日本国民は財務省に殺される!


◆先日朝日新聞に興味深い記事がありました。




「姥捨て」題材コラージュに麻生氏の顔写真 国連公認誌

国連公認の月刊誌「UNスペシャル」10月号に、老人を山に捨てる「うば捨て」を題材にしたコラージュが掲載された際、麻生太郎副総理兼財務相の顔写真が用いられていた。在ジュネーブ日本政府代表部が「我が国の要人に関して不適切だ」と申し入れ、編集部はPDF版の写真を差し替えた。

 この雑誌は英語と仏語で記され、編集部はスイス・ジュネーブの国連欧州本部にある。「ジュネーブにおける国連と世界保健機関(WHO)の国際公務員の公式雑誌」とされ、公称1万500部。国連関係者や各国政府代表部などに配布されるほか、ネット上にPDF版を掲載している。

麻生の姥捨て

© 朝日新聞 国連公認月刊誌「UNスペシャル」の10月号に掲載された「オバステ」と題された記事。

「麻生太郎 姥(うば)捨て」と日本語で記されたコラージュが添えられていた

 問題のコラージュは、カザフスタン出身の国連職員が執筆した「オバステ」という英文記事に添えられていた。記事は長年勤めた元職員の待遇について触れ、1958年の木下恵介監督の映画「楢山節考」で描かれたうば捨てのようにならないように、と警鐘を鳴らしたものだった。

 コラージュには日本語で「麻生太郎 姥(うば)捨て」と記されていた。ネット上の素材を転載したものとみられ、作者や意図、作成時期は確認されていない。

 編集部関係者は、日本語のわからない外注のデザイン担当者が無作為に採用したもので、意味も知らなかったと説明。麻生氏が日本の元首相ということも認識していなかったという。日本政府代表部の申し入れを受けた後、PDF版について、コラージュを1983年の「楢山節考」(今村昌平監督、緒形拳主演)の画像に差し替えた。(ジュネーブ=松尾一郎)

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%8C%E5%A7%A5%E6%8D%A8%E3%81%A6%E3%80%8D%E9%A1%8C%E6%9D%90%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%81%AB%E9%BA%BB%E7%94%9F%E6%B0%8F%E3%81%AE%E9%A1%94%E5%86%99%E7%9C%9F-%E5%9B%BD%E9%80%A3%E5%85%AC%E8%AA%8D%E8%AA%8C/ar-BBF6YMn?ocid=iehp




◆新聞の文面には「我々の文明社会にせまる共通のゴールデンルール」とあります。

人々は云う。社会の成熟は、その最も脆弱な子供に対し敬意を以て世話しなければならない。そのために我々は育児教育に支出することが道徳的な高い尺度である。
そして、このゴールデンルールが全ての社会を文明化すると読めます。

◆しかし、これだけでは何が言いたいのか分かりません。姥捨て山のコラージュから類推するに、子育てには多くの支出が必要だが、無駄飯喰らいで未来のない年寄りは姨捨山に捨てなければならない。日本の財務省は年寄りを養うのは税金の無駄であると考えていると指摘したかったのでしょうか。


◆麻生氏の姥捨てコラージュに対して、日本政府が国連誌に抗議したというのも麻生氏というより財務省の基本方針そのものが姥捨て体質であると図星を指されてパニックになったからではないでしょうか。

◆実際第4期安倍政権がやろうとしているのは、保育園の増設、幼稚園の無償化、高校大学の無償化も計画されているようですが、反対に老齢年金は引き下げられ、医療費、や介護保険の引き上げが進められているようです。更に19年度には消費税の引き上げが決まっています。

◆そしてその増税分の使い方について政府広報ではこのような説明をしています。

政府公約

◆しかし、政府の広報と財務省が実際やっている事はまさに正反対です。企業税の減額、富裕層への課税見直し、所得格差の是正などには全く興味が無いのです。

税の配分

◆世界の先進国で最も重税が課せられているのが日本です。重税世界第2位なのです。屋上屋を重ねるという言葉がありますが、財務省は税の上に税を重ねまくっているのです。

重税に潰される国民

重税国家2位の日本

◆日本の税金がいかに高いか、一目でわかるのが次の自動車ユーザーの税金負担比率です。日本のユーザーは何と米国の49倍も多く負担させられているのです。

自動車税比較

◆ガソリン税に関しても 本体価格より税金のほうが高いのです。これに消費税がさらに2%上昇するなら運送費や何やらの高騰でで物価はさらに上昇し、低所得者層の税負担は重くなり、暮らしはさらに深刻にならざるを得ないでしょう。

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◆年収300万円と1000万以上の層では消費税負担の格差は広がるばかりです。日常食品への課税は廃止するべきです。

消費税貧富格差

◆しかも日本の貧困律はOECD諸国の中でワースト5番目という順位に成り下がっているのです。

貧困律

◆そして信じられないことに、日本の労働者だけ賃金が下がっているというのです。これは2012年の統計ですが、今はアベノミクスの影響で少し事情が変わっているのかもしれません。

日本の労働者だけ賃下げ

◆雇用や景気が回復ていると言われていますが、果たしてそうでしょうか?、労働者賃金低下世界一、貧困率世界5位、長時間労働による過労死等々、労働環境もどんどん悪化してしています。今政府は働き方改革に取り組んでいるそうですが、今となっては手遅れだというほかありません。

派遣会社比較

◆この異常な派遣会社の増加は、安倍政権が進めようとしているベクトルと逆の方向へ動かしている輩がいるからです。それは安倍政権の中枢に巣食っている民間議員で、国家戦略特区推進のキーマンとして蠢いている獅子身中の虫、竹中平蔵です。彼は首切り利権を握って、企業にリストラ指南をしているのです。

◆一人の社員を首にすれば手当を出すという方法を各企業に伝授しているのです。「離職する労働者の再就職支援を人材会社などに委託すると、企業に支給される助成金です。委託しただけで1人あたり10万円、6カ月以内の再就職実現で、さらに委託費用の一部が支給されます。上限は1人につき60万円。人材会社にすれば、助成金が企業の委託費を肩代わりし、離職者の数が多いほど、利益も増える仕組みです」(厚労省関係者)


首きり利権

◆人材派遣会社パソナの会長である竹中は、外国人労働者を3000万人単位で雇い入れ、自分の会社を通して全国の企業で働かせ、ピンハネをしようと考えてているのです。安倍晋三というお方は、人を見る目がないと当ブログでは何度も書きましたが、一度信用するとどんな悪党でも信じ続ける、それは見方によっては美徳かもしれませんが、それが政権の致命傷になります。今のまま竹中を政権内に置けば、国民は塗炭の苦しみを味わうことになるでしょう。

【三橋貴明】地上波NG!財政省の正体



【三橋貴明】日本人の皆さん。本当に本当に深刻な事態です。日本を破滅させる黒幕達。



◆カスゴミはいまだにモリカケと日馬富士暴力事件ばかり追いかけていますが、日本国民はもっと永田町と霞が関に目を光らせる必要があります。庶民には手が届かないような高額の報酬を得ているタックス・イーターたちが国民を苦しめるために蠢いていることを知るべきです。

年俸

▼莫大な特別会計を匿し増税をし、国民を欺く姥捨て財務省、これが諸悪の根源だニャ!

