やはり悪性腫瘍との診断が出ました。



◆日本では男の二人に一人、女では三人に一人が癌になるという時代、私もその仲間になりました。
今月6日に内視鏡で細胞組織を取り、精密検査をしたところ悪性の大腸癌とのこと。主治医の紹介状を持って、26日月曜日に中核病院で入院再検査ということになりました。

◆多分そういうことになるだろうとは思っていましたので、イタリアのトウリオ・シモンチーニ医師の治療法に従って重曹療法に挑戦することにしました。シモンチーニ理論は、癌は細胞の変異で起きるものではなく、カンジダという健康な人の体内でさえ少量存在するイースト(酵母)菌に似た有機体によって生じるという学説です。胃を全適して今度は腸を何分の一かに切除されるのは御免被りたいので、シモンチーニ理論を試してみようと思ったからです。

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◆特に真菌とカンジダは、真菌は単独では繁殖できないので宿主の体を分解し、それを食べることで成長するのだという。慢性疲労の状態がカンジダのコロニー形成に起因することが分かってきました。

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◆免疫力が落ちた患者は、身体的にも精神的にも非常に心地悪くなります。私の場合は1年半にわたる顔面帯状疱疹と初期認知症疑いがある連れ合いの介護とストレス解消のための連日の飲酒。まともな食事をせず一日中不快感がありました。それでカンジダ真菌が大腸に棲みついたのだと思います。

◆ガンと云われているのは、このカンジダ真菌感染症であり、細胞機能不全であるとする従来の説明は明らかに間違っていると、トゥリオ・シモンチーニは主張しています。つまりカンジダ真菌は一種のカビであるから台所の洗剤のように、強アルカリ性の重曹で拭き取れば消滅すると考えたのです。重炭酸ナトリュウム100%の重曹を買って6日から22日まで1日3g×3回+レモンを試飲してみました。すると最初酷かった血便の量がかなり減少していることがわかりました。

◆それに加えて温熱カイロを腸の上に貼り付け温熱療法を試しています。癌細胞は38度~42度で死ぬということは医学界では常識になっています。そこで低温火傷をしないよう一日中腸を温めています。これで月曜日の検査でカンジダ真菌が縮小しているなら手術は断りたいと思っています。

◆シモンチーニはこの研究でガンの正体とその対処法を突き止めたことで後に巨大な圧力を受けることになり医師免許を剥奪されますが、に屈することを拒み、それに立ち向かい続けています。彼とその仲間たちの研究結果は世界的に大きな影響を与えているようでアメリカでの癌治療は大きな進展があるようです。

【がんと宣告されたら】必見アメリカでは日本のようながん治療をしなくなった。抗がん剤や放射線はアメリカでは使用しなくなった。



◆日本でも厚生労働省の「標準治療」という医療行政に怒りをぶつけるお医者sンたちがいます。

抗がん剤、医療機器の在庫処分の場になっている日本 黒幕はロックフェラー【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2017/09/03



宗像久男先生「ガン患者の本当の治し方!温熱・食事・驚異のゲルソン療法」ワールドフォーラム2017年5月




◆ アメリカでは抗癌剤は効かないだけでなく、猛毒であることが常識になっていて医療現場では使われなくなっています。それは世界的な傾向であり、ロックフェラー傘下の製薬会社が抱える、膨大な抗癌剤の在庫処理をさせられているのが日本と韓国の厚生労働省、そして薬品会社、医科大学、癌センターなどの病院です。

◆今でも癌患者は医師の言う通りに、大人しく開腹手術を受け、抗癌剤を盛られ、放射線治療を受け、塗炭の苦しみを味わいながら無念の涙を浮かべて死んで生きます。しかし最近はネットで細川医師、宗像医師のように日本の癌治療の在り方に根本的な疑義を挟む研究者が増加してくると、穏やかでないのはこれまで既得権で飯を食ってきた守旧派です。手術・抗癌剤・放射線の3セット治療以外を認めないと反撃、代替治療を主張する勢力を全て「怪しいやつ・怪しい治療」として抑え込もうとする勢力もいます。この勝俣という医師の示す術後生存率エビデンスの数字はアメリカの学会が発表した数字と随分誤差があります。

「がんが絶対治る?」「これでがんが治った?」 あやしい治療に気をつけろ!



◆多分この勝俣医師もビッグファーマーや厚労省のバックアップで、このようなフォーラムを続けているのでしょう。つまり、厚労省が認めない医療はすべてトンデモ医療だと決めつけ、危険だからやめろ、これまで通りの標準治療が一番安全、俺たちを信用しろとPRしているのです。彼はトンデモ医療の見分け方について3つの要件を挙げています。

OTA勧告を完全無視

トンデモ医療の定義

1)医師が行うエビデンスに反している(既存の医学的常識・医学的根拠に基づかない医療)

2)保険が効かない自由診療

3)患者に有害(効果がない・費用が高い・真実を知らされていない)



◆この定義で行けば厚労省のお墨付きがあるものだけがエビデンスであり、厚労省のお眼鏡にかなわない者はすべてトンデモ医療であるということになります。では日本と全く違う方法で癌に取り組んでいるアメリカの学会もまたトンデモ学会ということになるのでしょうか。アメリカ国立衛生研究所の小林久隆主任研究員が開発した、光免疫療法もやはり「トンデモ医学」なんでしょうか?


2017-01-01 「光でがん破壊 1日でがん消滅 最新治療法」 光免疫療法 小林久隆主任研究員・アメリカ国立衛生研究所



◆素晴らしい療法を開発されたものです。白い巨塔という山崎豊子の小説や映画がありましたが、日本の医学界というのは何十年たっても変わらないのですね。やはり本当の研究者は学閥だエビデンスだという因習にとらわれず自由な研究ができるアメリカを目指すべきでしょうね。


◆さてブルーマンデーが近づいてきました。検査結果が多少なり好転しているのであれば代替治療を選択したいところですが、クリニックの主治医は手術のほか選択肢はないと断言していました。
エビデンスしか信用しない医学界、エビデンス原理主義。これはもう宗教というほかありませんねwww


▼二人に一人が癌になる時代。皆様も自分には関係ないと云わず色んな声に耳を傾けてニャア!

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クリントン夫妻、遂に年貢の納め時!



◆悪名高き第40代アメリカ大統領ビル・クリントンがエイズに苦しんでいるという噂は昨年ごろからちらほら聞こえてはきましたが、やっぱり本当のようですね。ビルは寝た切りで、もう助からないと見え、国際犯罪の拠点となっていたビル・クリントン財団の帳簿などの証拠隠滅にかかっているようです。




噂のビル・クリントン最終章

公開ニュース | Aggiornato il 277年4月27日 | 世界 |

クリントン大統領報道官によるとクリントン元大統領は、トランプ政権中に何かが起きると、如何なる埋葬法も国民の儀式を拒否すると言っていた。

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噂のビルクリントン最終章:保守派軍人によって。

クリントンファミリーに近い関係筋は、米国40代大統領、稀代の詐欺師ビル・クリントン元大統領が、今週末を幸せにしてくれるだろうと云うことです。

ヒラリーの一族親戚やクリントン氏の家族は、一週間前にリトル・ロックで提訴されており、ビル氏は大統領図書館に付された住居に寝たきりになっていると伝えられています。

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伝えられるところでは彼の大統領図書館に付属している邸宅でビルが寝たきりになっている間に、リトルロックでは書類整理が行われているということです。

彼らがレジデンスの部屋を予約している可能性が高いということは、彼らが葬儀の準備をしていることを意味します。

クリントンのスポークスマンによると、クリントン家は、これまでの功績についてビルが妙なことを言うことを恐れているので、トランプ政権の危機管下にあるとすれば、彼らはどのような国の埋葬法、または全国的な式典でも断るであろうと言っっています。


ドナルド・トランプは意地悪で報復的です。クリントンファミリーの一人に何かがあれば、彼らは国家機関に提訴することができる。トランプの幼稚な口からどんな種類の無礼な言葉がが出るかも分かっている。

噂が本当であれば、クリントン氏は図書館の植物園で2日間過ごした後、アーカンソー州で議会で開かれます。トランプファミリーは招待されません。


これは更新される開発中のストーリーです。

私たち は、より多くの情報が入手できるようになるまで、これを噂として扱います

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リトル・ロック市は、クリントン・ファミリーのメンバーといっしょに、この地球からウィリアム・ジェファーソン・クリントン(ビル・クリントン)の最期の旅立ちを準備していると伝えています。
彼らが知らなかったことは、彼らがさようならを言う準備をしている間、クリントン元大統領は自分自身の整理しているということです。

リメリックの小さな新聞社の記者はクリントン大統領図書館に呼び出され、元大統領補佐官にインタビューした。
インタビューは内密で行われ、クリントン氏はが「清らかで善良な心をもって死ぬ」ことができるように、葬儀の準備が行われているという。

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それは、彼がすべての仕事に告白しようとしているのか、ホワイトウォーター以上の汚い取引、あるいは彼と彼の妻が何年にもわたって関与してきた多数の隠蔽を告白しようとしているかどうかは分かりません。

うまくいけば、政治的な王朝を奪うにはちょっと近すぎる死んだ記者、補佐官、友人ら、のあまりにも多くの家族の疑問に終止符が打たれるのではないか。

インタビューの詳細が公開されるとすぐに、その話を更新します。

https://www.disclosurenews.it/en/rumor-bill-clinton-on-final/




◆クリントン財団の実質責任者はどうやらビルではなくヒラリーだったようで、これまでSNSなどに出回っている犯罪歴の一部を見るだけでも国家転覆罪に当たる由々しき案件ばかりです。何をいまさらという感がないではありませんが、死を前にすると急に良い人になりたくなるんでしょうなあ。しかし懺悔すればそれで全部ゆるされるというものでもありません。これまでこの夫婦がやってきたことざっと並べただけで本当に罪深いことばかりです。

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◎サウジアラビアへの武器売買の案件。

クリントン財団がサウジアラビアから1,000万ドルの寄付を受け取り、ボーイング社からも寄付を受けとると、ヒラリー・クリントン国務長官はボーイング社のF-15を含む総額290億ドルの最新型戦闘機をサウジに売却。


