珍しく日本政府が本気で怒っているwwww



◆なんの積りか日本に対して異様に対抗意識をむき出しにする南朝鮮の政府とカスゴミ。椅子で差別を受けたと火病を発症しています。これが笑わずに居れましょうやwwww

【韓国】「低い椅子を出した!」会談内容そっちのけ、椅子の違いで大騒ぎ。 他の要人の表敬訪問の様子も見てみましょう。


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◆一度ならず二度までも、一段低い椅子に座らせる。韓国外交部長の面子丸つぶれ。安倍政権も外務省も国際公約を遵守する気がない国との国交などもうどうでもいいと、中国同様頭から冷や水をぶっかけるような外交手法に切り替えたようですね

韓国の反応 韓国マスコミ「安倍がまた椅子を低くした!大国らしくない態度だ!」



◆これは偶然ではなく、明らかに差が付けられていますねwwww

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◆慰安婦と北朝鮮にしか興味のない文在寅の政治手法はまるで節操がなく異様であり、どの国からも相手にされなくなっているのがよくわかります。

【APEC】韓国の文在寅大統領がせっかくセンターに立ったのに誰からも話しかけられない事態に陥いった模様wwwww



◆安倍首相も余程腹に据えかねているのでしょう。隣にいる文在寅を完全無視。傍にいるだけで虫唾が走るといった表情です。




◆どれだけ安倍首相に嫌われているか、鈍感な朝鮮人には理解できないのです。あれだけ日本と日本人を貶めておきながら安倍首相に平昌五輪に出席してもらいたい、スワップも再開してほしい、などとよく言えるものです。政治と経済は分けてツートラック外交をなどと実に虫のいい要求ばかりの南朝鮮を日本は金輪際許してはなりません。メキシコ国境に塀を建てるというトランプではありませんが、日本列島の経済水域に機雷を撒いて半島との往来が出来なくなるようにしてはどうでしょうwww

海外の反応 「全拒否」 カナダ外相会談で韓国 ヌケヌケと”図々しい要求”を言い出す!



◆しかし、日本の与党には親韓媚中の政治家が沢山います。その代表的な存在が二階俊博幹事長です。なんと二階は安倍さんは平昌に行くべきだなどとマスゴミに語っているのです。何故そんなことを云いだしたかと云えば、米中関係が緊張してきたからだということです。つまり習近平の一帯一路構想を実現するため南シナ海の軍事要塞化や貧困国をカネで縛り99年間の港湾施設を借り上げて軍港化しようという動きが見え見えで、米国にとって代わり中国が覇権を握ろうとしていることをトランプ政権は危険視しています。中国の露骨な軍事拡張が米国を疑心暗鬼にしています。

◆最近の中国は日本に対して態度を軟化させ、尖閣や沖縄は中国のものだなどと云わなくなっています。どちらかと云えば融和的に見えます。これは安倍・トランプの関係がとても好いことを理由に、日本をあまり刺激すると、米国が出てくるという恐れがあるからです。中国がどんなに軍事増強しても米軍と正面衝突すれば完全に勝ち目はありません。だから、中国は安倍政権の幹事長である媚中派の二階俊博を中国に呼んで安倍首相の平昌五輪出席を要請し友好ムードを醸成しようと考えているのです。ところが騙されてはいけません。「太い棍棒を後ろ手に隠し、微笑みながら穏やかに握手するのが外交だ」と云ったのはセオドア・ルーズベルト大統領でした。

◆米中関係が険悪になれば、もれなく二階がついてくるwww
そのことをジャーナリストの古森義久氏が語っています。古森氏の登場は40分20秒あたりからです。


【Front Japan 桜】米中関係が険悪になると二階氏が訪中~古森義久 / 平昌五輪で南北合同チーム / 中国支配のスリランカ・ハンバントタ港 / 経団連の春闘方針[桜H30/1/18]




◆二階派には44人もの議員が所属していて、石破派20人の倍以上います。親韓、媚中は立憲民主党や民進党だけではなく安倍政権内にも多数いるということです。要するに二階派は中国朝鮮による用日に利用されているんでしね。
気を付けよう与党内の反日に!

▼文在寅が来日したらパイプ椅子にでも座らせるんだニャwww

笑う猫


日韓合意巡り新方針www



◆今日の午後、日韓合意を巡って韓国が新しい方針を打ち出すと言うことでしたが、出ました物凄く姑息でつまらない案がwwww




韓国、日韓合意巡り新方針発表

韓外務省

10億円拠出、再交渉求めず


【ソウル共同】韓国の康京和外相は9日、従軍慰安婦問題の解決を確認した2015年12月の日韓合意に関する韓国政府の新方針を発表した。合意に基づき日本政府が拠出した10億円を日本に返還すべきだとの一部元慰安婦らの主張を踏まえ、同額を韓国政府が拠出し、日本拠出分の扱いを今後日本側と協議すると表明。合意が「両国間の公式合意だったという事実は否定できない」として、日本側に再交渉は要求しないとした。

 10億円を財源とした現金支給事業では、合意時点で存命だった元慰安婦47人中36人が受け取ったか、受け取る意思を示した。

https://this.kiji.is/323336054310519905?c=44341039600582657




◆これに河野太郎外相は9日外務省の記者団に「全く受け入れられない。直ちに抗議する」と述べたそうですが、当然ですね。日韓合意は不可逆的なものであり、日本の立場は1ミリも動かさないと云っている訳で、新方針だろうが何だろうがもう、この話は終わっているのだから何一つ受け入れるわけには行かないのです。

◆10億円を返すから、あの合意は無かったことにしろと、また慰安婦問題を蒸し返すに決まっています。あの10億円は手切れ金ですからどんなことがあっても受け取るわけにはいかないのです。朝鮮人というのはどうしてこうもバカなんでしょうかね。

◆あるアンケートで日韓関係は改善すると思いますかという質問に日本では「する」と答えた人は5%、それに対して韓国では56%が関係は改善すると答えているそうです。甘えも甚だしい。朝鮮人は自分の感情を100%優先するだけで相手の気持ちを推量するという能力が致命的に欠落しているのです。バカにつける薬は無いと言いますが、もう彼らとは一切関りを断つべきです。北朝鮮が参加するという平昌五輪もボイコットしたらいい。




政治利用される平昌五輪に日本は「不参加」の選択肢があってもいい

小林信也(作家、スポーツライター)

 2017年末、平昌五輪の代表選考を兼ねたフィギュアスケートの全日本選手権が行われた。男子は羽生結弦がケガのため今大会を欠場したが、過去の実績を評価されて代表に選出された。ケガの復調具合が心配だが、平昌五輪では前回ソチに続く2連覇を狙っている。

羽生結弦

 だが、政治的、社会的な観点からは、平昌五輪自体の開催や成功が危ぶまれてもいる。12月2日の産経新聞は次のように伝えた。

 北朝鮮の核・ミサイル危機を受け、欧州では平昌五輪への選手派遣を再検討する動きが出ている。

 発端は、フランスのフレセル・スポーツ相が9月21日、ラジオで「状況が悪化し、安全が確保されなければ、フランス選手団は国内にとどまる」と発言し、派遣見送りの可能性を示唆したことだ。フレセル氏は翌日、ボイコットするわけではないと強調したうえで「私の役割は選手を守ることだ」と述べた。

 フレセル氏自身が金メダルを獲得した元五輪フェンシング選手だったため、選手団の間には「家族は心配しており、危険を見極める必要はある。今は練習するだけ」(アルペンスキー選手)などの動揺が広がった。だが10月には仏五輪選手団が発表され、現在までに派遣差し止めの動きはない。

 北朝鮮情勢への動揺が広がっていることに配慮し、IOCは9月22日、「関係国や国連と連携している。開催準備は予定通り進める」とする声明を発表した。「選手の安全は最重要課題。朝鮮半島情勢を注視していく」との立場を示した。