獲物を狙う猫



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中国にETが技術移転か!?



◆今盛んにUFOが中国上空に出現しているとのことです。一体なぜ?

金のUFO




【衝撃】中国で「黄金の巨大コンドーム型UFO」と「ポン・デ・リング型UFO」が連続出現! 中国がUFO分野でも先進国に

 東アジア随一のUFO多発国である中国で、今度はドーナツ型UFOが連日立て続けに出現したとのニュースが飛び込んできた。

■中国の湖に出現したドーナツ型UFO


 英紙「Daily Mail」(11日付)によると、今月1日、台湾・台北市在住のビジネスマン、ジョン・チェン氏が、仕事のついでに立ち寄った中国雲南省テン池で、とんでもないものを撮影していたことが明らかになったという。その写真がこれだ。

チェン1
左はチェン氏「Daily Mail」より引用

チェン2
同じ場所で撮影された別の写真には何も写っていない「Daily Mail」より引用

 チェン氏によると、撮影時には同物体の存在に気付かなかったそうだが、台北市の自宅に戻り、妻の妹とともにテン池で撮影した写真を確認していたところ、ドーナツ型のUFOが写っていることに気付き、驚いたという。

「撮影時には何も見えませんでした。これを見つけたのは私の妻の妹です。彼女が“写真に何かが写っている”と言ったんです。最初はジョークだと思いましたよ」(チェン氏)

 チェン氏は真相を確かめるために、イギリスを代表するUFO研究家のフィリップ・マントル氏に相談したところ、マントル氏は、「フェイクである証拠はない」と認めたが同物体を同定することができなかったそうだ。チェン氏自身は、「UFOに違いない」と確信しているという。

■翌日にもドーナツ型UFOが出現

 さらに、「Daily Mail」によると、チェン氏がドーナツ型UFOを撮影した翌日、11月2日にも中国湖南省邵陽市(しょうようし)の農村に、黄金色に輝く巨大なコンドーム型UFOが出現、その時の動画が中国の人気SNS「微博(ウェイボー)」にアップされ、大きな話題となっているという。

Bizarre moment UFO-shaped cloud is spotted in southeastern China



コンドーム1
画像は「YouTube」より引用

 目撃者によると、同物体は10分ほど空中を浮遊した後、消えてるようにいなくなったそうだ。そしてなんと、同様の物体は今年8月12日にも中国・大連市で目撃されているというから驚きである。

コンドーム2

画像は「YouTube」より引用

 それにしても、中国でUFOの出現が相次いでいる理由は何なのだろうか? そのヒントとなるのが、世界中に110万人の読者を持つ有名オルタナティブ雑誌『Nexus Magazine』の編集者ダンカン・ローズ氏の言葉である。
 以前トカナでもお伝えしたように、ローズ氏によると、近年、エイリアンらは中国政府とコンタクトを取り、これまで西側諸国に提供してきた以上の科学技術を中国に与えているというのだ。中国でUFOの目撃が激増している背景にも、このことが関係しているのかもしれない。今後、中国のUFO情報からますます目が離せなくなりそうだ。

(編集部)

http://tocana.jp/2017/11/post_15067_entry.html




◆エイリアンが中国政府とコンタクトを取り、中国の軍事力強化を進めようとしているのは何故だろうか。

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◆ヒットラーのナチスドイツを延命させるためにET技術を習得した大量の科学者を米国へ亡命させた(ペーパ・クリップ作戦)で米国の軍事技術は飛躍的に進化発展を遂げ、無敵の軍事大国が出来上がったことは周知のことです。

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◆ネガティブETたちはこれと同じことを今また中国で行おうとしているのでしょうか。だとすれば日本はとてつもない危機にさらされていることになります。




日本ピンチ!? 中国が「水中での量子テレポーテーション実験」に成功! 潜水艦の“盗聴不可能”な量子暗号通信に応用か

潜水艦

 次世代の通信技術として大いに期待がかかる量子通信。アメリカや中国を始め、世界中の国々で熾烈な研究レースが行われている分野であるが、新たにユニークな実験の成功が伝わってきた。中国の科学者が、なんと海水中での量子テレポーテーションに成功したというのだ。海外サイエンスメディア「Science Alert」、「New Scientist」が相次いで報じている。

■量子テレポーテーションとは?

 量子テレポーテーションとは特別な二つの量子が、遠くに離れていても同じ量子状態になる不思議な現象である。量子もつれという特別な関係にある二つの量子のうち、片方の状態を変化させると、もう一方の量子も同じ状態に変化するのだ。この摩訶不思議な現象を利用すれば、安全で高速な遠距離通信が実現できると目されており、最近では地上と人工衛星間での実験も成功している。

 さて、今回の研究で実証されたのは、海中での量子テレポーテーションの可能性である。量子もつれを起こした量子は非常に脆弱で、周囲の環境によって容易に妨害される。地上で行う場合は大抵、光ファイバーを介して量子もつれを起こした光子を転送する。だが、今回の舞台は海中である。水には光を吸収、散乱する性質があり、量子テレポーテーションを行うには条件が悪いのは明らかだった。


図面


 上海交通大学の研究者らは今回、黄海の海水で満たした3.3メートルのガラスチューブを使い、海中での量子テレポーテーションを想定した実験を行った。すると、量子もつれ状態にある光子は海水チューブを介して伝送され、量子テレポーテーションが可能なことを示した。チームによると、海水を介しても98%以上の正確性で情報をやり取りできるのだという。この研究をまとめた論文は学術誌「Optic Express」に掲載された。

