何時まで続けるのか不毛な加計問題追及



◆昨日の国会中継で加戸守行氏が加計学園獣医師学部新設の経緯を理路整然と語ったことで問題の全容が解明されたにも拘らず、相も変わらず糞カスゴミが「報道しない自由」を理由に加戸氏の発言を黙殺しています。流石に温厚な加戸氏も我慢の限界を超えたのでしょう、カスゴミメディアの悪辣さを非難しています。

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【衝撃・閉会中審査 加計学園】青山繁晴質疑で加戸守行氏、前川喜平の嘘を暴き「報道しない自由」の裏側をキレイに暴露。前川慌ててどもりながら反論 中道CH


◆加戸守行氏の証言で加計学園獣医師学部疑惑は一挙氷解したのも拘わらず、民進・共産・パ翼カスゴミ等の国賊共は、加戸証言を無視して、安倍総理が加計学園に利益供与したとの邪推を主張し、執念深く安倍政権衣食い下がり不毛な攻撃を続けています。これこそ莫大な税金と時間の浪費でです。

◆よしんば安倍氏が加計学園に獣医学部の許認可を与えたとしても、そこに金銭の授受があったわけでもなし、いったい何が問題なのか全く理解できません。デジタル毎日も糞のような記事で反安倍キャンペーンを続けています。奴らは自分の意見を言うのではなく、権威付けのために、怪しげな大学教授とかいうパ翼を引き合いに出して安倍が悪い、安倍は怪しからんという印象操作をして政権崩壊を画策しているのです。




加計問題:潔白、証明できず/集団無責任体制

「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る国会の閉会中審査。安倍晋三首相は野党側の質問にしばしば言葉を詰まらせ、「総理のご意向」文書が発覚して以降、相次いで浮上した疑念も払拭(ふっしょく)できないままだった。岩本美砂子・三重大教授(政治学)と太田肇・同志社大教授(組織論)に話を聞いた。

 岩本美砂子・三重大教授の話 安倍晋三首相が閉会中審査に出席したのは、加計学園の獣医学部新設の認定プロセスに問題がないことを丁寧に説明するためだった。しかし、答弁の内容は記憶に基づくあいまいなもので、客観的な記録も新たに提出されなかった。潔白と証明できなかった印象だ。加計学園が特区申請していることを認定当日の1月20日に知ったという答弁はおよそあり得ない説明で、繰り返し訴えてきた「総理の意向はない」ことと、つじつまを合わせたとしか思えない。国民は納得しないだろう。

 太田肇・同志社大教授の話 審議を経ても、意思決定のプロセスを示す記録が出てこなかったことが問題だ。記録していないのか、公開しないだけなのか分からないが、行政は文書主義が大原則で、記録があって初めて説明や反論ができる。獣医学部の開設を決めた責任者もあいまいなままで、日本特有の「集団無責任体制」が生まれている。政治家も官僚も責任を問われないまま終わってしまうのではないか。行政文書の公開範囲を広げたり、官僚の裁量権を明確に規定したりしないと、同じ問題が繰り返される。

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8A%A0%E8%A8%88%E5%95%8F%E9%A1%8C%E6%BD%94%E7%99%BD%E3%80%81%E8%A8%BC%E6%98%8E%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%9A%EF%BC%8F%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%84%A1%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E4%BD%93%E5%88%B6/ar-AAoOKz4?ocid=iehp#page=2




◆パ翼独特の言葉に「これでは国民は納得しない」というのがあります。それはカスゴミが国民を納得させないように変なことばかり書きたて、騒ぎ立てるからであります。終日テレビのワイドショーにかじりついている愚かなおばさんたちは、それを真に受け、やっぱり安倍が悪い、安倍が嘘をついている、安倍は支持できないという風に誘導されるのです。なぜなら彼女らはテレビが嘘を言うわけがないと信じて疑わないからです。

◆しかし今思えば、この疑惑が持ち上がった時に安倍首相は初動を間違えたのではないでしょうか。安倍氏と加計理事長は刎頸の仲である事に疑念が持たたれているのですから、開き直って「愛媛県今治市が国家戦略特区として獣医学部新設を望んでいるので、加計さんあなたの力で開校してもらえないだろうかと私が頼んだのだ。ペットの獣医ばかりではなく牧畜、酪農の専門医を養成すれば、日本国内だけでなくアジア、アフリカなどでも引く手あまたであり、国際貢献ができる。日本の評価も向上する」くらいの話ができなかったのでしょうか。記憶にない、記録もないと曖昧な答弁を繰り返す側近たちの答弁がさらに野党の追及を許すことになったのです。

◆とにかく安倍氏は攻撃を受けるばかりで何時も不利な立場に立たされています。蓮舫は4重国籍で、中国のスパイであるという疑惑が出ていますが、安倍政権はなぜそれを追求しないのでしょうか。

◆このサイコパスは民進党の党首でありながら孤立無援になってしまいました。泥にまみれてしっかり支えていくと決意表明した野田佳彦幹事長も辞任するという事態でありながら、稲田朋美や安倍首相にも噛みつき、死に物狂いで口撃をやっています。蓮舫の物言いは国会議員の質問ではなく、警察や検察による犯人の尋問のようで呵責がありません。これまで安倍氏も相当ムカついていたのでしょう、時折答弁が乱暴になったり、皮肉を言ったり、怒鳴り返すこともありましたが、関係ない私も聞いていてムカつき殴りに行きたくなることもありました。

? 謝・蓮舫@renho_sha ‏(民進党) VS 安倍晋三総理 ≪加計学園問題≫参議院 予算委員会閉会中審査 平成29年7月25日
https://youtu.be/OXYYenRO_Yw

◆蓮舫は安倍総理に「今日でこの問題に幕引きをするつもりではないでしょうね。我々はこの先何時までも追求しますからね」と云っていました。何時までこんな不毛な追求で国会を空転させるつもりでしょうか。国民の理解が得られないというが、国民をバカにして舐めきっているとしか言いようがありません。同じことを入れ代わり立ち代わり壊れたレコードのように繰り返す民進・共産の愚を、叩かねばなりません。理事会は加戸証言をもって一件落着に持ち込むべきです。

◆蓮舫は次の衆議院選挙では、東京の小選挙区で立候補すると言っていますが、投票してくれる有権者がいるでしょうか。カスゴミは蓮舫の正体を暴こうともしませんが、彼女が中国のスパイであることは口が裂けても言えないのです。なぜならカスゴミもハニートラップに掛かった御同輩ばかりだからです。

百田尚樹 マスゴミは中国のため!?日本人の奴隷化!!これって笑えないよね!


◆中国による日本人の奴隷化に積極的に協力しているからでしょうか、TBS社員の給料は日本一だそうです。次がテロ朝で、その次がウジテレビだとか・・・




上場企業の平均年収、16年度トップはあのテレビ局

 東京商工リサーチの調査によると、上場企業のうち2016年度の平均年収が最も高かったのは東京放送(TBS)ホールディングスの1661万5000円。

朝日放送(1515万8000円)

フジ・メディア・ホールディングス(1485万4000円)と続き、テレビ局が上位を占めた。

 テレビ局以外では、4位の野村ホールディングス(1451万円)、7位の三菱商事(1386万2000円)など、金融大手や総合商社が上位に入った。

 上場企業全体では、前年比4万1000円(0.6%)増の628万1000円で、09年度以来7年連続で増加した。

 金額別では、「500万円以上600万円未満」が29.0%で最多。「600万円以上700万円未満」(27.4%)、「700万円以上800万円未満」(15.7%)と続いた。「1000万円以上」は2.2%にとどまった。

 業種別では、建設業が唯一の700万円台となる711万8000円でトップ。以下、農林・水産業(694万6000円)、金融・保険業(694万円)、不動産業(690万2000円)と続いた。

 一方、平均年収が最も低かった業種は小売業で、515万3000円。次いでサービス業の539万円だった。ただ、2業種の平均年収は7年連続で増加しており、同社は「深刻化する人手不足に対応し、待遇が改善されている様子がうかがえる」とみている。

 調査では、16年度の全証券取引所の上場企業2172社を対象に、有価証券報告書の内容を分析した。

http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E4%B8%8A%E5%A0%B4%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E5%B9%B3%E5%9D%87%E5%B9%B4%E5%8F%8E%E3%80%8116%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%81%AF%E3%81%82%E3%81%AE%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E5%B1%80/ar-AAoNQr0?ocid=iehp




◆蓮舫民進党とパ翼カスゴミは中国の宣伝工作を請け負っているの、高給が取れるのです。ワイドショーでタレントに政治的反日発言をさせたり、つまらない嘘や、がせねたで国民を騙し、政権転覆をはかることが彼らの裏稼業なのです。それにしても少し取り過ぎでないかい?