 慰安婦問題で急速に冷え込む日韓関係にあって、平昌五輪が政治的な「駆け引き」に使われている。スポーツは、政治と無関係ではない。政治の舞台そのものだ。まず、11月15日の中央日報は次のように伝えている。

 李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使が日本の河野太郎外相と会い、両国首脳間のシャトル外交復活に向けて努力することを確認した。

 李大使は14日、外務省で就任の挨拶のため河野外相と会談を行い、韓日関係の未来志向的発展に向けた方案について意見を交換した。

 この中で河野外相は「大統領の信任が厚い方が大使として日本に来られ、未来志向的な韓日関係につながっていくものと期待する」と話した。これに対し、李大使は河野外相に「先月の総選挙で、最多得票によって当選したことに対し、お祝いを述べたい」と答えた。李大使は会談後、記者団と会い、「来月あるいは来年1月に韓日中首脳会議が開催され、文在寅(ムンジェイン)大統領が日本に訪問した後、来年2月の平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)の時に安倍晋三首相が訪韓すればシャトル外交が復活する」としながら「このために共に努力していくことを確認した」と述べた。


 だが、12月19日に韓国外相との会談で日本の河野外相は否定的な見解を伝えたという。以下は朝日新聞の報道である。

 19日にあった河野太郎外相と韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相との会談で、来年2月の韓国・平昌冬季五輪への安倍晋三首相の出席をめぐって日本側が韓国側を牽制(けんせい)する一幕があった。日本政府は慰安婦問題で韓国政府の対応に不信感を募らせており、外交的な「駆け引き」を仕掛けた格好だ。

 複数の日韓関係筋が明らかにした。康氏が会談で「首相を平昌で歓迎したい」との文在寅(ムン・ジェイン)大統領のメッセージを伝えると、河野氏は文政権が2015年末の日韓合意に反する動きを見せていることに触れ、「このままでは(参加は)難しい」と伝えた。

河野太郎


 言うまでもなく、朝鮮半島は緊迫の度合いを増している。北朝鮮の動き次第で、世界的に戦闘的行動へ移行する一触即発の危機をはらんでいる。地理的にも、その影響を最も受ける国のひとつが日本でありながら、五輪を語り出すと日本人はそうした世界情勢の緊張感を忘れる。「平和ボケ」と呼ばれる兆候を示す端的な傾向だろう。


 私は北朝鮮の暴挙や韓国の姿勢を理由に「平昌五輪不参加」を強く提言する立場ではないが、スポーツをいつまでも万能な「平和の象徴」のように位置づけ、「スポーツ交流さえすれば仲良くなれる」「スポーツの感動さえあれば、世界は平和になる」という安易な思い込みからは早く脱却すべきだ。スポーツに打ち込む選手も指導者もそれを認識し、その上で「スポーツに何ができるか」を模索する深い目覚めと覚悟が求められている。

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仮の話だが、想像してみてほしい。金妍児(キム・ヨナ)と浅田真央の戦いの舞台がもし平昌五輪だったら? そして、韓国の観客から見れば「不可解」と思われるジャッジで金妍児が敗れたとしたら。いやもしその相手が北朝鮮の選手だったら…。

競技を終えてノーサイド、互いに抱き合いたたえ合う、観客も心を同じくして深い友情の絆を感じる…。そのような美しい物語ばかりを期待できるだろうか。巨大なビジネスと化したスポーツ界には、巨額のお金と利権がうごめいている。選手はその膨大なビジネスのカギを握る中枢にいる。もはやセンチメンタルだけでスポーツは語れない時代だ。

 ここ2カ月以上、テレビのワイドショーはずっと大相撲問題を取り上げている。スポーツをめぐる社会の空気が変わっている。お茶の間がスポーツを批判的な立場で糾弾し、「それがエンターテインメントになる」時代にシフトしたのだ。東京五輪のエンブレム問題、新国立競技場建設問題あたりから、急速に旗色が変わった。スポーツは賛美されるばかりの分野でなくなった。それはある意味、歓迎すべきことだと感じている。

 果たして、平昌五輪もこの厳しい流れの中で、お茶の間を巻き込んだ新しい議論が生まれるのか。あるいは、やはり「空前のメダルラッシュへの期待」でお祭り騒ぎが国民の気分を支配するのか。日本人のスポーツに取り組む姿勢、そしてスポーツを通して実現を目指すべき中身の真価がいま問われている。

http://ironna.jp/article/8599




◆国賓待遇で中国訪問したはずの文在寅が満足な食事も与えられず、蛮族の酋長のような扱いを受け散々恥をかかされながら、中国訪問は大成功だったと自画自賛する奇妙奇天烈な民族です。
米国の有力紙WSJ(ウォールストリート・ジャーナル)は韓国の文在寅大統領に対し激烈な批判を放っています。北朝鮮に融和的かつ、中国に擦り寄る文氏の行動について、「文氏が信頼できる友人だとは思えない」などと社説で指摘したため、韓国メディアが相次いでこの記事を取り上げ、狂乱状態となっているそうですが身から出た錆。どうなろうと知った事か!

▼リップサービスだろうが 愚かな日本の政治家たちが「韓国は最も大切な隣国」などとおだて上げるから調子に乗るんだニャア~

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北京の空に、しらけ鳥www



◆その昔、テレビのお笑い番組で「♪~しらけ鳥、飛んで行く南の空へ、あ~惨め、惨め~♪」とタレントの小松まさおさんが歌い喝采を浴びていましたが、今回初めて国賓待遇で訪中した文在寅大韓民国大統領閣下はこの歌の意味を嫌というほど味わされたのではないでしょうか。

しらけ鳥

◆こともあろうに、大統領随行カメラマンや記者が、自国の大統領にぶら下がりインタビューをしようとしたところ、中国側の警備員から集団暴行をうけたというのですから、プライドの塊である、韓国国民もまた火病を起こし発狂しているようです。www




2017.12.14 18:55
【文在寅氏訪中】

文大統領随行の韓国紙カメラマンに中国の警備担当者が集団暴行 韓国が中国政府に抗議

暴行

韓国の聯合ニュースによると、14日、中国を訪問中の文在寅(ムンジェイン)大統領の取材をしていた韓国紙のカメラマンが中国人警備員から集団暴行を受け、北京市内の病院に搬送された。目や鼻の周辺に出血などがあるという。韓国大統領府は外務省を通じて中国政府に抗議。事態の調査と責任者の処罰を求めた。

 聯合によると、経済紙「毎日経済」の男性カメラマンは14日午前、北京市内で開かれた中韓貿易関連の式典出席を終えた文大統領を追って移動していたところ、中国人の警備担当者らの制止を受けた。言い争いになった末、10人以上の警備員がカメラマンを囲み、殴ったり床に倒して顔を蹴ったりしたという。別の場所にいた韓国日報の記者も胸ぐらをつかまれ、強く投げ飛ばされるなどした。

 騒動が起きた後も、韓国側の文氏の警護担当者らは姿を見せなかったといい、毎日経済は速報記事(電子版)で「韓国の警護チームに対する批判も提起される見通しだ」としている。

http://www.sankei.com/world/news/171214/wor1712140027-n1.html




◆中国側の警備員は韓国人に対して外交儀礼など知った事ではないと思っているのでしょう。中国側はこうした暴力事件を起こしたことに対して謝罪したかどうかわかりませんが、明らかに朝鮮人は中国に朝貢すべきであり、対等な外交関係を築けるなどと夢にでも思ってはならぬ。という大国意識が末端の警備員にまで行き渡っているのでしょう。




2017.12.14 23:52

【文在寅氏訪中】

中国、文大統領を冷遇 「格下扱い」に懸念広がる韓国メディア

中韓会談

【北京=藤本欣也】中国を国賓として訪問中の韓国の文在寅大統領を、習近平政権が冷遇している。懸案の初訪中を果たした文氏だが、韓国側からは、習氏は今後も「韓国を格下とみる外交政策を駆使するのでは」(朝鮮日報)との不安の声が上がっている。