◎ ヒラリー・クリントン国務長官在任中、20カ国に総額1650億ドルの武器売買取引を成立させた。

武器輸出の商談成立の前後に、軍事産業からクリントン財団への寄付が行われてきた。オバマ政権は、アメリカ史上もっとも大量の武器を輸出した政権となった。

◎ 通信機器メーカーのエリクソンはビル・クリントンへ講演料75万ドルを払い、
イランへの経済制裁中も影響を受けず、イラン国内で業務を続けた。

◎環境、人権、民主主義、エイズ、貧困・・・美辞麗句を並べ立て、慈善団体としての「クリントン財団」をアピール
ヒラリー・クリントンが、慈善事業に使ったにはわずか10%。
一般市民は彼女のスピーチにコロッと騙されてきた(日本ユニセフのアグネス・チャンと一緒?www)

◎「クリントン財団の詐欺、その正体は「災害資本主義」

2010年1月12日に起きた「ハイチ地震」そして2011年3月11日の東日本大震災及び福島第一原発事故。そこでは国際機関による莫大な義援金が寄せられる。

地震が自然か人工かはさておき、問題は福島第一原発事故では除染、凍土壁、汚染水、廃炉と天文学的数字のカネが動く。つまり東京電力はATMとして利用されている。

◆クリントン財団か直接関与せずとも、それに繋がる日本国内の企業、政治家、官僚、日本操縦者たちに利益が還流するシステムになっているのです。実際のところ、5年半経過して、米政府、他国の政府もだんまりを決め込んでいるのを見ただけでもお分かりになるでしょう。廃炉だ、廃炉だと騒ぎながら一向に廃炉に向けた努力がなされていない。それはそうでしょう。早々と片付けると飯の種が尽きると困る連中がいるからです。


◆これまでヒラリーがやってきた悪魔的所業の証拠写真がいくつもあります。

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この写真は、アメリカ軍の兵隊と一緒にピースサインを出す、最高司令官という印象ですが、しかし、事実を知るとヒラリーの本性が分かります。

◆この写真は、2011年11月18日、カダフィが惨殺される2日前に撮影されたものですが、彼女の周りの男たちは、アメリカ軍の兵隊はひとりもいません。マフィアのようなこの男たちは、リビア人やアラブ人ではなくアフガニスタン人であり、アメリカの特殊部隊に雇われている傭兵なのです。この男たちが首にかけている認識カードは、背後の米軍輸送機に乗れる資格証。

◆当日ヒラリーは、カダフィー暗殺部隊最高司令官として着任したのです。まるで国防総省司令官のように思いのままに、防諜作戦を遂行し、その成果次第では次期大統領の椅子が約束されていることを確信しての満面の笑顔だったのでしょう。

◆しかし、ヒラリーと一緒に映っているこのアフガン傭兵らは、カダフィをソドミーというイスラムにとって最も残酷で屈辱的な殺しを行った後、直ちに処分されています。
彼らは、故郷のアフガニスタンに凱旋し首都カブールの空港に着陸しようとしたとき、タリバーンの反政府ゲリラのロケット・ランチャーで撃墜され、全員が死亡しています。ヒラリーによる実行犯たちの口封じだったのです。

◆この悪魔の様な女ヒラリー・クリントン、詐欺師ビルクリントン夫妻の悪事が続くことはありませんでした。ビルがエイズに倒れ、ヒラリーはついに脳血栓で倒れたのです。嘔吐して失神して緊急入院後に、脳血栓が見つかりました。それは総選挙の当日の12月15日のことで、彼女が、次の米大統領になる可能性は突然、消えたのです。

◆「天網恢恢疎にして漏らさず」といいますが、そしてまた新たな疑惑が浮上、米国の国家安全保障にかかわる、とんでもない事件へ発展しています。




新たに発覚したクリントン夫妻の「ロシア疑惑」 深刻な政治腐敗、ヒラリー氏の逮捕も 

米国では現在、クリントン・ファミリーの「ロシア・スキャンダル」が大爆発している。

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 ドナルド・トランプ大統領の「ロシア・ゲート問題」は、すでに実体がないことが明らかになった。これに対し、新たに発覚したクリントン夫妻の「ロシア・ゲート問題」は、ウォーターゲート事件などが比較にならないほど、深刻な政治腐敗といえる。国家の安全を、金銭でロシアに売り渡していた疑いがある一大スキャンダルなのだ。

 オバマ政権でヒラリー・クリントン氏が国務長官だった当時、カナダの「ウラニウム・ワン」という企業を、ロシア政府の原子力機関「ロサトム」が買収した。「ウラニウム・ワン」は、米国のウラン鉱脈の5分の1を保有しており、買収には米国政府の許可が必要だった。

 ヒラリー氏はこの買収を積極的に推進し、「ウラニウム・ワン」はロシア政府の傘下企業となった。さすがに共和党保守派は当時、「この売却が米国の国家安全保障を大きく毀損(きそん)する」とオバマ政権を批判したが、企業買収は完了してしまった。

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 米国の世界戦略における最大のライバルであるロシアにウラン鉱脈を売り渡すことは、誰が考えても米国の安全保障を損なう。ロシアのプーチン大統領は、世界のウラン・マーケットで独占的な地位を確立するために、この買収を行ったのだ。

 国の安全保障の根幹を脅かす決断を行った政治家は、それだけで「国家反逆罪」の対象になり得る。ところが、問題はそれだけではなかった。

この件に絡んで、「クリントン財団」は何と、「ウラニウム・ワン」買収の関係者から総額1億4500万ドル(約165億2850万円)にも及ぶ献金を受け取っていたのだ。同財団は慈善団体だが、事実上のクリントン・ファミリーの“財布同様の存在”である。


 しかも、「ウラニウム・ワン」の売却交渉が行われている最中(=ヒラリー国務長官時代)、ビル・クリントン元大統領は、ロシアの政府系投資銀行に招かれて講演を行い、1回の講演で50万ドル(約5700万円)もの謝礼を受け取った。これは通常の彼の講演謝礼の2倍の金額である。
 また、ロシア政府系のウラン企業のトップは実名を明かさず、クリントン財団に総額235万ドル(約2億6700万円)の献金をしていた。
 これらは、「反トランプ派」の代表的メディアであるニューヨーク・タイムズも、事実関係を認めている。
 クリントン夫妻の「ロシア・ゲート問題」は今後、さらに追及されて、米民主党やリベラル系メディアに壊滅的打撃を与えるだろう。
 ヒラリー氏が逮捕される可能性も出てきた。=おわり

 ■藤井厳喜(ふじい・げんき) 国際政治学者。1952年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、明治大学などで教鞭をとる。現在、拓殖大学客員教授。著書・共著に『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』(海竜社)、『希望の日米新同盟と絶望の中朝同盟』(徳間書店)など。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171106/soc1711060010-n1.html




◆ヒラリー・クリントンが逮捕されると困るのは、アメリカ・アサヒこと、NYT(ニューヨーク・タイムズ)のような糞パ翼メディアです。パヨクメディアはこぞって、トランプがロシアゲートのお陰で大統領になれたという話をでっち上げ、ロシアとトランプの関係を殊更大きく取り上げ、必死にフェイクニュースを流しトランプ失脚を狙ってきました。しかし、本当のロシアゲートで莫大な利益を上げていたのはヒラリー・クリントンであったことが判明し、メディアはトランプ叩きのために振り上げてきた拳の降ろしどころが無くなっています。トランプがツイッター砲で反論していたことがすべて正しかったことの証明に使われたら、米国のユダヤ系ポリティカル・コレクトネス勢力は一気にレーゾンレートル(存在価値)を失うことでしょう。ハザールメディア、パヨクメディアも年貢の納め時です。要らないものは要らないのですから、従って自然淘汰されるのです。私も30年以上取っていた新聞を今月いっぱいで止めることにしました。

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▼日本も早くそうならニャイかニャア・・・・

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中国の嫌らしさにやっと世界が気付いたwww



◆米共和党の議員で大統領候補にもなったマルコ・ルビオが「我々は中国の戦略に対し茹でガエル状態だった」とメディアに語ったそうです。日本では何十年も昔から分かっていたことなのに諜報大国米国政府のお偉いさんたちが中国共産党の実態を知らなかったなんて笑っちゃいます。中国の脅威は日本だけでアメリカには関係ないと思っていたのでしょうかねえ?

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FBI:中国は米大学にスパイを送り込んでいる

2018年2月15日(木)13時50分
アンソニー・カスバートソン、グレッグ・プライス

アメリカの大学

<教授や研究員や学生のふりをして、大学ベンチャーから次々に生まれる有望技術を盗んでいる?>

中国の情報当局の工作員がアメリカの大学に入り込み、テクノロジー分野などの情報を入手している疑いがあるが、大学側はこの重大な問題にほとんど気づいていないと、クリストファー・レイFBI長官が2月13日に警告した。

レイは上院情報委員会の公聴会で、中国人スパイとおぼしき人々は「教授、研究者、学生」など様々な立場でアメリカの最高学府に入り込んでいると述べた。オンライン紙マクラッチーDCの報道によれば、中国のスパイ網は全米に張り巡らされているため、全米各地のFBI支部が捜査に乗り出す必要があると、レイは訴えた。

FBIは中国政府が資金援助を行っている大学の教員らを監視しているが、それらの大学はキャンパスでのスパイ活動にまったく気づいていないと、レイは言う。

「大学関係者があきれるほど無防備なことが問題だ。アメリカでは研究開発の場は非常にオープンで、それは素晴らしいことだが、彼らはそこにつけ込んでいる」

マクラッチーによれば、全米各地の大学にいる中国人留学生はざっと35万人。アメリカで学ぶ外国人留学生は100万人なので、その35%にも上る。

レイによれば、中国がアメリカの大学に目をつけたのは、次世代テクノロジーが次々に生まれる場だからだ。

「アメリカはイノベーション大国で、大学発のベンチャーで有望な技術がどんどん生まれている」

大学は研究者や学生が情報を盗むことなど想定していないため、現状では情報が漏れ放題になっているが、大学当局の意識を変えれば、有効なスパイ対策ができると、レイは指摘した。

「民間部門は(スパイ活動を)見抜くことに慣れていない。何に気をつけるべきか、彼らを教育する必要がある」

中国製スマホで会話筒抜け?