◆厚労省は地域別最低賃金を25円引き上げ、上げ幅最大で全国平均848円にすると発表しました。8時間×848円=6784円×20日=135、680円×12か月=1,628,160円。厚生労働省はこれで暮らせるとでも思っているのだろうか。
民主主義を標榜する我が国では、公平公正さが求められている筈。年収に10倍もの格差をつける中国共産党のような因業厚労省は解体するべきではないでしょうか。


▼尖閣は狙う、水源地は買い漁る、加計学園騒動の後ろにも中国がいたというわけだ。
憲法改正を目指す安倍を何としてでも潰す気だニャ!


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軒先貸して母屋盗られた豪州



◆侵略は軍事力だけで行われるものではなく、経済侵略という手法もあります。白豪主義で有色人種を排除してきたオーストラリアが、あれほど嫌っていた中国人に乗っ取られ、悲惨なことになっています。広大な大陸に人口僅か2500万人という牧歌的で風光明媚なこの国が一転、けばけばしい赤や黄色の旗が翻る中華街が出現。街は中国人で溢れかえっています。メルボルンに新築された50戸建てのコンドミニアムの内、45戸を現金で買った中国のおばさんの話を聞きましたが、彼らが不動産を買いあさるので、地価も建物も20年前の4倍から5倍に跳ね上がり、普通のオーストラリア人にはとても手が届くものではなくなったということです。

シドニー

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中華街5

中華街6

中華街


◆トニー・アボットから マルコム・ターンブル に政権が移って以来中國人の経済侵略は加速し、いまや政治の中枢にまで侵入しているとして、米国国防省筋が激怒しています。ターンブル首相の息子は、中国政府のアドバイザーとして活躍していた中国共産党党員の娘と結婚している そうで、今や中国とは切っても切れない関係にあるようです。日米豪同盟に楔を打ち込まれたような危機が到来しています。





中国マネーに目がくらんだ豪州に米国激怒 海兵隊拠点の隣にまさかの“敵”

豪中外相

米海兵隊が中国を睨む拠点としているオーストラリア北部、ダーウィンの港が中国企業に長期貸与され、米国の対豪不信が高まっている。貸与は米国に知らされないまま決められ、中国政府や軍とも関係が深い企業が米軍の活動などを監視する可能性もあるためだ。契約は99年という長期にわたる。中国は豪政府の脇の甘さを突いて米国の戦略拠点に食い込み、同盟にくさびを打ち込んだ形だ。(坂本英彰)

 9割が「危険」 「まるでアフガニスタンのような扱いだな」

 豪有力紙オーストラリアンが3月上旬、米国務省が豪国内で秘かに世論調査を行っていたと報じた。豪政府関係者は頼りとする同盟国に、信頼できない途上国のように扱われたことに苦虫をかみつぶしたという。

 豪北部準州は昨年10月、ダーウィン港の長期リース権を約5億豪ドル(約440億円)で中国のインフラ・エネルギー関連企業「嵐橋集団」に貸し与えると発表した。調査は貸与についての世論を探るものだった。

 オーストラリアの安全保障に影響があると思うかどうかを問う質問に対し、43%が「大い」に危険があるとし、「幾分」を含めると9割の回答者が懸念を感じていた。この結果は「経済的利益より安全保障の優先を豪政府に迫るものとなる」と評価された。
報道は沈静化していた貸与問題をめぐる議論に火をつける結果となり、北京で行われた中国外務省の定例記者会見にも飛び火した。

 「オーストラリア国民は冷静に客観的になってほしい。これは国際ルールにも豪国内法にも則ったビジネスであり、両国に巨大な利益をもたらすものだ」

 報道官はこう述べ懸念の払拭に努めた。

 オーストラリアのターンブル首相も「米豪の軍事協力が緊密にできるよう、慎重に行っている」として、ダーウィン港の長期貸与は安全保障上の問題をクリアしたものだと強調した。

ダーウイン港

「明らかな失態」

 しかし、この時期の報道については、米側の意図があるとの憶測が出ている。

 「巧妙に国務省側からリークされたものだろう」

 シドニー大学の研究者で元オーストラリア軍将校のジェームズ・ブラウン氏は豪シンクタンクへの寄稿でこう指摘した。

 「オーストラリア政府は中国の戦略性を十分に調べもせずに通した。明らかな失態であり、米政府の怒りは相当なものだ」
 ブラウン氏は、嵐橋集団は民間企業とはいえ、微妙な戦略地点でインフラなどを確保する中国の国有企業のパターンを踏んでいるとの米側の見方を紹介。情報収集や地方政府への圧力といった懸念を抱いていると指摘した。

米国からは、ダーウィン港の貸与が発表された直後から不満が噴出していた。

 オバマ大統領自身、昨年11月、マニラでターンブル豪首相と会談した際に事前に相談がなかったことに不快感を表明して「次回は必ず教えてほしい」と念押しするなど、同盟国に対しては異例ともいえる厳しい態度に出ていた。

 「中国軍のフロント企業」

 オバマ氏にとってはメンツをつぶされることでもあったのだ。オバマ氏は2011年、オーストラリアを訪れて軍事上の政策転換であるアジア回帰を表明し、ダーウィンを米軍の新たな拠点にすると発表したのだ。

 以来、ダーウィン郊外には1000人を超す海兵隊員が巡回駐留しており、近く2500人規模に増強する方針だ。ダーウィンの豪空軍基地には戦略爆撃機を巡回駐留することも協議するなど、インドネシアを挟んで南から中国を睨む重要な戦略拠点だ。その港が中国側に長期貸与される事態は米国にとって、同盟国にはしごを外されるようなことだったといえる。

「オーストラリアの指導者は、中国台頭を制御することの難しさをもっと論議すべきだと感じている米高官は多い」。ブラウン氏はこう指摘する。

 嵐橋集団は山東省を拠点とするエネルギーやインフラ産業を主軸とする企業で港湾や石油、ガス、不動産など幅広いビジネスを展開。創業者でトップの葉成氏は、国政助言機関である人民政治協商会議の委員を務める。米紙ニューヨーク・タイムズの取材に葉成氏は「これはビジネスだ」として安全保障上の懸念を一蹴しつつも、投資は中国の外交政策「一帯一路」に資すると認めた。

 一帯一路とは中国と欧州を陸路や海路でつなぐ習近平政権の大構想だ。葉成氏は中国政府との密接な関係を否定するが、豪有力シンクタンクの戦略政策研究所は「中国軍のフロント企業」だと警鐘を鳴らす。

 「経済は中国」「安保は米国」のアンバランス

 同研究所のピーター・ジェニングス所長は国会の委員会で、長期貸与についての政府対応のお粗末さを厳しく批判した。
 「中国には西側諸国の軍が船舶をどう動かし、荷揚げをし、荷を積み込み、機器からどんな信号を出すのかといった細部を含め、軍のオペレーションについての極めて強い関心がある」

 同氏の発言を米メディアはこう報じている。

 嵐橋集団へのダーウィン港の長期貸与を決めたのは北部準州で、連邦政府は助言という形でかかわった。しかし、高まる批判の中で豪財務省は3月なかば、外国投資についての審査の厳格化を発表した。今後は州レベルの資産などでも空港や港湾など重要インフラは、連邦政府の承認を必要とするという。

 今回の事態の背景にあるのは、オーストラリアの経済的な対中依存だ。同国の対外貿易は約24%を中国が占め、2位の日本(約11%)、3位の米国(約9%)を大きく引き離している。