 13日、北京の空港で文氏を出迎えたのは中国の孔鉉佑外務次官補(朝鮮半島問題特別代表)だった。「昨年秋のフィリピンのドゥテルテ大統領の際は王毅外相が出迎えた」などと、14日付の韓国各紙はその冷遇ぶりを驚きをもって伝えた。

 空港には駐中国の盧英敏(ノ・ヨンミン)韓国大使の姿もなかった。南京で開かれていた「南京事件」追悼式典に、中国側の招待で出席していたからだ。自国の大統領よりも中国の行事を優先したのは「文大統領の指示」とされるが、韓国側のジレンマはそれだけではなかった。

「われわれ韓国人は、中国人が経た苦しく痛ましい(南京)事件に深い同質感を持っている」

 中韓関係筋によると、北京入り後の文氏のこの言葉も、「日本への非礼にならないか」との懸念があったものの、中国への配慮が勝り発言したのだという。

 韓国側が中国にここまで気を使うのは、今回の訪中を成功させて、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備問題で悪化した中韓関係の修復をアピールしたい思惑があるためだ。

 一方、文氏を迎えた中国側の事情は異なる。「THAAD問題は区切りがついた」と都合良く解釈する文氏の頭を冷やし、「日米韓の協力を軍事同盟に発展させない」などの“約束”を守るよう直接、くぎを刺す機会ととらえている。

 厚遇する必要のない中国側は、調整されていた李克強首相と文氏の昼食会も結局受け入れなかったと韓国メディアは伝えている。

http://www.sankei.com/world/news/171214/wor1712140039-n2.html




◆文在寅は国賓待遇の訪中で、習近平の出迎えなし、中韓大使の出迎えなし、国賓晩餐会なし、朝食は近くのファーストフード店で一般市民い混じって豆乳にパンを付けて食ったそうですから、その心中察して余るものがあります。

640文

◆ドナルド・トランプに嫌われ、習近平に嫌われ、金正恩に嫌われ、安倍晋三にも嫌われ、八方ふさがりで、大韓民国大統領としてのメンツも立場もありませんね。韓国国内でもすでに文在寅は大統領としての器ではない辞職しろという声が上がっているようですから、なんとも悲しい話です。




文大統領の訪中、当初4泊5日を準備…冷淡な中国の反応で3泊4日に短縮

2017年12月13日11時01分 
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

習文

  13日から始まる文在寅(ムン・ジェイン)大統領の訪中日程を当初大韓民国首脳の国賓訪中歴代最長である4泊5日で推進したが、中国側の冷たい態度で1泊を減らして3泊4日に短縮したことが分かった。北京外交消息筋は先月「北京ともう一つの都市を含めて4泊5日で準備中」と明らかにしたことがある。青瓦台外交安保チームは通常3泊4日だった歴代国賓訪中とは違い、最も長くて盛大な日程を企画した。 

  これを通じて高高度ミサイル防衛(THAAD)対立の解決を誇示するという意欲をもって、13日から17日まで北京2泊、重慶2泊につながる年内訪中日程を推進した。 

  だが、交渉の過程で中国がTHAADの追加配備、米国のミサイル防衛体系への参加、韓日米軍事同盟化に参加しないという3不措置と既存のTHAAD制限など次の段階を要求するなど青瓦台の期待とは違い、淡々とした態度を取ると国内世論でも逆風が強まった。その結果、青瓦台は訪中日程を一日減らして3泊4日に確定した。260人余りに達する歴代最大規模の経済使節団はこの過程で構成された。これに18日から2泊3日の日程で始まる中国の例年中央経済工作会議も影響を及ぼしたことが分かった。 

  年内訪中を成功させるための無理な訪中強行がTHAADという難題にぶつかり、共同声明、記者会見はもちろん、国賓訪問の要件である首相午餐もない3無国賓訪中に帰着した。6月末、米国を訪問した文大統領は当時国賓訪問ではなかったが、ドナルド・トランプ大統領とホワイトハウス晩餐に続くマイク・ペンス副大統領と午餐会も行われた。 

  だが、今回の文大統領は訪中2日目である14日に習近平主席主催の国賓晩餐を行うだけで、15日には李克強首相と午餐のない遅い午後会談という結論が出た。このうえに、すでに第19回党大会から引退した張徳江全人代委員長との会談だけが追加された。先月9日、トランプ大統領の場合、国賓晩餐に第18・19代元常務委員12人を同席させ、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が2000年以降訪中の度に常務委員9人全員を面談した記録を超えたことに比べるとみすぼらしい接待だ。

http://japanese.joins.com/article/470/236470.html




◆しらけ鳥 かなしからずや空の青、海のあをにも染まずただよふ 「バカ山没水」wwww

節操のない蝙蝠外交を続けることで信用を失い、どの国も、誰一人として相手にして貰えなくなった文在寅、孤独に日本海を渡って安倍晋三氏と日米会談を早急に行いたいと希望しているそうですが、日韓合意一つ守れないような大統領と会談しても、何の進展もありはしまい。日本人なら皆そう思っていますよ。

【超緊急】文在寅が日本に緊急来日!用日は帰れと非難殺到www



◆ネトウヨという言葉には物凄い嫌悪感がありますが、日本人であれば怒りは頂点に達して様々な罵声が上がるのは仕方がないですね。

◆先月安倍首相が文在寅宛て、公明党の山口代表に親書を託したそうですが、内容は多分金正恩にプレッシャーをかけ続けろ、というような内容だったのではないでしょうか。しかし文は人道支援だとして北朝鮮に9億円の支援をしています。これまでも、これからも文が日米が進める北朝鮮制裁計画にはのらりくらりして逃げるのは間違いなし。北朝鮮は死んでも核廃絶には応じないでしょう。もう日米韓の軍事同盟は絵にかいた餅になっています。これからは韓国とは断交して、日米の関係を更に深め臨機応変に朝鮮半島有事に備えるしかありません。

◆しらけ鳥が来たらポプコーンでもくれてやるかニャアwwww

しらけ鳥2

中国にすり寄った豪州の悲喜劇www



◆ジンバブエなどアフリカ諸国の政権が中国資本に侵食され次々に中国化が進んでいるようですが、遂にオーストラリアまでが中国からの内政干渉を受ける羽目になり、ターンブル首相が頭を痛めているようです。

習 ターンブル

◆安倍首相とトニー・アボット前首相とはかなり親密な関係で、日本との関係を「アジアにおける最良の友」「世界史の中で最もお互いに恩恵を受けてきた二国間関係の1つ」と評価、アボット首相は式典で日本について、第一次世界大戦の同盟国から第二次世界大戦では敵となり、今では最良の友」であると述べていました。また豪州海軍に日本の潜水艦を導入するなどの話が進んでいましたが、政権が変わりマルコム・ターンブルが首相になると反日親中の政策に替わり豪州は急速にチャイナ・マネーに浸食され、遂に国家主権の侵害が懸念されているようです。




中国の内政干渉に対抗 豪政府、外国人政治献金など禁止へ

ターンブル

 【シンガポール=吉村英輝】オーストラリア政府は、中国を念頭に、不当な内政干渉を阻止するため、年内に法案を議会に提出する。外国人からの政治献金を禁止するほか、国外から資金提供を受けて活動する国内組織に登録を義務づけて監視を強化する。

豪州では、政治家や留学生を利用した中国による政治工作が活発化しているとされており、法整備を通じて対抗措置を講じる 。
豪州のブランディス司法長官は14日の連邦議会で、「スパイ活動や内政干渉の工作は、深刻な主権侵害を引き起こす」と述べた。

そして問題は「最悪の状況にあり悪化している」と指摘した。現地メディアによると、ブランディス氏は今年7月に渡米し、米国の安全保障当局から、海外からの内政干渉対策についてのアドバイスを受けた。その際、中国共産党が豪州でロビー団体や財界人などを駆使し、地方や連邦政府に組織的な工作を仕掛けている実態についても、情報提供を受けたという。