レイはまた、中国政府と関係がある中国のテクノロジー企業には注意が必要だと米通信会社に警告した。
とくに中国の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)のスマートフォンを使用しているアメリカ人ユーザーの情報は、中国政府に筒抜けになっている可能性があるという。

「我々と価値観の異なる外国政府の庇護を受けている企業や事業体が、アメリカの通信ネットワーク内に橋頭堡を築くリスクについて深く危惧する」

「それにより、外国政府はアメリカの通信インフラに負荷をかけたり、まるごと乗っ取ったりできるようになる。悪意を持って情報を改変したり、盗んだりでき、まったく気づかれずにいくらでも情報を収集できるようになる」

FBIは15年の報告書でも、中国政府と「不透明な関係」を持つファーウェイについて警告を発していた。

「87年の設立以来、ファーウェイは中国共産党の上層部と人民解放軍の指揮官らから公然と支援を受け続けてきた」と報告書は述べている。

「アメリカの通信ネットワークに入り込むため中国政府から補助金と直接投資で1000億ドルもの支援を受けているおかげで、疑うことを知らない米企業に、非常に魅力的な低コストのオファーができる」

ファーウェイ側は、そのような言いがかりこそ、中国企業の競争力を貶めようとするFBIの工作だと言っている。

「我が社は世界の170カ国の政府と顧客に信頼され、他の情報通信テクノロジー企業とグローバルなサプライチェーンと生産能力を共有しており、情報セキュリティの信頼性も、他企業と何ら変わるところがない」

この公聴会では、ダン・コーツ国家情報長官、マイク・ポンペオCIA長官ら、米情報機関のトップが証言を行った。

ロシアが16年の大統領選と同様、今年11月の中間選挙にも介入を狙い、既にサイバー攻撃を行っていることも、この場で報告されたが、懸念すべきはロシアだけではないかもしれない。


https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/fbi-32_1.php




◆覇権国家米国では、FBIもCIAも中国など人口ばかり多い取るに足りない開発途上国として、戦略的に全く眼中になかったのでしょう。だから中国に対しては全く隙だらけで、知らない間に軍事のみならずあらゆる産業の最高機密が盗み出されていたのです。世界最強の米国諜報機関がとんでもなく不用心で油断し過ぎていたということですね。

◆日本では有名大学に沢山の特亜のスパイや工作員と思しき人物が准教授や教授となっていいますが、彼らはテレビのトーク番組で堂々と祖国の宣伝戦をやっています。世界広しと云えど、こんな国は珍しいと思いますよ。

◆中国共産党の発祥は、匪賊上がりの毛沢東がロスチャイルドの後ろ盾で造ったゲリラ部隊です。出自からして野盗、強盗の集団ですだから、モノであろうが情報であろうが、儲かるものなら何でも盗むのです。油断も隙もあったものではありません。

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◆唯物論で固まった中国人は我欲を満たすためには何でもします。そこにには他社に対する遠慮もモラルもありません。彼らのモットーは「俺のものは俺のもの、他人のものも俺のもの、世界に俺のもの以外のものがあってはならない」と云うのが基本。シオンの長老議定書、タルムード信仰のハザールユダヤとは双子の兄弟なのです。それを知ってか知らずかニュージーランドやオーストラリアは中国に気を許したばっかりにとんでもないことになっています。




NZ政府 外国人の不動産購入を禁止へ、中国人投資家を念頭にか

ウエリントン

ニュージーランド政府はこのほど、外国人の不動産購入を禁止する法令を発動した。同政府は、中国人投資家を主とする「国際資本の過度な投資」で、国内住宅価格が高騰し、多くの国民が住宅購入難に陥っているとの認識を示している。米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が7日報道した。

 同報道によると、昨年ニュージーランド全国の住宅中央値(Median Price)が前年比で5.8%上昇の55万ニュージーランドドル(約4401万9316円)となった。

 また、17年6月までの1年間に、首都ウェリントンの住宅価格は同18%急騰した。高価格のため、国民のマイホーム購入ができなくなっている。

 さらに、25年前住宅や不動産が保有する国民の数は全体の75%だった。今は64%まで減少した。不動産保有者の数はまだ減り続けているという。

 住宅価格高騰の主因は、低金利、住宅の物件数が少ないこと、移民ブームだという。

 同国ヴィクトリア大学のノーマン・ジェメル教授はVOAに対して、スウェーデンにも同様な外国人不動産購入禁止法があるとした。

「価格の急騰で、地元住民が住宅購入を躊躇している。自国の不動産資源配分の観点から対応策が必要だ」との認識を示した。

 デイビッド・パーカー貿易相も、新法令の目的は住宅価格高騰の沈静化ではなく、本国国民の権益を保護するためだとの見方をした。

 中国人投資家は、ニュージーランドのオフショア不動産投資の主力だ。

 新法案の実施は、近年のニュージーランドに巨額な中国資本の流入に対する強い不安と懸念を浮き彫りにした。

http://www.epochtimes.jp/2018/02/31133.html





◆人間より羊の数のほうが多い牧歌的なニュージーランドでは人も羊同様、中国がどんな国であるか想像もしたことがなかったのでしょう。急激に経済成長しGDPがいきなり世界第2位に躍り出たことで億万長者が続出していると聞けば、お近づきになりたいと思うのは無理もないことです。

◆にこにこ顔で近づいて、カバンの大金を見せつけて、お国のお役に立ちたいなどと政府要人に近づき、カネと女で篭絡し、拒否すれば恫喝する。そうした手法で中国は地球のあらゆる要衝(港湾、空港、水源、鉱物資源、農地、宅地)などを囲碁のように固めているのです。

◆気付いたときは既に遅きに失しているのです。主要な土地はすべて買い漁られ、地価が高騰、ニュージーランド人は家を持てない状況になっていたというわけです。

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◆それは何もニュージーランドに限った事ではなく、兄貴分のオーストラリアでも全く同じ状況で、あちらこちらにチャイナタウンが雨後の筍のようにはびこって、どこもかしこも中国人だらけになっています。中国は地元メディアまで買収し、人権問題などでの中国批判が許されなくなっている。つまり中国国内のような言論統制がニュージーランドで始まったということです。




中国共産党“静かなる世界侵略”…豪州で突如、批判本が出版中止 諸外国に言論統制“圧力”

言論弾圧

さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、自分たちの気にくわない思想や言論は徹底的に弾圧し、人民に対し、いまだに厳しい言論統制を断行。ネットも平気で規制・検閲する中国に関するお話でございます。

 前々回、11月30日付の本コラム「中国14億人『完全管理』ディストピア実現へ 街なかAI監視カメラ+顔認証+ネット履歴+犯罪歴…」

http://www.sankei.com/west/news/171130/wst1711300002-n1.html

でご紹介したように、ビッグデータとAI(人工知能)によって人民を完全に管理下に置き、不満分子の徹底排除を企(たくら)む中国ですが、その常軌を逸した企みは、中国国内の人民だけでなく、海外もしっかり対象に入っています。あの米サンフランシスコの慰安婦像の一件でも、裏で糸を引いていたのは中国系の反日団体…。

▼【関連ニュース】中国14億人『完全管理』ディストピア実現へ 街なかAI監視カメラ+顔認証+ネット履歴+犯罪歴…
 こういう世界規模の巧妙かつ執拗(しつよう)、そして大規模な中国政府(中国共産党)のやり口がどれほど恐ろしいか。それを如実に知らしめる出来事が最近、起きました。というわけで、今週の本コラムは、その一件についてご説明いたします。

    ◇   ◇

■抜け穴きっちり…豪州の法制度を熟知している中国

 このニュースに接し、中国の底知れぬ恐ろしさを思い知りました。今年の11月13日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド(SMH、電子版)などが伝えているのですが、豪ノースシドニーの大手出版社アレン・アンド・アンウィンが、豪州の政界や学会における中国共産党の影響について分析・論考した書籍を「中国政府、もしくはその代理人から法的措置を起こされる恐れがある」との理由で発売を中止してしまったのです。

 この書籍のタイトルは「静かなる侵略:中国はどのようにして豪州を傀儡(かいらい)国家に変えつつあるのか」。つまり、豪州で密(ひそ)かに進む中国共産党の巧妙な党略によって、気付かない間に豪州が彼らの意のままに動かされる「Puppet State=傀儡国家」の道を突き進んでいる状況を告発する内容なのです。

著者は豪ニューサウスウェールズ州にある名門チャールズ・スタート大学で公共倫理学を教えるクライブ・ハミルトン教授で、11月6日の週に、この出版社のロバート・ゴーマン最高経営責任者(CEO)が、同教授の完成原稿の出版を断念すると明かしたのです。

 ゴーマンCEOは11月8日、ハミルトン教授に「『静かなる侵略:-』は非常に重要な本であることは間違いありません」との電子メールを送っています。

 しかし、SMHや経済紙ジ・オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー、そしてマカリー・ラジオ・ネットワークといったさまざまなメディアを傘下に持つ複合企業体「フェアファックス・メディア」(本社・シドニー)が入手した電子メールでゴーマンCEOは「北京(つまり中国政府→中国共産党ですな)から、この書籍と当社に対して起こされる可能性があるな潜在的脅威」に対する懸念が記され、こう書かれていたと言います。

 「これらの脅威の中で最も深刻なものは、弊社に対して、そして恐らくあなた個人にも、最もシリアスな名誉毀損(きそん)訴訟が起こされる可能性が極めて高いということです」

 そして11月12日、この出版社はハミルトン教授のこの書籍の出版中止を正式に表明したのでした。

■教授「私の書籍を出版させたくない…それが真実を示している」

 この措置に当然ながらハミルトン教授は憤慨(ふんがい)。前述のSMHに対し「外国の力で、その当該国を批判した書籍の出版が止まったという事例は、豪州の歴史上、聞いたことがない」と呆れ「私の書籍の出版を止めた理由こそが、この書籍の出版が求められる真の理由なのだ」と訴えました。

 この一件、当然ながら中国当局がこの出版社に圧力をかけた、もしくは何かしらの圧力があったという証拠はありませんが、前述のSMHは、豪州の諜報(ちょうほう)機関「豪州保安情報機構(ASIO)」の調査を引用し、こうした中国政府の工作活動の実態は秘密裏、もしくは非常に不透明で、豪州の政治家や学者がターゲットになっていると報じています。