 経済は中国に、安全保障は米国にそれぞれ依存するという引き裂かれた状態が、オーストラリアの立場を苦しくしている。中国と経済的な結びつきを強める一方で中国を睨んで防衛強化を図るというアンバランスもこの現れだ。とりわけ中国と地理的に近く財政基盤の弱い北部準州は中国投資を渇望し、長期貸与への批判には「反中思想だ」などと強く反発している。

 「オーストラリアは選択を迫られる。米中の対立が厳しくなればなるほど、それは厳しいものになる」
 豪国立大学のヒュー・ホワイト教授は米メディアに、こう指摘した。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160410/mcb1604101705001-n1.htm




◆オーストラリアの軍港を手に入れた中国は南シナ海の島々を着々と軍事要塞の建設を進めています。




中国、南シナ海で新たな軍事シェルターとレーダー・通信施設を建設

2017年6月30日(金)14時09分

6月29日、米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)傘下のアジア海事透明性イニシアチブ(AMTI)は、中国が南シナ海で新たな軍事施設を建設したとことが衛星画像(写真)で明らかになったと発表した。

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写真はCSIS/AMTI DigitalGlobe提供。16日撮影(2017年 ロイター/Handout via REUTERS)

米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)傘下のアジア海事透明性イニシアチブ(AMTI)は29日、中国が南シナ海で新たな軍事施設を建設したとことが衛星画像で明らかになったと発表した。

画像では、スプラトリー(中国名・南沙)諸島のファイアリー・クロス(永暑)礁、ミスチーフ(美済)礁、スービ(渚碧)礁で、ミサイルを格納するシェルターとレーダー・通信施設が建設されているのが確認できるという。

AMTIによると、中国はファイアリー・クロス礁で既存の8つのミサイル・シェルターに加えて新たに4つのシェルターを建設。AMTIは以前、ミスチーフ礁、スービ礁にもそれぞれ8つのシェルターがあると明らかにしていた。

ロイターは2月、中国が3つの礁で長距離地対空ミサイルの格納庫を建設しており、近く建設が終了すると報じていた。

AMTIは、ミスチーフ礁では大型のアンテナ・アレイが設置されていると指摘。周辺監視能力を強化するとみられる。フィリピンが領有権を主張する地域に近いことから、同国にとって懸念となるとの見方を示した。

ファイアリー・クロス礁では大きなドームが最近建設され、また別のドームも建設中で、通信またはレーダーシステムとなる可能性があるという。ミスチーフ礁で新たに2つのドームが建設されている。

またAMTIは、ミスチーフ礁ではより小型のドームがミサイル・シェルター付近に設置され、「格納されるミサイルシステム向けのレーダーに接続される可能性がある」とした。

AMTIは「中国は、戦闘機や移動式ミサイル発射装置を含む軍事機材をスプラトリー諸島にいつでも配備できるようになった」と指摘した。

[ワシントン 29日 ロイター]

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/post-7900.php





◆これは明らかに一帯一路計画の一環で、太平洋と南シナ海海域を我が物顔で闊歩するための布石であり、スプラトリー(南沙諸島)の軍事要塞でフィリピンやベトナムなど東南アジア一帯を中国の覇権管轄下に置こうとするものです。オーストラリアが金に目がくらんで米豪安保の軍事拠点を開放するとは米国は考えもしなかったことでしょう。しか白豪主義が今も残るオーストラリアに中国はどうやって門戸を開かせたのでしょうか。

白豪主義




元外交官に聞く中国共産党によるオーストラリアへの浸透工作(1)

メルボルン

 オーストラリア(以下、豪州)メディアのフェアファクス・メディアとオーストラリア放送協会(ABC)時事報道番組「フォー・コーナーズ(Four Corners)」は6月上旬、双方の共同調査で、少なくとも5人の中国系人物が政治界への巨額な政治献金と賄賂を通じて、同国の内政に干渉したことについて、50分超の番組で報道した。

 この5人は諜報員、富豪、中国企業会長など。具体的には、米国と豪州情報機関が中国の諜報員とみなした厳雪瑞、豪州政界に巨額な政治献金を行う中国系億万長者の周沢栄と黄向墨、豪州軍事要衝のダーウィン港を99年間借りた中国企業の嵐橋(ランドブリッジ)集団会長の葉成。

 同調査によると、中国共産党は豪州にいる留学生や中国系住民のコミュニティや海外中国語メディアを操り、各国の政治家への政治献金などの金銭取引を通じて、豪州の主権と国家安全に害を与えた。豪州首相は、外国人による政治献金に関する不備に関して今後立法する方針を示した。

 豪主流メディアの報道に対して、駐豪中国大使の成競業氏は16日「雲をつかむような話だ」と非難した。中国外交部の華春瑩報道官も5日「根拠がない」と否定した。

中国共産党は2004年から豪州への浸透戦略を制定

元外交官は大紀元の取材に対して、中国共産党によるオーストラリアへの浸透工作について明かした。

老人とオペラハウス

このほど大紀元の取材に応じた、駐豪シドニー総領事館の元一等書記官でベテランの外交官・陳用林氏は、中国共産党がいかにオーストラリアに対して浸透工作を行ってきたのかを紹介した。

 陳用林氏によると、2004年8月から中国共産党が中国の周辺大隣国として戦略を立ててきた。「目的はおもに2つ。一つ目は豪州の資源だ。資源国である豪州を手に入れば、安定な資源供給を得られて、中国共産党にとって今後20年以上の経済成長を保障できる。この狙いからみれば、中国共産党はほぼ目標達成したと言える」と陳氏が話した。

 「2つの目的は、台湾問題をめぐる戦略的必要性から。中国共産党の短期的な目的はおもに、中国本土が台湾との間で軍事行動が起きた場合、豪州政府が台湾の同盟国である米国側につくことを防ぎ、米豪安保条約を発動させないようにする。中国当局は、豪州政府に対して、より独立した軍事外交政策を行うことを支持してきた」。

 この影響を受けてか、ポール・キーティング元首相を含めて、現在、豪州政治界では「米国との距離をとり、より独立した外交政策(実は中国共産党寄り政策)を行おう」とか、「米トランプ政権は豪州を捨てた」などの意見が聞かれるという。

象徴的なダーウィン港の99年リース

 陳用林氏は、中国当局が欧米諸国の多くと戦略的パートナーシップを結んできたが、なかでも最も「成功」しているのは豪州だと指摘。典型的な例は、中国インフラ関連企業の嵐橋集団は2015年10月、豪州ノーザンテリトリー州との間でダーウィン港の99年のリース契約を結んだことだ。

契約

 ダーウィン港とケアンズは、豪州北部の最重要な軍事基地だ。豪州の地理関係から、隣国は北部にあるため、ダーウィン港は外敵の侵入を防ぐ主要な要衝となっている。

ダーウイン港3

ダーウイン港1

ダーウイン港2


 「しかし、おかしなことに、中国企業がダーウィン港のリースに関して、豪州政府と国防省はあっさりと承認した」と陳氏が言う。地元メディアが報道すると、豪州政府は「国家利益を売った」と国民から非難の声が集まった。

 近年、中国当局が南シナ海への進出や、フィリンピンとの間で対立が高まっているなか、豪州政府の動きは国民に不可解に映った。「中国当局の動きは米豪同盟関係、豪州本土にも大きな脅威であるはずなのに」。

 また、中国政府系ファンドである中国投資有限責任公司(以下、中投公司)はメルボルン港の主要株主の一人であるため、以前から豪州国民から関心が集まった。現在、同国西部と南部に多くの鉄鉱石などの資源土地や牧場は、中国の国有企業や高官子弟が経営する企業に買収されている。

陳用林氏は、中国当局が豪州で諜報ネットワークを築き、現在3つの情報機関がそれぞれ活動しているとの認識を示した。1つ目は人民解放軍の総参謀部。2つ目は国家安全部。3つ目は公安部だという。