キンパペー

今回の実験は、海水を満たしたチューブを使って行われたが、実際の海中で同様の結果が得られるか、実用的な情報転送システムに利用できるかどうかについては今後の研究結果が待たれる。しかしこの成功は、間違いなく海中における量子通信に道を開いた。たとえば、海中にいる潜水艦間のやり取りを量子通信で行えば外部からの傍受はほぼ不可能と考えられるなど、将来の安全保障環境に与えるインパクトも決して小さくない。

 とはいえ、現在のところ海中での通信可能距離(推定)は900メートルほど。実際には120メートルほどではないかと計算する科学者もおり、まだ実用には程遠いことも明らかだ。しかしながら中国の隣に位置し、領土・領海問題も抱えている海洋国家・日本としては、取るに足らないと捨て置けない研究であることは間違いない。

(吉井いつき)

http://tocana.jp/2017/09/post_14326_entry.html




◆中国が米国と同等、それ以上の軍事力を保持するように成れば、日本は一気に中国に飲み込まれてしまいます。憲法改正し、自衛隊を国軍に昇格したところで、地球外文明のテクノロジーを獲得したキンペー帝国に太刀打ちできるものではありません。日米安保も画餅に過ぎないのでは?




本当は北朝鮮情勢よりももっと危ない尖閣の今

海警備

中国は今なお軍事手段による尖閣諸島の奪取を目指しており、米中戦争にまでつながりかねない軍事衝突の危険性をはらんでいる──米国議会の米中関係諮問機関が年次報告書でこんな見解を公表し、警告を発した。
 日本は、北朝鮮の脅威よりも切迫した国難に直面しているといえそうだ。

現在も高頻度で続く尖閣水域への侵入

 米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は11月中旬、2017年の年次報告書を発表した。

 同委員会は、米中経済関係が米国の国家安全保障に及ぼす影響を調査することを主目的として2000年に設置された。以来、超党派機関として12人の専門家の委員(コミッショナー)を中心に活発な調査、研究活動を続け、その結果を議会と政府への政策提言として公表している。

 2017年度の報告書は全体で657ページに及び、米中二国間関係だけでなく、米国の国家安全保障に影響を与える同盟国の日本と中国との関係についても多くの章で言及している。

 特に日本にとって注目すべきなのは、同報告書が中国の尖閣諸島への軍事がらみの攻勢によって日中関係の緊迫が高まっていることを強調し、中国側が具体的な尖閣奪取作戦を立案しているという見方も紹介していたことだ。

 尖閣諸島をめぐる中国の意図、行動、そして日本側との対立による危機についての記述の骨子は以下のとおりである。

・中国政府は、尖閣諸島の主権や施政権を有するという日本側の主張を、中国領土の違法な占拠の結果だとみなしている。その「占拠」を崩すために、人民解放軍と中国海警の艦艇などによる尖閣周辺の日本の領海、接続水域への侵入を繰り返し、中国側の権利の確立を記録して、その結果を誇示している。

・中国側による尖閣水域侵入は2013年頃に最も頻繁に行われたが、2017年夏以降もかなり高い頻度で続いており、現在は毎月平均3回となっている。日本側も対抗手段をとっており、尖閣は日中間の偶発的な軍事衝突が最も発生しやすい最大の発火点となっている。

・中国側は、尖閣を中心とする東シナ海の空域で、空軍の各種戦闘機、迎撃機、爆撃機などによる爆撃訓練や監視飛行を続けており、日本側のスクランブル飛行を頻繁に引き起こしている。特に宮古海峡上空での中国軍機による爆撃演習は、日本の航空自衛隊だけでなく米空軍による真剣な監視も招き、緊張を高めることになる。

・以上のように、日中二国間関係においては尖閣諸島をめぐる対立が両国の緊張を高める最大の要因となり、実際に軍事衝突の危険性をも生み出しつつある。中国の大規模な軍事拡張と侵略的な言動は日本側の反発をさらに高め、日中間の緊迫を強めている。さらに尖閣での日中の軍事衝突は、日米安保条約による米軍の介入も招く可能性があり、米中戦争の発火点ともみなされるようになった。


尖閣奪取作戦を具体的に立案?

 米中経済安保調査会の2017年度報告書は以上のような日中関係の緊迫した状況を伝え、「中国側は、日本が長年主張してきた尖閣諸島の統治の実権をすでに奪った」(中国人民解放軍・国防大学戦略研究所の孟祥青所長)という趣旨の見解を紹介している。
 また同報告書は、孟氏ら中国側の軍事専門家たちの著作などを根拠として、中国が尖閣諸島周辺での大規模な軍事演習を実施して、その演習を一気に実際の尖閣奪取作戦に変えるという戦術や、人民解放軍が正面から水陸両用攻撃で尖閣を占拠する作戦を立案していることも指摘していた。

 日本にとっては、まさに「今そこにある明白な危機」というわけである。

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AF%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%83%85%E5%8B%A2%E3%82%88%E3%82%8A%E3%82%82%E3%82%82%E3%81%A3%E3%81%A8%E5%8D%B1%E3%81%AA%E3%81%84%E5%B0%96%E9%96%A3%E3%81%AE%E4%BB%8A/ar-BBFsqGr?ocid=iehp#page=2




▼銀河連邦の皆さん、何とかして下さいニャア・・・・

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日本の特亜政党とカスゴミが正体を現したwww




◆維新の党、足立康史議員が自分のTwitterで「朝日死ね」と書いたことで炎上しているそうですが、これにて朝日は激高して、社説で足立議員を叩きまくっています。

死ね記事


◆山尾志桜里の「日本死ね」は好くて足立議員の「朝日死ね」は許されないのかと、ネット民は殆ど足立擁護にに回っています。特亜の宣伝班となり下がり、日本を貶め、中朝のプロパガンダばかり流す朝日新聞の正体は多くの国民にバレているのだから、いい加減に廃刊にしてはどうか。

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◆幸いなことに発行部数もかなり落ち込んでいるそうだし、退職した記者は特亜の何処かの新聞社で雇ってもらい、韓国から思う存分反日記事を書けばいいのでは?

足立康史議員の国会発言は問題なし!民意とずれた社説を掲載する朝日新聞に批判殺到!