 恐ろしい奴らですね。そしてさらに恐ろしいのが、中国当局は豪州の法制度を熟知しているということです。

豪州の名誉毀損法は、訴えられた側(被告側)に対し、自由な発言の大切さや公益上の利益の保護を認める米国や英国の法制度と異なり、訴えられた側(被告側)に厳しいと悪名高いことで知られます。彼らはそこを狙っているわけです。

 今年8月、英の名門ケンブリッジ大学の出版局が、天安門広場での大虐殺(massacre)、いわゆる「天安門事件」や、習近平国家主席のリーダーシップについての論考といった、中国当局(→中国共産党)が問題視する論文など数百件について、当初、渋々応じていた中国国内からのアクセス遮断(しゃだん)措置を、世界中からの大批判を追い風に、撤回する騒動がありました(8月21日付英紙ガーディアン電子版など)

 ハミルトン教授は、自身の書籍の出版中止に関し、この騒動を引き合いに出してこう警告しました。

 「ケンブリッジ大学の出版局は、中国国内で自分たちの書籍などを出版することを当局に認めてもらうため、こうした検閲措置に応じたが、英国内で出版された中国共産党に批判的な出版物の検閲をあえて行うことはないだろう(つまり、それにまでケチが付くことはないのが普通という意味ですね)。

しかし、そうした検閲に屈せねばならない事態が今まさに、豪州で起きたことなのです」

 この一件で、豪州では学問の自由や言論の自由について深刻な疑問が生じていますが、この一件は、学問や言論だけに関わらず、将来的に国の安全保障を大きく損なう可能性をはらむ大変な出来事だと思います。

実際、今年の7月10日付のSMH(電子版)は、豪州で暮らす中国人向けの中国語新聞が、中国当局(→中国共産党)の完全な管理下に置かれ、中国に批判的な内容の記事を掲載したため、広告を干され(現地企業にも圧力をかけるらしい)、2006年に廃刊に追い込まれた新聞もあるといった内幕を報じるとともに、「今の状況はもっと悪い。

なぜなら、今の中国はさらに金持ちになっているから」という告発者の声を紹介しています。

 中国と豪州との関係は極めて親密です。もともと豪州の貿易相手国のトップは日本でしたが、2007年以降、中国がトップに躍り出ました。中国の経済発展と歩調を合わせるように、豪州から鉄鉱石といった天然資源が中国に大量に輸出されています。

 マルコム・ターンブル首相も大の親中派で知られます。なので、いまや豪州の経済成長のカギは中国が握っているといっても過言ではありません。

 その一方で、シドニーやメルボルンでは中国人富裕層による高級マンションの爆買いなどが始まり、前述したような政治家や学者に対する狡猾(こうかつ)な言論統制や出版物への検閲体制が進んでいます。

京都や大阪にもあふれかえる中国人ですが、記者の地元、京都では、中国人が民泊目的で京町家を買いあさっているという話をよく耳にします。日本政府も早めに対策を講じないと、豪州のような問題が発生すると思われます…。   (岡田敏一)

http://www.sankei.com/west/news/171214/wst1712140004-n1.html




◆中国マネーに屈すると国家主権まで奪われるんですね。中国共産党には内政外交共に「三戦」と呼ばれる戦略があります。「三戦」は2002年の中国人民解放軍政治工作条例に初めて登場した言葉です。

1、世論戦=メディアやインターネットを利用し、自国に有利な情報を流し、国内外の世論を誘導する。

2、心理戦=恫喝や懐柔を使い分け、心理面から敵の対抗意思を挫く。

3、法律戦=敵に先んじて自国に有利なルールもしくは法解釈を作る。

◆その三戦は日本でも大いに使われています。




中国共産党の海外戦略

郭文貴氏、共産党の浸透工作を暴露 日本でも「藍金黄計画」を展開か

郭分岐

 ネット宣伝、金、美女…中国共産党のなりふり構わぬ籠絡工作に日本も踊らされている。近年、共産党機関紙の日本語版が急増している。新華社通信、人民日報、中国国際放送局などの電子版は、相次ぎ日本語サイトを開設した。共産党政策の宣伝、中国賛美を中心としたニュースが流されている。

 また、中国ニュース専門のフォーカス・アジアは、新華経済株式会社という「日本」の企業が運営しているとHPに記載されている。しかし、同社は設立当初、新華網の日本代理店としてニュースを配信していた。その後、「新華通信ネットジャパン」「毎日中国経済」などの社名を経て、現在に至った。同社の上級顧問は、日本新華僑通信社編集長・人民日報海外版日本月刊編集長の蔣豊氏が務めている。その肩書きからでも分かるように、蔣豊氏は在東京中国大使館とべったりの人物だ。

 中国共産党の魔の手は日本政界にも浸透している。石原慎太郎元都知事は2004年3月、産経新聞への寄稿文で「当時、東京在住の法輪功のメンバーからNPOとしての登録の申しこみが都庁にあった際、在日の中国大使館から陰に陽に、自民党の大物議員まで動員しての牽制があったものだ」と述べている。議員の名前は明かされていないが、中国共産党の意向を受けて動く議員の存在を証明する話だった。

 また、サピオ2006年10月号の記事「蠢く!中国対日特務工作白書」(執筆者・袁翔鳴)に「西日本選出で、大臣経験もある自民党の大物議員の妻が昨年、末期の肝臓ガンを患った。ある中国人男性は議員会館を訪ね、中国の病院で肝臓移植を受けるよう勧めた。男性の斡旋で中国軍の病院で無事に手術を終え、議員の妻は回復した」との記述があった。記事の最後に「あの先生は、奥さんのことで中国に頭が上がらなくなったとささやかれている」と書かれている。


 共産党のハニートラップに引っかかった政治家も少なくない。もっとも有名なのは橋本龍太郎元首相を籠絡した中国人女性通訳のケースだ。橋本氏と交流を持ちながら、中国へのODA増額などの働きかけを行なっていた疑いが持たれているこの女性は、北京市公安局の情報工作員だったことが判明している。

 2016年1月、英国の諜報機関「MI6」が、中国の女性スパイによる「ハニー・トラップ」は過激組織「イスラム国」(IS)よりも国家安全保障にとって重大な脅威だという報告を当時のキャメロン首相に提出した。

 中国共産党は「藍金黄計画」を通じて、海外で親中共勢力を拡大させている。郭文貴氏は記者会見で「驚いたのはイベントの中止を説得しに来たのは中国人ではなく、アメリカ人だった。なんと滑稽な話だ」とも口にした。

                        (翻訳編集・李沐恩)

http://www.epochtimes.jp/2017/10/28787-2.html





◆「藍金黄計画」とは海外で親中国共産党勢力を拡大させることらしい。そのため中国は世界の隅々まで3戦を仕掛けているのです。見事にその罠にはまったのが橋本龍太郎元総理でしたね。気の毒に命まで奪われました。そしかし小沢一郎、二階俊博など中央政界には筋金入りの中国3戦協力者はまだまだ沢山いるようです。その代表がチャイナマネーに買われて、嬉々として沖縄を中国へ差し出そうとする翁長沖縄県知事です。類は友を呼ぶといいますが陰湿、陰険、狡猾さにおいて連中は余程波長が合うのでしょうな。

翁が

民有地の3分の一

◆日本は70年前から中国共産党がどんなものか分かっていましたが、欧米はほとんど歯牙にもかかていませんでした。世界を2分する米ソ冷戦の陰に隠れて、中国の存在は無も等しかったのです。

◆しかし、その冷戦中に中国は着々と手を打っていたのです。1990年、中国共産党最高指導者鄧小平は韜光養晦(とうこうようかい)という戦略を用いて日本に近づき、カネ・モノ・ヒトの支援を求めてきました。

◆韜光養晦とは「才能を隠して、内に力を蓄える」という中国の外交・安保の方針です。バカのふりをして相手を油断させ、同情を買うことで有利な援助を引き出すのが心理戦です。一つの援助に涙目で感謝したふりをして新な援助を、次々と引き出す。日本は鄧小平の作戦に見事に乗せられ、過剰なまでのカネ・技術・人材ををつぎ込んで、瞬く間に中国を重厚長大産業国家に育て上げたのです。


◆このころから13億の低賃金労働市場がある中国に、日本の多くの企業が進出するようになり、相当な利益を確保することができるようになりました。すると日本企業の動きに続けとばかりに欧米の企業が怒涛のように進出、中国経済は瞬く間に超弩級の成長を遂げたのです。

◆やがて中国が日本を抜いてGDP世界第二位に飛び出すと、世界のビジネスマンの中国詣でが始まり、投資が増えさらに経済は成長しました。昔、「ここまで来たらサクセス」という歌がありましたが、中国は韜光養晦という作戦を中止して急激に態度を豹変、傲岸不遜、威丈高になりました。

◆習近平は中国の経済成長を背景に自信過剰になり「米国と中国で太平洋を折半にしよう」などと大それたことを云い始めました。バカのふりして同情を買い、散々日本を利用して成り上がったことなど全く忘れ去り、日本を愚弄し恫喝し貶めることで国威発揚を図っているのです。それどころか、軍隊を使って在中国日本企業を焼き討ちさせるなど非道なことをやっています。こんな恥知らず、恩知らずなことをするのは中国人と朝鮮人くらいなんものです。

◆相手が強いと思えばひれ伏し、弱いと思えばどこまでも増長し言語道断の非道に走る、これが特亜の特質です。それもこれもオバマが「アメリカはもう世界の警察官ではない」とはっきり米国の覇権を否定したことがきっかけでした。

◆アメリカなんて口ほどでもないと自信を付けた習近平は、英独仏を訪問し旅客機や高級車、其の他各国の主力商品を爆買いし、世界が眼をひん剥きました。習近平は札ビラで横っ面を張り倒すような外交を展開してきましたが、一方豪州やニュージランドのような国々では土地を買い漁り地価を暴騰させ、メディアまで買い占めて当該国の言論まで弾圧するまでになっています。しかし、世界はこれ以上中国をのさばらせてはなりません。三戦を仕掛けられたら倍返しにすべきです。