 総参謀部はおもに、軍事戦略、先進技術武器、ハイテクノロジーの面で情報収集と人員育成で活動をしている。「総参謀部は密かに動くことが多いため、中国系富豪は総参謀部の人員であると考えられる。彼らははほとんど、単独で行動している」と述べ、国家安全部の人員である可能性もある。

 国家安全部の任務は反諜報・反スパイだ。これは、大使館と領事館と中国資本企業での反諜報活動、(高官らの)亡命や外国勢力の浸透工作、現地でのネットワークの設立などを含まれる。同時に、国家安全部は現地国家政府の政治状況、政府高官や議員らの個人情報も収集している。さらに、現地の中国系住民や留学生、特に1989年以降の新移民や富裕なビジネスマンから工作員を育成している。

 各情報機関が活動する際、費用不足が生じれば、高官子弟や富豪から費用を補ってもらうことがあるが、一般的には駐在大使館と領事館が「必要な資金を提供する」という。

 陳用林氏によると、現在豪州にいるプロの諜報員は約300~500人で、大使館にも諜報員はいる。
 さらに「500~700人のセミ・プロの諜報員がいて、普段はさまざまな組織、業界、豪州政府の機関など、別の仕事についている。他に一般的な情報ソースも数えきれないほどいる」と陳氏が話した。

中共統一戦線部 クリントン元米大統領を招き、台湾統一への支持について講演させる

人民解放軍の総参謀部、国家安全部、公安部のなかのそれぞれの情報機関は、中国共産党中央統一戦線工作部(以下、統戦部)と連携している。「統戦部はおもに、支配下のネットワークを他の情報機関に提供し、人員育成と拡大に有利な環境を提供している。統戦部の「平和統一促進会」はその一例に過ぎず、世界各国にある支部を通じて活動している」と述べた。

 豪州には「豪州中国平和統一促進会」と「シドニー中国平和統一促進会」がある。「今回、豪州主流メディアに取り上げられた中国系出身議員の王国忠は『豪州中国平和統一促進会』の副会長だ。豪州の3人の元首相はこの組織の顧問となっている。しかも、『豪州中国平和統一促進会』は過去30万ドルを使って、クリントン元米大統領を招き、中国当局による台湾統一への支持について講演を行った。」

 しかし、この3つの情報機関は、1つにまとまることがないという。なぜなら、1つにまとまると、諜報活動が明るみに出る可能性が非常に高いからだ。諜報員の中に、公に動いている者もいれば、密かに活動している者もいる。

 陳氏は「共産党が地下活動を最も好む。実に統戦部関係者は皆表で動いている。しかし、豪州メディアに報道されている中国人富豪の周沢栄のような人らは、普段『平和統一促進会』に参加していないが、秘密に動いている。諜報員たちはそれぞれ演じる役が違うが、暗に連携している。特別なプロジェクトでは合同に行動することもある」とした。

 どのような場面で、各情報機関が連携するのだろうか。陳氏によると、国内の社会安全を維持する面では、各情報機関が共同で動くことがある。「公安部による海外に逃亡した汚職官僚を中国に連れ戻す、いわゆる『キツネ狩り行動』では各情報機関が連携を行っている」という。

 さらに、陳氏は「汚職官僚が米国、EUなどの民主国家に逃亡した後、情報機関に派遣された工作員は、同官僚を帰国させるために、その親族に対して脅かし、特にその子供を拉致することがしばしばがある。公安部の海外情報ネットワークはおもにこのような任務を行っている」と明かした。

 陳用林氏はかつての経験から、中国当局が密かに豪州政治家に渡している賄賂の金額は実に、メディアに報道された政治献金の金額より大きいとしている。

http://www.epochtimes.jp/2017/06/27819-4.html

 特に、同国の不動産市場では中国からのホットマネーが流入され、不動産価格が急上昇した。現在、ニューサウスウェールズ州やビクトリア州の住民だけではなく、中国系移民たちも、地元の住宅価格の急騰に不満を持っている。

3つの中国の情報機関が豪州で活動

中国共産党によるオーストラリア政府への全面浸透 その手口とは

豪州メディアの共同調査で、少なくとも5人の中国系人物が政治界への巨額な政治献金と賄賂を通じて、同国の内政に干渉してきたことが明らかになった。このほど、大紀元の取材に応じた駐豪シドニー中国総領事館の元一等書記官でベテラン外交官・陳用林氏は、中国共産党によるオーストラリアへの浸透工作の詳細を語った。

元外交官に聞く中国共産党によるオーストラリアへの浸透工作・中国共産党による豪政府への全面浸透 

 陳用林氏はこのほど、豪州主流メディアの報道では、中国共産党が豪政府への浸透工作の徹底ぶりを反映したと指摘。「中国共産党による豪州への浸透は政治、軍事、経済、文化の4つの分野に及ぶ。政府と民間の両方にも浸透工作を行っている。特に政府に対しては、連邦政府、各州政府と各市政府まで徹底的に工作を行う」と話した。

 「議員や政府関係者には2グループに分かれる。1つのグループは、中国共産党とよく接触して利益を受けている人で、中国共産党とより親密な関係を望む人たちだ。ここには各政府機関の幹部と政治家が多く含まれ、普段、直接に中国当局、中国大使館・総領事館、中国共産党寄りの団体とやり取りしている」。

 「もう1つのグループは、国益の侵害を危惧して、中国共産党と接触しない人々。彼らは特に国家安全保障が甚だしく脅かされていることを懸念している」。

 このため、豪州メディアは中国共産党が莫大な資金を動かして、豪州政府の官僚や各党派の政治家に利益を与えてきたことで、同国政府の政策や戦略に大きな誤りが生じ、政治制度が揺さぶられていると批判した。

中国共産党の黒いカネ オーストラリア議員の発言を左右

 オーストラリア放送協会(ABC)によると、豪州最大野党労働党のサム・ダスティアリ上院議員は、中国人富豪・黄向墨の重要連絡人を務め、黄から受け取った賄賂で自らの弁護士費用や旅費などをまかなった。これが発覚し、同議員は昨年9月、国会内の要職を辞任した。

 また報道によると、昨年連邦議の選挙で、黄向墨は労働党に対して40万豪ドル(約3400万円)の政治献金を行ったが、その後同党のステファン・コンロイ上院議員が中国当局の南シナ海における軍事化を批判したのを受けて、政治献金を取りやめると脅かした。コンロイ議員が発言した翌日、ダスティアリ議員は黄とともに記者会見に現れ、中国当局の南シナ海政策を支持すると表明した。

6月上旬に報じられたオーストラリアのメディアの調査によると、少なくとも5人の中国系人物が政治界への巨額な政治献金と賄賂を通じて、同国の内政に干渉してきたと明かした。

オペラハウス

 陳用林氏は「ダスティアリ氏は中国当局からどのぐらいの資金を受け取ったのかはわからないが、しかし、その言論は労働党の外交政策と異なっており、豪州の国家利益に背いている」「これは豪政府にとってまずい状況だ。政府の体制運営に大きな問題が生じている」と指摘した。

 ジュリー・ビショップ外相は報道を受けて6月13日に、「(昨年)ダスティアリ議員の態度がなぜ急変したのかが今わかった。議員はメディアに報道された40万オーストラリアドルのお金で、労働党の外交政策をゴミに変えた」と非難した。

中国当局の女スパイの暗躍 夫はオーストラリアの元情報捜査員

 2015年10月、豪州情報機関「保安情報機構」は中国当局の女スパイとみられる厳雪瑞(Sheri Yan)のキャンベラの自宅を捜査した。厳は、一部の中国系政治献金者と頻繁に接触し、献金者らを通じて豪政府の高官や政治家への接近を図った。

 厳の夫、ローガン・ウレン氏は豪の元情報機関捜査官だ。警察当局が厳とウレンの自宅を捜査した際、豪政府の機密文書が発見され、機密漏えいの疑いでウレン氏を捜査している。 

 厳雪瑞は同月、周沢栄の私設秘書を務めていた時期にジョン・アッシュ国連総会の元議長に贈賄したとして、米国連邦捜査局(FBI)に逮捕された。

 豪州の保安情報機構ダンカン・ルイス局長は、3主要政党と政府高官に送った機密書簡で、すでに豪州国籍に帰化した富豪の黄向墨と周沢栄に注意をうながしていた。局長によると、黄と周は、豪州の各政党に、総額670万オーストラリアドル(約5億6950万円)の資金を提供していたという。

