を行います」

 本会議場に勢いのいい声が響いた。38日間の定例会は結局、共産を除く全会派が賛同し、舛添知事が提出した全議案を原案通り可決して閉会した。

原案可決率100%-。知事へのチェック機能を放棄したかのような異常事態が都議会で少なくとも3年以上続いている。

 ある自民党の都議は「根回しは終わっている。本会議は単なるセレモニーだ」という。

 だが、都政に詳しい中央大の佐々木信夫教授(行政学)は「議会は知事の“暴走”をいかに修正し、足りないところを補うかに価値がある。双方が競い合うところに意味があるのに、知事と一体化し、オール与党化するならば意味がない」と指摘する。

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 舛添知事の高額海外出張費も3月議会中、すでに問題視されていた。自民党の宇田川聡史幹事長が代表質問で「海外出張より前に、なすべきことがあるのではないか」とくぎを刺し、公明も「知事の都市外交を高く評価している」としながら、経費の縮減と内訳公開を求める文書を知事に提出していた。

 だが、知事側は内訳開示には応じず、突っ込み不足は明らかだった。3月定例会がこのように無風で終わるのを見届けると、知事は4月12日、15人の随行職員を従え、ファーストクラスで訪米の旅に出た。

 公用車による別荘通い、政治資金による「家族旅行費」支出…その後発覚した舛添知事の疑惑の数々に、都庁には1万件超の批判が集まる。が、都議会最大の自民党内には今も、知事批判を強めることが得策かどうかを見極めたいとする「慎重論」が根強い。

 「まずは知事が説明責任を」。ある自民都議は様子見を決め込んだ。

「収支報告書を作成いたしましたときの記憶がございませず、お答えすることができませんでした」。4月25日、神戸地裁。論告求刑公判に臨んだ元兵庫県議、野々村竜太郎被告(49)は約913万円の政務活動費(政活費)をだまし取ったとされる詐欺罪について、独特の言い回しで弁明した。

 “号泣”した前代未聞の記者会見は平成26年7月。「政活費の存在や在り方を問題提起することになった」と野々村被告の弁護側が今も強調するように、全国で政活費乱用の実態が次々と明らかになっている。

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 政活費による切手の大量購入が問題となったのが千葉県市川市議会だ。26年実施の住民監査請求の結果、25年度に3会派が切手代として計約270万円を政活費から支出していたことが判明。「切手は換金率が高く、不正の温床となる可能性が否定できない」と監査委員は指摘した。

 市も公認会計士による外部監査で、23~25年度に各会派に支出された切手購入費などを調査し、2千万円超の不適切支出が判明した。指摘を受けた各会派は自主返納したものの、小泉文人市議(43)ら2人は返納を拒否。昨年6月、市議会は2人を「悪質」として調査特別委員会(百条委員会)設置を決定した。

 小泉市議らはその後返納したが、昨年11月の百条委では、政活費の精算をめぐる小泉市議の発言が別の市議により明らかにされた。

 「先輩、そんな面倒くさいことをすることないですよ。切手を買って換金すれば済んじゃいますし、みんなやってますよ」

 議会は4月、政活費の運用手引を改正。切手は支出できない経費となった。

 議会への出席は議員の最低限の義務のはずだ。

 「孫をグローバルな人間に育成するため、半年ほど前から家族で行くことを計画していた」。千葉県袖ケ浦市議会で昨年4月中旬、篠崎龍夫市議(70)が市議会の2つの特別委員会を欠席。孫との私的な海外旅行という釈明が周囲をあきれさせた。4月中旬、篠崎市議は産経新聞の取材に、「市側が議員の都合をもっとちゃんと聞いて、スケジューリング(日程調整)すべきだった」と開き直った。個人旅行は議事日程よりも優先されるべき案件なのか。

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 栃木県小山市議会は、女性市職員へのセクハラ行為があったとして、角田良博副議長(66)に対する辞職勧告決議を27年9月と11月、今年2月と3回も可決した。決議に法的拘束力はなく、疑惑を否定する角田氏は辞職せず、現在も副議長。女性職員との言い分も対立し、裁判で係争中だ。角田氏は「事実でもないのに、何回も決議案を出すのは無駄だ」と批判するが、副議長の“居直り”に議会は振り回されている。

 政策ではなく議員の不祥事が議題をさらう異常事態が各地の議会で続く。

 日大の岩井奉(とも)信(あき)教授(政治学)は「国会と違い、地方は首長の権限が強い一方で議会の権限は弱い」と指摘。「その結果、有権者の関心は低く、どんな人が議員なのか、チェックも甘くなり、モラルが弛緩しているのでは」と話した。

報酬は兼業・兼職が認められながら世界最高水準。欧米はボランティア、手当のみが主流だ。中央大の佐々木信夫教授は語る。「議会関連の行事は都道府県で年間100日程度。夜の会合などの(集票)活動もあるだろうが、それらを全て月ぎめで払う必要は本来ない」

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 最高峰が都議である。報酬は月額102万円。ボーナスを含めた年収は1706万3462円(27年度)。議会に出席すれば1日1万~1万2千円の“日当”も支給される。

 政活費も全国一の1人当たり月60万円。使途にも疑問符が付く。「会議費」の名目で高級すきやき店の弁当代を支払ったり、意見交換名目の「会費」の大半を新年会費に回し、1日に6件はしごしたり。足を骨折した都議が年間約840回タクシーを利用し、全額政活費で充てていた例も。舛添知事の疑惑追及に腰が引けるのもうなずける。

 26年度決算によると、報酬や政活費など127人の都議の“人件費”に、それを支える議会局職員約150人分の給与などを加えれば、都議会維持の費用総額は計56億円に及ぶ。