朝日の足立批判

◆自社の独断と偏見に満ちた歪んだ意見を民意と偽り、憲法改正も、自衛隊の国軍昇格も認めず、捏造記事を書いて、スパイ防止法や、共謀罪、外患罪の法制化すべてに反対し、特亜が造った立憲民主や、その一味に乗っ取られた希望の党と気脈を通じ、日本を丸裸にして中国朝鮮に差し出す積りなのでしょう。奴らは日本の戸籍制度を廃止して、自分たちの出自や正体を隠蔽すると公約に掲げました。スパイや工作員の身元が分からないようにするためなのです。

◆ジャーナリストの大谷昭宏は足立Twitterに対して「言論の府の国会議員が民主国家最大の柱である言論機関に死ねというのは浅はかに過ぎる」といっている。

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◆しかし、同じ国会議員である山尾志桜里の 「日本死ね」の流行語大賞は、批判せず 足立議員の「朝日新聞死ね」は、非難する。は?朝日が民主国家の最大の柱である言論機関?捏造と洗脳の最大プロパガンダ機関では?
日本は死んでも良くて、朝日は絶対ダメという論拠は朝日と同根。つまり彼らは日本を滅ぼすことが目的なのだ。この男もまた、朝鮮人であることを自認したことになるのだ。
彼は熱狂的な朝鮮朝日の信者であり、民主主義者としてもジャーナリストとしも「頭がおかしい」のでないか? 

民進党崩壊 【衆院選】 立憲民主党、日本の戸籍制度の廃止を公約に掲げるwwwwwwwwwww



◆中朝と在日のため何がなんでも安倍政権を潰し、国防ができないようにすることが彼らの仕事であり、初めから政権を取ることなど考えてはいないのです。

【放送事故】反町VS福山 福山哲郎(立憲民主党)の筋の通らないフザけた理屈に司会者がブチギレ! ただただ国会議員で居れれば「OK牧場」 ~News365Japan



◆民珍党崩れは裏の取れない捏造質問で存在感を示そうとする習性があり、それを朝日が大々的に書きたて自爆するという悲喜劇を繰り返しています。その実例が植村という記者が吉田清治のつくり話の裏取りもせず、でっち上げの記事「安婦報道」をやったので、何十年もの間、日本国民と韓国国民は騙され続けていたのです。フラィイングはパ翼の得意芸。ライブドアの不正を国会で問いただしていた民主党時代の永田寿康は、爆弾発言で世の中をあっと云わせたかったのだろうが、遂には地雷を踏んで自殺する羽目になっています。

偽メール問題で辞職、永田寿康元議員自殺?



◆このニセメール事件と昨年来からモリカケ疑惑を追及してきた玉木雄一郎もがガセネタをつかまされて、一年間もの間国会を空転させてきたが、今ではのうのうと希望の党の代表だそうだから呆れたものだ。パ翼の早とちり、無節操、無責任は朝日と全く同じであり、間違っていても決して謝らないという面では中国人や朝鮮人のメンタルと共通している。つまり彼らのDNAは半島由来のものであると結論付けられるのではないか。

立憲民主党終了のお知らせ。モリカケ問題PTの黒幕がヤバいヤツだと判明



◆ところが面白いことに、ありもしないことを捏造して拡散する朝日に対して、雇い主である北朝鮮が朝日の報道の在り方を非難しているというwww

北がまさかの正論を発表し、足立議員を加勢する構図となり、ネット民も応援。


◆北朝鮮は陸軍中野学校の生き残りが造ったと言われているし、金正恩は横田めぐみさんの息子だと言われていますが、どうなんでしょうかね。


▼朝日は我が北朝鮮を裏切った、全員処刑だニャ!!!

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中国主導のビッグ・ブラザー化が始まった


◆NWOによるグローバリズムに危機感と嫌気を募らせた英国はEU離脱の道を選び、米国はアンチNWOのドナルド・トランプを大統領に選びアメリカ・ファーストの道を選んだ。英米主導のグローバリズム(ビッグ・ブラザー世界の完成)が暗礁に乗り上げたかに見えましたが、ハザール・イルミナティは第三の道具を用意していました。それは中国であり、持ち駒は習近平だったのです。アンチ・グローバリズムでビジネスマンであるトランプは中国の28兆円の買い物商談で完全に習近平の軍門に下ってしまったようです。




トランプ籠絡で習近平は高笑い

Did China Win?
2017年11月16日(木)11時40分
シャーロット・ガオ

紫禁城

<手厚い接待を受けたトランプは対中批判を封印。中国は外交上の勝利を国内外に強く印象付けることに成功した>


ワシントン・ポスト紙の北京支局長を務めたジャーナリストのジョン・ポムフレットは最近の同紙への寄稿の中で、中国の習近平(シー・チンピン)国家主席に向けて警告を発した――「アメリカ大統領の虚栄心をくすぐるだけで」米中関係の「危機を回避」できると思うな、と。
しかし、習の考えは違うらしい。この方法を実践すれば、単に危機を回避できるだけにとどまらず、勝利を手にできると思っているようだ。

実際、今回のドナルド・トランプ米大統領の中国訪問により、中国は対米関係だけでなく、国内的にも国際的にも大きな勝利を収めたと、少なくとも中国政府はみている。
はっきり言えるのは、習が「虚栄心をくすぐる
」ことにより、トランプのハートをつかんだということだ。中国はトランプを「国賓を上回る」待遇でもてなし、11月8日には明朝と清朝の皇帝の居所だった北京の故宮(旧紫禁城)で夕食会も開いた。49年の共産中国建国以来、故宮に外国首脳を招いて夕食会が行われたのは初めてだ。

中国側は夕食会の内容について詳細を明らかにしていないが、トランプは「最高以上」だったと述べている。翌9日には、首脳会談前に習を持ち上げた。「昨晩の会合は本当に最高だった。そして、夕食会はそれに輪を掛けて素晴らしかった......美しいご夫人と、妻のメラニアと共に一瞬一瞬を楽しんだ」

トランプはツイッターへの書き込みでも、中国を繰り返し称賛した。しばらく、自らのツイッターアカウントの背景画像を習と彭麗媛(ポン・リーユアン)夫人と一緒に写った写真に替えていたほどだ。

メラニアとポ

ビジネスの面では、トランプの訪中に合わせて米中の企業間で総額2534億ドルの商談がまとまった。これは、米中貿易の歴史上で過去に例のない規模だ。中国の鐘山(チョン・シャン)商務相は、この成果について「本当に奇跡的な出来事」だとたたえた。

中国の望みどおりに?