 しかし、腐敗議員はルイス局長の警告を無視し、黄と周からの政治献金を受け取っていた。報道によると、まだ与党になっていなかった「保守連合」は約90万オーストラリアドル(約7650万円)、労働党は20万オーストラリアドル(約1700万円)を受けていた。

 昨年、豪メディアは、中国系政治献金者の数は30人以上がいると報道。陳用林氏は、30人のうちのほとんどは、中国共産党中央統一戦線部(以下、統戦部)傘下の「豪州平和統一促進会」のメンバーだと指摘している。

態度一変の政治家

2017年6月、豪州メディアABCニュースは、2015年10月に中国当局のスパイとみられる厳雪瑞が贈与で逮捕されたと報じた。隣は夫で、オーストラリアの元情報機関捜査官ローガン・ウレン(スクリーンショット)

中国へ行った後、態度を一変させた豪州の政治家たち

 「政治献金だけではなく、中国当局の工作員らは政治家、特に上層部の政治家や政府高官への贈賄も行っている。その総額は政治献金よりも多い」と陳氏が述べた。

 「贈賄をするには、豪の政治家を招待して中国への豪華旅行を手配したりするのも一つの方法だ。中国当局が直接表に出ないが、中国企業の関係者などに指示して、中国に到着した豪の政治家に売春婦を手配して、性的接待を行う。中国に行った豪の政治家や政府関係者の多くが帰国した後、中国当局への態度が一変し、中国共産党を支持するような言論が目立ってくるのだ。それは、中国当局から利益を受け取ったから、また中国に行きたいと思っているからだ」。

 また陳氏は、中国当局は政治家らの親族に金品を贈ったり便宜を与えたりすることで、間接的にその政治家に収らんしようとしていると話した。政治家の家族の中で中国語を勉強した方がいれば、その人に対して、奨学金付きの中国留学の定員枠を優先に与える。

 「例えば、労働党の中国系上院議員のヘンリー・トサン氏の子供が中国に留学しようとした時、中国大使館から、学費と生活費をすべて給付する留学の定員枠を一つ与えた。中国大使館は、毎年定員枠10人以上の完全給付型中国留学制度を設けている。豪州の政治家の家族であるなら、申請すればすぐにも承認されるだろう」。

http://www.epochtimes.jp/2017/06/27843.html




◆人間とは悲しくも弱い生き物です。飲ませ、食わせ、抱かせ、握らせられると、どんなに嫌な相手でも次第に心を許すようになるのでしょう。中国はアフリカ諸国を悉く食い散らしています。コンゴ共和国で1万戸の住宅建設事業を受注した中国企業は、担当大臣の大邸宅を無償で建ててやるなど、中国の赴くところはすべて食い散らかされ、腐敗臭がむんむんと漂うようになります。
一部の利権屋は豊かになり、利権に預かれないものは増々貧しくなっています。彼らの怒りは頂点に達して、中国人がナタで襲われるという事件が起きています。

コンゴ金持ち

貧民

◆権力者に直接利益を提供するというやり方で、中国は鉄道、大規模ダム、石油開発などのプロジェクトを次々と手に入れ、資源を持つアフリカのほとんどの国が食い物にされています。
コンゴ共和国では、絶滅危惧種のビリンガの巨木を大量に切り倒して持ちだしたり、タンザニアでは象牙を取るために200頭以上の密猟をして逮捕された中国人グループもいます。

タンザニア

◆ザンビアででは銅、スーダンやアンゴラでは石油ばかりか農地まで買収しています。農地を手放すと食料自給が出来なくなるので、食糧まで中国に依存しなくてはならなくなります。中国のやり方はアフリカ援助ではなく資源の収奪と民族の奴隷化なのです。


◆その一方、アフリカには低価格の中国製品が大量に持ちこまれ、競争力の弱いアフリカ地場産業は全て駆逐されてしまうのです。そのやり方にアフリカ人が不満や怒りを募らせているということですが、、そのうち中国人排斥の暴動が起きることでしょう。

暴動

◆ 賄賂、買収は中国4千年の伝統文化であり、それに共産党一党独裁の指導があればもう鬼に金棒、怖いものなしです。人口13億の中国人の内海外で働いているのは何億人いるのか知りませんが、来日中の中國の留学生、ビジンスマン、メディア関係者、学者、実業家のほとんどは中國共産党のスパイ、工作員だと思って間違いありません。日本も北海道や奈良などの土地や水源地が買い荒らされていますが、早く手を打たないとオーストラリア同様悲惨なことになります。

それにしても中国の夜郎自大な振る舞いに、よく米国が我慢しているものです。

▼豪州は南半球の韓国になり下がったニャ・・・・

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欧米人も理解し始めた中韓の反日活動




◆朗報!日本を貶めるために欧米に送り込まれるヘルペス・ウイルスのような工作員たちの手口が明かされているとのことです。




2017.6.30 11:28

【痛快!テキサス親父】

山城博治被告の暴行動画にNGOあきれ顔 失笑モノだった国連イベントでの沖縄基地移設反対派リーダー演説


ハ~イ! みなさん。スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で6月15日、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)が演説したそうだな。ジュネーブに乗り込んでいた親友のシュン(=テキサス親父日本事務局、藤木俊一事務局長)らから報告があったぜ。(夕刊フジ)

山城

 山城被告は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の反対派リーダーで、抗議行動に絡む傷害で逮捕・起訴され、現在は保釈中だ。

 英語での演説で、山城被告は「人権侵害に対し、平和的な抗議運動を行っている」「日本政府は市民を弾圧し、暴力的に排除するために大規模な警察力を沖縄に派遣した」「軽微な罪で、不当に5カ月も身柄を拘束された」「明らかな人権侵害だ」などと訴えたという。

 山城被告は保釈中だが、裁判所の許可を取ってジュネーブに問題なく渡航している。日本のどこに弾圧があるのか疑問だぜ。本当に人権弾圧をしている国なら、渡航許可など出るわけがないよな。

 シュンによると、山城被告は16日、人権理事会関連のイベントにも参加した。登壇者には、あの国連特別報告者のデービッド・ケイ氏、山城氏の弁護士、沖縄タイムスの記者もいたそうだ。

 ここでも山城被告は「私は非暴力の平和活動家だ」「日本政府に非暴力の平和な抗議が弾圧されている」「拘束の間、家族にも会えなかった」などとアピールしたという。

そこで、シュンは質疑応答で「山城被告の暴力行為の動画を見たが、平和的な非暴力とはかけ離れている」「非常に暴力的だった」「国連を利用し、嘘を吐き、被害者を演じているだけだ」と発言したそうだ。

 すると、イベントに参加していた世界各国のNGO(非政府組織)の人々が集まってきたため、山城被告らが防衛省沖縄防衛局の職員に暴力を振るう場面などの動画を見せたそうだ。Good Jobだぜ。


暴行

 一目瞭然。動画を見たNGOの面々はあきれ顔で、「こんな暴力では何も解決しない」「私たちは、政府に家族を殺されたのでここに来ている。家族に会えなかった? そんな個人的なことを訴えにきたのか」「政府に弾圧されて国連に来られるか? それは弾圧とは言わない」などと語ったという。

 国連特別報告者のケイ氏も動画の存在を知り、「私は沖縄には行ったことがないが、日本の国会の周辺でも、自由にデモをする場が与えられている」「私は、そのデモの場を与えられるべきだと思っている」などと、山城被告には触れず、一般論だけを語ったという。

 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。これまで国連では、反日・左翼団体が「ありもしない被害」を訴えて日本を貶め、それを世界に喧伝してきた。日本の愛国者らの活躍で、今後は厳しくなることを悟ったことだろうな。
 では、また会おう!