 豪州では近年、中国出身の富豪や実業家が政党などに巨額献金を行い、政治家に圧力をかけて南シナ海問題に関する発言を封じた疑惑が報じられるなど、経済力を背景にした中国による内政干渉が問題視されている。

 豪州の外国人留学生は今年9月、対前年同月比13%増の約59万人で、中国出身者は29%と2位のインド(11%)を大きく上回る。市民権を得た学生や移民2世らを加えれば、中国人学生は各キャンパスの一大勢力となっている。

 だが、豪州の大学では、これら中国人学生が、在豪の中国大使館や領事館から指示を受け、中国に不利な内容の授業内容に集団で抗議を展開するなど、露骨な中国擁護活動を頻繁に展開している。中国に関する書籍出版が中止に追い込まれたケースもある。

 実態報告を受けたビショップ外相は先月「言論の自由を制限するいかなる活動にも、留学生や外国人研究者は参加してほしくない」と、間接的ながら中国に対し警告を発した。


http://www.sankei.com/smp/world/news/171121/wor1711210058-s1.html




◆こうした中国共産党の政治工作を非難し始めた豪州に対して、中国の主要メディアが反論。舌戦が始まっているようです。




中国紙「豪メディアは人種差別的」 内政干渉の報道巡り舌戦

2017年12月11日(月)15時16分

ターンブル


中国がオーストラリアの内政に干渉しているとする豪メディア報道について、11日付の中国の主要紙は人種差別的であり被害妄想と断じた。

ターンブル豪首相は先週、中国共産党が豪に干渉しようとしているとする報道を真剣に受け止めていると発言。首相は、外国勢力が「豪と世界の政治プロセスに影響を及ぼそうとする前代未聞かつ高度な試み」を行っているとし、「中国の影響に関する気掛かりな報道」に触れた。

ターンブル首相の発言を巡っては、中国政府が既に抗議を行っている。11日には共産党機関紙の人民日報も豪への批判報道を展開した。

人民日報は、豪メディアの報道は想像の産物で、中国政府への根拠のない攻撃と論評。豪に住む中国の学生や人々を中傷したと批判した。

人民日報は「この種の感情的な被害妄想は人種差別的な意識に基づいている。多文化社会という豪のイメージを傷つけるものだ」とした。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9094.php




◆被害妄想?よく云うわ!蛙の小便、イケシャーシャー!

次の記事は昨年6月のものですが、豪州メディアは自らチャイナ・マネーに身売りしていたというわけです。中国共産党の巧妙で狡猾な宣伝戦には流石のアングロサクソンも手足を縛られ完全敗北、実に情けないことになったものです。




2016.6.11 19:19

【緊迫・南シナ海】

中国、豪メディアと大規模提携、露骨な政治宣伝 資金難つけこみ別刷り紙面 「中国プロパガンダの勝利」と批判も

南シナ海

【シンガポール=吉村英輝】オーストラリアの複数の有力メディアと中国の官製メディアが、記事提供や番組の共同制作などで大規模な提携を行うことで合意した。中国は経済力を武器に資金難の豪州メディアに付け入り、南シナ海問題などで早くも露骨な政治宣伝を展開している。

 中国メディアなどによると、今回の提携は「両国関係の強化」が目的で、5月26日に豪最大都市シドニーで調印式が行われた。
 式典には中国共産党中央宣伝部長の劉奇葆氏と、豪外務貿易省の高官が出席。

中国共産党機関紙、人民日報のサイト「人民網」が豪ニュース専門局「オーストラリアン・ニュースチャンネル」と番組共同製作で合意したほか、豪新聞グループ「フェアファックス」と中国英字新聞「チャイナ・デーリー(中国日報)」も提携契約を交わした。ほかに、ラジオや書籍分野でも提携で合意したという。

 フェアファックス社傘下のシドニー・モーニング・ヘラルドなど有力3紙は早速、27日付でチャイナ・デーリー制作の別刷り紙面を折り込んで発行した。

別刷りは「チャイナ・ウオッチ」と題する8ページ建てで、最終面では「マニラに正当な根拠なし」との見出しで、南シナ海問題をめぐり中国をハーグの常設仲裁裁判所に提訴したフィリピンを批判。別刷りは今後も毎月1回発行されるという。

 これに対し、シドニー工科大学のジョン・フィッツジェラルド教授は「豪メディアとの契約は中国のプロパガンダの勝利」と題する論考で、中国が2008年の北京五輪以降、世界で戦略広報を展開してきたと指摘。

豪州では社員100人を解雇するなど経営難のフェアファックス社などが狙われたとし、豪メディアが今回の提携に「沈黙」していることに疑問を呈した。

 公共放送のオーストラリア放送協会(ABC)も今月6日、この問題を番組で取り上げ、中国の狙いは「豪州の記者が中国指導部に肯定的な報道をするよう仕向けることだ」との北京特派員の見方を伝えた。

 中国紙による同様の別刷り発行は、米紙ワシントン・ポストや英紙デーリー・テレグラフ、仏紙フィガロでも行われている。英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)によれば、中国は中国語教育支援なども含め、海外での政治宣伝活動に年間100億ドル(約1兆円)を投じていると試算されるという。

http://www.sankei.com/world/news/160611/wor1606110038-n1.html




◆マルコム・ターンブル首相は有能な投資家だそうで、自分の息子を中国共産党幹部の娘と結婚させ、中国共産党との紐帯を深め豪州の豊かな鉱物資源(石炭や鉄鋼石)などを大量に買ってもらおうと考えていたのでしょうが、コアラやカンガルーなどとのんびり暮らしている豪州人と、毎日他人を出し抜き、生き馬の目を抜くような暮らしをしている中国人ではモノの見方や考え方が全く違います。つまりターンブル氏の対中国政策は完全に間違っていたのです。




オーストリアの首相マルコム・ターンブルを簡単解説!反日?豪首相の息子は中国共産党幹部の娘と戦略結婚!

ターンブ家族

こんばんわー。オーストラリア在住ブロガーです!日本のメディアでは米中の政治ばかりにスポットライトが当たり、あまり注目されることないオーストラリアの首相。

資源が豊富で他の産業が成長していない中東の産油国みたいなオーストラリアですが、日米豪の地理的なトライアングルで中国の太平洋進出を牽制するためには重要な国。

昔は、日本との貿易額が多くを占めたため日本語話者がアジアを除く外国では多い国の1つでした。その名残で、日本語を学習していた人は少なからず存在しています。

身近にある英語圏ネイティブの国ということで、留学やワーホリに訪れる人も多いです。

そんな超重要ではないけど、仲良くはしておきたい微妙な立ち位置にあるオーストラリアの首相はどんな人?っていう疑問に答えるべくオーストラリアの現首相、マルコム・ターンブルさんについて簡単にポイント解説いたします。読めば分かりますが、なかなかの強者です。

マルコム・ターンブル首相の5つの経歴

1954年10月24日シドニー生まれ、現63歳

シドニー大学にて政治学と法学を専攻(奨学金を取得しオックスフォードでも学位取得)

バリスタ、記者、弁護士、ベンチャーキャピタリスト、投資銀行起業が主なキャリア

元ゴールドマン・サックス・オーストラリアの代表

2015年からオーストラリアの首相に就任

(中略)


マルコム・ターンブル首相の中国との蜜月関係を築く3つの理由

ターンブル首相の息子は、中国共産党党員の娘と結婚

首相本人も1990年代に中国河北省の炭鉱ビジネスに投資した経験

豪中ビジネスウイークにおける演説では、「中国が対日戦争でともに戦った同盟国であることを忘れない」と発言

このようにマルコム・ターンブル自身は親中・反日派と言われています。資源を買ってくれる国であるお得意様の中国にすり寄るのは必然ですね。そして結果として、オーストラリアで実際に何が起きたかというのを現地からレポートすると以下。

中国企業がオーストラリアの1%の土地購入

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オーストラリアで会計学修士を専攻すると8割は中国人

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オーストラリアの次期潜水艦はフランスが受注 ※中国からの圧力

潜水艦

海南エアラインのビリオネア中国人オーナーが航空会社ヴァージン・オーストラリアの13%の株取得!