中国の「三戦」には「反三戦」戦略を

 尖閣諸島を巡って中国との間で一触即発の危機が続いているが、そうしたなかで中国の対日戦略として「三戦」戦略が話題になっている。

 「三戦」とは世論戦、心理戦、法律戦の三つを言い、専門研究(『陸戦研究』掲載の斉藤良論文など)を参考にごく簡単に言えば、内外世論の中国共産党と政府への支持を獲得し、一方で国際世論や相手の国内世論に工作して反中国政策を抑止するのが「世論戦」。

「心理戦」は、恫喝や懐柔などによって相手の意志に衝撃・抑止・士気低下をもたらす工作。国際法や敵の国内法を利用して中国に国際的な支持を集める一方、相手の違法性を主張して反中国政策を押さえ込もうというが「法律戦」である。いわば「平時の戦争」の戦略要領とも言えるものである。

 確かに、連日のように中国が公船を尖閣諸島の領海に侵入させているのは日本側がひるむことを誘う心理戦だと見ることが出来る。また、中国人学者をして尖閣は共同管理すべきだなどと日本向けに語らせたりしているが、日本の世論を揺さぶる世論戦であり、さしずめ「尖閣棚上げ」を主張している元外務省の孫崎某などはこの世論戦の先兵役と言える。

 法律戦はと言うと、昨年九月から中国首脳がカイロ宣言とポツダム宣言に言及し、敗戦国である日本が尖閣諸島の領有を主張するのは「国連憲章の趣旨と原則に対する重大な挑戦」だなどと主張し始めたが、ポツダム宣言や国連憲章を利用して旧戦勝国の支持を獲得し、一方で日本の「違法」を主張して尖閣での日本側の行動を押さえ込もうと狙う法律戦の典型だと言える。

 むろん、中国のこうした「三戦」工作は、力による恫喝であり、根拠のないプロパガンダだが、中国が「海洋強国の建設」という野望を遂げるために、軍事的圧力から恫喝、世論分断等々、あらゆる手段を使って「三戦」という「平時の戦争」を戦っているあり様が見えてくる。

 しかし、尖閣問題での最近の「三戦」はあまり効果をあげていないと言える。日本が安倍政権に代わって、まっとうな対応を始めたからである。安倍首相は自ら「先頭に立って」領土・領海・領空を守ることを宣言し、民主党時代に後退した自衛隊による警戒監視態勢を強化し、防衛力の強化にも踏み出した。

その一方、日米同盟の修復、首相や主要閣僚による東南アジア歴訪などによって「中国包囲網」とも言える外交戦を展開している。言論の自由などの価値観に基づく外交、海洋は「力によってではなく」「(国際)法とルール」によって支配されるべきといった日本外交の原則も提起した。

 心理戦にはひるむことなく、毅然として主権を守る国家意志を明示し、世論戦では米国、東南アジア、インドといった国際世論をも喚起している。さらに、国際法による海洋支配という原則を打ち出して法律戦を展開している――こう見れば安倍政権はしたたかに「反三戦」を実行しているとさえ言える。


 この「三戦」は尖閣問題に限ったことではなく、むしろ歴史問題の方が深刻だと言える。最近も、麻生副総理など三閣僚の靖国神社参拝に対して、中国外交部は直ちに抗議の声をあげた。これは心理戦の一環だが、今回は安倍内閣の対応が冷静であるため効果はなかろう。

 しかし、世論戦となると、公明党の山口代表が「外交への影響は避けられない」などと反応し、新聞は「閣僚参拝は無神経だ」(毎日新聞)と安倍内閣批判を始めるなど、中国が逐一工作するまでもないほど分断工作は進んでしまっている。

しかも、今年一月にはニューヨーク・タイムズ紙が安倍首相を「右翼ナショナリスト」呼ばわりしたように、米国への世論工作も進んでいる。「村山談話」を国際約束として捉え、謝罪と反省を要求するのは、法律戦の意味も含んでいよう。その上、歴史問題では韓国という「反日同盟国」も利用できる。

 今求められているのは、安倍政権の尖閣対応にならい、歴史問題についても中国の挑発に乗らず、国内世論の分断を警戒・批判し、国際世論の支持を獲得するという歴史問題における「反三戦」をしたたかに展開する覚悟だと言えよう。

(日本政策研究センター所長 岡田邦宏)
 
http://www.seisaku-center.net/node/554


◆石原慎太郎氏はいつも「自民党は公明党と縁を切れ、さもなくば後顧に憂いを残す」と云っていましたが全くその通りで、まるで中国共産党の代理工作機関ですね。

◆さて、反三戦を展開するために絶好の資料が台湾から発表されるという実に、タイムリーで嬉しい記事に出会いました。嘘と出鱈目で塗り固められた中国共産党の歴史がいま白日の下に曝されるというのです。蒋介石に関する26万点もの資料が公表されるなら、日本軍による南京大虐殺などなかったということも、朝鮮半島における従軍慰安婦などなかったということも証明されるでしょう。




蒋介石に関する資料26万件、ネット公開へ 全世界の人が閲覧可能/台湾

(台北 4日 中央社)歴史研究機関、国史館は検索システムのリニューアルに伴い、蒋介石元総統に関する収蔵資料を5日からインターネット上で新たに順次公開する。4月末までに26万件以上の資料が公開される見込み。閲覧者制限は設けず、中国大陸や香港、マカオの人々も資料へのアクセスが可能になる。 

蒋介石

呉密察館長によると、蒋介石資料は収蔵資料の中で使用率が最も高いカテゴリーで、11のシリーズに分かれている。そのうち5つのシリーズは機密情報が含まれていないため、すでにネットで公開されており、新たに公開されるのは残る6つのシリーズ。機密資料は16万件で、61%を占める。 

法令により、機密資料を利用提供する際には機密解除の手続きを取る必要がある。呉館長によると、蒋介石資料が同館に収蔵されてから数十年間、系統的な機密解除作業は積極的に行われておらず、これまでに解除されたのは1%に満たないという。 

今回同館は26万件の資料を1件ずつ確認し、機密に指定されているものは全て担当機関に解除の審査を依頼した。許可が得られなかった資料は公開されない。また、プライバシーに関わる情報など一部資料は制限が設けられ、抜き取りや遮へいなどの処置が加えられる。 

5日には第1弾として5万件を公開。以後毎月末に5万件ずつ新たに加えられる。 

同館は政府情報公開法に基づき、収蔵資料の閲覧申請資格を国民と「平等互恵の外国人」に限定しており、中国大陸や香港、マカオの人々は対象外とされている。オンライン上の資料について呉館長は「我々は全世界に向けたボーダーレスなサービスを提供している。パソコンは利用者がアメリカ人であるか、中国大陸の人であるか分けない」と語った。 

(葉素萍/編集:名切千絵)

http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201701040013.aspx




◆毛沢東の人民軍は所詮蒋介石の国民党軍の敵ではなかったといわれています。だから、日本軍が蒋介石軍と戦っている最中、毛沢東は秘密裏に蒋介石軍の戦略や弱点について日本軍に教えていたと云われています。だから田中角栄が訪中時事「先の戦争では貴国に大変ご迷惑をおかけしました」と云うと、毛沢東は「いや、我が人民軍が勝利できたのは日本軍のお陰でした、お礼を言わなければなりません」答えています。習近平は昨年抗日戦勝70周年記念パレードを行いましたが、これも真っ赤な嘘パレードです。日本軍は中国人民軍と正面切って戦ってはいないし、無論勝利もしていません。プーチンなどは真実を知っている筈なのに、お隣への配慮なのでしょうか、苦笑しながらも一応拍手などしています。

パレード

朴槿恵


◆中国は張子の虎であるとよく言われます。習近平の爆買い張ったり外交に目がくらんだEU諸国は中国のアジアインフラ銀行(AIIB)創設に何の疑いもなく参加。また中国からの投資も喜んで引き受けてきましたが、そろそろ限界が来たようです。




チャイナリスク早くも露呈 ドイツ銀、大株主中国海航の資金難で株安

海航

 中国複合大手海航集団(HNAグループ)がこのほど債務返済のために、保有する欧州金融大手ドイツ銀行の株式の一部を売却したこと。HNAは同銀行の筆頭株主で、昨年末以降HNAの債務問題が明るみになってから、ドイツ銀行の株価下落が続いている。
 ブルームバーグ(9日付)によると、ドイツ銀行は同日、HNAが保有する同行の株式比率はこれまでの9.9%から9.2%に低下したと発表した。HNAは、今後もドイツ銀行の「重要な株主」であり続けると表明した。

 発表を受けて欧州株式市場では、同行株価終値は1株=12.51ユーロを付け、2016年11月以降の最安値となった。また今年年初から同行の株価は約22%安となった。

 独投資情報会社「Mainfirst」はこのほど、ドイツ銀行への投資格付けを、売りも買いもを薦めない中立の立場である「ニュートラル」から売り推奨の「アンダーパフォーム」に引き下げた。

 HNAは昨年5月初めに同行の筆頭株主になった。ドイツ銀行の関係者などは、HNAが資金不足を補うため、今後同行の株式を安値で売却する可能性があると懸念している。

 新たなデフォルト

 中国経済情報サイト「鉅亨網」によると、HNAの総規模17億元(約289億円)の人民元建て不動産投資信託商品が今月16日に満期を迎える。

 また8日、国内金融・資産運用プラットフォーム「鳳凰金融」で、販売されたHNA関連金融商品「鳳溢盈-HHSY」も債務不履行(デフォルト)になったと報じられた。海航集団が昨年1月に発行した1年満期型金融商品が計777種類、総規模が7億7700万元(約132億1000万円)。

 「鉅亨網」によると、今年1~3月まで満期を迎える同社の短期債務規模は150億元(約2550億円)。同網は、HNAの資金状況から、デフォルトと経営破綻の可能性が高いと指摘した。

 昨年11月、米紙・ウォールストリート・ジャーナルは、HNAは約1000億ドル(約11兆円)規模の債務を抱えていると報道した。
 中国株式市場では、HNA傘下子会社7社の株式がすでに一時取引停止になっている。親会社は資金調達のために、この7社の株式の一部を担保にしている。

 HNAは今後、海外資産の売却を一段と進めていくとみられる。

 「海航の事業は党の事業だ」

 独メディア「南ドイツ新聞」(12日付)は、このほどHNAが開催したグループ全体の共産党員幹部会議において、同社の陳峰・会長は講演で「海航の事業は党の事業である」と強調したが、債務問題を全く言及しなかったと報じた。