習はこの「奇跡」を通じて、国際社会に対しても強烈なメッセージを発信することに成功した。中国には国際問題をカネで解決する力があるのだ、というメッセージだ。

過激な主張で知られる中国共産党系のタブロイド紙「環球時報」の胡錫進(フー・シーチン)編集長は、もっと率直な言葉で今回の大型商談の意味合いを論評している。「カネを儲けたければ、中国に逆らうな。さもなければ、貧乏になる。世界は今、このことを知るべきだ」


トランプはそのことを完全に理解しているようだ。9日、2534億ドルの商談成立が発表されたビジネスイベントのスピーチでトランプは、アメリカの巨額の対中貿易赤字について中国を非難するつもりはないと発言。貿易赤字の責任は、アメリカの歴代政権にあると述べた。これまで中国を非難してきたのとは正反対の言葉と言ってもいい。

この発言はその場に集まっていた聴衆から喝采されただけではない。中国の国営メディアでも盛んに取り上げられ、中国のソーシャルメディアでも多くのユーザーが話題にした。アメリカ政府の対中姿勢が軟化した表れだ、というわけだ。

今回の訪中でトランプがアメリカの姿勢を軟化させたのは、貿易問題だけではない。トランプは中国側の要請に従い、共同記者発表で報道陣の質問を受け付けなかった。また、歴代のアメリカ大統領と異なり、中国の人権問題にも言及しなかった。これは、中国政府としては最も触れられたくないテーマだ。

この2つの点も国内と国際社会向けに、中国がアメリカに対して外交上の勝利を収めたことを一層印象付ける効果を持った。
9日に北京の人民大会堂で催された公式晩餐会のスピーチで、習はアメリカ建国の父の1人であるベンジャミン・フランクリンの言葉を引用した。「忍耐心を持つ者は、望みどおりの結果を手にできる」という言葉だ。

今回のトランプ訪中は、フランクリンの格言の正しさを世界に向けて実証した。中国は忍耐心とカネの力を武器に、望みどおりの結果を手にすると、世界は思い知らされたのだ。

From Foreign Policy Magazine




◆NWOの負託を受けた習近平は、もう怖いものなしの状況にあるようです。世界を中国の支配下に置くための一帯一路構想を実現するために、世界中の貧しい国々に札びらをばらまいて、各国元首を買収篭絡、中国の意志に逆らえないように縛りをかけています。その代表的な存在がジンバブエのムガベ大統領でしょう。




中国の習近平国家主席、ジンバブエのムガベ大統領を訪問。独裁国家を全面的に支援か!?


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中国の習近平国家主席が12月1日、ジンバブエの首都ハラレでムガベ大統領と会談しました。インフラ建設やエネルギー分野などでの投資拡大や経済支援強化を行っていくことで一致しました。習政権になってから経済関係を強化し始め、1996年の江沢民氏以来となる中国主席のジンバブエ訪問となりました。

ムガベ大統領は1980年にイギリスから独立した後、これまで30年以上に渡って実権を握っています。世界で最も高齢の現役大統領であり、白人所有の農園を強制収容し黒人に分配する政策をしたことで知られています。一方で、欧米諸国からは強健的な独裁者として批判され、経済政策を受けています。2000年代に起きたハイパーインフレでは、100兆ジンバブエドルが発行されたことが世界的なニュースになりました。

これまで中国も一定の距離を置いていきましたが、2013年には中国からジンバブエへの直接投資がアフリカ諸国で最大となrるなど関係強化を図っています。ジンバブエにはプラチナや石炭を始め、貴重な鉱物資源が多く眠っていると言われています。中国は経済の苦しいジンバブエを全面的に支援することで、今後の鉱物資源争奪戦において優位なポジションを確保する狙いがあると思われます。

http://culturetrade.net/africa_daily_news_151202/




◆独裁者を金で縛ってその国の天然資源を強奪するというのは、ハザーリアン・イルミナティが得意中の得意とするところです。ダイヤモンドの産出量が多いアフリカ諸国、そして石油資源が豊富な中東諸国でも全く同じやり方でした。




ジンバブエの果てしない経済失政に立ち向かう市民運動

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<歴史に残る2億%のハイパーインフレを経て、経済危機と食糧不足のダブルパンチに苦しむ国民から、独裁者ムガベの失政を問う非暴力の市民運動が立ち上がった> (写真は、大統領支持派の集会)

 ジンバブエのロバート・ムガベ大統領(92)の支持者は20日、首都ハラレに集結し、ムガベ政権の存続を支持するデモを行った。過去2週間、ムガベ政権に批判的な宣教師が率いるデモが続いたのに対抗した。参加者は約1000人で、与党・ザヌPF党の党員が多かったという。

 ジンバブエは経済危機と、国内各地で餓死者が出る深刻な食糧不足に苦しんでいる。外貨代わりのダイヤモンドは底を尽き、友好国の中国ももはや、無利息融資の借り換えには応じてくれない。先月はついに、国軍兵士の給料も出なかった。

 2007~2008年のハイパーインフレーションで自国通貨をとうに放棄したジンバブエは、国内の米ドル不足への対策として、自国版米ドル紙幣を印刷する計画だが、それも失政の上塗りではないかと市民の不興を買っている。

【参考記事】ジンバブエの旗とハイパーインフレ

【参考記事】ジンバブエに学ぶ2億%インフレの退治法

 失業率が高いうえ、エルニーニョ現象による被害が南アフリカ諸国の中でも最も深刻で、拡大する干ばつや食料不足に見舞われている。子どもを支援する国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」によると、2016年末までに数千人の子どもが餓死する恐れがあるという。ジンバブエ北西部の乾燥帯に位置するビンガ地区では、過去1年半の間に200人の子どもが死亡した。

 そうした危機への対応を政府に促すため7月上旬、「ステイ・アウェイ(こっちに来るな)」と銘打った抗議運動が行われた。主要都市の街頭からは人影が消え、経済活動が一時マヒ状態に陥った。運動を呼びかけたのはエヴァン・マラリエ。ハラレを拠点に活動する宣教師で、ソーシャルメディアを利用した市民運動「#ThisFlag(この国旗)」を開始し、一躍注目を集めるようになった。