テキサス親父

 ■トニー・マラーノ 評論家。1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ! 罠にかかった日本人」』(青林堂)、『日本は、世界の悪を撃退できる』(産経新聞出版)など。
http://www.sankei.com/affairs/news/170630/afr1706300011-n1.html




◆百聞は一見に如かずと云いますが、山城がいくら巧妙な嘘をついても、沖縄で警察官や、防衛当局者に暴力を振るう動画を見せられると、いかに左寄りのデービッド・ケイや人権理事会の職員たちも考えを替えざるを得ないでしょう。山城は嘘がばれて国際的に大恥をかいたことになりますね。これで辺野古基地反対運動が盛り下がってくれるといいのですがwww

◆そして今度は米国へ飛んだ慰安婦ウイルスの話です。ド厚かましくも、韓国人が無許可でジョージア州の公園にに慰安婦像を持ち込んで設置しようとしていたということです。現地では反対者が続出、他国の政治問題をアメリカに持ち込むなとと不快感を示す人もいるようです。カリフォルニア州のレンディール市の一件は全米に広がっているようで、良識あるアメリカ人はかなり迷惑しているのでしょう。




【歴史戦】

「韓国系団体の言い分だけ聞くべきでない」 米ブルックヘブン、慰安婦像設置に異論噴出、住民が法的措置も


ブルックヘブン

【ブルックヘブン=上塚真由、ロサンゼルス=中村将】米南部ジョージア州ブルックヘブン市の公園に30日、米公有地で2例目となる慰安婦像が設置される問題で、像設置を認めた同市議らに州議会議員が懸念を伝えたことが分かった。

公園周辺に住む設置反対の米国人住民らが法的措置が可能かどうか検討していることも判明。韓国の文在寅大統領が初めて米国を訪れる中、慰安婦像が設置前から地域社会に大きな混乱を引き起こしている実態が鮮明になった。

 市議らに懸念を伝えたのは、隣接する選挙区選出のトム・テイラー州下院議員(共和党)。テイラー氏は28日、産経新聞の取材に「人身売買は世界中で起きている問題だ。韓国系団体の言い分だけを聞いて、特定の国の問題として焦点を絞るべきではない」と述べた。

市議らに対して「日本との関係が悪化し、(州都の)アトランタ周辺全体の経済に影響を及ぼす」と懸念も伝えたという。

 2015年末の日韓合意以降、米国で初めて像が設置される公園は市が所有。維持費は公園周辺の95世帯で作る住宅管理組合が年間2万ドル(約224万円)以上負担しているが、像に関する説明は市側から一切なかったという。

産経新聞の取材に応じた50代女性は「公園は住民にとって裏庭のような憩いの場。どの国の政治問題も持ち込まれるべきではない」と指摘。「どのような法的手段が可能か弁護士に相談している」と話した。

 地元紙によると、管理組合の理事も、像の設置場所を変えなければ法的措置を講じると市側に伝えた。

 像の設置は、同州アトランタの韓国系団体がブルックへブン市議会に働きかける形で推進。市議会は5月23日に設置を認めたが、住民らによれば、同18日には公園の芝の上に像を覆っているとみられる大きな箱が置かれていたといい、女性は「市議会の決定前から像設置が決まっていた」と非難した。

 一方、韓国系団体は「日本側が妨害活動を強化している」として、ブルックヘブン市の関係者や市議らに設置賛成の意見を伝えるよう韓国系住民らに呼びかけ行政が混乱している。

http://www.sankei.com/world/news/170629/wor1706290046-n1.html




◆中韓から放出されたヘルペス・ウイルスのような工作菌は、現地の議員連中に寄生し、金銭をばらまき、票を集めるものだから、ついつい慰安婦像設置をやりやすくしなければならなくなるのです。しかし、南朝鮮人に関わるとKの法則が働いて、碌なことにはなりません。

▼そう、落選したマイク・ホンダのようにニャ!

晩酌


逆さ脳



◆朝鮮人の見る世界は、通常の人類と全く異なっているということがよくわかる動画があります。ウリナラ・ファンタジーと云うそうですが、天地逆転、事実誤認、妄想と願望がないまぜになって現実を全く正視しようという態度が全く見られません。その最たるものが歴史認識と云う奴で、事実を事実として認めないばかりでなく、逆さ脳で真実とは真逆の解釈をして勝手に悦に入っているようです。逆さで人の顔を見ると脳は顔を正しく認識できなくなると云われていますが朝鮮人の脳は通常の人類とは違って逆さになっているのでしょうね。

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◆次の動画は韓国人の願望が、すでに実現したかのように錯覚する典型的な例でしょう。安倍トランプの関係が親密で、日米同盟はさらに進化したと云うニュースは一瞬にして世界に伝播しますので、日米関係がよくなると困るのが韓国。この逆さ脳思考、まさに噴飯ものとしか言いようがありませんねwwww

アメリカは日本より韓国を重視している。韓国専門家が”安倍は恥をかいた”と嘲笑。米韓は血盟だからな



◆中国に脅かされ、米国の地対空ミサイル「サッド」の配備に難色を示し、いつまでも米韓同盟の条約履行を引き延ばし、トランプ政権と国防総省をイラつかせているのが文在寅、下手をすると米韓首脳会談も危うくなっているというのに、まあどこまでおめでたいのでしょう。一時反国も好景気の時代がありましたが、そのころから南朝鮮は、日本を見下すようになってきました。しかしそれも束の間の夢でしかありませんでした。


【日本を抜いた】 韓国は世界第2位ニダ!



◆ロッテ、サムスン、ヒュンダイ、など財閥企業が軒並み不振で、財政は逼迫そのうえ外貨準備が底をついているような状態で、政府はスワップ先を涙目になって探し回っているような有様です。日本にもスワップ再開を非公式に頼み込んでいるようですが、財務大臣は断固として拒否しているようです。日韓合意を結んでも、それをすぐにひっくり返し、再び日本政府に合意の撤回と、謝罪を要求してくるような政権とスワップなど再開出来る訳がありませんよ。い慰安婦への見舞い金10億円を騙し取るような輩と、うっかり約束など出来るはずもない。

◆生まれながらに犯罪因子を持っている朝鮮人。盗癖、虚言、居直り。彼らは人として、良心の欠片も持ってはいないようです。人であって人でない、つまりそこからヒトモドキという言葉が生まれたのでしょう。


万引き韓国人を制裁!「差別だ!謝罪するニダ!店に本を置いてるのが悪い!」と騒ぐチョンを黙らせた方法ww



◆こちらは親子3人連れのヒトモドキの話です。

【スカッと】朝鮮人の親子が来店。子『早くレジしろ』店員の私「後ろに並んでください」子『在日だからって差別だ!』→ その時、朝鮮人親が驚愕の行動に・・・




◆日本で起きる犯罪の7~8割は通名を使った中國朝鮮人だと言われています。恐ろしいのは日本へ密入国して日本人の戸籍を乗っ取るために住民を殺害し、家ごと強奪する「背乗り」という犯罪です。

【韓国崩壊】在日韓国人が必死で隠す戦後最大のタブー「背乗り」の恐ろしさを広めよう!!拡散希望



◆政界も財界も、中央官庁も法曹界も大学も 電通も新聞社もTV局も全て背乗りされている現実が、ネットのお陰で段々明るみに出てくるようになりましたが、ここまでくると日本は既に国家丸ごと背乗りされているのだということに気付きます。

まさに背筋が凍る思いです。やはり「テロ等準備罪」は喫緊の課題だったのです。この法律でどこまでこういう犯罪者をブロックできるのか分かりませんが、最大限このテロ等準備罪を活用して日本の大掃除をしていただきたい。しかし警察、検察、裁判所、日弁連などの法曹界が背乗りされていると云う現実があります。

公安の中にもそういう分子は紛れていますので、法を運用する司直、人材の身体検査は余程入念にやらなければなりません。


【海外の反応】世界が衝撃の光景を見た!「ここまで酷い民族をみたことがない・・・」韓国人留学生たちの大喜びに外国人がドン引き・・・外国人が驚いた韓国の衝撃的シーンに大ショック「韓国人を甘く見た罰だ!」



◆日本は本気になって、このヒトモドキどもと断行しなければなりません。日韓合意が守られない国とこれ以上関わり合う必要はありません。断行すれば日本のメリットは相当大きなものになり、デメリットなどほとんどないのです。

【韓国崩壊2017年】完全に日韓断交したらどーなるか?メリットとデメリット




◆ヒトモドキは共は、まだ天地がさかさまの腐った脳の甘いファンタジーに酔いしれているのでしょうが韓国と云う泥船がもうすぐ沈むと云うことさえ分かっていません。いよいよ困ったらまた日本が助けるに決まっていると高をくくっているのです。一番気を付けねばならないのは与党の中の日韓議連の輩です。


▼安倍内閣にはキッパリと断交を決断していただきたいものだニャア!!!