 一方、中国週刊紙・南方週末はこのほど、HNAの債務危機に焦点を当てた特集記事2本を掲載予定だったが、発行直前に差し替えられた。当局の検閲を受けて発表中止となったとみられる。

 差し替えに反発した記者は同記事をインターネット上に公開した。

 公開された記事は、HNAがこれまで、「巨額な債務を抱えながら、積極的に国内外企業買収を繰り返して急速に拡大した」「実質的に、与信拡大を通じて同社の資産価格を上昇させてきた。規模拡大だけをやってきたHNAは、社内の様々な経営・財務問題を長年放置した」などと批判を浴びせた。

 香港メディアなどによると、「南方週末」の総編集長はこの件で更迭された。

中国マネーは近年、海外の名門サッカーチーム、不動産、映画製作所などを次々と買収するなど存在感を見せている。

しかし、中国政府は、「これらの企業は国内での負債率が高く、銀行からの融資で海外投資を行っている。投資が焦げ付けば、銀行の不良債権が増える」と問題視した。くわえて、海外への資金流出に歯止めをかけるため、中国政府は海外投資を規制する方針を打ち出し、一部企業の海外買収プロジェクトに融資しないよう金融機関に指示した。

そのため、万達グループやHNAは相次ぎ経営難に陥った。

http://www.epochtimes.jp/2018/02/31228.html




◆日本を出し抜いてインドネシアの高速鉄道建設を受注した中国、しかし計画は土地収用の見通しもつかないまま見切り発車して工事は頓挫したまま、インドネシア政府は激怒しているそうですが、一事が万事これが中国、間口ばかり広げて尻つぼみ。中国相手にまともなビジネスなど出来る訳がない。メルケルもこんなはずではなかったと今頃臍を噛んでいるのではないでしょうか。

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◆今の中国を例えるなら、実家が破産しかかっているのに、ツケで豪遊するドラ息子たち。収支のバランスなど全く分からずにはったりだけで生きてるバカ経営者の吹き溜まりと云ったところでしょうか。それでも中国が崩壊しないのは何故か、その謎を解くのが次の記事です。




危機的状況でも崩壊しない中国共産党政権のカラクリ=何清漣、程暁農

百元

何氏と在米中国人学者の程暁農氏は15日、米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の時事番組に出演し、中国政治・経済の今後の見通しについて話した。両氏が共同執筆した新書『中国:潰而不崩』(邦訳:中国-とっくにクライシス、なのに崩壊しない“紅い帝国”のカラクリ ワニ・プラス』は5月、日本と香港で発売された。

 世界各国の専門家は、第2の世界経済体となった中国について、「中国脅威論」を支持する派と、「強い」中国経済が世界経済成長に有利だと捉えて「中国強国論」を支持する派に分かれる。しかし、両氏の研究では、中国政治・経済は将来世界的な脅威にならない上、「強国」になることもなく、むしろ衰退していくと結論付けた。

中国が崩壊しない理由

 何氏は、「すでに危機的な状況にある中国当局は、政権を崩壊させないために、2つのことを行っている。一つ目は、政権の合法性を確立させるために、経済の発展に力を入れていること。2つ目は、経済拡大と同時に、統治集団に富と利益の独占を認めること」と話した。

「中国当局が経済を発展させたと同時に、各種の社会問題も山積した。経済が拡大する各分野に、国民の生存権が奪われている状況がみられる。たとえば、当局が不動産産業を繁栄させるために、農村部では強制土地徴用、都市部では強制立ち退きを実施する」

「1億人以上の農民と数百万人の都市部住民に、(収入源の)農用地と住み家を失わせた。汚染化学物質を排出する企業と地元政府が癒着することで、地方政府の財政収入が増え、官僚の懐に賄賂の金品が入るのに対して、土壌の汚染が深刻化し、全国の至る所に『がん村』が現れるようになった」

 何氏によると、近年中国国民による大規模な集団抗議事件の直接的な原因は、強制立ち退きと環境汚染問題だ。一方、軍と警察当局を投入して抗議事件を鎮圧するため、中国当局がこの8年間に使った「国家安全費」は、国防費とほぼ同水準になっている。

 程暁農氏は、「国家安全費」の拡大によって現在中国各地方政府の財政が圧迫されていると話した。過去4年間、中国31の主要省・市のうち、上海市、広東省、北京市、浙江省、江蘇省、福建省が財政的に黒字だが、残りはすべて赤字だった。各地の地方政府は中央政府の資金援助に頼っているという。

 また何氏は、一つの政権が崩壊するには4つの条件があると話した。

「1つ目は、統治集団の内部にし烈な闘争が起き、最高権力者がそれをコントロールできなくなった時である。2つ目は、国民と政府との対立が深まり、政府が国民の不満を弱めることができなくなった時である。3つ目は、政府の財政が枯渇し、膨大な国家安定費を支払えなくなる時である。4つ目は、外敵が進攻してきた時だ」


 1から3までの条件について、現在の中国共産党政権はその兆候がすでに現れているが、その状況はコントロールできているため、まだ政権崩壊には至らなかったという。

 さらに何氏は、中国共産党が崩壊しない理由の外的要因として、中国社会で大きな混乱が起きることを、中国の民主化に唯一圧力をかけられる米政府が好まないことを挙げた。

中国経済失速がもたらす影響

中国経済が今後一段と失速すると予測する何清漣氏と程暁農氏は、国内の中間層・低収入層が最も大きな打撃を受けるとの見解を示した。

 中国経済のうち、個人消費を支える中間層は全人口の約50%を占めている。その中でも、下位中間層(世帯所得5000ドルから1万5000ドル、約56万円から168万円)が大半を占める。

 過去20年間中国経済は、外資誘致と不動産部バブルにけん引され、高成長を遂げた。何氏と程氏は今後の中国経済は今までのような高成長が現れることはなく、いわゆる中国当局が示した『経済の新常態』時代に突入する」との見方を示した。

 両氏は、過去20年間経済高成長の恩恵を受けた中間層は、経済の失速または停滞によって、2つの影響を受けると分析。まず深刻な失業問題だ。一部の外資企業の中国市場撤退で、現在ホワイトカラーの失業が増えているという。

 中間層に与える2つ目の影響は、中間層が持つ主な資産である住宅の資産価格が下落することだという。

 何氏によると、中国の家庭資産の約7割は不動産と住宅だ。不動産バブルによって、多くの都市部の中間層が「金持ちになった」と勘違いしている。

おすすめ:「上海住宅価格は10年間で6倍」、不動産抑制策は何のため?

「不動産バブルは中国の政治・経済・社会安定のあらゆる分野に悪影響を与えている。いま中国当局は不動産バブルの崩壊を望んでいないため、不動産価格の高騰を食い止めようとしている。このため、中国当局が今後不動産税(固定資産税に相当)の導入を計画している」と、何氏が語った。

 中間層の収入と資産が縮小すれば、個人消費が大幅に落ち込むだろうとみられる。

 一方、程暁農氏は、不動産税はいわば中国当局が中間層から徴収する政権安定化のための一つの資金源だと指摘した。
 両氏はともに、低収入層が経済の衰退でより深刻な就職難と生活難に直面するとの見解を示した。

程暁農氏:道徳の崩壊は最大の問題

何清漣氏と程暁農氏は同著書において、中国の現状を打開する糸口は「地方政府の自治」だ、と提案した。

 清王朝の末期に辛亥革命が起き、その後アジア初の民主共和制国家「中華民国」が誕生した。両氏の研究では、この革命の後、中国社会に大きな混乱はなく、順調に中華民国に移り変わったことがわかった。

「背景には、清王朝が1905年に実施した『地方自治章程』との新政策と関係する。政権の崩壊を予測した清王朝は、社会安定を図るために地方自治を導入し、地方の名士に一定の自治権を与えた」

 両氏は、地方自治の前提は私有財産権を尊重することだと示したうえで、当局が地元の住民に選挙権、報道の自由、教育機関設立の自由を与えることも重要だと強調した。地方自治の下で、中国各地の地方政府は各地の経済・資源の状況に応じ、各自の発展方針を模索できる。

 何氏らは、現政権も清王朝と同様に、「中国共産党政権後の中国」のために、地方自治を導入するべきだとした。

 しかし、程暁農氏は楽観的ではないようだ。最大の原因は、現在の中国人の道徳水準の低さだという。「中国共産党は、中国伝統文化と中国人の固有の道徳観を破壊した。今、人々は金もうけばかりを追求し、利益のために平然と人を傷つける。人との間に信頼関係を全く築けない。将来中国が民主化を実現しても、依然多くの困難が立ちはだかるだろう」と懸念する。

(翻訳編集・張哲)

http://www.epochtimes.jp/2017/12/30256.html




◆中国共産党は地方に自治権を渡していたでありませんか。上海では薄熙来や周永康に自治権を渡していたため気功集団法輪功を弾圧はするわ殺人臓器狩りはするわ極悪非道なことばかりして、結局逮捕ということになりました。その他にも中国全土の町や村の町長や村長がヤクザを使って住民の家を叩き壊して更地にして土地を不動産屋に売るなどアコギなことばかりやっています。中国で地方自治など出来るはずがありません。

◆共産主義には神も仏もありません。だから良心が死んでいるのです。信仰の対象はカネだです。従ってカネを儲けるためなら放火だろうが殺人だろうが手段を選ばない。

◆これまでは、中央一局の恐怖政治で13億の人民は大人しく従ってきましたが、中国人民にとって地方自治などどうでもいいし、ましてや国家など糞くらえなのです。ここまで人心が荒廃した中国で、いくら習近平一人が頑張っても、地獄のマモニズムに取りつかれたゾンビを善導し、まともな国にすることなど不可能です。


◆中国はいずれ国際社会の信用を失い、経済は失墜、道徳心を失った人民が放つ悪想念が国土を覆い未曽有の天変地異を引き起こすことになるでしょう。中国共産党も既に分裂していますので、そう遠くない未来に崩壊し消滅する運命にあります。地球が次元上昇して光へ向かっているのに、中国は更なる闇に向かっています。時代に逆行し過ぎで、こういう国はあってはならないのです。だから崩壊は当然で、時間の問題です。