ムガベの経済失政を批判


 マラリレは、ムガベ政権の失政によって、ジンバブエの経済状況や生活水準が悪化の一途をたどっていると批判。本誌の取材に対し、運動の最終的な目的は、2018年に実施される総選挙で有権者を結束させ、ムガベを退陣させることだと語った。

 マワリレはデモの首謀者として12日に逮捕されたが、裁判所は訴訟を棄却した。裁判の直前になって最大で懲役20年に処される国家転覆罪が盛り込まれ、公平な裁判を受ける権利が妨げられたと裁判所は指摘した。ムガベ一辺倒だったジンバブエの変化を感じさせる瞬間だった。

 マワリレは現在、隣国の南アフリカ共和国に逃れている。

 ムガベは、マワリレは「真のキリスト教宣教師ではない」と一蹴し、「#この国旗」運動は外国政府の支援を受けた陰謀だと非難している。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/07/post-5530.php




◆もともと軍人であったムガベに経済知識などある筈がないのです。ハザールはムガベの経済的無知に付け込んで、ジンバブエでハイパーインフレを起こしたのです。
2億%のハイパー・インフレを起こすことによって、ジンバブエの宝石類が只同然で奪えるのだからこんな素晴らしいことはありません。

しかし、そのため国民はパン一枚を買うために両腕に抱えきれないほどの札束を持ち歩かねばならなくなったのです。これではムガベがいくらカリスマ的な指導者であっても国民の支持を失います。当然のことながら軍がクーデターを起こしても何ら不思議ではありません。




ジンバブエ、軍が権力掌握し大統領を軟禁 国連事務総長など平静呼び掛け

ムガベ失脚

2017年11月16日(木)11時09分

軍が15日に国営放送局を占拠し権力を掌握したジンバブエで、ムガベ大統領(93)が南アフリカのズマ大統領と電話で話し、自宅軟禁下にあると明らかにした。南ア大統領府が声明を発表した。

軍は、ムガベ大統領の周辺にいる社会・経済的な苦痛をもたらす「犯罪者」が標的だと説明し、また大統領は無事だとしている。首都ハラレ中心部では装甲車両が主要政府機関、議会、裁判所への道路を封鎖している。市内の状況は落ち着いている。

事実上のクーデターとみられる軍の行動によって、ムガベ大統領の権力支配が終わりを迎えるかは明らかになっていない。軍司令官の主な目的は、大統領夫人のグレース氏が大統領の後継となることを阻止することであるようだ。

大統領は先週、後継と目されていたムナンガグワ第1副大統領を解任。司令官らは、解任がグレース夫人の後継就任に道を開く意図があったとの見方を示しており、13日にはムナンガグワ氏の支持者の追放が続けば「介入する」準備があると表明していた。
国連のグテレス事務総長、アフリカ連合、欧米諸国は平静を保つよう呼び掛けた。

南アフリカのメディアによると、ムガベ大統領と司令官との協議実施に向け、南アの国防・国家安全保障の当局者がハラレに向かった。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8916.php




◆「麒麟も老いては駄馬となる」という言葉があります。93歳にもなり未だ政権に恋々とするムガベはもう老害以外の何物でもありません。今や世界最悪の独裁者だと言われているようですが、彼が政権を取った頃はジンバブエ国民のために相当な貢献をしています。しかしムガベは大きな蹉跌を踏みました。コンゴ内戦に参戦したこと、そして40歳以上も年下の女にのぼせ上ってしまったことでした。




「世界最悪の独裁者」は生き延びられるか:クーデタに揺れるジンバブエと中国の「二股」戦術

ジンバブエ軍

 日本では必ずしも知名度が高くありませんが、欧米メディアでしばしば「世界最悪の独裁者」と呼ばれるのが、南部アフリカにあるジンバブエのロバート・ムガベ大統領です。ムガベ氏は今年で93歳。その高齢で最高責任者の地位にあること自体、ジンバブエ政治の歪みを象徴します。

 しかし、このムガベ体制は大きな転機を迎えています。11月14日、首都ハラレ近郊に軍の車両が展開し、いくつかの爆発が発生したと報じられています。これに関してジンバブエ政府は「SNS上のうわさ」と一蹴し、「クーデタの発生」を否定していますが、ジンバブエで軍が政治に介入する予兆は、この数ヵ月にみられていたものです。

 今回のクーデタがもたらす結末は、今しばらく見守るしかありません。しかし、いずれにせよジンバブエで民主化が進む見込みは、ほとんどないといえます。その背景には、ジンバブエの権力構造と中国の「二股」戦術があげられます。

「英雄」としての登場」

 欧米メディアで「世界最悪の独裁者」と呼ばれるムガベ氏も、かつては多くのジンバブエ人にとっての「英雄」で、欧米諸国との関係も良好なものでした。

 ジンバブエはかつて南ローデシアと呼ばれ、19世紀に入植した英国系白人の子孫が支配する国でした。1960年代から、白人支配に抵抗する黒人ゲリラ組織ZANU-PF(ジンバブエ・アフリカ民族同盟・愛国戦線)が台頭。「白人支配に抵抗するゲリラ」は当時「フリーダム・ファイター(自由の戦士)」とも呼ばれ、ムガベ氏はそのリーダーでした。

 内戦中、ZANU-PFは中国から軍事援助を受けていました。当時、東西冷戦を背景に、「反帝国主義」を掲げて開発途上国への進出を図っていた中国にとって、「フリーダム・ファイター」への支援は格好の宣伝材料だったといえます。西側諸国が白人政権に微温的な態度を保ったことも、これに拍車をかけました。

 白人政権とZANU-PFは最終的に、英国政府の仲介のもとで1979年に和平に合意。1980年、全人種に平等な権利を認める国として、ジンバブエは改めて独立。ムガベ氏はその立役者となったのです。

 独立後、ムガベ氏は経済的な必要性もあって欧米諸国との友好関係を確立。その一方で、国内的には黒人と白人の共存を模索しました。

 当時のジンバブエでは、人口で1パーセントにすぎない白人入植者の子孫が耕作可能な土地の約半分を所有していました。このいびつな社会構造を解消するため、ジンバブエ政府は希望する白人地主から土地を買い上げ、黒人に配分する政策を実施。政治や社会の安定と、それに基づく経済成長は「ジンバブエの奇跡」と呼ばれ、欧米諸国から高く評価されました。