 住民に見えない議会活動を支えるため、法外な税金がつぎ込まれる。地方議会はそもそも、誰のために存在するのか。これでは不要論にもつながりかねない。

     ◇

 号泣元県議に代表される耳を疑う不祥事、暴走首長に弱腰で、有権者不在の議会運営…なのに報酬は世界最高レベル。地方議員に対する住民の信任はすでに地に落ち、日本の民主主義が地方から崩れようとしている。少子高齢化など地域が直面する課題に、もっといかす方法はないのか。
「にっぽん再構築・第3部」で考えたい。

http://www.sankei.com/premium/news/160519/prm1605190008-n1.html






◆こうなると、地方議会はボランティア制度にする必要があります。北欧スエーデンやノルウェイなどの地方議員は殆どがボランティアであり、昼間は自分の仕事をして、議会は夜開かれるということで有名ですが、日本でもそれに近いことを成し遂げた自治体がありました。




全国唯一の議員報酬「日当制」 福島県矢祭町議会で賛否真っ二つ

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 全国で唯一、議員報酬に「日当制」を導入している福島県矢祭町(人口6203人)の町議会(定数10)で、報酬制度を見直し、月額制に戻すかどうかの議論が続いている。19日には町議会が見直しを検討する特別委員会を初めて開催したが、議論は平行線をたどった。先進的な取り組みとして脚光を浴びた日当制は、存廃の分岐点に立たされている。

 日当制は平成20年3月、財政難を背景に議員も身を切るべきだと導入。月20万8千円だった月額制を廃止し、議会活動を行った日は3万円を支給するよう議員提案で条例を変えた。支給対象は本会議や委員会、全員協議会などに限られ、おおむね年間40日程度。年収では100万~120万円ほどとなる。

 日当制をめぐっては、一部議員から「経済的に余裕がなければ議員活動を続けるのは難しい。若い人もなりにくい」などの不満の声が上がっていた。

 3万円の根拠は、役場で最も忙しい課長職の給与が日換算で約4万5千円だったため、それより低い水準にした。菊池清文議長は「審査すべき議案も少なく、月20万円の対価をもらうほどの仕事をしているとは正直いえない」と話す。町の人口は約6200人。菊池議長は「人件費など固定費を除けば、町の予算は25億円くらい。議員報酬を増やすぐらいなら、福祉などにもっとお金を使うべきだ」と意義を強調する。

 しかし、弊害も出ている。月額化を主張する鈴木敏男副議長によると、議案の調査日数が足りず会期を延長した際、「そんなに3万円が欲しいのか」と一部町民から揶(や)揄(ゆ)されたこともあったという。「慣習が強く残るこの町で、判断を間違えば、一町民としても生きていけなくなる」

 「日当派」と「月額派」の町議は現在5人ずつで勢力は拮(きっ)抗(こう)。「条例改正案を出す前に町民にも議論の行方を知ってほしい」(鈴木副議長)と特別委で議論したが、双方の主張は平行線をたどり、意見を集約できないままだ。ある議員は「すぐ変えるのではなく、来春の町議選の争点にし、民意を問うべきだ」と述べた。(福田涼太郎)

 ■改革…相次ぐ「揺り戻し」、2年で成果報酬制度破綻のケースも

 議員の切(せっ)磋(さ)琢(たく)磨(ま)を促す、財政難に対応するため-。そうした理念を持ってスタートした議会改革だが、あまりに高いハードルを掲げたために、後に撤回される「揺り戻し」の動きが相次いでいる。

 人口1200人の熊本県五木村議会は平成22年、議員の成果に応じて報酬額を決める全国初の「成果報酬制度」を導入した。
 議長が選んだ村民(5人以内)で構成する外部委員が、議員の活動ぶりを「優秀」から「普通」までの5段階で評価。評価に応じた成果報酬(年額最高68万4千円、最低0円)を年度ごとに追加支給する仕組みだった。

 議会活性化が狙いだったが、しがらみなどから公平な評価が難しく、導入2年目に当時の議長が「なぜ自分が一番じゃないのか」と委員に迫ったり、独自に議員を評価した資料を委員に渡したりしていた問題が発覚。翌年には外部委員を引き受ける村民がいなくなり、24年に廃止になった。

 一方、財政難から徐々に議員報酬を下げながら、昨年5月に一転して8万円増の27万円とした群馬県みなかみ町議会。それまでは人口や予算など類似した規模の自治体と比べ、低い水準の報酬額を維持してきた。

 だが、地方分権による議会の役割の拡大や活動時間の増加などから町は議員の「なり手不足」を危惧。岸良昌町長は25年12月の町議会で「若い世代を含め、いろいろな人が立候補できる環境整備を図ることが必須」と報酬額の引き上げを提案し、可決された。

 しかし、報酬額を引き上げた直前の昨年4月実施の町議選では、与野党問わず報酬額の引き下げを公約に掲げた候補が多数当選。半年もたたない昨年10月から報酬額を再び約1割カットするなど曲折が続いている。

http://www.sankei.com/politics/news/150323/plt1503230005-n1.html





◆日当制で生活できないなら、議員などやらなければいい。他に職業を持っている人で兼業ができる人がボランティアでやればいいのです。北欧の議員は名誉職だそうですが、日本の場合は職業議員となり税金に寄生して吸い取れるだけ吸い取ろうというさもしい根性が丸出しです。
総務省の統計では全国の市町村数は3232だそうですが、これらの自治体がボランティア制度になれば汚職などの腐敗がなくなり、社会は透明度が高くなり、税金を上げる必要がなくなるのではないでしょうか。

▼まず東京都がどこまで透明度を出せるかだニャア~

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