▼そういえば、先日習近平は9度目の暗殺未遂に遭い、入院していたそうだしニャア~

親父

古歩道情報




◆ベンジャミンの情報によると朝鮮半島統一は実現するとのことです。南北統一後金正恩は日本の天皇と同じような立場に立つそうです(多分新李氏朝鮮王ということではないでしょうか)しかし、そんなことが可能でしょうかねえ。

統一

荒れる中東、朝鮮半島統一が加速、イスラエルとイランの戦争etc【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2018/02/15



◆悪魔ネタニヤフが逮捕投獄されることは、中東に平和が戻ってくるだけでなく、第3次世界大戦の危機が無くなるので人類にとって大きな喜びです。

◆しかし、先日も書きましたが、南北朝戦が本当時統一されると日本にとんでもない災いが降りかかってくることは覚悟しなければなりません。統一朝鮮が円滑に経済的自立を果たせるわけがありません。極貧生活を送ってきた北の人民は、何とか飯ぐらいは食えるようになるでしょうが、モルゲッソヨの銭ゲバたちが自分たちの税金を素直に金正恩王朝に差し出すなど考えられません。火病を発症し100万本ローソク行進では収まらず、焼き討ちや下手をすると軍事クーデターが起きないとも限りません。

◆すると文在寅は必ず韓日議連を動かし、日韓議連に巨額の経済援助を要請してきます。それを待ってましたとばかりに汚れ議員らが国民が知らない特別会計から何兆円という巨額の支援を引き出そうとするでしょう。

◆そればかりではありません。スイスの銀行で天皇の金塊(ゴールデン・リリーを引き出そうとして怪しまれ、軟禁されていた小和田恒がまた蠢動するのは間違いありません。「日本は中國朝鮮にハンディを持っているのだから、永遠に謝罪し、償い続けなければならない」という持論の「小和田恒」がまた次期皇后雅子を使って徳仁天皇に金塊(ゴールデン・リリー)の拠出にサインせよ迫るのは目に見えています。

金塊

◆朝堂院の親父は常々日本人と朝鮮人はDNAが同じ民族同士なのだから仲良くしなくてはならないと云い続けていますが、そんなことは断じてありません。朝鮮半島には様々な種族がいます。確かに滅びた新羅や百済との混血は日本に同化していますが、今の朝鮮半島に居るのはエベンキ族とその混血ばかりです。

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エベンキ2

◆親が整形してもDNAは変わりません。子供には親のDNAがそのまんま伝わります。

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◆典型的な朝鮮面がこちらです。犯罪者によくある人相ですね。

朝鮮面

◆DNAが同じなら日本人も火病を起こしそうなものですが、怒りまくって呼吸困難になり卒倒する日本人はいません。しかも好んで問題を起こそうなどと考える人もいません。それだけでも両者のDNAは全く違うということの証拠ではないでしょうかね。ましてやウンコ像やモルゲッソヨなんてものは日本人には理解できませんわな

トイレ2

トイレ1

モルゲッソヨ

モルゲッソヨ(高画質版)



▼断じてDNAは同じじゃニャ~イ!( ;∀;)

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金帝・銀帝・銅帝・泥帝・哀帝



◆平成の御代は来年の5月に終り元号が変わります。巷では早くも新元号がどうなるのか気になるようで様々な推理が飛び交っているようです。しかし一方、平成天皇ご譲位と新天皇御即位が日本と皇室の未来を危惧する声が方々から聞こえてきます。

◆新政府の日本国憲法発布で、明治天皇は京都から東京へ遷都されることになったときた時に、京都の公家達は次のように嘆いたと云われています。

明治政府は憲法を天皇の上に置き、天皇に軍服を着せ軍の最高司令官に仕立て上げておきながら、恥じることなく「天皇は神聖にして侵すべからず現人神」などと矛盾したことを云って居る。

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◆ところが其の後、天皇は国家機関の求める通り、国事を行う形だけのお飾りでしかない「立憲君主」にされていきます。 このことに京都の公卿達は異議を申し立てたのです。
スニップ
大正天皇

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昭和天皇



「 元来、天皇は神敕に基づいて生まれ乍らに祭祀王であられる。國民の尊崇は神祕の中にある。其れを輔弼する公卿達は、日常を神事の中で生活してきました。禁中(皇室)は神事が基本であり、それが古来よりの日本國民の宗家としての生き方である」と。

大嘗祭



◆順徳天皇がお書きになった 「禁祕抄」には宮中の故實・慣例を記したもので、其の中に「禁中は年中、神事を以て大事とする」との意が記されてます。皇室は幾度か危機に瀕しましたが、必ず天皇は神事を守り祭祀王の道を守られてきたのです。しかしながら「明治憲法では、御政務とて、神事中心の生活を侵害してゐる」と言ふのが、明治の公 家達の最大の不満であったようです。

◆そして伯家神道の伝統を守る公家たちはこのままいけば皇室は長く続かない「明治天皇が金の帝とすれば、その次は銀の帝、またその次は銅の帝、やがて泥の帝となり、哀の帝となると予言しているのです。ハザール陰謀論の草分けである故太田竜氏もこのことに触れています。



太田龍の時事寸評:金帝銀帝銅帝。そして今や、泥舟に乗る泥帝。泥舟日本丸は刻々と沈没して行く。 [週刊日本新聞]

太田龍の時事寸評
平成十五年(二〇〇三年)一月十七日(金)
(第四百五十九回)

○かって、山蔭神道の機関誌に、

 明治時代、京都の旧公家の人々は、

 今の天皇(明治天皇)は、金帝。

 その次の天皇は、銀帝。

 その次の天皇は、銅帝。

 その次の天皇は、泥帝。

 その次の天皇は、哀帝(ないてい)。

 と話し合った。と、記録されて居た。

○この件は、筆者は、何度も引用した。

○銀帝とは、大正天皇。

 銅帝とは、昭和天皇。

 そして、

 泥帝とは、まさしく今の平成天皇。

 更にそのあとの哀帝(あいてい、又はないてい)。

 これは、「廃帝」を暗示する。

○泥帝とは、泥舟、を連想させる。

○まさしく、今の日本は、泥舟、と呼ぶにふさわしい。

○泥舟。

 これは、土で造った舟。

 水に浮かぶと、間もなく、水が浸透し、泥舟となって、やがて沈没する。

○つまり、そのあとは、

 哀帝(ないてい)、 要するに廃帝であろう。


○今の日本丸は泥舟である。

 そしてこの泥舟に乗って居る一億二千万日本国民は、次の四つに分かれる。

 ① 前野徹著が告発して居るように、日本の高級官僚OBたちは、日本の国家が崩壊し、
  沈没することを良く知って居る。そこで、彼らエリートたちは、シコタマ、タメ込んだ
  資産を安全な外国に逃避させ、日本が滅びても、自分たちだけは生き延びることが
  出来るように、着々と手を打って居る。その他この同類。

 ② 一億二千万の日本人の殆どすべては、日本が滅びるなど、夢想もせず、痴呆のように
   ただ、呆けて居る。
   欲呆け、色呆け、遊び呆け、その他呆ける方法は無数にある。

 ③ きわめて僅かな先覚者たちは、
   声をからして、同胞に警告し続けて居るが、耳を傾けようとする者は極微。
   そして、日本を滅ぼそうとするイルミナティ世界権力は、こうした先覚者の警告
   活動を抹殺するために全力を挙げて居る。

 ④ イルミナティ世界権力の手先となって日本丸を沈没させ、日本民族を皆殺しにする
   ために、いくらかのおこぼれをご主人さまから、投げ与えられて、大奮闘中の
   売国奴の軍団。


○それにしても、明治期、百年以上も前に、京都の旧公家の一部の人々には、何故、
 日本の前途をかくも正確に予知し得たのであろうか。

○この旧公家たちは、

 慶応二年十二月二十五日、
 岩倉以下の売国奴たちによって、神国日本の国体を死守された孝明天皇が弑逆されたこと。
 そしてまさに、明治国家は、この孝明天皇弑逆犯どもによって捏っち上げられたニセモノ
 の日本、日本を騙る(かたる)ニセモノ、実体は、欧米西洋帝国主義の傀儡に過ぎない、
 ことを熟知して居たのだ。

○かくの如きニセモノが全崩壊して壊滅死滅するのに、それほど長い時間は必要としない。

○それでは、我々はどうすべきか。

(了)

●(注)
 参考文献
 
◎太田龍著
 「天皇破壊史」(成申書房)
◎太田龍著
 「ユダヤの日本占領計画」(荒地出版)
◎太田龍著
 「大悪魔を撃て」(第一企画出版)(絶版)
◎太田龍著
 「縄文日本文明一万五千年史序論」(未刊)

http://www.asyura2.com/2003/bd22/msg/502.html




◆西暦2018年を皇紀に直すと2678年です。日本は神武天皇即位から2678年という世界にに例を見ない古い歴史と伝統を持つ国であります。しかし今、明治の伯家神道の公家たちが予言した通り、皇室の終焉を思わせるような不気味な噂がネットを駆け巡っています。




【聖徳太子の予言更新】2019年4月30日、日本列島が“八つ裂き”に!新元号と天皇譲位で「クハンダ」襲来、日本滅亡ほぼ確定

■聖人・聖徳太子が見た日本滅亡ビジョン

 日本で最も有名な聖人・聖徳太子(572~622)。聖徳太子は生まれてすぐに言葉を発し、幼少の頃に国内外の学問をすべて修め、高僧の域まで達したといわれる天才であった。飛鳥時代には推古天皇の摂政として活躍している。あのイエス・キリストと類似点が多いことでも知られ、数々の奇跡を起こしたといわれる超人かつ謎多き人物だ。そのように不思議な力を持つ聖徳太子は、はるか未来を予言する能力さえ持っていたという。筆者は、これまで聖徳太子の予言の成就についてたびたび言及してきた。ご興味がある方は、ぜひ過去記事をチェックしていただきたい。

・ 2016年に東京壊滅、人類滅亡!? 封印された「聖徳太子の予言」に戦慄!

・ SMAP解散と天皇「生前退位」で日本滅亡!? 聖徳太子の予言「2016年クハンダ襲来、東京壊滅」が今始まった!