テーブル



テロ等準備罪狂騒曲



◆組織犯罪処罰法の改正案が圧倒的過半数を得て参議院で可決されました。
いやいや、徹夜での審議だったようで、議員諸氏にはご老体もおいでのようですから、さぞお疲れだったでしょう。

参議院

◆この法律の名前について、反対派は共謀罪、賛成派はテロ等準備罪という言葉を使っていましたが共謀罪反対!って野党やマスゴミがやかましく騒ぎ立てていたので、ノンポリのB層にもかなり浸透したのでは居でしょうか。

◆民進党共産党が、発狂してこの法案を潰そうと死に物狂いで反対して居たのは党内に革マルや中核派が潜んでいて、いざとなれば中朝の手先として、政府転覆や社会不安を煽るためのテロなどをを企んでいるからで、後ろ暗い過去を持つ輩は公安に目を着けられている事を知っているので、反射的に防衛本能が働いたのです。

◆テロなど組織犯罪の準備でもしてなければ特に気にする事は無いと思うんですが戦前の治安維持法に回帰するという主張は論理的に考えて飛躍のしすぎだし、時代錯誤も甚だしい。

山本太郎1

山本太郎や福島瑞穂のごときはトンカチ飼っても共謀罪、「あいつ、むかつくな。殴ってやろうか。共謀成立、相談成立です」と云い、「まばたきしたら共謀罪」「キノコ採りに行ったら共謀罪」 テロ等準備罪の反対声明がぶっ飛びすぎて、ここまでくれば被害妄想、 完全に病気です。
福島瑞穂

◆こういう異常者を日本の選良として野放しにしておけば、さらにおかしな奴らが湧いて跳梁跋扈するようになります。在日老害パ翼が公共機関である電車の座席を占拠してこうした横断ビラを広げ、ふつうの乗客に多大な迷惑をかけて平然としています。公共交通機関の電車内で政治活動することこそテロ行為ではないのか。こいつらには常識とか良識と云うものがないのです。

山手線内

山手線内2

◆安倍政権はテロ等準備罪を東京オリンピックにあわせてテロ対策を急ぐ理由に、挙げていますが、もう一つ理由があります。それはTOC条約(国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 )に加盟するためです。


WIKI引用

経緯・沿革

国際的な組織犯罪が急速に増大したため、1994年11月、イタリアのナポリで開催された国際組織犯罪世界閣僚会議において、「ナポリ政治宣言及び世界行動計画」が採択され、国際的な組織犯罪に対処するための法的枠組みを定める国際組織犯罪防止条約の検討が提唱された。

1998年12月、国連総会において、国際組織犯罪防止条約の本体条約、および「人身取引」「密入国」「銃器」に関する三議定書を起草するためのアドホック委員会(Ad Hoc Committee、政府間特別委員会)の設置が決定された。この委員会で条約案が起草され、本体条約と「人身取引」「密入国」に関する二つの議定書については2000年11月15日に、また、「銃器」に関する議定書は2001年5月31日に、それぞれ国際連合総会で採択された。

2000年12月、イタリアのパレルモにおいて、条約及び関連議定書の署名会議が開催され、本体条約には124カ国、「人身取引」議定書は81カ国、「密入国」議定書には78カ国が署名した。その後、本体条約および三議定書は、2002年12月12日までニューヨークの国際連合本部において署名のために開放された。

日本の対応[編集]

日本は、条約本体について、2000年12月にイタリアのパレルモで行われた署名会議において署名し、2003年(平成15年)5月14日に国会で承認[5]した。しかし2017年6月現在も批准していない。また、三議定書については、2002年12月9日に国連本部において署名した。2005年(平成17年)6月8日、三議定書のうち「密入国」「人身取引」について、国会で承認した(「銃器」は未承認)。

本条約の締結に伴い、その条約上の義務として、重大な犯罪を行うことの合意、犯罪収益の洗浄(資金洗浄、マネー・ローンダリング)、司法妨害等を犯罪とすることを定めて裁判権を設定するとともに、犯罪収益の没収、犯罪人引渡し等について法整備・国際協力を行わなければならない。

これに対応するため、政府は第159回国会(平成16年1月開会)に「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」を提出したが成立しなかった。これは、同法案で新設する予定だった共謀罪の対象とされる行為があまりにも広く、かつ、曖昧であることに批判があったためとされる。

また民進党は共謀罪の成立無しでも批准可能であると主張[6]している。旧民主党政権下において批准出来なかった理由について、野田政権下で法相だった小川敏夫は2017年(平成29年)5月18日テレビ朝日の取材で、政権が弱体化し法務省に行けば外務省、外務省に行けば法務省とタライ回しにされ批准できなかった事を述べている。

これに対し、自民党政府は現行法での運用(予備罪等)のみでは足りず、共謀罪等の新たな罪状を新設しなければ条約を批准することができないと主張してきた。

その後、安倍政権下において共謀罪の構成要件を厳格化し「テロ等準備罪」を新設する方針に転換し、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(組織犯罪処罰法)の改正案を第193回国会に提出。2017年5月23日に衆議院を通過し[7]、6月15日に参議院で可決・成立した[8]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%9A%84%E3%81%AA%E7%B5%84%E7%B9%94%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E3%81%AE%E9%98%B2%E6%AD%A2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88%E6%9D%A1%E7%B4%84



◆民主党時代にはこのパレルモ合意を批准しようとしていたのですが、政権弱体化でそれが果たせなかったといっています。つまりテロ等共謀罪は日本の安全を守るためには必要不可欠の法律でもあるのです。

◆昨年パナマ文書がリークされ、日本のマネーロンダリングの実名が暴露され大騒ぎになりました。その文章には著名人から、暴力団、怪しげな企業、および個人名が流出しています。TOC条約(国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 )には188か国が批准していて、こういう組織犯罪情報を共有できるようになるのです。これまでの日本はパ翼の反対で3度廃案になり、先進国の中で唯一の未加盟国だったのです。

◆これでにほんもやっと国際犯罪組織の情報を世界中から収集できるようになり誠に喜ばしいことなのですが、山本太郎は参議院の議場で牛歩戦術に出て時間稼ぎをしていましたが、法案が通過すると議場で「恥をしれと」罵声を挙げました。恥を知るべきは己ではないのか?

【国会中継6月15日】テロ準可決! 牛歩戦術時間切れで野党の不正投票発覚!福島みずほ達3票無効でしょww 山本太郎氏「恥を知れ!」犬の遠吠えもむなしく終了www“クールな政治”




◆民進党の小西ひろゆき議員はある日こんなツイートをしています。

小西ひろゆき

◆そしてテロ等準備罪が成立するとこう言う負け惜しみを言っています。


小西2

◆小西ひろゆきは憲法が趣味だそうで、条文を暗記しているという噂があり安倍首相に条文の何条には何が書いてあるかと云うような質問を繰り返し、クイズ野郎と云われているそうです。相手が答えられないとどや顔で教えるという誠に嫌味なサイコパスです。

どや顔

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◆議事進行妨害はこの男の趣味なのでしょう。何時だったか忘れましたが、議長の声明文を取り上げようと襲い掛かったところ、髯の隊長に殴り落されていましたね。

体調に殴られる小西

◆ネットではシニカルな書き込みがなされていています。亡命すると云った筈だが何故しないwww





「小西ひろゆき議員の亡命を応援しよう」署名サイトで賛同者募集開始、テロ等準備罪法案成立で

テロ等準備罪法案が成立したことを受け、ネットで民進党・小西ひろゆき議員の「亡命」が取り沙汰されていますが、オンライン署名サイトでも「小西ひろゆき議員の亡命を応援しよう」とする企画が立ち上がり賛同者を募っています(画像はYahoo!より)。