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情報インフラであるブロードバンド網の構築に中国企業を参入させようとする


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このようなニュースが実際にあるわけです。陸、海、空、人、通信に中国人の支配がジワジワと及んできています。
人間も国も札束でほっぺを叩かれたらおしまいなんですね。

チャイナ旗

アフリカが中国化された方法と同じで、中国は大量の人を海外に送って、現地の人と結婚などを進め現地化させ、そこから議員などを出し、票田を固め、さらに中国に有利な政策を制定するという常套手段がオーストラリアでも行われています。

マルコム・ターンブル首相に関するまとめ

トランプ大統領に電話をぶち切りされて一国としての首相のメンツが丸つぶれになったターンブル首相ですが、利己的な判断を下すような真っ当な首相のようです。

日本のように大国の一挙手一投足を伺いながら、差し障りのないポジショニングを今後もしていくのでしょう。

オーストラリアは国土も広く人口増加を続ける大国ではあるので、政治力は先進国では珍しく上がるポテンシャルを持つ国の1つであるので、日本もガンガン人送って、草の根的に強固な関係を築いていきたいものです。

http://famzau.com/2017/05/04/australian-prime-minister-turnbull/




◆中国共産党というより習近平の一帯一路、偉大な中華帝国の夢と野望は止まることがありません。買収、ハニートラップ、恫喝で世界の要人を囲い込み罠にはめて身動きが取れないようにして、中国の云うがままにするのが彼の戦術です。こうした宣伝戦はずいぶん昔から日本でも行われており、今でも続いているモリカケ問題で説明責任を追求し、何としても安倍政権を潰そうとする民進党崩れの印象操作、事実無根の忖度濡れ衣作戦がそれです。

◆日本のパ翼は全員中国朝鮮のスパイであり工作員であることは間違いありません。中国朝鮮の機関紙である赤日新聞の元記者だったという、このアフロ婆さんもそのひとりですなwwww

安倍首相に「森友問題を認めろ」と要求… テレビ朝日・報道ステーションで稲垣えみ子が



◆沖縄にも中国の工作員は沢山います。なんとしてでも沖縄から米軍を追い出そうと被害者意識丸出しで捏造記事を垂れ流す琉球新報、沖縄タイムス2紙のほかにも、キリスト教の名をかたった洗脳機関、孔子学園の別動隊のような保育園経営者がいます。

保育園の屋根に落下したパーツ、3年前から使用されていないものだった



◆この事件は明らかに印象操作のためのやらせですね。
工作員は中国人だけではありません。一番質が悪いのは南北朝戦人が国会議員になっていることです。

【ケント・ギルバート】辻元氏は“国壊”議員か 辻元清美「私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の国会議員や」



白真勲くん、日本の国会でなぜか韓国の国益を追求する質問を展開


◆豪州ターンブル政権は今になって、国内法を急ぎ改革する必要があると慌て始めているようですが、後悔先に立たずであります。日本政府もこのような、明らかに工作員だとみられる帰化議員を国会の場から追放するくらいの結城と英断を持っていただきたいものです。

▼中国や南北朝鮮は潰れる潰れるっていう噂があるけど、一体何時なんだニャ?

ピアニスト

外国人土地法を復活せよ!中朝の日本侵略はもう始まっている!



◆カリフォルニア州は最早米国ではなく、中国の一部であると断言してもよいのではないでしょうか。
中国人人口ランキング(州別)の偏差値にしたがって色分けしたアメリカ合衆国の全州マップです。すべてのアメリカ州の平均と比べて、数値が高い地域はより赤く、数値が低い地域はより青く色分けしています。

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◆中国人が最も多いのはロサンゼルス市、次いで多いのがサンフランシスコ市ですが、市議会議員に中国人が3割もいるとすれば、中国共産党の意向をダイレクトに反映させることも可能になります。

人口比

http://us-ranking.jpn.org/SF1PCT0050007-California.html

習近平がトランプに、太平洋のハワイから東は米国が統治し、西側は中国が統治しようではないかと持ち掛けトランプを激怒させていますが、習近平の考えには米国の東海岸側は米国が統治し、西海岸側は中国共産党が統治する。つまり中国の一国二制度方式を米国でも展開する積りのようです。

◆エドウィン・M・リー(中国名:李孟賢)が中国系でありながら、市長になれたのも中国共産党の意向を受けたロビーストを使って議会や有力者をカネと女で篭絡したからだと言われています。




従軍慰安婦像を設置した中国系サンフランシスコ市長 当選背景に江沢民派の「女傑」

李市長

FBI調査対象とされたサンフランシスコ市の中国コミュニティ有力者・白蘭(左)と、2011年に同市初の中国系米国人市長となったエドウィン・M・リー氏(中国名:李孟賢、中央)と妻(右)(呉雅儒/大紀元)

 大阪市の姉妹都市、米カリフォルニア州サンフランシスコ市に設置されている中国民間団体寄贈の慰安婦像と碑文の受け入れをめぐる決議文書に、エドウィン・M・リー(中国名:李孟賢)市長が22日に署名した。像と碑文は今後、市の公共物化する。この事態を日本政府は「極めて遺憾」とし、相容れないとの姿勢を示している。60年続く日米の姉妹都市の間に軋轢を入れた慰安婦像を受け入れたリー市長の背景には、現地中国コミュニティ権力者の共産党江沢民派の「女傑」の力添えがあった。

 サンフランシスコ現地の中国コミュニティの政治権力を牛耳っていたとされる女傑・白蘭(英名:Rose Pak)。1948年に湖南省で生まれた。文化大革命期の1950代に中国を離れ、香港、マカオのカトリック系寄宿学校で学んだ。1967年にサンフランシスコ女子大学の奨学金を受け米国に入国。70年代は新聞記者を務め、サンフランシスコ中華総商会の有力者で国民党系ステファン・ファン(中国名:方国源)との長年の同棲を機に、現地コミュニティの権力に近づく。

 京都大学の東南アジア研究者・園田節子氏によると、中華総商会はかつて、台湾国民党政府と米国のパイプ役を務めていたが、1979年米中国交正常化で影響力を失い、チャイナタウンに大量移民した共産党政権を支持する労働組合系の中国人に飲まれていく。

 商会の顧問だった白蘭は中国系米国人の影響を左右した。市長選の結果を動かし、市政府高官、市長、訪中を手配した。また、サンフランシスコへの中国移民増加に注力し、米国の2010年国勢調査では中国系米国人を人口5分の1を占めるまでに増加させた。正しく計算されない不法移民も含めると人口3分1に達するともいわれる。

 白蘭は70年代後半、チャイナタウンの貧困者の医療サービスを提供することで現地の支持を集めた。つい最近でも、高齢者・貧困者向けの中国系病院建設のために中国民間団体、資産家に働きかけ資金調達係を担った。2016年4月、費用1億8000万ドルと言われる8階建ての病院「ペイシェント・タワー」が完成した。

飲食代や洗髪代を払わない、長期の脱税との醜聞 FBI調査対象とも

白蘭

2006年サンフランシスコ市議会の公聴会に参加した白蘭(大紀元)


いっぽう、在米中国紙・人民報によると、麻薬、武器、売春取引など裏社会にも影響力を持っていたとされる。外食代や床屋の代金不払いの常習犯といった地元の醜聞もある。長期の脱税や、中国共産党要人と密接な交流を重ねていたとして、共産党スパイ容疑で連邦調査局(FBI)調査対象とも伝えている。

 新唐人テレビによると、白蘭は2001年に当時のサンフランシスコ市長ウィリー・ブラウン氏の訪中の案内役となり、米国一都市の有力華人に過ぎないにもかかわらず、ブラウン氏を国賓待遇で迎えさせ、当時の江沢民国家主席とも会談した。