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 さて、聖徳太子は「平安京への遷都」「幕末の黒船来襲」「京の都から東京への遷都」さらには「第2次世界大戦の日本敗戦」まで、歴史上の大事件を数多く予言し、的中させている。

それらが全て記されているのが『未来記』という書物なのだが、この書物は“幻の予言書”とされており、今では歴史上の人物の伝承や、古文書の中にぽつりぽつりと現れる程度である。では、これからの日本について聖徳太子はどのような未来を見ていたのか? 実は、あまりにも恐ろしい出来事を予言しているのだ――。

「クハンダが来るため、その東の都は親と七人の子供のように分かれるだろう……」

「クハンダ」とは仏教用語で「末世に現れる悪鬼」のことである。その来襲により、東の都すなわち首都東京は壊滅状態に陥るため、首都機能を親と7人の子どもに分ける――つまり、東京の首都機能が7カ所に分割・解体されると解釈できる。いや、あるいは大地震による地殻変動で、日本の国土が東京を中心に八つ裂きになってしまうのかもしれない。

■クハンダ来襲の“運命の時”は、2017年ではなかった?

 では、末世の悪鬼「クハンダ」はいつ日本にやって来るのだろうか? それは、釈迦が入滅してから2500年後に起こるという説がある。欧米の学者がはじきだした数値によると、釈迦入滅は紀元前483年、484年、487年とする説が有力だった。ゆえに、2013年、2015年あるいは2017年が“滅亡の日”ではないかと考えられてきた。だが、いずれの年にも日本を滅亡に追い込むような壊滅的な事件は起きていない。これは、聖徳太子の予言が外れたものと安心していいのだろうか? いや、どうやらそうでもなかったらしい。


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画像は「Wikipedia」より引用

「バミューダ・トライアングル」の研究で有名なアメリカの古代史家、チャールズ・バーリッツ氏は「釈迦入滅はおよそ紀元前500年~紀元前480年の間」とざっくりと唱えているほか、他の専門家による「釈迦の入滅は紀元前480年よりもっと後、紀元前300年代ではないか?」という説もあるのだ。つまり、釈迦入滅が紀元前483年より後だとすれば、聖徳太子が唱える滅亡の日は2017年よりさらに後の話となるではないか。

 ここは、多くの学者たちが支持する説を考慮し、やはり釈迦入滅の日を紀元前480年前後と考えて警戒したほうがよさそうだ。では、そこから2500年後として……ここ数年以内に滅亡の時がやって来る可能性が高い! そう、聖徳太子の滅亡予言は更新されたのである!

■天皇空位の時、末世の悪鬼クハンダがやって来る!?

 2016年8月8日、天皇陛下がご自身の体力の衰えなどを理由に、譲位されるご意向のメッセージを国民に向けて発せられ、全国に激震が走った。

そして昨年12月8日、天皇陛下の譲位日を平成31年(2019年)4月30日とし、その翌日、2019年5月1日に新天皇が即位することが閣議決定された。

おそらく、4月30日に平成天皇の退位の儀式が執り行われ、5月1日に新天皇の即位式が行われ、改元されるという段取りであろう。だが、明治天皇の玄孫である作家・竹田恒泰氏は、たとえほんのわずかな時間であっても天皇空位の時間が生じることを強く危惧している。

退位4月30日、即位5月1日は本当にダメ!天皇空位は国運を傾けますよ!|竹田恒泰チャンネル



竹田氏は、4月30日退位から翌日の5月1日即位まで、「法的な空位は生じなくても、実質的な空位が生じるのは良くない」と語っている。たしかに、退位と即位の変わり目は、天皇のご加護も薄れる可能性がある。天皇空位の日本、その弱体化したスキを狙って、末世の悪鬼クハンダが襲って来る可能性はありそうだ。


いったいクハンダは何者なのか、その解釈についてここで深く言及することは避けておく。しかし、聖徳太子が予言したクハンダによる日本滅亡(列島八つ裂き)の時がここ数年以内に訪れるとして、やはりそのタイミングとして最も危惧されるのは天皇空位のタイミング、すなわち2019年4月30日~5月1日ということになるだろう。たとえそこで全てが終わらなかったとしても、釈迦入滅の年を紀元前480年“前後”と幅をもたせるならば、少なくとも2023年ぐらいまでは列島八つ裂きに十分警戒しておかなければならない。
 平成が終わり新たな時代を迎える時、日本は大破局を迎えるのか――。

★白神じゅりこ

オカルト作家・コラムニスト・ライター。ジャンルを問わず幅広く執筆。ジャンルを問わず幅広く執筆。世の中の不思議を独自の視点で探求し続けている。新刊『日本懐かしオカルト大全』(辰巳出版)発売中!
・ ブログ「オカスピブログ 東京怪奇大学

http://tocana.jp/2018/02/post_15617_entry.html




◆聖徳太子の予言にある、クハンダは人の皮をかぶった化け物だといわれています。イメージとしてはこんなところでしょうかww

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◆クンハダは既に皇室に潜入しています。
次期皇后陛下即位に備えクハンダは眷属を従え、皇室を伏魔殿に変えようと着実に準備を進めています。タレントで皇室ウォッチャーのデビ夫人は常々皇太子を廃嫡し、秋篠宮を新天皇にすべしと主張していましたが、真正保守派からは「天皇家の継嗣問題について口を挟むのは不敬である」として相当バッシングを受けていたようです。

◆しかしインドネシア首相スカルノの第2夫人として内乱を生き抜き、ヨーロッパで亡命生活を送りながら社交界を遊泳、各国王族との交友をふかめた烈女、負けてはいません。日本に帰国してからはテレビでも活躍、78歳の高齢で過酷な虐め番組「イッテQ」の拷問に耐えられる気力体力をお持ちのデビさんは、更に東宮批判を強めています。




【デブィ夫人の独り言】皇太子妃として 妻として 母としても 落第、失格の雅子様【天皇陛下と皇族皇室CH】



◆小和田家はクハンダの眷属であることはどうやら間違いなさそうです。

【皇室の背乗りを暴く】下賤な雅子は、欧州では総スカンだ


◆傲岸不遜、鉄面皮、クハンダのルーツは朝鮮である。「日本はハンディキャップ国家である。日本は中国、韓国に謝罪し続けなければならない国」と公言して憚らない小和田恒がクハンダの命によって日本と皇室を乗っ取り、朝鮮人の支配下に置くつもりなのです。

ハンディキャップ論


【皇室ニュース】旧皇族からも雅子さまの父、小和田氏に対する批難



◆クハンダ小和田の皇室乗っ取りが成功しるかどうかは、皇太子徳仁親王 次第。皇太子は雅子妃と結婚の際、周囲の反対を押し切って「雅子は私が守り抜きます」と公言しています。従って譲位を受け天皇に即位した後、雅子皇后がどのような不品行に及んでも苦言一つ言えないのではないでしょうか。そしてもう一つ、皇太子自身に問題があるということです。つまり、皇室典範第3条に違反しているというのです。これは由々しき問題です。

【皇室の背乗りを暴く】不浄な皇太子は、祭祀が執り行えない



◆皇太子の尿漏れの原因が男色にあるとは思いたくないが、だからと云ってそれを否定する証拠もありません。いずれにせよ、皇太子夫妻が天皇、皇后に即位してもこれだけ方々で悪評が立つようになっているので国民の尊敬や支持を得るのは困難ではないかと思われます。来年の5月からはクハンダ小和田が皇室を取り仕切るようになります。
クハンダは神道祭祀の宗家である皇室を断絶させ、皇紀2660年の日本の歴史を終わらせようと企んでいるのです。

◆明治時代の伯家神道の公家さんたちの予言は、見事に的中したと云ってよいでしょう。

明治天皇=金帝

大正天皇=銀帝

昭和天皇=銅帝

平成天皇=泥帝


◆オリンピックのメダルみたいですが、平成天皇を泥帝と表現するのはあまりにも不敬のように思えます。明治、大正、昭和と日本が欧米列強に伍していくために、軍国主義の道を歩まざるを得なかったのですが、皇太子時代の昭仁殿下はその戦争のプロセスをよくご存じでした。ですから、平成天皇は昭和天皇の名代として、大東亜戦争で犠牲になった日本兵やアジア諸国の人々慰霊の旅をライフワークとされてきました。

慰霊の旅

国内でも3、11や熊本大震災など泥に埋まった被災地を何度となく慰問されています。その際は必ず被災者に跪いてお見舞いの言葉をかけておられました。

被災地訪問

被災地訪問2

◆文字通り泥まみれての行脚であり、大東亜戦争における昭和天皇及び軍部の戦争責任の泥を被り、慰霊の旅に生涯をかけられた素晴らしい天皇であると思います。


◆しかし伯家神道公家の予言によれば最後の天皇は「哀帝」だと云っています。つまりこれは「廃帝」を意味します。これまで見てきたように、これほど皇太子一家に不都合なことが暴露されると国民の象徴としての天皇には相応しくないと言う世論が湧きおこり、廃太子論が復活するのではないかと思われます。


◆太田竜氏も書いていますが、長州が孝明天皇を弑逆して、南朝系天皇の子孫だと称する大室寅之助を身代わりにして東京へ遷都したことから日本の近現代史は始まっています。勿論そんなことは教科書では教えませんが・・・・

◆京都においてきぼりの伯家神道の公家さんたちは、いずれこうなることが分かっていたのではないでしょうか。何が言いたいのかと云うと、クハンダによって2660年の光輝ある皇統が断ち切られるということではないでしょうか。
秋篠宮真子様と小室圭という青年の婚約延期も、皇室全体にクハンダの影が落ちているような気がします。

この世に光と影があるように、聖なるものには魔が対峙します。キリストにはサタンが、釈迦にはマーラーという魔物が挑戦しています。

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マーラ


世界平和と護国安泰、五穀豊穣を祈り続ける天皇に対してクハンダが戦いを挑んでいるのは間違いない、そんな気がしてなりません。

悪魔の眼

◆(おまけ)小和田恒は天皇の金塊(ゴールデン・リリー)に手を付けたというから、これは本物のクハンダである証拠ですな。

【古歩道ベンジャミン】年末の重大ニュース(2016年12月29日)



▼心配ない!日本には八百万の神々が居られるからニャア!

神棚の猫


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来るべき次元上昇まで、世界で起きる事象を俯瞰したり斜めから見たりしている爺です。

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