「世界最悪の独裁者」への道


 しかし、1990年代の末頃から、ムガベ氏には権力の私物化が目につくようになります。その端緒は、1999年にコンゴ民主共和国の第二次コンゴ内戦で、同国のカビラ政権を支援するために1万人以上の兵員を派遣したことにありました。

 この際、カビラ大統領は10億ドルのダイヤモンド鉱山の権益をムガベ氏個人に提供することを約束し、これと引き換えにジンバブエ軍の派兵を引き出したといわれます。入れ違いに、この大規模派兵はジンバブエ政府に大きな財政赤字を残すことになりました。

 さらに、この頃からムガベ大統領より40歳以上若い妻のグレース夫人による、海外の高級ブランドショップでの「爆買い」が頻繁に目撃されるようになり、「グッチ・グレース」とあだ名されるようになりました。

 ただし、「英雄」だったムガベ氏が「世界最悪の独裁者」と呼ばれるようになった決定的な転機は、2000年に「白人の財産を保障なしに没収すること」を認める法案を議会が可決したことにありました。「個人の私有財産の侵害」という人権侵害に、欧米諸国は強く反発し、多くの国が経済制裁を実施。「白人の人権が侵害されること」に対する欧米諸国の拒絶反応に対して、ムガベ大統領も「黒人対白人」の構図を強調し、欧米諸国との対決姿勢を鮮明にしていきました。

 それにつれて経済状況は悪化し、膨らんだ財政赤字を解消するために通貨ジンバブエ・ドルを乱発。その結果、2009年には2億パーセント以上のハイパーインフレが発生し、ジンバブエ・ドルの発行は停止。ムガベ氏は経済崩壊の責任として自らの失政ではなく「欧米の経済制裁」を強調し、欧米諸国との対立はますます深まりました。

 この対立のなかで存在感を増したのは、ZANU-PFと古い関係にある中国でした。2008年、米英が国連安全保障理事会でジンバブエに対する経済制裁を提案した際、中国はロシアとともに「内政不干渉」を掲げて拒否権を発動し、これを擁護。さらに経済破たん後には、ジンバブエでは輸出額の約3割を占めるタバコ葉の生産に中国からの投資や支援が加速し、その復興・成長に大きな影響力を示しました(坂田勇弥「ジンバブエ土地改革の後のタバコ生産の回復に関する一考察」)。

軍はなぜ反旗をひるがえしたか

 このような背景のもと、冒頭に述べたように、ジンバブエ軍の一部がハラレ近郊で軍事活動を開始。しかし、これは突然始まったものではなく、その予兆は今年夏ごろからみられていました。

 ムガベ氏は2018年の大統領選挙に立候補する予定でしたが、近年では健康不安説が流れており、頻繁にシンガポールの病院を訪れていたといわれます。その一方で、ムガベ氏は後継者を指名せず、足もとで派閥闘争がみられるようになったのです。

ムナンガワ

 一方には、エマーソン・ムナンガグワ副大統領を中心とするグループがあります。「クロコダイル」の異名をもつムナンガグワ氏は政権の実質的なナンバー2。南ローデシアの白人政権との内戦時代からムガベ氏と行動をともにしてきたため、軍や情報機関は総じてこちらを支持しています。

ムガベ夫妻

 もう一方には、グレース夫人がいます。グレース夫人はムガベ氏の体調不良説が高まった7月、(夫の意向を無視して)「後継者を指名するべき」と発言。与党ZANU-PFには、党内改革や世代交代を求める比較的若い世代を中心とするG40(ジェネレーション40)と呼ばれる派閥があります。グレース夫人はG40を支持しているともいわれますが、先ほどの発言以来、グレース夫人自身が次期大統領ポストを狙っていることも公然の秘密として語られるようになりました。

 ムガベ氏の求心力低下にともない体制内の緊張が高まるなか、11月6日にムガベ氏はムナンガグワ氏を突如解任。副大統領職を追われたムナンガグワ氏は翌日には中国に向けて出国しました。これにより、グレース夫人が副大統領に収まるという観測も流れるなど、政争に決着がついたかにみえました。

 ところが、ムナンガグワ氏を支持するコンスタンチノ・チウェンガ司令官も8日に中国を訪問。そのチウェンガ司令官は13日、「ムナンガグワ氏のように国家独立に参加した者を排除することは許されるべきでない」と発言。その翌14日、冒頭に述べたように軍が行動を開始したことに鑑みると、この発言はグレース夫人やG40に対する宣戦布告だったといえます。

中国の「二股」

 絶対的な権力をもつ者の求心力が低下した時、その権力をめぐって「独裁者」の足もとで争いが発生することは世の常です。クーデタを起こした軍は「ムガベ氏周辺の犯罪者」を標的にしており、「大統領は無事」という声明を出しています。チウェンガ司令官が率いる軍にとっても、ムガベ氏に危害を加えることで得られるものはないため、そのターゲットはあくまでグレース夫人とG40にあるとみられます。

 クーデタのゆくえはもちろん予断を許しません。しかし、少なくとも今回の出来事が、欧米諸国が期待するジンバブエの民主化をもたらすとは考えられません。

 ムガベ大統領と対立する欧米諸国はこれまで、ジンバブエ労働組合会議などの民主化勢力を支援してきました。しかし、今回のクーデタはムガベ体制内部の権力闘争であり、政治活動が抑圧されているジンバブエでは民主化勢力がこの機に浮上することは想定できません。その意味で、クロコダイル・グループとG40のどちらが勝利するにせよ、今後ともジンバブエで決して民主的でない体制が存続することは想像に難くありません。

 その一方で、ムガベ体制を支援してきた中国にとって、この政争は基本的に「高みの見物」が可能なものです。

 先述のように、中国は南ローデシアの内戦時代からZANU-PFを支援し、2000年前後からの欧米諸国との関係悪化のなかでその結びつきはますます強くなりました。そのため、ムガベ大統領だけでなく、クロコダイル・グループとG40のいずれもが、中国との友好関係を前提としています。