これはChange.org上で6月15日のテロ等準備罪法案成立後にはじまったもので、発起人名が「小西洋之」と本人の名前となっていることに留意する必要はありますが、発起した人物は企画の趣旨についてこう説明しています。

「共謀罪が国会で成立してしまいました。小西ひろゆき議員を共謀罪から守るために、亡命の手助けの署名をお願いします。」

小西議員の亡命説は4月19日の深夜、テロ等準備罪法案が実質審議入りしたことを受け自身のTwitterで「共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している」と述べたのが発端でしたが、現在の盛り上がりは単に一政治家が2ヶ月前に発したツイートを取り上げ騒いでいるに過ぎない単純なものというわけでもありません。

「亡命考えなければならなくなる」と小西議員の発言があくまで「亡命検討宣言」であり「亡命宣言」ではない点に注意は必要ですが、ツイートから3日後に産経新聞は小西議員の政治家としてのスタンスを疑問視するかのようにこう指摘していました。

産経「ある民進党議員は、テロ等準備罪が成立したら本気で国外亡命を考えると訴えていた。国会議員の一番の責務は、国民の生命、財産を守ることではなかったか。」

国会議員という立場でありながら国民を放り出して自分だけ亡命するという選択肢を公言する姿勢は政治家として適格なのか、という問いを投げかけた格好でしたが、この一文によって小西議員の発言が如何に不適切であったかが広く認知されることになります。

更に4月24日には野田佳彦幹事長の記者会見において「国会議員がこういうツイートをすることを幹事長はどう思うか」という質問が飛び出し、野田幹事長が「よく指導していきたい」と答える場面もありました。

小西議員の「亡命」は5月になっても話題になり続け、人々の大きな関心事になっていることを示したのが5月15日の夜、作家で経済評論家の渡邉哲也氏が小西議員の亡命先候補として条件に合う国を4つ挙げてTwitter上でアンケートを行なった所、一晩で15,000もの回答が集まった際でした。

小西議員が忌避する共謀罪が制定されておらず海外との集団的防衛体制に入っていないという条件で選択肢となったのは「イラン」「ソマリア」「コンゴ共和国」そして「南スーダン」。

TOCに加盟していない国

ソマリアと南スーダンが人気を分け合う結果となりましたが、テロ等準備罪法案の審議が着々と進むにつれて法案の成立とともに再び小西議員の亡命が取り沙汰されることになるのは確実、という空気がネットに醸成されていきました。

共謀罪のない世界へ

加えて6月14日夜に流していた小西議員のツイートもこれに拍車をかけていたようです。参議院本会議で中間報告の動議が強行採決され、15日朝にかけてのテロ等準備罪法案成立がほぼ確実視され始めたタイミングで小西議員は「中間報告自体が国会法違反で違法無効。よって共謀罪は未来永劫に違法無効」と発言。

これが「違法無効だと主張することによる亡命逃れでは?」と受け止められ「亡命しろよ!」という空気が強まってしまいます。
テロ等準備罪法案の成立目前には「小西はもう家帰っていいぞ」「荷造りは終わってるのか?」といった揶揄も少なくなく、「小西議員亡命」の話がテロ等準備罪法案の成立と共に話題として大きく膨らんだのは「亡命」を含むSNSの書き込み数が急増していた点からも明らかでしょう。

Yahoo!の検索で「小西 亡命」と入力すると、6月16日朝の段階で出て来る入力予測は「小西 亡命 どうぞどうぞ」「小西 亡命先」「小西 亡命 いつ」「小西 亡命 ツイッター」「小西 亡命 早く」といずれも期待感を感じさせるものばかりですが(上記の図参照)小西議員が今後、どのような説明によって「亡命考えなければ」発言との整合性をもたらそうとするか、またオンライン署名活動がどこまで賛同者を増やすのかなど、この話題はまだまだ終わりそうにありません。

「政治家なんだし有言実行でお願いしますよ」

「議員にしがみついたらカッコ悪いゾ」

「民進党の支持者は背中押してあげないの?」

「さよならコニタンもう会わないと思うけど」

「ちゃんと日本国籍抜いてから行けよな」

「辻元も連れてってやれよ」

「玉木はついていかなくていいのかな」

「どこへ亡命するかくらい言えよ小西」

「共謀罪ない国は少ないからな。大変だな」

「6月15日はコニタン亡命記念日ですね」

「見送りに行くから便を教えてくれよ」

「国会議員の仕事はもうしなくていいよ!」

「バイバイキ~ン」
 
テロ等準備罪法案成立で小西議員は「亡命」発言への説明をすべき?

すべきだと思う (93%, 1,240 Votes)

特に必要とは思わない (7%, 98 Votes)

Total Voters: 1,338


http://www.buzznews.jp/?p=2109058




◆惨憺たる結果を招いた野党の国会戦術には、身内からも非難轟々のようです。




民進党など野党の「女の壁」作戦に非難轟々「誰も疑問持たないの?」「最低のやり方だな」


170615-003.jpg

6月15日の朝に成立したテロ等準備罪法案の採決を巡り、前日夜に野党が実行した「女の壁」作戦に対し疑問と批判の声が相次いでいます(画像は日テレNEWS24より)。

これは国会内の廊下を塞ぐ為に女性を前に出して壁のように使う作戦で、その目的について産経ニュースは「男性の衛視が体に手を掛けて移動させることが難しいという理由から用いられた手法だ」と説明しています。

中間報告で採決に踏み切った与党側の姿勢を支持するかどうかは別としても、野党側の女性を利用したこの行為に対しては厳しい意見が相次いでおり、男女平等、男女同権を唱えながら女性であることを武器とするに等しい「女の壁」作戦は女性からも不評のようで「こういうの止めて欲しい」との苦言も見られています。

他者には厳しい一方で自らの言動を客観視出来ない民進党を始めとする野党の体質が浮き彫りになった形と言えますが、参議院の法務委員会で金田法相の問責決議案提出によって質疑を打ち切っておきながら審議が足りないと騒ぐ姿勢も本質的には類似の構図だとの指摘もあり、改めて民進党など野党の身勝手な思考と行動への不快感が広がっているようです。

「女性を盾にしてセクハラだ暴行だって騒ぐのかゲスい」

「女性議員を使って廊下封鎖とか人としておかしいだろ」

「こうい連中が男女平等語るとか笑い話かよ」

「女性議員よ、女であることを武器にするな!」

「男女同権とか言いながらこういう時に女を使うの許せない」

「ちょっとでも触ったら騒ぐつもりだろ。最低」

「都合のいい時だけ女性扱いしろとかふざけんなよ」

「女の壁とか女性差別だろ?ISと同じじゃねーか」

「逆セクハラだろうが。誰か疑問持つ人いないわけ?」

「これを肯定できる神経が本当にわからない」

「女子供使ってテロやるのと本質的に何が違うんだろう」

「女だけどこういうのホントやめて欲しい」

「政治家がこれじゃいつまでたっても女性蔑視なくならないよ」

「ヒドイ。最低の作戦だ。こんなのよく出来るもんだ」

「民進党の支持者さんたちはこういうのに賛成してるの?」

「民進党のインチキなパフォーマンスはもううんざり」

「問責決議案で質疑止めた連中が何開き直ってんだ」

「自分で審議止めといて採決に文句つけるとかアホか」

「自民党不支持でもこいつらを支持することは絶対にない」
 
http://www.buzznews.jp/?p=2109024




◆女の壁などと云う愚策を考え出したのは誰だか知りませんが、民進党と云うのは全体がバカの壁で出来ているようですね。
この政党は日本にあってはならない売国集団であることがB層の有権者にも少しは理解できたのではないでしょうか。

◆日本の将来の為に次の動画は傾聴に値します。

【渡邉哲也】共謀罪は反日一掃法案!成立しないと日本が本気でヤバいことに




▼次の選挙で民進党は消滅だニャ!

富士と猫
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