江沢民氏は1999年以降、気功法・法輪功の徹底弾圧を始めており、サンフランシスコでの人権に関する議案を阻止したことを報告すると、江沢民元主席は称賛したという。

 2011年に同市初となるアジア系米国人市長の誕生となったエドウィン・M・リー市長の当選も、資金調達やロビー活動など白蘭の働きかけがあったとされる。「アメリカの重要な都市で、華人市長を作る時がついに来た、この機会は逃さない」と意気込んでいた。当選後も白蘭は同市顧問を務めた。

 しかし、リー市長が任期を待たずに辞任する意向を示すと、リー市長に対する失望感を口にし、冷たく突き放した。2016年7月放送の現地メディアFORA.tvのインタビュー番組で答えている。

 「彼は自分の影(虚勢)に恐れているのではないか。市長という座に就いたことで勘違いしているのではないか。彼はどんな中国系米国人のなかでいかなる重要ポストにもついていない」「カルフォルニアという行政に対して大きな役割もできないだろうね」。

 腎臓を患う白蘭は2016年、中国広州で臓器移植手術を受けて数カ月、滞在を続けた。現地有力紙サンフランシスコ・エグザミナーの報道によると、白蘭は2016年5月23日には米国に戻り、サンフランシスコ国際空港では獅子舞が踊り、太鼓が打ち鳴らされ、仰々しく出迎えられていた。

 同紙記者は「お腹を撫でてほしいと腹ばいになる子犬のように、多くの政治関係者が彼女を取り囲んだ」と空港での状況を記している。出迎えたのは現リー市長、ブラウン前市長、ギャビン・ニューサム元市長、暫定警察署長、元警察署長、ロビイスト、行政監査委員、開発局長など。


 同紙によると、歓迎の宴の席へと移動するため、ブラウン前市長と共にロールスロイスに乗り込んだ白蘭は、訪中前と比べると健康そうに見えた。豪華な会場で群衆に囲まれる中、「私の(中国での担当)医師は、命が40~50年は延長したと言っていた」と話した。数カ月間で何人もの人物が彼女を見舞ったが「一部は私の死を見届けるために来たようだった」「彼らは(健康的になった自分をみて)目の錯覚だと思っているね」と冗談を述べた。

 出迎えた政治家らに対して、「向こう数年はあなたたちに尽力しましょう!」と、現地コミュニティに対して手腕をふるい続けるとの意気込みを語ると、歓声が上がったという。

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 白蘭帰国の歓迎ムードの中、同市は、中国コミュニティへの尽力を称えてチャイナタウンのある路地を「白蘭之路」と名づけた。しかし、医師の話は実現しなかった。同年9月、白蘭は同市自宅で亡くなった。

(編集・佐渡道世)


http://www.epochtimes.jp/2017/11/29760.html




◆グレンデール市の慰安婦像は韓国人が主体であったのに対し、カリフォルニアの慰安婦像はフィリピン、ベトナム、韓国を巻き込んだ中国共産党の仕業だったわけです。

サンフランシスコ市に慰安婦像が建立されたことに吉村大阪市長が抗議して、姉妹都市解消を宣言し、また安倍首相も慰安婦像建立を承諾する文書に署名しないよう要請しましたが、サンフランシスコ市長はこれを黙殺しています。日米安保条約を更に深化させるために安倍首相とトランプ大統領が努力していることを李孟賢(エドウイン・リー)市長が知らないはずはないのに、安倍首相とトランプ大統領の顔に泥を塗るようにこれを無視しています。

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◆地方政府に自主性を与えている以上、合衆国大統領と云えど地方自治に口ははさめないのでしょう。
アメリカ合衆国は元はと云えばヨーロッパからの移民で出来上がった国ですが、1850年代から大陸間横断鉄道線路工夫として、あるいはゴールドラッシュで沸き立っていたサンフランシスコに中国からの出稼ぎが大勢やってきてそのまま棲みついたという歴史があります。
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にんぷ

線路工夫

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◆サンフランシスコのチャイナタウンは長崎や横浜の中華街と変わらないほど長い歴史があります。彼らは決して現地の文化や慣習に同化することなく中国人だけのコロニーを形成し、政治経済面での影響力を高めています。

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◆こうして中国大陸から送り込まれた移民は160年かけて米国内に確固とした経済基盤を築きましたが、やがて中国共産党の支配下に置かれ米国の政財界でロビー活動を展開するようになります。手口は買収とハニートラップという常套手段ですが、これが何時の世も人を取り込む最も有効な手段なのでしょう。 米国は中国に都合の良いように政治が捻じ曲げられているのです。

◆サンフランシスコ市のリー市長もそうした移民の一人であり、慰安婦像設置を推進せよという本国からの指令には逆らえないのです。チャイナマネーが世界中を飲み込む。日本も例外ではないと警鐘を鳴らす人が多くなっています。




北海道が中国の“北海省”になる日も遠くない? 事態は逼迫

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昨年1年間で外国資本に買われた森林は実に“東京ディズニーランド15個分”──4月28日、農林水産省が発表した調査結果が永田町や霞が関に衝撃を走らせている。

 同省が森林法に基づく市町村等への届け出情報などから全国の森林の土地所有者を調査したところ、昨年1年間で202ヘクタールもの土地が所在地を海外に構える外国資本によって買収されたことが判明したのだ。

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 前年の同67ヘクタールと比べると3倍もの伸びを示し、調査を始めてから最大となった。かねて取り沙汰されてきた海外からの土地買収攻勢が、急激に拡大していることを窺わせる。

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 国内に拠点を持つ外資系企業による買収事例も含めると、外国資本による買収面積は777ヘクタールに及ぶ。東京ディズニーランド(51ヘクタール)15個分にも相当する広大な土地が、わずか1年の間に外国資本に買い占められていたのだ。

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 注目すべきは買収された森林のほとんどが北海道にあること、そして香港・台湾を含む中国系の土地取得者による買収面積が81%にものぼる点だ。中国資本が日本の土地を易々と手に入れることができる背景として「法制度の不備」を指摘するのは丸山穂高・衆院議員(日本維新の会)だ。

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「海外資本から国土を守る法制度は事実上ないに等しいのが現状です。だからこそ、今の森林法を改正して山林などの売買を事前届け出制にすることを求め、改正案の提出準備を進めている最中です。

 農地、水源地など広大な土地を外国資本が買う動きを見せた際にきちんと審査に掛けて、場合によっては取引を規制できるようにするべきです。仮に問題のある取引であることが判明すれば、既に買われてしまった土地でも国が収用できるようにもすべきと考えます。国土を守ることと安全保障は密接にリンクするため、早急に国会での議論を始めたい」

 が、なかには中国との繋がりが一見すると分からない企業もあり、自治体側も対応に手を焼いている。北海道沙流郡の自治体関係者の話だ。

「地元で数百ヘクタール以上の農地がある企業に買われた後、2年以上更地になったままの土地があります。買収企業の経営者は日本人ですが、中国企業との取引だけで成り立っているような会社。実質、中国企業による農地買収だったと見られていますが、規制を掛ける根拠もなければ、自治体側に当該企業の経営実態を調べる能力もない。目の前で広大な土地が右から左に売り渡されるのを見るほかないのが現実です」

 中国資本による道内の土地買収等の動きを長年調査している元北海道議の小野寺秀氏がこう憂慮する。

「このまま道内の農地や水源地が中国資本に押さえられれば『食の安全保障』は崩壊します。万が一、世界的な食糧危機に見舞われた際、中国資本の土地で作られた“北海道産”の農産物が日本を飛び越え、中国に直接輸出される可能性もあります。

 それを阻止する法制度はなく、中国による侵食が続けば、北海道が中国の“北海省”になる日も遠くないかもしれない。それほど事態は逼迫していると考えています」

http://www.news-postseven.com/archives/20170601_559613.html




◆中国人は悠久の世界観をもっています。自分が果たせなかったことは、子に継がせ、子が果たせなければ孫に、それでも無理なら、曾孫 玄孫へと延々とつないでいくのです。つまり目的を達成するには100年単位のスパンが必要だと考えるのです。短気でせっかちな日本人には牛の涎のような中国人の考えが理解できません。