 実際にムナンガグワ氏が中国にいる以上、クーデタの結果がどちらに転ぼうとも、中国にとって対ジンバブエ政策を大きく転換させる必要は乏しいとみられます。したがって、今回のクーデタはムガベ氏個人の支配が終わりに近づきつつあることを示すものであったとしても、ジンバブエを取り巻く環境が大きく変わらないことをも示唆しているといえるでしょう。

https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20171115-00078191/




◆「麒麟も老いては駄馬となる」という言葉がありますが、これぞまさしく老害なのです。歳を取れば先祖返りをする、つjまり赤ちゃん返りをするのです。だから社会には定年制があるというのは当然と云えば当然なのです。

◆老いた玄宗皇帝は若い楊貴妃に入れ込んで国を滅ぼしました。日本でもかつて指三本事件というのがありました。1989年に宇野宗佑という総理大臣が誕生しましたが、僅か69日で退陣しました。それはある風俗女性の指三本を握り、これでワシの女にならんか、と持ち掛けたことが週刊誌ねたになったからでした。指三本は当時の金額で30万円でした。俗物はカネと、オンナとメイヨに目がないようです。よって、女は城を傾ける「傾城」と呼ばれるようになりました。功成り、名を挙げた者は物欲、色欲に溺れてはならないという戒めなのです。しかし、ムガベは93歳になっても東洋の格言は学ばなかったようです。習近平は老いてなお女と権力に執着するムガベを嘲笑っているのではないでしょうか。




浪費癖・暴力沙汰…妻の不人気で失墜に拍車 ジンバブエのムガベ大統領

グレース

【カイロ=佐藤貴生】ジンバブエで起きた国軍の事実上のクーデターからわずか数日間で、ムガベ大統領(93)の地位は風前のともしびとなった。ムガベ氏が妻、グレース氏(52)への権力委譲の意思を明確にしたことが致命傷となった。高価な品物を次々と買いあさるファーストレディーは「グッチ・グレース」の異名を持ち、暴力沙汰の噂も絶えない。彼女の不人気が国民のクーデター支持に拍車をかけた面もありそうだ。

 グレース氏はムガベ氏の下でタイピストとして働き始め、1996年に結婚、3人の子をもうけた。ロイター通信によると、当初から浪費癖が著しく、南アフリカのマンションや希少なダイヤモンドの装飾品などを買い求めたほか、子供のためにロールスロイスのリムジンを買ったりした。
 「私はとてもシャイな人間」と語る半面、最近の政治集会では「私は大統領になりたがっているといわれる。なってはいけないのか」と訴えるなど、権力への野心を隠さなかった。

グレース氏は、大統領の後継候補と目されていながら、ムガベ氏に6日に解任されたムナンガグワ第1副大統領に対しても敵対心をあらわにし、今年に入ってからはアイスクリームに毒物を入れて殺害を試みたとの情報も出た。

 今年8月には、南アフリカの女性モデルが「グレース氏に頭部などに暴行を受けた」と訴えたが、同氏は法廷に姿を見せずに雲隠れした。2009年にも、シンガポールで写真を撮ろうとしたカメラマンの顔面を何度も殴りつけたといわれる。こうした性格も相まって、「ディスグレース」(不名誉、つらよごしの意)とも呼ばれてきた。

http://www.sankei.com/world/news/171119/wor1711190027-n1.html




◆中国の札びら外交は、NWO・イルミナティ・ハザールのシナリオに沿ったものであることは間違いありません。欧米、アジア、アフリカ、そして日本にはびこる10万人と云われる朝鮮中国のスパイ、工作員が好き勝手に跋扈しています。民進党は中国北朝鮮の代理政党であり、その分派である立憲民主党は、さらに憲法改正反対の姿勢を露骨にしています。リベラルと称する日本のパ翼は特亜のパシリなのです。政治家、警察、公安、検察等に潜伏している工作員は、ノンポリの公務員たちをチャイナ・マネーやハニートラップに篭絡し続けています。彼らはビッグ・ブラザーの意のままです。彼らの戦略は50年100年をかけて、じわじわと侵食するという長期計画で進められています。気が付いた時は既に日本の政官財学報の全てが中国朝鮮人支配に置き換えられている危険性を常に考えておくべきではないでしょうか。

▼いや、NWOはもう終わる。パナマ文書、パラダイス文書漏洩で実名を曝されたイルミの奴らは逮捕を免れニャイ!腐敗撲滅の大親分である習近平自身もパラダイス・文書に名を連ねているからニャ!

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政界は魑魅魍魎が跳梁跋扈するところ



◆政治家という商売は並みの神経では務まらないようです。先ず良識や節度など弁えていては有権者の目に届かないので、何が何でも目立って票を貰わなければなりません。したがって、当選するためには魔物や、動物霊などと取引をして一種のカリスマ性を持たせてもらうのです。狸と契りを結んで、都政を掻き回すだけ掻き回して台無しにした緑の狸小池百合子や、色情霊に取りつかれ、政務費でガソリンプリカを大量に買ったことにして、実は週4回の不倫用ホテル代に当てていたパコリーヌ山尾志桜里。このハゲー違うだろ!違うだろ!お前、死ねば?などと秘書を怒鳴り散らす悪霊付きの豊田真由子、そして三重国籍の疑惑がありながらそれを無視して、参議院に居座り何かが憑依しているのではないかと思われるほど絶叫する蓮舫。その選挙演説の最中にいる筈のない人の手が右首の前に映っています。

蓮舫心霊写真

◆蓮舫は、喉から手が出るほど政権が欲しいのかwww
これはその時の動画ですが、1分28秒あたりに男の手が一瞬、3フレーム程度現れます。

心霊動画 検証 蓮舫 1:31 信じるか信じないかはあなた次第w



◆安倍総理は首相官邸には住まないそうです。なぜなら官邸には東条英機や2,26事件で暗殺された政治家たちの幽霊が枕もとに現れるからだという噂があり、安倍氏もそれを体験したからだと言われています。しかも幽霊は官邸だけでなく、国会の議場にも出現し悪戯をするようです。

【心霊現象】本当にあった怖い話 国会編 (幽霊・オカルト)japan ghost



◆この世には常識では説明がつかない心霊現象が沢山あります。監視カメラの普及でそういう不可解な現象が多くキャッチされるようになりました。やはりこの世は様々な霊が我々と共存していることは間違いありません。

絶句!常識では説明がつかない不可解な映像6選




衝撃!あまりに不可解すぎる映像8本




▼女は男に比べ感覚的で霊媒体質だから妙な霊に憑依されやすいのかもしれニャイニャア~!

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