日本の人口が100年後には「3分の1」の試算に、「どんどん日本に移住しよう」=中国版ツイッター

パスポート

2014-02-27 15:00 

 中国メディア・中国青年報は26日、少子高齢化の影響で日本の人口が100年後に3分の2減少すると日本政府が試算し、海外からの移民受け入れについて討論を行ったと報じた。

 記事は、日本の内閣府が24日に発表したデータによると、出生率が増加する前提で100年後の人口を1億人に保つためには毎年20万人の移民を受け入れることになり、何も措置を取らなければ2110年には4286万人まで減少すると紹介した。

 また、移民問題の調査グループ会議において「日本には移民戦略がない」、「日本はハイレベル人材のみならず、技術を身に付けた人材も受け入れるべき」などといった意見が出たとし、年内に報告書がまとめられる予定であると伝えた。

 日本の移民受け入れ問題については、中国のネットユーザーも大きな興味を持っているようで、新浪微博(ウェイボー、中国版ツイッター)の中国中央テレビ(CCTV)アカウントが掲載した関連記事には1000件を超えるコメントが寄せられた。

 意見は大きく分けて2つに別れた。1つは「このまま人口を減らしてくれた方が世界の平和のためだ」というもので、もう1つは「われわれ中国人がどんどん移住して、日本を中国化してしまえ」というものだ。いずれにせよ、日本に対する同情ではなく、喜ばしいことととらえる傾向が見える。

 勢いに任せて日本を罵倒するコメントが大半を占める一方で、「わが国は日本のことを笑っていられる状況なのか」、「わが国の問題についてもクローズアップせよ」と、急速な高齢化が進む中国の将来を危ぶむ真面目な論調も少なからず見られた。(編集担当:今関忠馬)

http://news.searchina.net/id/1525419




◆もう一つ分からないのが、中国人には郷土愛とか、愛国心というものが無いのだろうかということです。
隙あらば他国に飛び地を作って自分たちだけのコロニーを造ろうとすることです。政府は中国人たちが日本中に中華街を形成しようとしていることを知っている筈ですが、それに対して何の対策も打っていないのです。




首都圏が巨大な中華街に、中国人の定住傾向が高まるー日本


2008年9月17日、在日中国人向け新聞「中文導報」に掲載された東京都の外国人登録に関する最新の統計によると、首位を占める中国人の数は14万105人に達し、昨年より1万人以上も増えていることがわかった。中国新聞網が伝えた。 

記事は、東京都が8月27日に発表した外国人登録に関する最新統計が引用された。それによると、東京都に外国人登録をしているのは、東京都民全体の3.12%を占める40万1919人。うち最も多いのは中国人で、昨年より1万人以上多い14万105人に達した。 


居住区別に見てみると、これまで最も多かった都心の新宿区や豊島区の割合が減少し、江戸川区や板橋区、江東区に定住する人の割合が増えた。20年以上も在住するなど「長期安定型」の数は9万4490人で、全体の67.44%を占めている。出身地別では上海が2万789人で最も多く、2位が遼寧省の1万7393人、3位が福建省の1万6597人だった。 

また、東京都以外の首都圏に住む中国人は、千葉県が3万6724人、埼玉県が3万9202人、神奈川県が4万6750人となっており、すでに帰化した人や日本籍を持つ日中ハーフの子供などを合わせると、首都圏だけで約35万人の中国系が住んでいると見られている。(翻訳・編集/NN)

2008-09-19 03:17:32 配信

 http://www.recordchina.co.jp/group/g24045.html 




◆冗談じゃないよ全く!新大久保が気色悪いコリアンタウンに、日本人が近づかなくなって町が寂れてしまったように、池袋がチャイナタウンになることを喜ぶ日本人はいないと思いますがね。中華街は横浜と長崎だけで充分!




池袋活性化へ「東京中華街」構想 地元商店会に反発も

2008年8月28日14時14分

約200軒の中国系店舗が集まる東京・池袋駅一帯を、「東京中華街」として売り出す構想が中国人経営者の間で進められている。ホームページやイベントでPR。「池袋の集客増加につなげたい」と意気込むが、長年街おこしを進めてきた地元商店街は「中華街とひとくくりにする考えは一方的」と反発している。

池袋

 北京五輪が開幕した8日、「東京中華街促進会」という商店組合が池袋に誕生した。その夜、飲食店や物販店など加盟する約50店舗の中国人経営者らが駅東口の中華料理店に集まり、会の発足と五輪開催を祝った。

 東京中華街の構想によると、池袋駅周辺半径500メートルに点在する約200軒の中国関連商業施設を組織化し、「トウキョウチャイナタウン池袋」の統一ブランドで、新しい観光スポットとして池袋をPRするとしている。

 ホームページを作るほか、中国の旧正月・春節などにあわせた祭りの開催、料理や中国語、太極拳などの講座も企画するという。

 今年1月、中華街準備委員会からの面会を受けた池袋西口商店街連合会の三宅満会長(63)らは、突然の中華街構想の表明に、面食らった。

 連合会は、40年前から毎秋に駅前で「ふくろ祭り」を開くなど、積極的に街おこしをしてきた。昨年の祭りには約120万人が訪れた。違法な客引きを監視するため月2回、パトロールもし、買い物客らが通いやすい街づくりを進めてきた。

 中国系店舗は地元町会に加盟する店がほとんどなく、街灯の電気代など共用設備の費用も負担してこなかったという。数年前までは、ゴミの出し方などで苦情も寄せられていた。「安心して楽しめる街を、と長年努力してきた地元の頭ごなしに、一方的に池袋を中華街と呼ぶ考えには賛同できない」と中華街構想に再検討を求めてきた。

 三宅会長は「新しい組合を作るよりも、まず地元町会に加盟し、活動に参加することが先ではないか」と話す。

 一方で、「中華街として知名度が上がれば、池袋全体の底上げにつながる」と期待を寄せる商店主もいる。池袋?新宿?渋谷を結ぶ地下鉄副都心線が6月に開通し、池袋周辺の人が渋谷や新宿に流れてしまうのでは、との不安があるためだ。

 「東京中華街」のメンバーは、5月から自主的に池袋駅周辺の清掃を始めた。20年前来日し、池袋で日本語を学んだ元広告会社員の胡逸飛理事長(46)は「地元商店組合との交流の窓口となり、中国系店舗が日本の商習慣に従いながら一緒に池袋を盛り上げたい」と理解を求めている

■「新華僑」増える

 華僑研究が専門の筑波大の山下清海教授によると、池袋に「新華僑」と呼ばれる中国人が増えたのは、中国が開放路線に転換し、海外留学が緩和された78年以降という。家賃2万円程度の安いアパートが多い豊島区に住む人が増え、池袋駅一帯に日本語学校が急増した。

赤旗

 さらに、バブル経済が崩壊した91年以降、賃料が下がった池袋駅北口一帯のビルの上階や地下に、中国系の飲食店が入り始め、書店や旅行会社など在留中国人向けのサービス業も増加した。

 現在、池袋駅北口を出ると、雑居ビルなどに中国語の看板が並ぶ。03年から、この一帯を「池袋チャイナタウン」と呼んでいる山下教授は「池袋はいまや、新華僑の情報集積基地だ」と言っている。(久松弘樹)

http://www.asahi.com/national/update/0828/TKY200808280161_01.html




◆つまり池袋は、中国共産党の日本乗っ取り拠点になっているということです。
次は対馬が韓国人に買い占められているという記事です。




対馬の土地が、買い占められている

■土地・建物が買収されている?

 対馬では、土地、ホテル、料理店、釣り宿など、韓国資本家による買収がいたるところで進められています。対馬市長は、「島全体の〇.二六%(五千五百坪)が韓国人によって買収されている」と発表しましたが、この数字以上に、土地や建物の買収は進んでいます。その実状が把握できていないのは、対馬島民をはじめ日本人の名義を借りて買い占めが行われているからです。ある廃業した民宿が、「絶対に買うはずのない民宿のお手伝いさんの名義で買収されていた」(商工会女性談)というケースもあります。

■対馬には、経済効果なし

 観光業を目的とした施設の買い占めも進んでいます。対馬で一番始めに韓国資本によって立てられたホテルは「大亜ホテル」と言いますが、これは対馬─釜山に定期高速フェリーを就航させている㈱大亜高速海運が建てたものです。大勢の観光客をフェリーに乗せてきて、自前の「大亜ホテル」に泊めるので、地元のホテルや民宿にはお金は落ちません。実は、この大亜ホテルは、当時の町長が密談のような形で、税金が掛からないように取り決めをしたと言われています。

 大亜ホテルのみならず、韓国人は対馬島民が経営するホテル・宿よりも韓国資本が買収したホテル・民宿に宿泊します。韓国人が経営する宿泊施設が溢れない限り、地元ホテルの利益はあがらないのです。

 厳原町の中心街は、韓国人向けの看板、居酒屋、レストラン、免税店などハングル語に溢れていて地元島民からは「アリラン通り」と言われるほどです。中には薬局を買収して現在韓国料理店を営んでいる、その名も「アジト」という名前の店まであります。

ハングル

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ハングル4

ハングル3

韓国人観光客は、韓国旅行者の観光バスに乗って、韓国人が経営するホテル、料理店を使うためごく一部の人のみが潤っていて、多くの島民にとって韓国人観光客による経済効果は零に等しいのです。大亜高速海運のホームページで、対馬のツアーの注意事項には「対馬島は日本の大都市と比べて道路、大衆交通、食べ物、コンビニ施設が劣悪な実情です」と記載されていることも影響しているのか、韓国人観光客の多くは、地元料理店にはあまり入らず、食べ物を持参したり、韓国人経営者の店を利用します。島民の人口の二倍から三倍の韓国人観光客が大挙しても島の経済は潤っていないのです。


>■自衛隊の基地周辺が狙われている


自衛隊 韓国

 様々な買収が行われていますが、警戒しなければならないのは、竹敷の海上自衛隊に隣接した広大な土地が買収されたように、自衛隊施設近くの民家や土地など安全保障上問題のある土地が他にも買い占められていることです。

 対馬は戦時中、島全体が軍事要塞化されていたので島民は島の地図を手にすることができなかったそうですが、現在も大陸・朝鮮半島を監視する目として、その地理的な重要性は変わることはありません。そのため●島以外で唯一、陸・海・空の三自衛隊が駐屯している島なのです。主な軍事施設は十三あり、その他に米軍の通信基地もあります。

 総延長九百十五キロメートルという日本最長のリアス式海岸を持つ対馬には、海岸線にたくさんの入り江があり天然の港となっています。中には、密漁や密入国も容易にできてしまう目立たない海岸も数多くあります。実際に上対馬や下対馬で目立たない港の近くの空き家が買収されているのです。

 安全保障上問題があれば外国企業の買収を止められる米国のエクソン・フロリオ条約や小笠原諸島のように特別法を立てるなど、独自の対策が求められます。

東京都 港区議会議員 山本へるみ

http://www.soumou.info/tsushima/topics/3.html




◆彼らはどうして自国を大切にせず、他国に寄生したがるのでしょうか。また、日本政府はこうなるまでいったい何をしていたのか怒りを禁じ得ません。




【北海道】空自千歳基地近くの山林 中国籍の個人が取得、法令上問題なし


2014年06月14日10:18 | カテゴリ:中国国防 自衛隊

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空自千歳基地近くの山林 中国籍の個人が取得 国防上の懸念も 北海道「国がルールを」

【苫小牧】新千歳空港と航空自衛隊千歳基地に近い苫小牧市美沢の山林約8ヘクタールを、
中国籍の個人が今年1月に取得していたことが13日、分かった。

法令上は問題ないが、道は外国の企業や個人による防衛施設周辺の土地取得について 
「国防上の懸念を抱く人もおり、国が一定のルール作りを進めてほしい」とする。 

山林は新千歳空港の滑走路南側に近接する私有地。土地取得は資産保有を目的とし、 
道知事への届け出も行っているため、道は「法令上は問題ない」とする。 

一方で、外国企業や個人による土地取得は水源の乱開発につながることから問題視され、 
道は2012年に水資源保全条例を制定。 

さらに、自衛隊や海上保安庁、警察などの施設周辺3キロ以内の土地と森林についても、 
こうした取得に関して、道庁内で情報共有を図っている。<北海道新聞6月14日朝刊掲載> 

http://hosyusokuhou.jp/archives/38636901.html




◆WIKIによれば、大正時代から戦後まで「外国人土地法」というのがあり、外国人が日本の土地を所有することを制限していたそうですが、愚かにも戦後これをなくしたそうです。ことは急を告げています。一刻も早くこの法律を復活させるべきです。

外国人土地法



外国人土地法(がいこくじんとちほう、大正14年4月1日法律第42号)とは、1925年(大正14年)に制定された日本の法律である。1926年(大正15年)11月10日施行。所管は法務省。

概要[編集]

第1条では、日本人・日本法人による土地の権利の享有を制限している国に属する外国人・外国法人に対しては、日本における土地の権利の享有について、その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができると定めている[2]。

また、第4条では、国防上必要な地区においては、政令によって外国人・外国法人の土地に関する権利の取得を禁止、または条件もしくは制限をつけることができると定めている。

第4条に関しては1926年(大正15年)に「外国人土地法施行令」(大正15年11月3日勅令第334号)が定められ、国防上重要な地域における外国人による土地の取得に関して、陸軍大臣、海軍大臣の許可を得ることを義務づけていた[1]。

勅令では伊豆七島、小笠原諸島、対馬、沖縄諸島、南樺太、千島列島など外国に近い位置にある島々や、横須賀、舞鶴、呉、佐世保など帝国海軍鎮守府所在地が対象となっていた。

勅令は太平洋戦争終戦後の1945年(昭和20年)、「司法省関係許可認可等戦時特例等廃止ノ件」(昭和20年10月24日勅令第598号)によって廃止された。

終戦後の運用[編集]

終戦後、日本国憲法下においてこの法律に基づく政令はこれまで制定されたことはない[3]。
長い間使われることのなかった法律であるが、韓国資本による活発な対馬の土地買収などが明らかになり、2008年(平成20年)ごろから日本の領土を守るため行動する議員連盟などがこの法律に注目し、参議院議員・山谷えり子と加藤修一が、質問主意書にて日本国政府の見解を質した。

法的効力の有効性は確認されたものの、鳩山由紀夫内閣は2009年(平成21年)11月・2010年(平成22年)6月、この法律の活用は検討していないとの答弁書を決定した[4] [5][6]。

菅直人首相は2010年10月15日の参院予算委員会で、同法についての質問に対し「規制には政令が必要だが、現在は存在せず、事実上この法律も有名無実になっている」と答弁した[7][8]。

同26日、菅内閣は外国人・外国法人による不動産取得の制限について「安全保障上の必要性や個人の財産権の観点等の諸事情を総合考慮した上での検討が必要」とする答弁書を決定した[8][9]。法務省は、WTO協定を踏まえれば「外国人であることを理由に、土地取得を一律に制限することは難しい」としている[10][11]。

中国資本による土地取得[編集]

2011年5月13日の衆議院外務委員会で、同4月下旬に中華人民共和国政府が東京都心の一等地を一般競争入札で落札したことについて、相互主義についての質問・答弁がなされた


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E6%B3%95

◆民主党は中国朝鮮のための政党だったということがこれでハッキリしましたね。しかも、民進党、立憲民主党、希望の党とと三つに分裂し、未だにモリカケだけを争点にして、眼前にせまる国難には全く興味を示さず高禄を貪るばかり。
鳩山由紀夫、菅直人らは外患罪で逮捕するべきではないでしょうか。

▼日本パ翼の幼児性は驚くべきもので、世界に比類がニャイ!!!
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